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新潟県 長岡市

平成27年 6月文教福祉委員会−07月03日-01号




平成27年 6月文教福祉委員会

平成27年7月3日(金)午前10時開議
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〇出席委員(8人)
  広 井   晃 君   諸 橋 虎 雄 君
  五十嵐 良 一 君   池 田 明 弘 君
  大 竹 雅 春 君   関   充 夫 君
  丸 山 広 司 君   小 熊 正 志 君
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〇委員外議員で出席した者
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  深 見 太 朗 君   藤 井 盛 光 君
  高 見 美 加 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君
  山 田 省 吾 君   永 井 亮 一 君
  杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君
  古川原 直 人 君   丸 山 勝 総 君
  桑 原   望 君   水 科 三 郎 君
  長谷川 一 作 君   笠 井 則 雄 君
  酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   加 藤 一 康 君
  五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君
  関(正)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高橋地域政策監     金子政策監
  水澤福祉保健部長    佐山契約検査課長
  星福祉総務課長     小村福祉課長
  伊津生活支援課長    栗林介護保険課長
  横山長寿はつらつ課長  大滝国保年金課長
  木元健康課長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    茂田井学務課長
  竹内学校教育課長    山之内学校教育課
                 管理指導主事
  笠原学校教育課     宮学校教育課
    管理指導主事     管理指導主事
  佐藤中央公民館長    金垣中央図書館長
  小熊科学博物館長    波多子ども家庭課長
  大野保育課長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  星野主査
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○広井晃 委員長  これより会議を開きます。
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○広井晃 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○広井晃 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆五十嵐良一 委員  保育園の民営化等についてちょっとお伺いしたいと思います。
 民営化につきましては、決定事項でございますので、ちょっと本来の目的というのを簡潔にもう一度お伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎大野 保育課長  民営化の目的ですけれども、子ども、保護者にとってよりよい保育環境を提供するもの、それから多様化する保育ニーズに迅速に対応するというものであります。民間法人の持つ機動性や柔軟性を活用し、迅速かつ柔軟に保育にかかわる課題が解決できるというメリットがありまして、その効果として3歳未満児の受け皿の拡充ですとか、一時保育の充実などが挙げられます。
◆五十嵐良一 委員  今回2つの保育園が民営化されるわけですけれども、今後の拡大の方向性というのはどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎大野 保育課長  今後の具体的な箇所数ですとか保育園名については、現時点では決まっておりません。今後の計画については、児童数の推移、現計画における保護者や地区関係者、それから移管先法人との協議状況、また長岡市全体の子育て支援のあり方などを踏まえまして、総合的に判断していきたいというふうに思っております。
◆五十嵐良一 委員  今回の川崎保育園と日越保育園の民営化ということでございますけれども、やはり子どもたちが一番大事なわけでして、次の世代の長岡市の子どもたちは大変な世代でございますので、大切にしなきゃなりませんし、保護者の関係等もあると思います。また、それに携わる職員の方々、もちろん臨時、パートの方も含めてですけれども、そういったのを含めてこの検証というものをやっぱりやってから、次の民営化というものを考えていくべきではないかと思うんですけれども、そういった全体的な検証としてはどんなふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎大野 保育課長  民営化については、先行市ということで県内でも多数ありますけれども、長岡市では初めての取り組みということがありますので、委員御指摘のとおり、川崎それから日越保育園の民営化については、十分に検証を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆五十嵐良一 委員  ぜひ検証した中で、次の民営化等を考えていただければと思います。ありがとうございました。
◆池田明弘 委員  おはようございます。私のほうから、大きく2点にわたって質問させていただきたいと思います。
 初めに、休日・夜間急患診療所について質問させていただきます。ことしのゴールデンウイークに受診のために休日・夜間急患診療所に訪れた方のお話によりますと、ぐあいが悪い中で受診まで3時間半も待たされたそうです。状況として、午前中の受け付けだけでも100名を超える受診希望者がある中、内科医師1名による対応で診療がはかどらない様子であったそうです。混雑する待合室で長時間診療を待たれる患者にはさまざまなストレスもかかると思います。まず、その実態についてお伺いをいたします。通常の休日とゴールデンウイークや年末年始等の長期の連休の際の受診者数の状況についてお聞かせください。
◎木元 健康課長  体調の悪い中、休日診療所等で長時間にわたって診療をお待ちになるということは大変なことであったかなと私どもも考えております。
 御質問の平成26年度の休日・夜間急患診療所の内科、小児科の受診をされた方の総数ですが、5,565人おいでになりました。診療日が70日間ございましたので、1日当たりの受診者数は79.5人という数字になります。また、年末年始につきましては、12月28日から1月4日まで6日間で909人の受診がございまして、1日当たりの受診者数は151.5人という数字でございます。ゴールデンウイークにつきましては、4月29日から5月6日までの5日間で1日当たり102.8人という数字でございました。
 ことしは異例な時候といいますか、昨年末からのインフルエンザが長期に終息を見ない状況がありまして、ゴールデンウイークまで流行が長期化したと。そんな中で、市の休日・夜間急患診療所においても大変な混雑を招いたというようなことが考えられます。特に5月につきましては、休日の救急外来を担当する基幹病院においてもこの時期に経験をしたことのないような混雑ぶりであったということを伺っております。
◆池田明弘 委員  今お聞きしました回答によりますと、総平均で1日当たり79.5人でございますので、ゴールデンウイークや年末等の人数を差し引いたところの通常の休日の平均と長期の休日の受診者数を比べますと、普通の休日の1.5倍から2倍に長期休日の患者数はいるように推定されます。この休日と長期連休時の医師、看護師等の勤務体制について教えていただけますか。
◎木元 健康課長  休日につきましては、医師2名、看護師3名、医療事務員が2名の7名体制で行っております。ゴールデンウイークあるいは年末年始等の長期に及ぶ連休につきましては、医師2名、看護師4名、医療事務員3名の9名体制をとっておりまして、混雑を想定して増員はいたしております。
◆池田明弘 委員  多分この医師というのは内科と外科ということで各1名ということかと思いますが、看護師と事務の方の増員はされておりますけれども、通常の休日と長期とで医師の体制は同じかと思います。1日、2日の休日であれば様子を見たり、我慢したりということでできるかと思いますけれども、長期ということになりますと、それができないわけですから、当然通常より混雑すること等は想定できるかと思います。長期の連休時の医師の増員などについて、また医師会に要望していただきたい、そう思います。
 また、患者が混雑する待合室で長時間診察を待つことは大変な苦痛だと思いますけれども、何かしらの対策がされているのでしょうか。参考までに、宇都宮市では市のホームページから診療所の診察待ち人数を確認できるようです。これにより、一旦受け付けを済ませた方はスマホなどで自分の順番が確認できるため、待合室を離れて自家用車や自宅等で待つことができたり、また事前に混雑状況がわかるために、すいている時間に来院することもできます。また、病院側からインフルエンザ等の流行期に感染のリスクがあることを情報発信することもできますので、非常に便がいいんではないかと。以上、長期の休日の医師の増員と混雑時の対応について御意見をお聞かせください。
◎木元 健康課長  先ほどもお話し申し上げましたが、ことしの年末からゴールデンウイークまでの長期の連休時には、インフルエンザの流行と重なり、例年よりも大変多くの方が当診療所にも受診をされたわけであります。さらに、その受診時間が短期に集中をするというようなことで大変御迷惑をおかけしたものと考えております。
 診療所では、混雑時に受診をされる方に、受け付けの際に番号札のようなものをお渡しいたしまして、その時点で受診をされている方の数字を表示いたしまして、およその受診時間の目安にしていただくような工夫ですとか、受け付けで申し出をされて、駐車場の車の中で待っているので連絡をいただきたいというようなお話があれば、職員のほうで受診時間が近づくタイミングで直接御本人の携帯に診療時間の御案内なども差し上げております。極端な混雑時に細かな対応をするというのはなかなか難しい部分もあるとは思いますが、今後も受診をされる方の負担を軽減するために、医師会とも相談をしながら診療所の運営をしっかりと続けてまいりたい、このように考えております。
◆池田明弘 委員  よろしくお願いします。休日・夜間急患診療所は、長岡市を中心とする広い範囲の急患に対する施設でございます。遠方から来られる方もいらっしゃいますので、そういった情報発信を参考に来られる方もいらっしゃいますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
 続きまして、次の質問をさせていただきます。政府は、財政健全化のためには社会保障費の抑制がポイントだとし、その中でもジェネリック医薬品の普及率を引き上げることが重要だとしております。長岡市におきましても同様に医療費の増加を食いとめるために、ジェネリック医薬品の利用促進を進められているところかと思います。そこで、長岡市の状況として、医療費、そのうち薬代、そしてジェネリック医薬品の普及率について最近の推移をお聞かせください。
◎大滝 国保年金課長  最近の長岡市の医療費、薬代、ジェネリック医薬品の普及率でありますけれども、平成24年度の医療費が208億円、そのうち薬代が33億円、平成25年度の医療費が207億円、そのうち薬代が34億円であります。医療費は若干減少していますが、薬代は相変わらず増加している状況であります。
 それから、ジェネリック医薬品の使用割合でありますけれども、数量ベースで申し上げますと、平成24年4月の薬代ですけれども、24.3%がジェネリックが使用されています。25年4月が27.4%、26年4月が31.7%、ことしの4月ですけれども34.6%、毎年大体3%から4%上昇している状況であります。
 それで、最近厚労省のほうでこの使用割合の考え方が変更されました。というのは、ジェネリック医薬品が発売されていない薬もかなりあります。それで、ジェネリック医薬品が発売されている薬で割合を出すという形の指標も最近国のほうで出すようにされています。それで、27年4月の長岡市の状況で、ジェネリック医薬品が発売されている割合は66%です。全体の薬のうちの66%しかまだジェネリック医薬品が発売されていないという状況です。それで割り返すと、長岡市の場合は51.6%の割合になります。ということで、ジェネリック医薬品が発売されているうちの半分以上が今普及しているという状況になっております。
◆池田明弘 委員  先日厚労省のほうで発表されました数字で、25年9月時点で新しい指標としての普及率が46.9%ということで出ておりましたので、長岡市としてはかなりいいほうにいるのかなというふうに思いました。また、今お答えの中で、旧指標での普及率も年々増加しているということで、大変いいことかなというふうに思います。
 24年9月に御答弁をいただいたときの23年度の普及率が23.3%で、そこから24年度の普及率は1%ぐらいしかふえていない状況です。その後、今お答えいただきましたように、毎年3%程度増加するようになったというふうにありますけれども、この原因についてと、また24年度より1カ月に使った薬をジェネリック医薬品にかえたら、実際にどの程度削減できるかという差額通知を実施されているかと思いますけれども、最近の実施状況と効果等、数字でわかるようでしたらお願いしたいと思います。
◎大滝 国保年金課長  24年度よりジェネリック医薬品の差額通知をそれぞれ加入者に通知させていただいています。それで、去年の11月に差額通知を出した方について、その後のことしの3月までに切りかえた状況について答えさせていただきたいと思います。
 通知した人数が7,235人、それで3月まで切りかえた人数は524人、約8%の方がジェネリックのほうに切りかえされております。効果額としては343万円であります。
◆池田明弘 委員  今直近のデータをいただいたわけですけれども、実際この通知を患者が持って何かしら対応していただいているような気配とかお話とか聞いていられますでしょうか。
◎大滝 国保年金課長  患者のほうから、この通知をもらったことによって先生のほうに話しやすいと。実際の減額の金額が出ておりますので、これを先生のほうに見せて、ジェネリックの話を聞けるという意見はお聞きしております。
◆池田明弘 委員  そういった効果も含め、差額通知には効果があることによって、このように地道に普及率が伸びているかと思いますけれども、なかなかそうやって医療機関に通知を持って交渉できる方もそういらっしゃらないのかなというふうに思います。そこで、近年協会けんぽ等でジェネリック医薬品を希望する被保険者の方が医師、薬剤師にその希望をより伝えやすくできるようにと、保険証やお薬手帳に張れるジェネリックシールというものを発行しているようですが、長岡市も22年度にジェネリック医薬品希望カードを配付されましたが、既に5年が経過しております。張ってしまえば別に持ち歩く必要もなく、意思表示がしやすいシール形式のものを改めて配付していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎大滝 国保年金課長  シールというお話でありますけれども、長岡市も22年度からジェネリック医薬品希望カードというのを配付させていただきました。当時は、カードだけではやっぱり先生に伝わらないという部分がありまして、直接先生にお話しできる機会という部分では、やっぱり差額通知というのは効果があるというふうに我々は考えております。引き続き差額通知で適正なデータを通知しながら考えていきたいと思います。
 また、ジェネリック医薬品の普及については、やっぱり医師会等の御協力が前提となってきます。これからも医師会等と連絡を密にしながら、ジェネリック医薬品の使用に努めていきたいと考えております。
◆池田明弘 委員  今後もさらなる普及率の向上をやっぱり目指していかなければいけないかと思いますので、可能性のあるシールについても一応検討をお願いしたいと思います。
◆大竹雅春 委員  市民クラブの大竹雅春でございます。よろしくお願いいたします。
 私のほうからは、多世代健康まちづくり事業についてお尋ねをいたします。健康づくりの拠点として、昨年11月にオープンしたタニタカフェと、同時にスタートしたながおかタニタ健康くらぶのこれまでの利用状況、利用者の反応についてお聞かせください。
◎星 福祉総務課長  昨年11月オープンいたしましたタニタカフェ、それからながおかタニタ健康くらぶもきのうでちょうど8カ月になりました。それで、6月末までの利用状況について御報告させていただきます。
 カフェのほうは来店者が約2万7,000人、それからながおかタニタ健康くらぶのほうは1,300人を超える方が入会いただいております。
 それから、利用者の声、反応ということでございますと、お店での直接お聞きする声だとか、それからアンケートをとっておりまして、そういったもので幾つか代表的なところを御紹介させていただきます。タニタカフェにつきましては、ハンモックや足湯でリラックスできて居心地がいいというもの、それからオリジナルメニューが楽しみだという声がある一方、ランチメニューをふやしてほしいといった声もございます。
 それから、健康くらぶにつきましては、活動量計を持つことによって、意識して歩くようになった、それから食事のバランスに気をつけるようになったという声もいただいております。一方、健康情報がもっと欲しいだとか、会員専用の講座の開催をぜひしてほしいというというような声もいただいております。総じて、楽しみながら健康づくりを継続できるということで好評いただいているかなというふうに感じております。
 直接健康づくりの利用者ではございませんけれども、全国初のタニタカフェということでございまして、視察も結構ございます。国、自治体の議員の方々、それから自治体の職員、それから民間企業の方まで幅広く来られておりまして、やはり全国からの注目度が高い取り組みなんだなということで、私自身も改めて実感しておる次第です。
◆大竹雅春 委員  健康くらぶのほうは、1,300名ぐらいということでのお話だったんで、私自身も会員にさせていただいているんですが、そのタニタカフェと、それから健康くらぶの今年度の具体的な取り組み、チラシ等で出されているとは思うんですが、またここでお聞かせいただけますでしょうか。
◎星 福祉総務課長  カフェのほうは、拠点としての魅力をさらにアップさせるということを考えております。メニューの工夫ですとか栄養相談あるいはミニセミナー、そういったものを中心に今考えております。
 それから、健康くらぶのほうですけれども、これも充実化を図ってまいりたいということで、一番大きなのはポイント事業の拡充です。これは既に5月下旬にもうスタートしております。今まで3種類だったのを10種類に拡大しておりまして、インセンティブの付与と申しましょうか、そういったことをして利用者のモチベーションをアップするという目的で行っております。
 それから、タニタレシピを使った健康情報のコンテンツの提供、こういったものを強化するということ、それから健康くらぶのイベントなどを通じまして仲間づくりを図って、継続的に取り組んでいただくということにも注視したいと思っております。それらにより、会員のさらなる増加を図ってまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、今後もいろんな団体との連携、それからさまざまな民間のノウハウを活用し、我々行政内部でも横の連携をしっかり図りながら取り組んでまいります。
◆大竹雅春 委員  長岡市にとっても本当に注目されていて、将来を見据えての事業だと思いますし、会員数をこれ以上ふやしていくというのもいろんな面でなかなか難しいところもあると思うんですが、我々議員を含め、関係者が率先して会員になって、1人ずつでも広めていくということでお手伝いできればと思いますので、ぜひ今後とも慎重かつ大胆な提案でよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問になります。同じく多世代健康づくりなんですが、このセミナーの地域展開についてということであります。昨年度、長岡の旧市街と寺泊、中之島の各地域で実施した健康づくりセミナーは好評であったということでお聞きをしておるんですが、さらにその市民の健康づくりの活動を市内全域に広める必要があると思います。ついては、今年度ほかの地域の事業展開の概要をお聞かせいただきたいんですが。
◎木元 健康課長  今年度の健康づくりセミナーの展開状況の御質問でございますが、今年度は8つの支所地域と長岡地域の6つのコミュニティセンターで合計14会場を前期、後期の開催に分けまして全市展開を図ることにしております。6月に既にスタートしておりますが、前期コースの越路、山古志、与板の3支所地域に加えまして、長岡地域の4つのコミセンにおきましては、申し込みを受け付けした時点から大変多くの皆さんから参加申し込みの連絡をいただきまして、市民の皆さんからの関心度も大変高いものになっておるなと、そのように実感をしております。前期コースは7会場で200名を超える市民の皆さんが参加をして既に動いておるセミナーでありますが、大変順調なスタートが切れたのではないかと思っております。後期も同様にしっかり努めてまいりたい、このように考えます。
◆大竹雅春 委員  多世代の健康づくりの活動を支える環境の整備についてお聞かせください。
 私もあの機械に何回か乗ったんですが、場所がちょっと限られておりまして、さいわいプラザであったり、タニタカフェにもあるんですけれども、その辺がタニタのノウハウとか体組成計など、その機器を使用して行っていますが、個人の活動やデータを送信したり確認したりする場所を整備することが、またこの事業の広がりにもつながっていくんではないかなというふうに思います。これらの機器の設置など、今後の予定がありましたらお聞かせいただきたいのですが。
◎木元 健康課長  市といたしましても委員のお話のように、ソフトの事業の展開と、それとあわせて行うハードの整備、これが両輪となって事業がうまく進んでいくものと、このように考えております。私どもセミナーの開催にあわせまして、今年度は越路支所、それと栃尾、三島の両体育館に体組成計や全自動血圧計を設置する予定でございます。また、活動量計のデータを送るためのリーダーライターという機械がございますが、これにつきましては、各支所、それと主要な体育施設、コミセンなど、今年度中に47カ所の設置を計画しております。ソフトの展開とあわせて環境整備に努めて事業をしっかり進めたいと、このように考えております。
◆大竹雅春 委員  市民の皆さんも期待していると思いますし、本当に大事な事業だと思いますので、ぜひこれからも今のように取り組んでいただいて、積極的に広がっていけばなというふうに思います。
◆関充夫 委員  おはようございます。それでは、1点お伺いさせていただきます。
 今年度から始まった高齢者はつらつ広場事業について伺います。先日の新潟日報にもこの事業の栃尾での取り組みの様子が紹介されておりましたが、改めて最初にこの事業の目的についてお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  このはつらつ広場についてでございますが、地域の住民の方がみずから主体となりまして、それぞれの地域で運動とか認知症予防などの介護予防を取り入れた活動を行うことによりまして、高齢者の皆さんの介護予防あるいは健康維持、それから社会参加と生きがいづくり、見守りなどの地域での支え合いの場をつくることを目的としております。この事業によりまして、参加する高齢者の方が要介護状態にならないとすると同時に、元気な高齢者の皆さんからはその担い手となっていただくことによりまして、本当に高齢者の皆さんがその地域で住みなれたところで自立した生活を送れるようにということを目的としております。
◆関充夫 委員  今ほど目的をお話しされたんですけど、この事業はほかの面でも私は画期的な事業だというふうに思っております。私が思うところで、まず第1点は、先ほど元気な高齢者がかかわってくるという点で、このボランティアというのが今まで無償のてっこのような考え方であったのが、きちんと人件費として予算に計上されるようになったという点は、私は非常にここは評価するものです。
 また、もう1点は、例えば三島地域においていろんな事業が行われているんですけど、そこの事業なり、講座を卒業された方の次の受け皿になっている点、そういうことも見受けられますんで、私はこのはつらつ広場の事業については始まったばかりですけど、非常に期待しているところが大きいものです。
 そこで、今答弁でもありましたように、元気なお年寄り、介護にならないようにという点で強くこれをやっていくんだというお話もありましたが、まだこの事業は6月からスタートしたばかりなんですが、スタートするに当たっての問題点とか、始まって1カ月程度なんですけど、その中であった課題だとか、そういうものがありましたらお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  この6月から市内で23団体の皆さんがそれぞれの地域のコミセンとか町内公民館等で活動をされております。具体的には体操とか脳トレなどの介護予防事業のほか、それぞれの場所によりましては、趣味活動でありますとか料理教室などといったそれぞれ工夫された活動を各地域で展開をされております。
 課題の1つとして、例えばやはり都市部と山間地とでは周りの状況あるいは高齢者の状況等が違っているということが1つ見えてまいりました。今後各団体の皆さんから御意見等、お話を伺う中で、活動状況等をお聞きして、その中で課題を整理していきたいと思っております。
◆関充夫 委員  今ほどお話にあったように、都市部と山間部、やっぱり現場での状況が多少違いがあるのがわかったというのは、そこは私も思うところで、例えば私の住んでいる三島でも1カ所ということでスタートしておりますが、参加者の分布といいますか、来られている方を見ますと、やっぱり近いところの方は歩いていけたりだとかはいいんですけど、ちょっと離れたところの方だと、いい事業なんだけど、なかなか行きにくいという声も耳にしております。展開するに当たっての箇所というか個数、モデル事業なんであれなんですけど、今後考えた場合、場所の数の問題もまず1点あるかと思いますし、さらに既存の事業との、例えば三島においては今までも地域の茶の間という、その茶の間自体がサロンに終わらずに、そこできちんとした介護予防を兼ねた体操などの事業も行われている。そういったことを既存の事業に広げていくような考え方も私は1つあるのかなと。
 例えば市民活動においては、最初の一歩なり、だんだん段階を踏んでいくようなのもありますんで、最初から毎週みたいな形でハードルを高くせずに、既存の事業をうまく取り入れたり、包括していくような考え方の中で次のステップ、次のステップということで、例えば2年、3年後には毎週目的が本当に全部100%捉えられるような考え方での事業の展開も次のことを考えたときには私は必要なのかなと思っています。さらにもう1点は、ボランティア、先ほど人件費を計上できる点は評価する部分なんですけど、どうしても高齢者がなかなか弱っている中において、その確保が難しくなっている現状もありますんで、やはりさっきも言ったように、うまくほかの事業との整合性なり含んだ形での展開が図られることを私は願うものですけど、先ほどの課題とかを踏まえた上での今後の展開の見通しなどについてありましたらお話しください。
◎横山 長寿はつらつ課長  この事業については、委員おっしゃるとおり、モデル事業として今年度展開をしているものでございます。その23団体のうち、新たに立ち上がった団体が12団体、それから既存の団体から活動を拡充してレベルを上げていただいて、この事業に乗ったところが11団体ということで、既存の団体につきましてもこの事業によりまして非常に頑張っていただいているところもあるところでございます。先ほど申し上げましたが、今後いろんな御意見を伺う中で、具体的には地域住民によって高齢者を支えていくという目的に乗りまして、この事業がより多くの地域に広がっていくよう、私どもとしてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。
◆関充夫 委員  実は、三島においては、こういうまるごと健康福祉ガイドという(資料を示す)、ことしのものは出ていなくてこれは去年のやつなんですけど、こういった形でいろんな事業があるのを横串で刺しているといういいパンフレットがあるんですね。どうしても市民の方というのは、例えば今回長寿はつらつ課が取り組まれたこのはつらつ広場という事業は、長寿はつらつ課が取り組んでいるというよりも、こういう事業があるんだということですんで、例えば社協だとか、包括支援センターだとか、それぞれが取り組んでいるさまざまなこういった目的に沿った事業があって、長岡市の事業というのはその目的から考えればすばらしい事業なんですけど、どうも市民の方はそれぞれの課が取り組んでいることよりも、何でこういう似たような事業が展開されるんだと、今でもこういうことをやっているじゃないかという思いも出てくるわけですね。ぜひそういった点、横串なり横との連携をとった中で、市民の方がわかりやすく、ボランティアの方も、じゃあステップアップしようかとか、そういった事業の展開が図られるように、ぜひまた似たような事業なり、その現場の声を聞いたりした上で、一緒になって取り組めるものはさらによりよくしていくような考え方を持って、今後もこのはつらつ広場がうまくいくようなことを願っている次第です。
◎水澤 福祉保健部長  今ほど関委員から御指摘あったこと、私どもも同感でございまして、このモデル事業を始めるときに、例えば既に社会福祉協議会でも地域の茶の間とか、そういった集まりもありますし、またいろんな各地域でも集まりの場はあるわけですね。そういったこともあって、目的は先ほど冒頭に申し上げましたような目的ですので、同じところにあるわけですので、やはり利用者というか、市民のほうの目線で考えれば、どこの部署がやろうが、それはいいことなんで、むしろいろんな仕掛けがあることを横串にしながら、その地域で先ほどおっしゃったように、1つのセミナーで卒業とか、あるいはそこからこっちのプログラムも利用したいなという方があれば、そこに行けるような形、連携とか、そういったことも含めて、地域ごとでその辺の利用のしやすいような環境をつくっていきたいというふうに私ども思っておりますので、よろしくお願いします。
◆丸山広司 委員  それでは、私のほうから2点について質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、この3月に策定をされました第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について幾つかお尋ねをさせていただきます。この事業計画は、昨年の少子・高齢対策特別委員会の席上において総論の説明を受けたわけでございますけれども、ここで改めましてこの第6期事業計画のポイントについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎星 福祉総務課長  第6期計画は、本年度から29年度までの3カ年を計画期間としておりまして、今御質問のそのポイントということでございますが、4つほど挙げられるかなと思っています。
 1つは、地域包括ケアの推進ということでございます。言うまでもなく、多くの高齢者が望んでおります住みなれた地域で安心して暮らしたいということ、その思いを遂げるために、この地域包括ケアの推進を施策推進の横断的な視点として位置づけております。
 それから、2つ目は、健康寿命の延伸です。代表的な取り組み事例では、先ほど大竹委員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、多世代健康まちづくり事業がございます。
 3つ目が、高齢者を支援する担い手の確保、それからそれによる地域の介護力の向上ということがございまして、これも言いかえれば元気な高齢者の方に御活躍いただきたいというところでございます。具体的な事業としては、高齢者はつらつ広場が今年度予定されております。
 それから、最後に、認知症施策の推進、これも長岡版認知症カフェでございますオレンジカフェ、これを今年度やっておりますけれども、これが具体的な取り組みの代表例かなというところです。これらの課題、ポイントを推進することで、基本理念でございます「生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現」ということを目指してまいります。
◆丸山広司 委員  今ほど4つのポイントについて話をいただいたわけですけれども、それが1つの事業計画の柱になっている、それは十分承知をしておりますので、また後ほど地域包括のことに関しては質問させていただきたいと思いますけれども、次にこの計画における介護保険施設の基本的な整備方針についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在、介護施設への長期入所希望者が多いというのは私も承知をしているところでございますけれども、この施設を整備するに当たっては、今後介護を必要とする高齢者の需要をしっかりと把握した上で計画を策定する必要があろうかと考えますけれども、この点を踏まえて本計画における基本的な整備方針というのをお伺いいたします。
◎星 福祉総務課長  委員おっしゃるとおりでございます。まずは、在宅介護のニーズがある。それの一方、緊急性の高い施設入所の希望者というものもある程度ございます。そのため、多様な在宅サービスとか、それから施設入所のサービス、この両者をバランスのとれた提供体制というものが必要なんではないかなというふうに考えております。整備量につきましては、高齢者、特に75歳以上の方、要介護認定率が高くなる後期高齢者の人口の長期的な推移、こういったものをしっかり踏まえながら、既存施設の稼働率、それから計画期間の中で予測されるニーズをもとにした需要バランス、それから地域バランスといったものを考慮して必要量を見込んだものでございます。今後この計画に基づきまして、施設の整備、それからサービスの提供などは事業者が行うわけでございますけれども、私どもとしても計画どおりこれが推進されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆丸山広司 委員  先ほどもお話がありましたように、この計画は本年度から3カ年ということでございますので、そういった意味の中でこの施設を整備する段階においては、やはり中・長期的な視点というのもこれは大事な観点になってこようかなというふうに思っておりますので、今ほどお聞きしたら、その点も踏まえてバランスよく整備をしていくということでございますので、その辺は理解させていただきます。
 次に、介護を必要とする高齢者ですけれども、高齢者が住みなれた自宅や地域で生活を継続するためには、先ほど来からいろいろありますように、さまざまな支援というのが必要になってくるわけでございますけれども、多様なサービス、それを必要に応じて受けられる地域包括ケアの推進というのが今求められているわけでございますけれども、今現在の長岡市の地域包括ケアに対する取り組みについてお伺いをいたします。
◎横山 長寿はつらつ課長  医療、介護の関係者の皆さんからお集まりいただいてお話を伺う機会が何度かありますが、その中で現場の状況をお聞きしたところ、高齢者のお宅には主治医の先生、それから訪問看護の方、それからヘルパーなどいろいろな職種の方がかかわりを持っておられますが、それぞれの情報がなかなか共有されていないなど、うまく連携がとれていないという状況もわかりました。
 そこで、昨年度から栃尾、小国地域でタブレットを活用した情報共有のモデル事業を始めたところですが、このことについては関係者の情報共有により、連携が進んだと好評をいただいているところでございます。この事業をベースに、本格的に情報共有の仕組みづくりに取り組み、地域包括ケアの現場での実践をさらに進めていきたいと考えております。
 また、今年度は地域ごとにいろいろな職種の関係者の皆さんからお集まりいただいた交流会を新たに開催して、医療、介護関係者のネットワークづくりに取り組みます。そのことによりまして、関係者のいろんな方の連携を市域全体に広めていきたいと考えております。
◆丸山広司 委員  今ほど御説明をいただきましたように、この地域包括ケアにおいては、やはり医療と介護、看護、それから地域、それの連携といいますか、一体というのが非常にこれから重要になってくるところだろうと思っています。そういう意味では、連携に対する交流会のネットワークづくり、これからもぜひ推進をしていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどからもいろいろと話がありましたように、この計画が理念にもありますような「生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現」のためにも、ぜひ本計画をしっかりと実行あるいは推進していただきたいということをここで申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
 それでは、次に学校の規模適正化についてお尋ねをさせていただきます。この問題に関しましては、過去多くの議員の方が質問されてきた問題なんでございますけれども、このことはやはり急速に進みます少子化がもたらします児童・生徒数の減少に起因する規模適正化が顕著化してきた、そのあらわれの1つであろうというふうに私も理解をしているところでございます。そこで、確認の意味で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、学校の規模適正化が必要とされる背景、それと望ましい教育環境についての考え方をお伺いいたします。
◎茂田井 学務課長  まず初めに、背景についてお答えいたします。
 委員おっしゃいますとおり、全国的に少子社会となり、小・中学校が過度に小規模化することによって教育環境、例えば集団の中で多様な考え方に触れたり、切磋琢磨したりというようなことができなくなってくるのではないかというような影響が出ることが懸念されます。そのため、学校規模の適正化への対応についても重要な課題であるとの認識が広まっているところでございます。長岡市においても少子化の流れについては全国と同様でございまして、同じ課題を抱えているものと思います。
 次に、望ましい教育環境についてでございますが、教育的な視点から申し上げますと、子どもたちが一定の集団の中でお互いに切磋琢磨したり、協調、協力しながら学び合い、生きる力を育むことができる教育環境というものが望ましいというふうに考えております。
◆丸山広司 委員  規模適正化の背景、それから望ましい教育環境ということでお話をいただきましたけれども、現在長岡市において複式学級が存在する小学校、これは5学級以下ということでございますけれども、それとクラスがえができない小学校、これは6学級ということですけれども、その数がどのくらいあるのかお尋ねをいたします。
◎茂田井 学務課長  今年度の複式学級のある小学校、委員のおっしゃいました5学級以下の小学校数は10校、全体の約17%でございます。また、クラスがえができない6学級の学校数は22校、全体の約37%、複式学級のある小学校と合わせると約54%となっております。
◆丸山広司 委員  2つ合わせると54%という、半分以上が小規模校という認識を今得たわけでございますけれども、平成27年度に出されました文科省における手引におきましても大体12から18学級を標準校としているわけでございます。先般一般質問で高見議員の質問での御答弁で、教育長のほうから少なくとも各学年1学級あって、かつ1学級が25人程度いることが望ましいと考えるという御答弁があったと記憶をしているんですけれども、その理由といいますか、その辺もお話をいただいたような気がするんですけれども、その辺をもう少し根拠というものがどこにあるのかというのをお伺いしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  長岡市の現状を考慮いたしますと、少なくとも各学年1学級、これは複式学級にならないという数でございますが、かつ複式学級にならないというだけではなくて、1学級25人程度いることが望ましいというものですが、その理由といたしましては、新潟県が設定する学級編制上の下限というものもございます。それだけではなくて、グループ学習ですとか合唱や合奏、それからサッカーといった集団で行うスポーツなど、そういう活動が成り立つにはそれぐらいが必要だというふうに思いますし、また教育現場における教職員の経験的な意見からお伺いしますと、グループをつくって話し合いをしたり、またほかのグループなどの多様な意見に触れたり、そういった議論の中から答えを導いていくというような学習をするには、やはり一定数以上の人数が必要ではないかということで、このような考え方をしております。
◆丸山広司 委員  一定数の人数というのが25だということをお話しいただいたわけですので、この辺はある程度理解させていただきたいと思います。
 次に、複式学級がある小規模校、それが児童・生徒に及ぼす影響についてお伺いをいたしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  複式学級があるごく小規模の学校の子どもたちへの影響ということでございますが、一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導ができるという反面、クラスがえができませんので、限られた人数でもありますので、子どもたちの人間関係ですとか、上下関係が固定しやすいという面もあろうかと思います。また、先ほどもちょっと申し上げましたが、多様な意見や考え方に触れることができず、学び合う経験が不足するというような懸念もございます。
 また、先ほども申し上げましたが、体育とか音楽ですとか、そういう集団での学習が求められる活動ですとか、放課後のクラブ活動等に制約が生じやすいというふうにも思っております。
 また、複式授業の導入が余儀なくされるわけですが、複式授業というのは2つの学年が一緒に学習しますので、教師が一方の学年に新しいことを教えている間は、もう一方の学年はどうしても自習せざるを得ないというような、そのような場面も出てくるのではないかというふうに考えております。
◆丸山広司 委員  確かに小規模校は小規模校なりのよさといいますか、一人一人に目が行き届くというところも承知をしますし、また小規模校ではなかなか切磋琢磨といいますか、それぞれのお互いに認め合いながら向上を図るということに欠ける部分というのも、それは確かにあろうかと思います。
 そういった中で、これから規模適正化をいろいろと検討すると、先ほども54%という全体での数字ですけれども、出ておりました。その学校が全てそういう方向に向かうとは限らないとは思いますけれども、そういった中で規模適正化を検討する上で、そのときの留意点といいますか、そのところをちょっとお伺いいたしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  留意点といたしましては、学校は地域のよりどころであります。歴史的な経緯も含め、地域とは密接なつながりがありますので、保護者ですとか地域住民の議論とか意向を尊重するというこれまでの姿勢に変更はございません。
 ただし、やはり子どもたちにとって望ましい教育環境という観点、あくまでも教育的な観点から考えていくことが一番大切であるとも考えております。
◆丸山広司 委員  今までの議論の中でも、まさにそのことがずっと話し合われてきたんだろうなというふうに思っております。
 そこで、長岡市の今現在の規模適正化の現状についてお伺いをしたいわけなんですけれども、最近報道がありました小国地域の事例、そのことについてお伺いをしたいのと、また今後少子化というのが進展をしていくというふうに予測をされますけれども、その中での小規模適正化についての考え方をお伺いいたします。
◎茂田井 学務課長  最近の事例ということで、小国地域の学校統合に向けた合意形成の経緯について御紹介いたします。
 小国地域におきましては、まず地域委員会で地域の少子化を懸念し、適正化についての話題が出たことがきっかけとなっております。地域委員会と保護者の方々が意見交換したり、保護者へのアンケート調査をしたり、また各地域での教育環境に関する勉強会などが開かれてきました。その地域の勉強会においては、教育委員会からも出かけていきまして情報提供をしたり、望ましい教育環境とはどういうものかというような説明を行ったりとしてきたところでございます。そのような中で、地域の中から大人の思いだけを示すんじゃなくて、子どもたちのことを第一に考えるべきという意見が出てまいりまして、小国地域の総意として3小学校の統合という形でこのほど意見がまとまったところでございます。
 今後の教育委員会の対応についてでございますが、これまでも述べているところでございますけれども、学校規模適正化については、行政が児童・生徒の数などから一方的にこれを進めるということではなく、児童・生徒の保護者ですとか、その学校のある地域の声や意向を尊重して、地域の合意のもと、取り組んでいきたいと考えております。ただじっと待っているという意味ではございませんで、学校を通じて規模の違いによるメリット、デメリットですとか、その地域の今後の児童・生徒数の推移などの情報は適宜提供していきたいと考えております。また、地域から要望があれば、小国のときもそうであったように、そちらで開かれる勉強会などには教育委員会からもお邪魔しまして、積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。
◆丸山広司 委員  今ほど丁寧に説明をしていただきまして、今後も少子化によります規模適正化というのはいろいろなところで議論がされるんだろうというふうに予測はされておりますけれども、今ほど学務課長からお話がありましたように、ぜひそういう要望がなされたときには、それこそ丁寧にしっかりと対応していただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
◎加藤 教育長  学校の統廃合のことでちょっとつけ足しますと、統廃合の基準だとかどうなったとかというのは議会でもよく皆さん、そして学校設置条例をお認めいただいて進むんですが、その後のことについては、なかなか情報が届かないと思います。
 直近で栃尾地域で西谷小学校が栃尾南小学校に27年4月1日から一緒になりました。ちょうど3カ月過ぎましたので、ずっと私は気がかりでしたので、子どもたちと一緒に転勤をした2人の先生がいらっしゃるんですが、様子をお聞きしました。そうしましたら、「最初は緊張があったけれども、日々日々なれて、もう栃尾南小の一員なんだという自覚で、ある程度の人数の中で西谷のときにできなかった休み時間のドッジボールに熱中しているんです」と、こう言うんですよね。ああ、そうかと。大人数の中での運動会、これは地域の方もわざわざ足を運んでおいでになったそうです。それから、今週の頭に地域の懇談会があったそうです、保護者も入れて。そのとき「皆さん、統合してどうでしたか」と聞いたら、「本当によかった。学校がなくなったのは寂しいけれども、子どもがそうやって溶け込んで一生懸命やってもらっているのはよかった」というのを聞いていますので、これからも見続け、目を配ってはいきたいと思っていますけど、情報の1つとして提供申し上げます。
◆小熊正志 委員  それでは、2項目質問させていただきたいと思います。
 1点目は、食育基本条例制定から1年たったわけですが、その成果についてお尋ねをしたいと思っております。議員提案による食育基本条例が制定されてから1年がたちました。この条例制定の目的は、教育委員会あるいは健康課を中心に食育に関するさまざまなプログラムが実施されております。例えば食推さんを中心にしていろんなところでやっておられますし、また最近お聞かせ願った情報の中では、ある保育園で空弁当デーをつくる、あるいはまたパクパクお弁当デー、こんなものも実施されているということも伺っておりますが、こうしたさまざまなプログラム、これを後押しするのがこの条例の目的であったと思います。
 そしてまた、この条例の特徴として、協働というのが挙げられると思います。市民、行政、教育関係者、事業者等、幅広い方々の協働によって食育を推進して、生涯にわたる健康で文化的な生活を実現していくと、このことがうたわれているわけでございます。
 そこで、まず教育委員会との協働の観点から、骨粗しょう症の予防についてお尋ねをしたいと思います。推進計画がここに手元にあるんですが、その中で学校、保育園等での推進というところに、過度の痩身が心身の健康に及ぼす影響等々という記述があるわけですが、これとかぶる面もあるわけでございますけれども、近年多くの女性の方々から、「実は私骨粗しょう症で」という、えっ、その若さでというような方々にお会いすることがふえております。骨粗しょう症の予防と治療ガイドライン作成委員会、この予測では1,300万人が骨粗しょう症ということ、それくらいに近年骨粗しょう症の患者がふえているということ。そしてまた、女性の間では大腿骨頸部、これは大腿骨と股関節をつなぐ部分でありますが、この骨折が非常にふえていて、その骨折された方の4割がその後の後遺症に悩んでおられるということ。そしてまた、要介護、要支援の原因の5位、6位あたりには骨折、転倒が入ってくる、こんな骨をめぐる状況でございます。骨密度をいかに高めるか、とても大事な要素だと思います。骨密度は新規18歳がピークと言われておりますので、これは中学校でやるしかないというふうに私は思っております。
 そこで、質問でございます。将来の骨粗しょう症などを防ぐために、中学生を対象に骨密度測定器を活用して骨密度を高めるべく、食事を通じた健康な体づくりの指導、啓発を行ってはどうか、この点に関する見解を賜りたいと思います。
◎茂田井 学務課長  小熊委員の御紹介のとおり、成長期に骨の量をふやしておくこと、そして質のよい骨をつくっておくことというのは骨粗しょう症の有効な予防方法というふうに言われております。実際に学校給食で見ますと、カルシウムについては、成長期に非常に必要な栄養素であるということで、ほかの栄養素に比べて摂取基準が高くなっておりまして、小・中学生が1日に必要とする量の2分の1を学校給食で摂取できるように献立を立てております。ただ、それはあくまで2分の1でございますので、家庭での積極的な摂取が重要になってくるかと思います。そこで、学校現場では、生涯にわたった心身の健康づくりの観点から、毎日の食生活が自分の将来の健康問題につながることですとか、子どものころの食習慣、この習慣が大人になってから影響されるというようなことを指導いたしまして、栄養のバランスがとれた食生活が実践されるように指導を行っているところでございます。
 骨密度測定につきましても1つの方法ではあるかと思いますが、人生の中で一番盛んに骨がつくられる成長期でございますので、カルシウムが必要であるということはもうわかっていることでございますので、家庭においても積極的に摂取するというようなことも含め、給食の栄養指導のほか、授業においてとか、あるいは特別活動等において、また保護者向けには給食だより等を通じて、引き続き積極的な指導、啓発を行っていきたいというふうに考えております。
◆小熊正志 委員  骨の量と質という答弁がございました。そしてまた、私はもう1つ、見える化というところもその説得力の面で必要かと思いますので、また骨密度測定計などの利用もあったほうがいいように思いますので、御提案させていただいております。
 次に、同じく教育委員会との協働の観点から、御飯をおいしく食べるための工夫、これについてお尋ねをしたいと思います。同じ推進計画の中で、重点目標の長岡の食文化の継承というところに、米飯を主食とする食事の割合という指標項目が出ております。そして、その現状値が幼児の皆さんが92.3%、小・中・高校生は95.3%、成人は83.1%という平成24年度の段階での現状値が記載をされております。これを見た瞬間、私はやはり健康づくりに1つの光を見た思いがいたします。
 米飯を主食とする食事というのは、私は健康づくりに最も重要な要素であるというふうに思っております。そこで、御飯をもっとおいしく食べる工夫が課題となってくると思っております。私は、その1つのポイントにだしがあるというふうに思っています。べろじゃなくて、脳が実はおいしいと感じるらしいんですが、脳がおいしいと感じて病みつきになる食べ物が3つあると言われています。1つは、油です。2つ目は、糖分です。3つ目は、だし。だから、この3つが病みつき3人組だというふうに私は思っています。なぜ病みつきかというと、油はカロリーの補給をする、砂糖は血糖値維持、だしはアミノ酸補給という、この3つはいずれも生命維持には欠かせないものでありますから、ついつい私たちは手を出して口に入れてしまう、これはまさに本能の要求だということでございます。
 そこで、今一番大きな問題の1つに生活習慣病、糖尿病あるいは高血圧がありますが、この原因は御存じのように、油と砂糖のとり過ぎということがあるかと思います。しかし、本能の命令だから、これはやむを得ないんだというふうに思います。やめられないというふうに思っています。だから、そうしたやめられない中で、砂糖、油の病みつきに対抗できるのは私はだししかないという、だしがあるというふうに思っています。御飯を真ん中に置いた日本の食事は、みそ汁や吸い物、そしてまた野菜や魚の煮物など、だしのきいた副食が多くなりますので、低脂肪、低カロリーでも脳が満足するという、そういう意味があるというふうに思っています。今我々の周りには、油や砂糖たっぷりの食べ物に囲まれていますから、これをやめることなんかできるわけがない。しかし、そこにだしをきかせた食事というファクターを入れ込むことで、油、砂糖たっぷりの食事に偏り過ぎることを回避し、あるいはまた緩和することができるというふうに思っています。そうすることで、結果として健康な食生活への改善にもつながると思いますので、そうした観点から質問させていただきます。米飯給食において、御飯をおいしく食べるため、副菜等においてどのようなおいしさの工夫をされているかお伺いをしたいと思います。
◎茂田井 学務課長  それでは、おいしさという視点でお答えさせていただきます。
 長岡市の学校給食におきましては、白い御飯をおいしくいただくために、味にめり張りのある主菜、副菜ですとか、素材の味を生かした汁物などの調理の工夫をしております。いろんな味や食感があることで、主食である御飯とのバランスをとっているというところでございます。
 委員おっしゃいましただしでございますが、長岡市の給食におきましても、だしをしっかりと使いまして風味を生かしております。だしは化学調味料ではなく、自然のだしを使っておりまして、またそのほか野菜の甘みですとか肉類のだしなどが合わさることで深みとコクが出るような味つけになるよう、工夫をしているところでございます。
 さらに、日本の食事というお話が出ましたが、和食のおいしさ、よさを感じていただくために、御飯とおかずを交互に食べる三角食べですとか、口の中で御飯とおかずの味をまぜながら食べる口中調味のような食べ方についても学校では指導を行っているところです。食育という観点でつけ加えますと、長岡市の学校給食は夏であればゆうごうですとか巾着なす、冬であればレンコンとか里芋など、そういう長岡野菜を使用するなど、季節感や地場産の食材、郷土料理に使いながら、御飯と一緒に食べるバランスのよい食事を心がけて工夫しているところでございます。
◆小熊正志 委員  そのような観点でよろしくお願いします。
 この項、3点目でございますけれども、事業所、小売店、市民との協働の観点から、食育の日の取り組みについてお伺いをしたいと思います。この推進計画によりますと、市民運動の展開の項では、食に関する関係団体と連携した食育の日の普及という項目がございます。そしてまた、家庭での推進というところの基本施策としまして、コミュニケーションの充実による食育の推進ということが掲げられておりまして、主な取り組みとしては共食の場を利用した食に対する知識や感謝の心の育成、仕事と生活の調和を尊重した食生活の重要性の再認識、料理教室やイベント等による食に関する家庭での仕事や役割へ関心を持つことができる機会の提供、こういうことが記載されております。家庭でコミュニケーションを充実させることによる食育の推進には、市内企業あるいはまた小売店の協力、協働が欠かせないというふうに思っております。毎月19日を食育の日として、3・1・2弁当の販売に取り組んでいただいておりますスーパーもあるということも伺っておりますが、運動には旗印が必要だというふうに思っています。
 そこで、もう一歩進めて、例えば企業から毎月19日を我が社の家族団らんの日にしてもらう、そしてまた市内の小売店からは毎月19日を長岡市民家族団らんの日としてPRしてもらう、そうした形で市民総ぐるみで家族団らんの機会をつくって、食育の日をさらに盛り上げていくことが重要というふうに考えております。その観点からの質問でございます。家庭や企業などを巻き込んだ食育の日のさらなる取り組みについて、市の見解を賜りたいと思います。
◎木元 健康課長  それでは、食育の日あるいは食育月間に関しての御質問にお答えをさせていただきます。
 健康課といたしましては、食生活改善推進委員の選出の基盤となっております、およそ小学校区の中でこれまで定着を図る目的で、おやこ料理教室ですとか健康料理教室というような事業を長年実施しております。これはとりもなおさず、地域での活動を通して家庭の中でその事業が浸透していくものではないかと考えておりますし、おのおのの教室の参加者は年間で1,000名を超えるという実績を持っております。この教室の中で、食や栄養の大切さ、あるいは食事のマナー、地場産食材の学習など、体験型の内容を勉強していただくことを継続的に実施しておるということが1点ございます。
 続きまして、企業との連携につきましては、委員のお話の中にもありましたが、食育月間や6月25日が食育の日のPRをさせていただくということで、そこで量や栄養のバランスを考えた長岡ぴったり3・1・2弁当というものを市内のスーパーあるいはさいわいプラザの1階で今年度初めて取り組ませていただきましたが、各店舗の協力により、販売を行いました。施設利用者など多くの市民の皆さんから御利用いただいたということがございます。
 また、多世代健康まちづくり事業の中でも食育の推進を担う食生活改善推進委員の皆さんからタニタの管理栄養士から直接健康料理のノウハウを勉強していただいて、地域で展開する事業の中で今度はその食生活改善推進委員の皆さんから指導者として事業の一翼を担っていただくと、そのような活動も進めております。
◆小熊正志 委員  さまざまな活動をやっていただいています。運動のうねりをつくるには、やはりキャッチコピーあるいは旗印が必要だと思いますので、例えば家族団らんということで申し上げましたが、そういう旗印をつくりながら進めていただきたいというふうに思っています。
 2項目めでございます。教育関係でございます。今春行われた高等学校の新しい入学者選抜制度についてお尋ねをしたいというふうに思っています。ことしの高校入試、3月の上旬に昨年末と違いまして2日間かけて行われました。2日目は、各高校によってさまざまな対応があったわけでございます。そこで、まず2日目に行われた学校独自検査、この実施状況についてお尋ねしたいと思います。
◎笠原 学校教育課管理指導主事  今ほどの実施状況につきましては、長岡地区の公立の高等学校12校ございますが、11校で学校独自検査が行われました。
◆小熊正志 委員  11校で行われたということなんですが、その内容についてもう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。
◎笠原 学校教育課管理指導主事  その内容でございますが、学校独自検査には幾つかございますけれども、一番多かったのが集団面接検査でございまして、6校が集団面接検査を行いました。ほかには英語や、それから数理的な課題を解くものがございますが、筆答検査Aといいますが、それが3校、それから日本語の長文を解くものがございますが、それが2校、それからPRシートについては2校ございました。
◆小熊正志 委員  11校で取り組まれ、それぞれに多様な形があったという御答弁でございました。まさにさまざまな形での2日目が行われたわけでございます。されたところは、それぞれ検証もされ、また教育委員会との間でも意見交換がなされているかと思いますが、そこでこの学校独自検査について、教育委員会としてはどのように受けとめておられるのかお伺いをしたいと思います。
◎笠原 学校教育課管理指導主事  学校独自検査でございますが、興味とか関心、それから適性等を見るものでございますが、教育委員会といたしましては、今までの知識に加えて多面的に子どもたちを見るという検査であるというふうに受けとめております。それをもって高等学校では、自分の独自な特色を出して検査するわけでございますので、子どもたちにとっては、どこの学校に自分が進みたいかという自分の進路の選択の1つの大きな幅につながっていくんではないかなというふうに教育委員会としましては一定の評価をしているところでございます。
◆小熊正志 委員  そのような評価の中で、また来年、その後続いていくわけでございましょうから、2年目以降に向けて教育委員会として、あるいは学校としてこの学校独自検査に対してどのように対応されていくのかお聞かせを願いたいと思います。
◎笠原 学校教育課管理指導主事  まず、新しい検査でございましたので、保護者や、それから子どもたちに十分な周知をしていきたいというふうに考えております。学校のほうでも十分な周知をしながら、検査の前には面接の練習とか、それからいろいろな長文の問題とかもしているところで、これも聞き取りによりますと、また続けていきたいというところでございます。
 何より大事なものは、日々の授業であります。考える力、表現する力というのは、日々の授業の中でだんだんと培われてくるものでございますので、教師が授業改善を行うように教育委員会としましても指導していきたいと思いますし、学校のほうでもそれに向けて日々努力しているところでございます。
◆小熊正志 委員  これで終わりですが、そうした中で今は中学校での対応の答弁だったと思いますが、私はこの背景には応用力という問題があるというふうに思っていますので、この応用力は一年にしてならないと思います。やっぱり小学校段階からの長期的な視野での戦略的な対応が重要であると思いますが、小学校からのそういう長期的な戦略対応については、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎笠原 学校教育課管理指導主事  おっしゃるように、9年間の学びの延長線上にこの独自検査があるわけでございますので、小学校から中学校、両方におきましても授業を改善し、教師が十分な力をつけて、例えば学び合いの力とか発表する力とか、いろんなものを考えていく力をつけていくものでございますので、教育センターの研修等を中心にしながら指導していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員  初めに、在宅療養支援診療所について少しお伺いします。
 第6期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に在宅医療の推進というのがあります。その中の在宅医療に取り組みやすい環境づくりの冒頭に、「本市には、24時間体制の「在宅療養支援診療所」は16カ所ですが、それ以外の一般の診療所等でも往診や訪問診療に取り組んでいます。しかし、今後の高齢化の進展を見据えると、在宅医療に取り組む医療機関を増加させ、医療提供体制を確保することが課題となっています。」と述べています。そこで質問ですが、在宅療養支援診療所とはどのような診療所なのか、また在宅療養支援診療所の主な施設基準はどのようになっているかお聞かせください。
◎木元 健康課長  在宅療養支援診療所は、地域において在宅医療を支える24時間の窓口として、他の病院、診療所等と連携を図りながら、24時間の往診、訪問看護等を提供する診療所と言えると思います。主な設置基準といたしましては、24時間体制で往診、訪問看護が可能であること、また緊急時に入院ができる病床を確保していることなどであります。一般の診療所でなかなか満たせる基準ではないのではないかというように考えております。在宅療養の決め手になる制度にはなかなかなり得ないというのが現状ではないかと、このように考えております。
◆諸橋虎雄 委員  これから在宅医療にますます重きが置かれていくことになるわけでありますが、長岡市の在宅療養支援診療所は、長岡市が設定している11の日常生活圏域中、どこの圏域にそれぞれ何カ所となっていますか。
◎横山 長寿はつらつ課長  在宅療養支援診療所は、長岡市が認可等を行うものではなく、診療所から国への届け出制となっておりまして、現在は14カ所となっております。その圏域別の内訳でございますが、川東地区東が5カ所、川東地区西が3カ所、川西地区南が3カ所、中之島・与板地区が2カ所、川東地区南・山古志地区が1カ所という内訳になっております。
◆諸橋虎雄 委員  中之島・与板地域に2カ所、あとは長岡地域に集中しているようであります。その長岡地域の中でも、圏域によってはかなりばらつきがあるというふうに感じました。そこで、全ての日常生活圏域に在宅療養支援診療所として取り組む医療機関が望まれると思いますが、地域における在宅医療を推進する上での課題や長岡市の取り組みについてお聞かせください。
◎横山 長寿はつらつ課長  在宅療養支援診療所は、先ほど健康課長がお答えしていましたとおり、入院病床の確保が求められるなど厳しい設置基準になっておりまして、必ずしも日常生活圏域ごとには立地していないのが現状でございます。しかしながら、この在宅療養支援診療所の届け出をされていない医療機関におきましても在宅医療を行っている医療機関は多くございます。具体的には市内151の医療機関のうち、在宅に取り組んでおられるところが78カ所と、約半数の医療機関が在宅医療に取り組んでいるという状況でございます。また、市内に訪問看護ステーションが12カ所ございまして、それを利用されている方は1,700人となっている状況でございます。今後は、この状況をベースにいたしまして、在宅医療に取り組む医療機関や訪問看護ステーションをさらに拡充していくことが課題であると認識をしております。現在、医師会や訪問看護ステーションなどの関係者と医療、看護、介護の連携をどのように広げていくかにつきまして検討を進めているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員  次に、公立小・中学校のつり天井落下防止対策及び耐震化についてお伺いします。
 6月2日付新潟日報は、「県内の公立小中学校の体育館など161棟にあるつり天井のうち、8割超に当たる141棟で地震に備えた落下防止策が取られていないことが1日、県教育委員会のまとめで分かった。国は2015年度末までの対策完了を求めているが、実現できるかは不透明だ。木造校舎を除く校舎の耐震化率は96.1%だった。」と報じています。
 そこで、2点についてお伺いしたいと思います。1点目は、県教育委員会のまとめによりますと、長岡市では公立小・中学校の13棟につり天井がありますが、対策済みは1棟にとどまっています。そこで、つり天井はどの学校のどのようなところにあり、市の落下防止対策の計画はどのようになっているかお聞かせください。
◎中村 教育施設課長  新聞のつり天井の数字は、屋内運動場、いわゆる体育館などの数であります。4月1日現在、屋内運動場などにありますつり天井のある小・中学校ですけれども、小学校では大島小学校、越路西小学校の2校、中学校では東中学校、宮内中学校、西中学校、江陽中学校、旭岡中学校、刈谷田中学校、寺泊中学校、川口中学校の8校で計10校でございます。つり天井のある箇所でございますけれども、屋内運動場に4棟、武道場に8棟、講堂に1棟、計13棟になります。
 落下防止対策の計画ということでございますけれども、13棟のうち川口中学校の武道場は耐震天井でつくってございますので、対策済みになります。残る12棟ですけれども、今年度防止策の予算がしっかりついておりますので、全て今年度中に落下防止対策の工事を行います。
◆諸橋虎雄 委員  わかりました。
 次に、長岡市では公立小・中学校の耐震化率は96.8%となっていますが、耐震性がないのは10棟が残っているということであります。そこで、耐震性がない学校はどこで、そこの耐震化計画はどのようになっているかお聞かせください。
◎中村 教育施設課長  構造体、いわゆる躯体の耐震化についての御質問でございますけれども、耐震性が不足している校舎、屋内運動場のある学校は、小学校では新町小学校、新組小学校、上川西小学校、信条小学校、栃尾東小学校の5校、中学校では栖吉中学校、東北中学校、西中学校の3校で計8校でございます。このうち、新町小学校には校舎1棟と屋内運動場の計2棟、栃尾東小学校には校舎2棟がありますので、計10棟ということになります。これらの残っております10棟につきましても今年度中に工事を行いまして、これでこの構造体、いわゆる躯体の耐震化工事は全て完了いたします。
○広井晃 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第67号 契約の締結について(前川小学校)
○広井晃 委員長  議案第67号を議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第67号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第75号 財産の取得について(新町小学校給食室設備)
3 議案第76号 財産の取得について(栃尾東小学校給食室設備)
○広井晃 委員長  議案第75号及び第76号を一括議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第75号及び第76号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第59号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○広井晃 委員長  議案第59号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第59号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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5 議案第60号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○広井晃 委員長  議案第60号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  議案第60号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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6 請願第2号 年金積立金の安全な運用を求める意見書採択に関する請願
○広井晃 委員長  請願第2号を議題といたします。
〇小坂井和夫議員 〔文書表にて説明〕
○広井晃 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広井晃 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆五十嵐良一 委員  民成クラブにおきまして、請願第2号年金積立金の安全な運用を求める意見書採択に関する請願について賛成の意見を述べます。
 ただいまの説明の中にありましたが、株式運用が非常に高くなっております。1987年にはブラックマンデーという大変な株の暴落、近年にはサブプライムローンにおけるリーマンショック、こういったことで株が奇態な暴落を繰り返しております。個人が株式を投資するには自己責任でございますけれども、公的機関がこのようなものに投資するのは極めて問題があるのではないかと思います。
 年金積立金は、長期的な観点から安全かつ効率的に運用することとされております。その中で分散投資でありますが、この投資額が2008年度から2014年度までを対象とする第2期中・長期計画においては、先ほども説明もされましたけど、国内債券が67%、国内株式が11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と定められておりました。それが2014年6月の時点の結果から、国内債券が67%から35%、国内株式が25%、外国債券15%、外国株式が25%であります。このうち外国関係が40%もあるわけですが、御承知のように幾ら利回りがよいといっても為替問題がここにあるわけですね。為替問題のリスクを全く考えていないような運用です。私自身も国民年金を掛けておりますけれども、最低でも掛けた原資が戻っていただく。このままでありますと、原資は戻ってこない可能性が非常に高い。このような運用は、やはり長岡市民の未来の生活基盤となる年金でございます。ぜひとも会派を超えた中でこの請願を皆さんから採択していただきたいというふうに思っております。
◆諸橋虎雄 委員  日本共産党議員団の意見を申し上げます。
 これまでも年金積立金の一部は株式運用されてきましたが、歴代政権は曲がりなりにも年金積立金は安定運用が原則と説明し、株式運用は一部に限定してきました。ところが、安倍内閣は年金積立金を株価維持のために使うと公言し、年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFの年金積立金運用の基本となるポートフォリオ、資産構成割合の見直しを打ち出し、それを成長戦略の目玉にしてきました。
 そして、昨年10月、GPIFは年金積立金運用における国債の比率を60%から35%に引き下げる一方、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に引き上げるポートフォリオ、資産構成割合の変更を発表したものであります。
 年金積立金の原資は、国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。高リスクの株式運用で損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料引き上げとなって国民に押しつけられます。公的資金投入による株価つり上げは市場をゆがめ、株価の乱高下を招きます。そうなれば、一般投資家は損をし、各企業で働く労働者も苦しむことになります。金融大国の米国ですら、公的年金の積立金で株を買うことはしていません。
 国民の財産が危険にさらされる一方、ヘッジファンドなどの投機筋や銀行、証券会社は巨額の利益を得ます。また、株式運用は民間金融会社に委託して行われるため、銀行や証券会社には多額の手数料が入ります。2013年度は222億円もの手数料が国民の年金保険料から支払われましたが、2014年度以降はさらにふえるものと私は思っております。国民には年金財政が苦しいといって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の積立金を金融界や大企業の利益のために使うなどはもってのほかであります。
 日本共産党は、年金積立金の株式運用の拡大やリスクの高い投機的な運用には反対であります。したがって、本請願は願意妥当と考えますので、賛成であります。
◆大竹雅春 委員  市民クラブとしての意見を述べさせていただきます。
 年金運用につきましては、法律上、長期的な観点からの安全かつ効率的な運用ということが要請されております。年金制度からの要請に応える年金積立金運用の最も基本的な考え方が、分散投資を基本として長期的観点からの資産構成割合を定め、これに基づき管理運用することでございます。また、現役世代から高齢者世代へ仕送りするという世代間扶養が基本でございます。しかし、この仕組みでは今の急激な少子高齢化が進むと、支え手の減少から保険料収入が減り、高齢者の増加から給付がふえることになります。安定的な年金供給のための年金財源の確保のためには、やはり運用は必要であるというふうに考えます。
 GPIFは、この運用に当たり、年金積立金が将来の年金給付の貴重な財源であることを認識し、専ら被保険者の利益のために慎重な専門家としての注意を払い、受託者としての責任を果たすこととしております。このような観点から、GPIFは専門識者の立場からの運用を適切に行っておりますので、保険料拠出者である労使をはじめとする関係者の参画は不適切と考えます。
 よって、この請願については、不採択といたします。
○広井晃 委員長  請願第2号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○広井晃 委員長  挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
・議決事由 不採択
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○広井晃 委員長  これにて散会いたします。
  午前11時58分散会
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