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新潟県 長岡市

平成27年 6月産業市民委員会−07月02日-01号




平成27年 6月産業市民委員会

平成27年7月2日(木)午前10時開議
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〇出席委員(8人)
  高 見 美 加 君   永 井 亮 一 君
  池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君
  藤 井 達 徳 君   松 井 一 男 君
  五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  五十嵐 良 一 君   池 田 明 弘 君
  深 見 太 朗 君   大 竹 雅 春 君
  広 井   晃 君   藤 井 盛 光 君
  関   充 夫 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君
  丸 山 広 司 君   杵 渕 俊 久 君
  諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
  丸 山 勝 総 君   桑 原   望 君
  水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君
  笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君
  高 野 正 義 君   関   貴 志 君
  加 藤 一 康 君
  関(正)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  高橋地域政策監     金子政策監兼
                新エネルギー政策監
  山崎市民協働      広瀬市民部長
    推進室長
  茨木環境部長      森山商工部長
  野口農林部長      佐山契約検査課長
  小池市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  江田市民活動      栗林男女共同参画
    推進課長        推進担当課長
  河内国際交流課長    佐藤生涯学習
                文化課長
  川上スポーツ      成田市民課長
    振興課長
  宮島環境政策課長    野口環境施設課長
  佐藤環境業務課長    伊藤商業振興課長
  深澤工業振興課長    佐山産業立地課長
  五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長
  小林農政課長      高橋農林整備課長補佐
  中村住宅施設課長
  野口農業委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  竹田三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     堀田和島支所長
  本臼寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     小林川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  諸橋課長補佐      宮島議事係長
  石塚主任
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○高見美加 委員長  これより会議を開きます。
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○高見美加 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○高見美加 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆池田和幸 委員  私からは、農業関連について2点質問させていただきます。
 まず、第1点目でありますが、昨年から始まりました農地中間管理事業についてであります。農政改革の目玉として去年からスタートしたわけでありますが、まず大きな目標は担い手への農地の集積と農地の有効利用ということで遊休農地の活用等が大きな目標になっております。農業者としても非常に大きな期待を持ってこれを見ていたわけであります。
 新潟県では、県農林公社がこの農地中間管理機構を担っておりまして、農地中間管理機構から市町村に事業が委託されているという形になっております。農地中間管理機構は、農地の出し手から一旦農地を借り受けて、借り手を公募して貸し付けるという形になっておるわけでありますけれども、借り手のない農地については、2年間を限度として農地中間管理機構が管理して、さらに交渉を続けて耕作者を探すということになっております。
 しかし、先般新聞報道でもありましたけれども、新潟県の農地中間管理機構のやり方としては、出し手と借り手が事前に交渉して契約の成立したものだけを農地中間管理機構が受け付けるという形で事業が1年間進行してまいりました。農地中間管理機構では、事業規程の中にこういう形を定めて市町村のほうに要請したというふうになっております。これでは一番大事な農地バンクが農地の利用調整を行うという大切な機能が全く果たされていないということで、農地中間管理機構の原点にかかわる問題になるわけでありますけれども、今の調整機能を果たさない形というのは、従来もありました農地利用集積円滑化事業という事業があるわけでありますけれども、これとほぼ変わらない事業の形となってしまいます。ですから、担い手への集積と耕作放棄地の解消というようなことにはなかなかつながってこないという現状でありました。結果としまして、平成26年度の県の実績としては、目標が2,900ヘクタールの集積を行うという予定が1,830ヘクタールにとどまったということであります。中でもこの中で新規の集積というのは1,000ヘクタール程度ということで大きく目標を下回った結果になっております。ということで、長岡市の平成26年度の目標と実績について、まずお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  当市における昨年度の農地中間管理事業の実績ということでございますが、まずその前に当市の農地の利用集積状況について説明させていただきたいと思います。現在、平成26年度末におきます担い手への集積率がおよそ6割になっております。これは国が50%、5割、新潟県が5割強と、54%という状況でございまして、それに比べれば非常に集積の進んでいる地域でございます。
 委員の御質問でございますが、いわゆる農地集積に対する農地中間管理機構の貢献度といいますか、寄与率といいますか、そういう御質問かというふうに捉えさせていただいております。まず、当市における昨年の担い手への年間の集積面積が410ヘクタールでございまして、そのうち農地中間管理機構を通じて行われたものが4割、先ほど委員からも御紹介ありました農地利用集積円滑化事業など、その他の貸し借りを通じて行われたのが6割ございました。年間集積目標に対する実績でございますが、市町村単位では年間集積目標という設定はしておりませんけれども、国あるいは県に準じて算定してみますと、およそ27%になっております。これは県が15%、国が5%になっておりますけれども、市といたしましては、そういう状況であるということでございます。
◆池田和幸 委員  農地の貸し借りというのは非常にデリケートな問題でありまして、貸し手と借り手との人間関係といいますか、信頼関係がないと、なかなか成立しないということがあります。その中で、今農地中間管理機構が出し手側、それから農家サイドのほうにそういう面の信頼関係ができているかというと、今のところはまだスタートしたばかりで何もないという状態であります。これからこの事業が進んでいくためには、安心して農地中間管理機構に農地を託せるという信頼関係が構築されないと、なかなかこの事業は展開をしていかないというふうに思っております。
 今、長岡市の集積率が約6割ということで、かなりの集積が進んでいるわけでありますけれども、新潟県の目標としては9割を目標としております。これからも引き続き集積について進めていくということが必要になるわけであります。
 また、長岡市で今6割というかなり高い集積率があるわけでありますけれども、個々の経営体への集積も必要でありますけれども、個々の集積から地域的な集積といいますか、面的な利用調整がこれからの集積の中では一番大事な要素になってくると思います。そういう面で、これからも市当局、農業委員会、それからJA、それぞれ連携を一層深めていただいて、信頼を構築していただくと、事業推進をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。これからの事業の進め方については、あくまでも農地中間管理機構からの事業の委託ということで、市独自で方針を決めて進めていくということはなかなか難しいかとは思いますけれども、今後の事業の進め方についてお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  今後の進め方でございますが、担い手に地域の農地利用を集積しながら、その担い手の経営基盤の強化を図りつつ、身の丈に合った多様な経営が地域で共存しながら、地域農業を安定的に継続させていくと、そうしながら望ましい農業構造に移行させていくということがやはり私どもにとっての大きな課題だろうというふうに認識しております。
 制度がしっかりと機能し、地域的な利用調整を進めながら、面的集積をさらに加速していくということは非常に大切なことでございます。そのためにも今ほど委員からも御紹介ありました、市だけではなく、JA、農業委員会、あるいは農地中間管理機構本体である農林公社、これらとも連携をこれまで以上に密にしながら、地域や農業者に対して制度周知を今まで以上に図りつつ、地域の話し合いと合意形成を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
 今年度も今月から地域説明会を各地域で実施する予定にしております。また、各地域において、面的な集約等の意向も出ておるようでございますので、これらこういった課題には随時対応してまいるということにしているところでございます。
◆池田和幸 委員  2点目の質問に移らせていただきます。
 遊休農地の課税強化の問題であります。今年5月に農水省のほうで農地中間管理機構を軌道に乗せるための方策についてということでまとまっております。その中で、農地所有者の農地中間管理機構への農地貸し付けのインセンティブを強化する方策として、固定資産税など農地に係る負担について耕作放棄地の負担を大きくする仕組みを検討するというふうにしております。以後、6月17日の規制改革会議の答申でもやっぱり同様の答申が出ております。それから、6月22日の産業競争力会議でも同じであります。それから、つい先日ありました6月30日に骨太方針ということで、その中で同様のことが閣議決定されております。
 実際に遊休農地というのは、一番多いのがやっぱり中山間地に非常に多いわけであります。地形的な条件ですとか水利条件、さまざまな自然条件が非常に悪くて、生産性が悪いという土地が多いわけでありますし、また地域的に高齢化しているところ、それから農業者が減っているようなところに遊休農地、耕作放棄地と言われるような土地が非常に多いわけであります。また、逆に今担い手への集積がどんどん行われて大規模化してこないと、今の米価の下落に対応できないというようなことで、農業者のほうは非常にコストダウンを求められているわけであります。
 そんな中で、経営のことを考えると、こういう耕作放棄地、条件の悪い土地というのは、まずそういう部分から切り離して、身軽な経営効率の高い農業をやっていかないと、経営が成り立たないというような現在の状況にあります。その中で、農業者のほうは農地を守る、自然環境を守るというような必要性と経営の合理化という2つの問題があるわけであります。このジレンマに苦しんでいるというか、そういうことがあります。
 先ほどの農地中間管理機構では、2年間で借り手が見つからない農地は引き受けないというのが原則になっております。ですから、中山間地の耕作放棄地が農地中間管理機構で受け入れられるということは考えられないわけであります。この中で、課税強化だけが進んでいくと、それは農家負担だけが残るわけであります。遊休農地の解消ですとか、そういうものには全くつながるというふうには私としてはちょっと考えられないというふうに思います。こういう話をしてもいいのかどうかわかりませんが、こういう考え方が農水省から出てきたというのが私にとっては非常に疑問であります。地域の現状が本当にわかってこういう案が出てきたのかというのは非常に疑問であります。ここに来て、にわかに現実味が出てきたわけでありますけれども、まだ決定ではありませんけれども、このことについて市の見解をお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  耕作放棄地への課税強化についてでございますが、今ほど委員からもるる御紹介いただきましたとおり、この運用いかんによっては、中山間地域等、多様な条件を抱える当市におきましても非常に大きな影響があるものと危惧しております。
 一般論でございますけれども、背景といたしまして、特に都市周辺農地等の転用に対する期待、あるいはそのための資産運用的管理が農地の効率的あるいは集約的な利用を阻害している事実が言われているわけでございまして、このような観点から今回のような議論が生じたというようなことも耳にしております。いずれにいたしましても、非常に影響の大きな問題になろうというふうに捉えているところでございまして、今後国のほうでも本格的な検討がなされるだろうというふうに見ているところでございまして、その推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
◆池田和幸 委員  農家は、大変厳しい状態の中で今事業が進んでいるわけでありますけれども、農地中間管理事業につきましても農家としては非常に今後の展開に期待をしているところがあるわけでありますので、これからも市、それから農地中間管理機構、それぞれの立場で頑張っていただいて、事業推進に当たっていただくことをお願いして質問を終わります。
◆服部耕一 委員  日本共産党の服部耕一でございます。私からは、大きく2つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1つ目のテーマでございますが、生ごみバイオガス施設からの臭気対策の問題でございます。私が今在住しております寿町、そして隣接する北園町、そして宝町などの地域は、長年市の環境施設からのいわゆるにおいの問題で悩まされた地域でございます。平成25年に生ごみのバイオガス化施設が稼働いたしましたが、稼働当初は住民から悪臭が発生するという声が寄せられたことから、日本共産党議員団としても市に対して文書で改善を申し入れてまいりました。その結果、市としても真摯に受けとめてくださいまして、必要な対策を講じていただいた結果、地域の住民からも最近においは落ちついてきたという声が上がるなど、改善が進んできたというふうに認識しております。そこで、これまで行ってきた生ごみバイオガス化施設からの臭気対策の取り組みについてお伺いいたします。
◎野口 環境施設課長  生ごみバイオガス発電センターが本格稼働いたしました平成25年7月からこれまでの臭気対策についてお答えいたします。
 生ごみを微生物を使って発酵処理する過程におきましてメタンガスが大量に発生するわけですが、その中にわずかですが、硫黄分を含んだ不純物が含まれております。これがにおい発生の原因となっているものでございます。本施設では、この不純物を除去する装置を設置しておりましたが、不純物の一部が取り切れずに臭気を発生させていることが確認できましたので、不純物を除去する装置内にある充填剤をこれまでのものより除去機能を高めた充填剤に交換するとともに、活性炭により、においを除去する装置を新たに設置しております。
 さらに、発酵後の残りかすを搬出する場所につきましても密閉工事を行い、臭気が外部に漏れないようにいたしました。これらの改善によりまして、臭気に関しましては現在ほとんど気にならないレベルでございます。また、平成26年度以降、周辺住民からの苦情等も来ていない状況であります。
◆服部耕一 委員  そうやって改善が進む一方で、住民のほうからは今後夏場の高温多湿な気候を迎えるに当たって、腐敗が進みやすくなるのではないかといった心配や、生ごみの量がふえてフルパワーで稼働するようになれば、またにおいがひどくなるのではないかと心配の声を上げている地域住民の方も少なくありません。この点についての市の見解をお伺いしたいと思います。
◎野口 環境施設課長  本施設では、収集されてきた生ごみはまず受け入れホッパーに投入されます。その日のうちに泥状に処理し、順次発酵槽へ送られることになります。つまり基本的にホッパーに投入された生ごみは、その日のうちに密閉されたプラント内に送られることになり、残りかすとして排出されるまで外気に触れることはありません。このため、季節や生ごみの量の増加により、強い臭気が発生することはございません。実際昨年のお盆明けの8月18日、110トンを超える生ごみの搬入がありましたが、適正に処理を行い、御心配されるようなにおいが発生するということはございませんでした。今後も臭気に関しましては、事業者に対し、施設を管理運営する上で特に注意するよう指導するとともに、市としても監視を続けていきたいと考えております。
◆服部耕一 委員  次のテーマに移りたいと思います。
 次のテーマは、一般質問の内容とは別の角度で若者への支援について質問いたします。今回は、ニートなど働くことに悩みを抱えている若者への支援ということで質問させていただきたいと思います。私が思うに、今の若者は、学生時代は激烈な受験戦争や就職難で苦しみ、就職後は厳しいノルマや長時間過密労働で苦しみ、しかもできないのは全て自分が悪いんだという、そういうふうに思い込む中で心身とも追い込まれた状態になっている方が多いと私は感じております。このような環境で育つ中で、社会に出ていくことに自信を失っている方も少なくないと思います。こうした方への支援は本人や家族に任せるのではなくて、社会的に行うことが必要であるというふうに私は感じております。この点で、今市と行政も加わって支援活動を行っている長岡地域若者サポートステーションが果たしている役割は大変大きいものがあると感じております。そこで、1点目の質問ですが、長岡地域若者サポートステーションの昨年度の登録人数、相談内容などの利用状況についてお伺いさせていただきます。
◎伊藤 商業振興課長  昨年度の長岡地域若者サポートステーションの登録人数は171名、昨年度末時点の延べ登録人数は467名となっております。利用状況については、相談件数は延べ1,680件、内容は就労に関することが一番多くなっております。職場実習や職場見学は延べ370回実施、参加人数は延べ537名、職場実習の参加者は増加傾向にあり、実習先に就職するといったケースも出ております。
◆服部耕一 委員  就職に関する内容で相談が多いことは、前向きに今の状況を打開したいと感じている方が多いことを感じました。それで、2つ目の質問ですが、市としての今後の強化方向についてお伺いいたします。
◎伊藤 商業振興課長  若年未就職者の就労支援は重要な課題であると認識しております。このため、長岡地域若者サポートステーションの利用者のうち、昨年度の実績としては91名の若者が就職に結びついております。今後さらに就職者をふやしていくために、就労意欲の向上などに効果が見られる職場実習において、より幅広い業種の受け入れ企業の開拓に力を入れるとともに、就労に向けたプログラムの充実を図っていきたいと考えております。
◆服部耕一 委員  最後の質問となりますが、今の状況から抜け出したいと思っているが、どうしたらいいかわからないと思っている若者、そしてその家族は決して少なくないと思います。長岡地域若者サポートステーションは、こうした方々に希望を与えるものとなっていることは間違いありません。市としても、もっとこの事業を多くの方に知ってもらうために、積極的な周知活動を行っていただきたいと私は思っておるんですが、市の認識をお伺いしたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  現在、長岡地域若者サポートステーションでは、市民向けのセミナーや日々の活動を紹介したサポステ通信の配付、あとブログの更新を実施しております。また、市としても市政だよりなどを利用し、就労に悩む若者や家族に対して周知に努めております。今後も若者が多く利用するインターネットを活用した周知活動を充実していくとともに、市の広報にも力を入れるなど積極的に周知活動を行ってまいりたいと考えております。
◆服部耕一 委員  今後もこの方向で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 初めに、プレミアムつき商品券の発行についてお尋ねしたいと思います。国の地方創生関連の交付金を活用したプレミアムつき商品券の発売が全国各地で始まり、夏にかけてピークを迎えます。地方創生、地域経済の活性化に向けて、あの手この手でユニークな工夫を凝らす自治体も出てきております。本市でもいよいよあす3日から合併10周年を記念した長岡市プレミアムつき商品券が発売される予定というふうに伺っております。消費喚起と地域経済の活性化を目的に、総額22億円と過去最高規模の発行ということで市民や商店街の皆さんも大変楽しみにし、また期待もしております。そこで、既に公表されているところもございますが、改めてこれまでの取り組みも含めて、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、今後のスケジュールや販売場所、参加店舗数やこれまでの周知方法など、発行の概要について確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  プレミアムつき商品券の発行概要についてでございますけれども、今ほど委員のほうからも御説明ありましたとおり、発行総額は22億円、プレミアム分は10%、総額は過去最大規模となっております。まさにあしたから発売ということでございまして、長岡商工会議所や各地域の商工会、それからCoCoLo、イオンなど販売箇所は18カ所でございます。商品券を利用できる店舗は現時点において1,330店となっております。前回平成21年でございますが、こちらとほぼ同数となっており、この数は市内小売店の約5割に相当いたします。なお、現在も利用できる店舗を受け付けておりますので、最終的にはもう少しふえるものと考えております。利用期限は12月31日までです。
 また、周知方法でございますけれども、市政だよりやホームページ、新聞折り込みのほか、FMラジオやケーブルテレビを通じて繰り返し放送するなど、多くの皆様から利用していただけるように周知に努めております。
◆藤井達徳 委員  発行に当たっては、冒頭に紹介させていただきましたように、各市でさまざまな工夫がされております。当市でもより多くの市民から、そして大型店だけではなくて、より多くの地域の商店等でも活用されるような仕組みを考えていただきたいということで、3月定例会で提案させていただいていたところでございます。そこで、今回の発行に当たり、こうした観点から具体的に創意工夫された点についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  各地域や商店街で使ってもらう工夫といたしまして、このたび長岡ご当地めぐりお買物ラリーを実施いたします。このイベントは、市内各地域の大型店以外のお店で商品券を使って買い物していただきますと、丸いシールを差し上げます。それを集めて応募していただくと、11地域の特産品等が抽せんで当たるといったものでございます。また、各地域の商工会や商店街でも独自のイベントやセールを実施いたします。さらに、同時期に配付される子育て世帯を支援する長岡市子育て応援券もこのイベントに参加できるように連携を図っております。これらの取り組みによりまして、多くの皆様から地域のお店をめぐってもらい、地域の魅力を再発見してもらうとともに、地域の隅々まで消費喚起効果が波及し、活性化に結びつけたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  ただいま発行に当たってシールラリーですとか、各商店街でのセールといった具体的なそういう取り組みについて御紹介いただいたところでございます。
 私も事前にいただきましたけれども、こういうシールを11枚張ると、A賞ということで市内温泉宿泊券5万円相当、それから11地域の特産品、また市の共通商品券3,000円、これは11名に当たるとか、またB賞、C賞は110名にそれぞれ当たる、こういう特典のついた非常に魅力的なシールラリーということで、大変感銘しております。特にシールラリーについては、1カ所の買い物で終わらずに、ほかの合併地域へも出向いて買い物してみようと、こういうきっかけにもなりますし、市内全域での幅広い消費が期待されるというふうに思います。また、ちょうどこれからの時期は各地でイベントや夏祭りも開催されますので、ほかの地域の伝統文化に触れる、そういう機会にもなりまして、観光面でも効果が期待されるのではないかというふうに思っております。その意味で、長岡の地域性を生かした取り組みですし、何とかより多くの地域での消費につなげようという、こういう創意工夫の熱意が伝わってくるようなすばらしい取り組みだというふうに思います。
 また、先ほども御紹介があったとおり、児童1人当たりの5,000円の子育て応援券も配付されて、プレミアムつき商品券の取り扱い店で使えると、こういう仕組みも長岡市独自で取り組んでいただいているようでございます。こうしたさまざまな工夫に取り組んでこられた担当課をはじめ、関係者の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思います。
 この項の最後の質問になりますけれども、今回発行総額が22億円ということと、これに合わせて各地域の商店街でも工夫を凝らしたイベントが開催されるというふうに伺っております。そこで、プレミアムつき商品券の発行により、期待される経済効果とその把握方法について、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  このたび発行するプレミアムつき商品券は、当市最大規模22億円を発行するとともに、各地域で利用してもらうために独自イベントを開催いたします。また、子育て応援券も配付されますので、さまざまな分野で新たな消費喚起につながるものと期待しております。
 また、経済効果の把握についてでございますけれども、今回初めてアンケート調査を実施する予定です。調査内容といたしましては、商品券を利用して新たな買い物した額や追加支出した額などを調査いたします。また、アンケート調査とは別に、大型店でどのくらい利用されたかなども調査する予定でございます。これらの結果をしっかりと分析し、どのような経済効果があったのかを検討してまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  アンケート調査もしていただきながら、経済効果も分析していきたいということで今御答弁いただきました。ぜひお願いしたいと思います。長岡らしい創意工夫された今回のプレミアムつき商品券が市民や商店街の皆さんに大いに活用されまして、消費喚起と地域経済の活性化、そして地方創生につながることを期待しまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、2点目の質問でございますが、農政課のほうに質問させていただきます。食の安心・子どもという消費者のニーズに応えるということを目的に、長岡市では平成11年度から化学肥料や農薬の使用を抑制した特別栽培農産物認証制度を独自に立ち上げて、その普及を図ってこられました。そこで、この制度により認証を受けた農産物について、どういったものがあるのか、また制度の立ち上げから16年が経過したわけでございますが、その成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  市が行いました独自の特別栽培農産物認証制度でございますが、まず品目でございますが、やはり米が圧倒的多数を占めておりました。さらに、野菜が数品種ございました。
 これらに伴う成果でございますけれども、安全・安心な米産地として現在長岡市の生産量の8割近くをこれらの米が占めております。そういう意味では、全国トップの安全・安心な米産地というふうに誇っていいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
 また、生産者においても生産工程管理ですとか品質管理等の必要性をしっかりと意識づけすることができたものというふうに認識しております。
 また、やはり今後の課題といたしましては、何を申しましても他の産地に負けない長岡産のブランド力の向上、あるいは長岡ブランドとしての消費者への広い認知といいますか、そういったものが今後の課題になってこようというふうに考えているところでございます。
◆藤井達徳 委員  ただいま答弁いただいた成果という点について、安全・安心としての生産者への意識づけですとか生産利益への意識づけ、こういった点が挙げられたわけでございますが、こうした意識づけの取り組みによりまして、長岡産の農産物について一定のブランド力向上にもつながっているんではないかなと、こんなふうに理解しているところでございます。
 そこで、この農産物のブランドということに関連しまして、次の質問をさせていただきたいと思います。全国各地には〇〇柿ですとか〇〇牛、こういった産地の名前と農林水産物などがセットになった地域のブランドが数多くあります。こうした名産品の名称を国が知的財産として保護する地理的表示保護制度、いわゆるGI制度がこの6月から始まっております。この制度に登録されますと、国のお墨つきとしてGIマークと呼ばれる統一の標章が与えられ、品質基準を国が保証することになります。ブランド化による経済効果も期待される中、今この制度が注目されております。そこで、まずこの制度導入の背景とこの制度の概要についてお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  地理的表示保護制度でございますが、まずこの制度でございますけれども、わかりやすい例で申し上げますと、シャンパンというお酒がございますが、これはフランスのシャンパーニュ地方で一定の品質管理に基づいてつくられたもののみシャンパンという名前をつけられるというふうに伺っております。このように地域の伝統的な農産物等について、その特定の品質管理を行ってある程度の品質基準を満たすものについて、こういう取り扱いを行おうというものでして、その背景といたしましては、これまでそういう産品の品質の統一化ですとか、あるいはブランドへのただ乗り、成り済まし等の問題がやはりついてまいったわけでございます。これまでも既存には商標制度等もございますけれども、商標制度においては品質を制度的に担保できないことと、侵害に対しては一般的には訴訟で対応するしかないということで、農業者等がこれを行うには非常に困難だったということが背景にございまして、このたび国のほうでこういう制度を設けたということでございます。
 この概要でございますけれども、生産あるいは加工に携わる事業者の団体が地域の伝統的な産品について生産方法であったり、品質等の特性を基準に定めて登録、公開するものでして、メリットといたしましては地域共有の知的財産として国に保護されるということでございます。この対象品目といたしましては、食用に供される農林水産物、飲食料品あるいは食用以外の農林水産物、錦鯉などはこれに該当するわけでございますけれども、ほかには飲食料品以外の加工品、例えば越後杉ですとかそういったものがこれに該当するんじゃなかろうかというふうに見ております。
 また、罰則でございますけれども、地理的表示の不正使用に当たりましては、個人にあっては5年以下の懲役または500万円以下の罰金、団体においては3億円以下の罰金と、また委員から御紹介のありましたGIマークの不正使用におきましては、個人が3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、団体の場合は1億円以下の罰金というふうになっております。
◆藤井達徳 委員  今、制度についての概要、それから導入の背景ということで丁寧に御説明いただいたわけでございます。
 次に、GI制度の登録に向けて、今後地域のブランド商品になり得るような農林水産品について、当市ではどういったものが考えられるのか、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  当市のこれの対象になり得る品目ということでございますが、ようやくこれまでの努力もありまして、長岡野菜が全国に周知されるようになってまいりました。このような、あるいは発祥地として錦鯉は国内のみならず、全世界に広く知れ渡っているところでございます。そういうような観点から、長岡野菜の品目あるいは錦鯉について生産者団体等でこの登録に向けて検討を行っているところでございます。
◆藤井達徳 委員  今長岡野菜、それから錦鯉ということで、その候補足り得るのではないかという御答弁をいただきました。
 実は、このGI制度は国際的に広く認知されておりまして、アジアで11カ国、EUでは28カ国など世界100カ国以上で既に導入されておりまして、ブランド化による経済効果ですとか観光客の増加など、大変大きな効果をもたらしていると言われております。日本でも地域ブランドの差別化がさらに進めば、流通が活発になり、地域産業の活性化や輸出促進にもつながるものと期待されております。そこで、当市としてこのGI制度についての評価とその活用に向けた今後の取り組みについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  制度の評価と今後の進め方でございますけれども、評価におきましては、今ほど委員からも御紹介いただいたとおりでございまして、当制度の活用によりまして、長岡産のブランド力の向上であったり、あるいは差別化、また長岡ブランドの保護、消費者へのアピールなどが期待されます。この結果、生産者、消費者の利益保護に大いに寄与できるものというふうに評価しております。
 今後でございますけれども、市の伝統的な特産品、これらのブランド化を進める上で、今まで以上の安全・安心、高品質、要するにいいものをしっかりとつくっていくと。さらに、そのつくったものに対して的確かつ客観的な生産管理を行っていくと。また、本制度も含めたいわゆるブランド保護方策をしっかりと行っていくこと、さらに消費者へのアピール、これによる消費者理解の促進、これらを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  今後の取り組みということで、まずブランド力をしっかり高めていくということが大切になってくると思いますが、その上で今3点ほどいいものをつくっていく、それから適正な生産管理、またブランド保護策と、今後の取り組みということでお話をいただきました。これを総合的に進めていきたいんだということでございます。これからというところかと思いますが、地方創生にもつながり得る大変有効な制度というふうに私は理解しております。ぜひ積極的に取り組みを進めていただきまして、この長岡市のブランド商品はこれなんだというものを世界に向けてさらに発信できるような、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◆松井一男 委員  市民クラブの松井一男でございます。私このたび10年ぶりに産業市民委員会に帰ってまいりました。よろしくお願いいたします。
 私からは、まず長岡市の起業・創業支援についてお伺いさせていただきます。けさほどの新聞各紙にもありました地方版総合戦略策定の中で、さまざまな論点があるわけですが、既存の事業所の振興発展、それから既存事業の維持、継続ももちろん重要でありますけれども、やはり新たな需要や雇用を創出するために、いろんな分野での新事業、起業・創業、それを積極的に支援していくということは大変重要でございます。
 国のほうでは、中小企業庁関係が平成20年代、さまざまな補正等で地域需要の創造等の施策を展開しておりますけれども、長岡市も昨年からさまざまな起業支援策の中で、具体的に起業支援センター等を立ち上げて進められてきたわけでございますが、昨年7月からスタートした起業支援センターながおか、まずこの事業の概要とここまでの成果についてお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  起業支援センターながおかは、昨年7月に開設以来、起業に関する相談や補助金の提供をするなど起業家の支援を行ってまいりました。取り組み状況といたしましては、本年5月末現在でございますが、起業相談が230件、主な相談内容といたしましては、事業計画作成や資金調達に関する相談が多くなっております。また、このほかにも起業・創業塾の開催や専門家派遣などを実施しております。この利用者の中から実際に15件が起業に結びついておりまして、具体的には福祉タクシーやプロダクトデザイン、プラスチック加工など幅広い業種で起業しております。引き続きビジネスアイディアや起業の思いを形にする当センターを積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆松井一男 委員  外部委託をされて敷居を下げてされているということを大変評価されているようでございますし、長岡市は前から特にものづくりに関してはフロンティアチャレンジに代表されるように、インキュベーションに非常に重点を置いて施策をとってきましたが、今回の起業・創業支援、業種をこだわらず、いろんな身近な、特にソフト産業といいますか、若者や女性が取り組みやすい、そういった業種についてもいろんな相談があるというふうに伺っております。これからの地方が活性化するためには大変重要な観点だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、また今年度新たに長岡市未来の起業家応援事業補助金ということで最大1,000万円ということで、なかなか条件的には難しい部分もあるようでございますが、新たに応援事業補助金という制度を立ち上げられました。これの概要と現在までの成果といいますか、動きがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  今ほど委員のほうから御紹介ありました長岡市未来の起業家応援事業補助金につきましては、長岡で根を張り、新たなビジネスを創出し、将来の雇用促進に増加、自由成長が見込める起業家に対して最大1,000万円補助するといった制度でございます。昨年の7月から募集を開始しておりますが、昨年度は前提条件である国の創業補助金の市内の交付決定者が少なかったことなどから、補助金申請はありませんでした。本年度は既に申請が2件ありましたが、専門家による審査の結果、残念ながら採択には至っておりません。
 なお、現在新たに数件の事前相談が来ている状況でありますので、これも審査していただく予定としております。
 今後の取り組みといたしまして、起業・創業の促進に向け、この補助金をはじめ、先ほども説明させていただきました起業支援センターながおかの活用やながおか新産業創造センターなど起業・創業支援の施策を総合的に進めていきたいと考えております。また、現在策定を進めております長岡版総合戦略の中にも反映させて、長岡市で起業・創業しようとする意欲ある人を応援していきたいと考えております。
◆松井一男 委員  特にネットワークを使って多重的な分厚い支援体制がつくられていることが理解できました。
 長岡市には3大学1高専、高等教育機関もございますし、専門学校もございます。また、Uターン、Iターンの人材を長岡市に定着させるという意味でも大変重要な政策と思っております。えてして、こういう経済団体でありましたり企業団体、業種組合等にお任せっ放しになりがちな部分ございますけれども、市として取り組んでいく上で大変重要な観点だと思いますので、所管課は大変かと思いますが、ぜひ進捗管理含めて、きめ細かく目配りをして進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう1点お伺いいたします。一般質問でもただいまの服部委員の質問でも環境部が進めております生ごみバイオガス化発電施設、順調に運用されているということで喜んでおりますけれども、今年度の当初予算の説明の中で、今PFIで進めておる団体がこの生ごみバイオガスによってできた電気を利用していただくという点で、電気自動車への急速充電器の設置を計画しているという話を伺いました。現在までの経過あるいは概要についてお聞かせいただければと思います。
◎野口 環境施設課長  生ごみバイオガス化事業につきましては、再生可能エネルギーの活用として全国的にも注目されて、多くの視察者が訪れているところでございます。生ごみバイオガス発電センターで発電した電気は、固定価格買い取り制度を利用して電気事業者に売電し、施設の運営経費の削減に寄与しているところでございますが、事業効果をさらにわかりやすく見える形でアピールできないかということで、PFI事業者と相談する中で、このたび電気自動車の急速充電設備を設置することとしたものでございます。現在秋ごろの設置を目指しまして、事業者と協議を進めているところでございますけれども、急速充電施設は基本的にバイオガス発電センターで発電した電気を使うため、バイオガス発電センター施設内に設置し、電気自動車を使用している市民の皆さんの充電サービスも無料で実施する予定でございます。
◆松井一男 委員  わかりました。電気自動車の普及促進に係る取り組みは、経産省を中心に進められているわけでございますが、調べてみますと、現在県内には465基の充電施設が設置済みだそうで、いつ時点かちょっと定かじゃないんですが、市内は68基だそうでございます。普通充電と急速充電あるわけですけれども、急速充電器に関してはまだ十数基、特に公的施設ではまだ未設置という状況が長岡市の現状だと理解しております。電気自動車の普及拡大は環境保全でありましたり、顧客誘致、また連携機能、さまざまな観点があるわけですけれども、今回生ごみバイオガス化発電センターのPRが主とはいいながら、初めて長岡市の公的施設に急速充電器が設置されることは大変結構なことだと思っております。おそらく寿の生ごみバイオガス化発電センターの隣にそれが設置されると、もっと便利な場所に設置してほしいという市民の要望が出てくるんじゃないかとは思っております。電気自動車の普及拡大でありましたり、充電施設の設置というのはちょっと所管を超えますので、あえて質問はいたしませんけれども、環境負荷の低減でありましたり、二酸化炭素排出抑制あるいは低炭素社会の実現という意味では、バイオガス発電も電気自動車の普及も同じ政策目的だと思っております。そういう意味で、ぜひ早期に寿に急速充電器が設置され、いろんな利用実態が明らかになることによって、今後例えば人がいっぱい集まります、車も来るアオーレ長岡の地下駐車場、あるいはさいわいプラザの駐車場、そういったところに急速充電器が設置されることが正しい政策の進め方かなと思うわけでございますが、もしお考えがありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎茨木 環境部長  電気自動車の普及につきましては、環境部でも今年度から購入補助という形で制度を開始させていただきまして、おかげさまで現在6件ほどの申し込みもあります。従来環境部の課題としても、こういう低公害車の普及ということでは取り組んでまいりましたので、電気自動車に限って言えば、その普及状況とか今御指摘のようなことなんかも考えながら、状況を見て、また関係部署とも協議しながら、我々環境負荷の低減という大義においては目指すところ同じですので、いろいろ状況を見ながら検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  1点ちょっとお伺いいたしたいと思います。私ども常日ごろ議員活動をやっておりますと、町内会等からいろんな要望なりいただくわけでございますが、今回御存じのように、公道上の信号機だとか、あるいは道路標識等々あります。そういったものの設置ということについて、ちょっとお伺いしたいと思っております。
 まず最初、確認いたしたいのですが、例えば町内会等が地域住民の安全な生活環境あるいは交通事故の防止というふうな観点から信号機だけではございませんが、さまざまな道路標識等々、そういった設置を希望するという場合、その相談窓口といいますか、どこに相談すればいいのかと。例えばカーブミラー等であれば、長岡市であれば道路管理課等々、設置をいただいているわけでございますが、そのことについて、まず最初お伺いというか、確認をしたいと思うんですが。
◎江田 市民活動推進課長  信号機等の設置権限は、県の公安委員会にございますので、その窓口は警察署というふうになりますが、長岡市におきましても市民活動推進課を窓口としまして、きめ細やかに対応しているものでございます。
◆小坂井和夫 委員  長岡市としての相談窓口は市民活動推進課ということでございますが、ここは今確認させてもらったわけでございますが、その場合、長岡市で市政なんでも相談会とかさまざまな市民の御意見あるいは団体の御意見を聞くという場を設けておられることは承知しているわけでございます。例えば信号機、道路標識、そういったものを市のほうに相談に来られる場合、申請書といったらいいんですか、今お話あったように設置者は県でございますから、ただ窓口は長岡市というふうなことで、長岡市の窓口に対しての申請書とか様式とか、そういったものというのはあるものなんでしょうか。
◎江田 市民活動推進課長  市では、様式を定めておりませんので、形式を整えていないものにつきましても要望として広く受け付けさせていただいております。
◆小坂井和夫 委員  広く要望をお聞きいただいているということでございますが、以下の質問は信号機に絞ってちょっとお聞きしたいというふうに思うんでございます。そういった要望をお受けする中で、例えば昨年度1年間で信号機に限ってこういった要望というのは長岡市が窓口でお受けになっている件数、その辺について把握されておりましたらお聞かせいただきたいというふうに思いますし、またそういったお受けになった要望をそれを受けて、長岡市としてどのようなその後の対応をなさっておるのか、その辺をお聞かせいただけますか。
◎江田 市民活動推進課長  平成26年度に市に寄せられました信号機の設置要望は44件であります。受け付け後につきましては、現場確認と聞き取りを1件1件丁寧に行いまして、市の意見を付した上で警察署に要望書を提出しております。
◆小坂井和夫 委員  44件ということでございますが、一緒に聞けばよかったかもしれませんが、平成26年度44件ということでございます。そのほかに累積といったらいいんでしょうか、例えば平成25年度、平成24年度、そういったところは把握されておりますのかどうか、おられればお聞かせいただきたいということと、警察署のほうに要望書等の形で出されていると思うんでございますが、例えば昨年の44件、これについてその後信号機がこの要望によってついたのが何件かあるものなのかどうか、そういったあたりの追跡調査といいますか、そういったものというのはやっておられるものなんですか。
◎江田 市民活動推進課長  まず、過去の件数でございますが、平成25年度におきましては30件、平成24年度につきましては31件でございます。1件1件の後追い調査というものはしておりませんけれども、継続的に要望いただくものにつきましては、それも意見として付しまして、警察署のほうに要望として上げさせていただいているというところでございます。
◆小坂井和夫 委員  平成25年30件、平成24年31件ということで、44件含めてトータルすれば100個近い数になるわけでございますが、この中でさっきちょっとお聞きしましたが、現に信号機が設置されたというところというのはあるんですか。
◎江田 市民活動推進課長  一つ一つ突合しているわけではございませんけれども、年間でいきますと、長岡市の場合はここのところ5件ずつ程度でしょうか、実際に設置がなされているというところでございます。
◆小坂井和夫 委員  5件程度ということでございますが、受け付ける体制、そしてまた設置者への要望等々わかったわけでございますが、一般的な要望ですと、例えば県に関係するものであっても、まず長岡市の窓口で受け付けられるわけですから、県のほうとのいろんな調整等々の中で、その要望された要望者に何らかの形でフィードバックといいますか、こういうわけでいましばらく時間がかかるとか、あるいはこういうわけで難しいとか、そういったやりとりが一般的にはあろうかと思うんでございますが、この信号機については、フィードバックあるいは回答といいますか、どんな形になっておるんでしょうか。
◎江田 市民活動推進課長  受け付けました要望に対するフィードバックということでございますが、回答を必要とされる場合については、今ほど委員おっしゃられたような、例えば時期的にちょっと無理だというような軽易なものについては、市から回答させていただく場合もありますが、多くの場合は専門的な判断を伴いますので、警察署のほうから直接回答をしていただいているというのが現状でございます。
◆小坂井和夫 委員  今御説明ありましたように、専門的な設置者の判断もあろうかと思うんです。それは私も承知しているつもりでございますが、そこに下手に標識とか、あるいは信号機等があると、むしろ煩雑になって危険性が増すとか、そういう設置者の専門的な判断もあるんだというふうに、そこは理解するわけでございますが、一般的には長岡市の窓口としてお受けになったわけでございますから、そういう要望が来た要望者に対して、設置者とのやりとりの中で市のほうからもやはり何らかの形で回答といいますか、設置者のほうの考え、こういったものをきちんとフィードバック、お返ししていく、これがあってもいいんではないかというふうに私は思うんでありますが、その辺いかがですか。
◎江田 市民活動推進課長  今ほど申し上げましたとおり、設置者の責任と専門的な判断で回答するものが多いというのが事実なわけですけれども、警察署とひとつ役割分担をする中で、市としての責任は果たしていきたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  大体設置者とのやりとりと、さっき申し上げた関係、今後よろしくお願いしたいと思うんですが、もう1点、この関係で少し現状なり、御意見なり、お考えなりあればお聞かせいただきたいというふうに思うんであります。過去3年間見ても、その中で大体5個ぐらいついたのかなという御説明がございましたが、私は長岡市が要望を受けたのが3年でトータル100個近いわけですから、その中でどこがついたかくらい、要望を受けた長岡市として把握していて当然ではないかなと、1つには思うんでありますが、そこはそことしましても、私ども常日ごろ議員の活動しておりますと、実際信号機の要望等、いろんな形で要望をいただきます。要望いただいて、また要望者、町内会も「市のほうにも相談に行ってきたんだが」というお話をいただくわけですが、「正直要望しても信号機というのはなかなか何年たてば設置してもらえるのかわからん」と、「なかなか何年待っても、4年待ってもつかない」というふうな声をよく聞くわけでございます。極端な言い方かもしれませんけど、「いや、小坂井さん、これは死亡事故でも起きんとつかんがろかのう」というふうな話も聞くのが率直なところでございますし、これが率直な市民の声でもあるんじゃないかと、そんなふうな感じも常日ごろしているところでございます。
 あるいはそういった町内役員の方でも、「いや、県会議員さんにも聞いてみたけど、県のほうの予算も限られているもんだから、年間何個分も予算化されないみたいだというふうな話も言われましたて」というふうな声も聞こえてまいります。
 一方、御承知かと思いますが、長岡市内見渡しますと、中心部が中心なのかもしれませんが、古くなったのかどうかわかりませんが、信号機のLED化、これが結構数多く、ここ二、三年でしょうか、やられているように見受けます。私はLED化することを別に悪いと言うつもりはありませんし、電気料もぐっと下がるわけですから、ぜひ積極的にやるべきだというふうに当然思いますが、そういった一方では、何年たっても非常に危険なところに設置されないと、地域住民はそれを3年、4年と待っているという現状もあるもんでございますから、これは市民の安全を守るということを要望窓口として設けている長岡市としても、そういった県に対する予算の倍増といいますか、それぐらいの要望をしてもいいんではないかというふうに、そういう取り組みがあってもいいんではないかというふうな思いがしているわけでございますが、その辺については、いかがなもんでしょうか。
◎広瀬 市民部長  委員のおっしゃることはごもっともでございます。現状そのような形になっております。私も長岡警察署協議会の一委員として、そういう場で発言もさせていただいております。特にやっぱり信号機については、各町内会、各地域からの要望が年々多く出ている状況でございまして、また信号機をつける順番とかそういうのは全くないそうですが、例えば左岸バイパスなんかできますと、新しい道路ができますと、そこに信号機をつけなきゃならんという中では、やっぱり緊急性、それから必要性、危険性、そういういろんな多角的な要素、また信号機をつけることによって交通渋滞を招いてしまうと、いろんな観点から専門的な見地で県の警察、公安委員会のほうは検討していると。当然その中には予算というのもあるそうでございますけれども、県の市長会、また先ほど申し上げました長岡警察署協議会、そういう中で継続的に要望させていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  現に市長会でも強い要望をしていただいているということでございますから、ぜひそこはお願いしたいというふうに強く改めてお願いしておきますが、私今回この質問させていただきましたのは、交通安全に絡む、地域の住民安全に絡むことでございますから、設置者は県でございますが、要望をお受け取りになる長岡市の行政としても、もっと責任持った対応していただきたい、そういう思いでやらせてもらったつもりなんです。
 私の経験の中でも、例えば県道に絡む要望でありましても、土木政策調整課は県と町内会の仲立ちをしてくれます。そういった中で、町内会に対して県のほうの意向はこうだ、ああだと、そうやって県との話し合いの場とか、そういったものを設定してくれます。そういった別な部署になりますが、例えば信号機の問題、本当に私ども常日ごろ、「いや、小坂井さん、いつつくのかわからん」と、例えば2年たてば何とかなりそうだとか、そこが見えない、ここが非常に問題だというふうな思いがするんです。3年間で100個申し込みがあって、5個ついた。何で5個しかつかんのか、その原因がどこにあるのか、責任は県にあるのかもしれませんが、そういったものをやはり要望をお受けになった長岡市としても、今現在よりももう少し丁寧な、市民のほうを向いた対応をお願いしたい、そういうふうに思っておりますが。
◎森 市長  要望を受けた小坂井委員が、例えばそれは県だからというふうにお答えすると、住民が納得しないということはよくわかります。それは私も同じです。
 ただ、本当に大事なことは、責任を持っている人にどういう声が届くかどうかということだと思います。わかりやすく言うと、市長が困っても要望するだけなんですよ、県に。県知事が困るようにしなきゃいかんのです。そのためには、市議会で議論していただいて、長岡市として県に陳情するのは当然だから、それは大事なことなんだけれども、一番大事なことは予算を押さえて権限を持っている方にどういう声が届くかということだと私は思います。それは、責任逃れとかそういうことじゃなくて、そうしないと事態は動かないということです。ですから、この問題は本来は市会議員の皆さんがここで質問されるのは市民が困っていることですから、それは大事なことでありますけれども、一番大事なことはそれぞれの県会議員にしっかりとおっしゃって、県議会できっちりと質問していただくというのが本筋だと私は思います。そして、市がサービスの気持ちがあるのは大事なんだけれども、例えば警察署長との間に入って市が言いわけするようになると、事態は進まないと思います。警察署長が住民と向き合って、警察署長が住民にきちんと説明するようなことにならないと事態は進まないんじゃないかと私は思います。ですから、そういう観点も踏まえて、長岡市は県だから、市だから、市民はそれは関係ありませんから、市民の便宜を図ることに労はいといませんけれども、問題の本質はあくまでそこにあるということを何とぞ御理解を賜りたいと私は思います。
◆小坂井和夫 委員  市長からお話いただきまして、私も思いは市長と似たところは当然ございます。そこはある程度わかっているつもりでございますが、県会議員の先生のことをどうのこうの言うつもりはありませんが、物の本質、そのことを県議会でやはりその問題が大きな問題として取り上げられたというふうなこともなかなか聞こえてこないもんでございますから、ぜひ今後そういった面で県議会あるいは県のほうにも頑張ってほしいもんだなというふうに当然思っておりますが、私は今回この委員会の中で、身近な市民の皆さんのお気持ちとしてお聞きをする、そういったものに対して、やっぱり長岡市としても今よりもう少しきちんと当事者意識といいますか、それを持って今より一歩前へ出た対応をお願いしていただいてもよろしいんではないかと、そういう思いで質問させてもらったつもりでございますので、よろしくどうかお願い申し上げます。
◆永井亮一 委員  製造業における技術の高度化については、理由は幾つもあると思うんですけれども、行政の支援が絶対的に必要だと思います。新技術や新製品の開発に取り組む市内企業に対する長岡市の取り組みについて、まず伺います。
◎深澤 工業振興課長  御質問の支援策につきましては、現在3つの補助金と1つの制度融資がございまして、いずれも中小企業の製造業者を対象としている制度でございます。
 初めに、3つの補助金について説明申し上げます。第1に、ものづくり未来支援補助金につきましては、平成26年度に創設した事業であり、製品開発だけではなく、その後のPRなども含めまして総合的に支援するための制度でございます。補助限度額につきましては、1件当たり500万円というものでございます。
 第2に、3大学1高専ワンポイント活用補助金につきましては、こちらは今年度新規事業でございまして、事業者が3大学1高専と連携して取り組む課題解決を支援するものとして、限度額は1件当たり100万円というものでございます。
 第3に、産学金連携研究開発補助金につきましては、これも同じく新年度事業でございまして、事業者が3大学1高専と連携し、金融機関と連携して取り組む製品開発を支援するものとして、限度額は1,000万円というものでございます。
 続きまして、新技術・新製品開発資金融資につきましては、公的資金の交付決定を受けた事業者を対象としておりまして、融資限度額は1件当たり2,500万円、貸付利率は年1.7%というものでございます。
 最後に、その他関連する施策といたしまして、研究開発や起業を支援するインキュベート施設であるながおか新産業創造センター、NBICの設置や産業界主体の組織でありますものづくり拠点地域の形成を目指しますNPO法人長岡産業活性化協会、通称NAZEに対する補助金の交付などを実施しております。以上の施策を通じまして、新製品等の開発を支援しているというものでございます。
◆永井亮一 委員  今ほど話のありました新規の産学金連携研究開発補助金、この審査体制はどんなふうになっているんですか。
◎深澤 工業振興課長  今ほど御質問にありました産学金連携研究開発補助金につきましては、事業者が出した申請書につきまして、銀行があらかじめ審査をしたものにつきまして有識者で構成します審査会で諮ったものを採択するという仕組みになっているものでございます。
◆永井亮一 委員  産学金の金、金融機関が審査に入っていて、そして補助するよと決めるということで、金融機関がそこにきちんと入っているわけですね。
◎深澤 工業振興課長  審査会につきましては、いわゆる有識者で構成しております。金融機関の役割といたしましては、申請書を出す前に銀行として金融面の審査をするということでございまして、審査会につきましては技術面の審査がメインになるというものでございます。
◆永井亮一 委員  2点目の新技術・新製品開発資金融資2,500万円で1.7%という話ですが、今の金利情勢で1.7%は必ずしもというか、私の感覚では低くないと思うんですけれども、皆さんの感覚でこの1.7%の有利子を低減するという考えはないのですか、あるんですか。
◎深澤 工業振興課長  委員が御質問いただきました新技術・新製品開発資金融資につきましては、こちらの融資につきましては毎年金融機関とその利率について協議して条件を決めておりますので、これ以上低くできるかにつきましては、金融機関とまた次回の協議の場で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆永井亮一 委員  それでは、今ほどの話のあったものに対する実績、それはどんなふうな状況でしょうか。
◎深澤 工業振興課長  御質問のありました実績につきまして、主な4事業について説明を申し上げたいと思います。
 まず第1に、フロンティアチャレンジ補助金につきましては、こちらは平成7年度に創設されまして、平成26年度に事業を終了したものでございますが、この20年間の成果といたしまして、延べ144企業、300事業に対して交付されたものでございます。開発された技術や製品の一部につきましては、企業のその後の主力事業に成長するなど大変大きな成果があったと考えているものでございます。
 第2に、3大学1高専ワンポイント活用事業補助金につきましては、こちらは先ほど申し上げたとおり、新年度事業でございますので、7月1日現在の状況を申し上げます。この事業につきましては、既に申請を締め切っておりまして、4社から申請があったところでございます。現在3大学1高専と実現に向けて調整を進めているという段階でございます。
 第3に、産学金連携研究開発補助金につきましては、同じくこれも本年度事業でございますので、7月1日現在の状況でございます。こちらも6月30日に申請を締め切っておりまして、4件から申請があったというものでございます。こちらにつきましては、今後申請の中身を精査いたしまして、7月中旬に先ほど申しました審査会に諮るという予定でございます。
 最後に、新技術・新製品開発資金融資につきましては、平成26年度実績につきましては利用申し込みはありませんでした。
◆永井亮一 委員  この新技術・新製品開発資金融資、せっかく制度があるにもかかわらず、実績はないという、申請がないという、そのことについて皆さんはどんなふうに検証されておるんですか。
◎深澤 工業振興課長  御質問のありました新技術・新製品開発資金融資の利用がない主な理由といたしまして、当市といたしましては、主に2件理由を考えているところでございます。
 まず、1点目といたしまして、当市の助成制度といたしまして、基本的には補助金制度が非常に充実しており、各種の制度があるということで、企業の方がどちらかというと、そちらの使いやすい補助金を利用していただいたということが1つ目でございます。
 2点目といたしまして、本制度は昨年度まで融資条件としてにいがた産業創造機構、通称NICOの債務保証認定を条件としてまいりましたが、この取得審査がなかなか煩雑であるため、企業の需要が喚起されなかったものというふうに考えているところでございます。
 なお、この2点目につきましては、既に制度を見直しまして、今年度からNICOの債務保証認定を不要といたしました。
 以上2点を踏まえまして、企業の資金需要に応えるため、今後関係機関の皆さんにお聞きしながら、さまざまな観点から利用しやすい制度をつくりたいと考えているところでございます。
◎森山 商工部長  今の件について補足いたしたいと思います。
 今ほども工業振興課長が申し上げましたとおり、この技術開発に関してはいろんな面の補助金を用意してしっかりと実行しております。やはり企業にとってリスクの多い新技術開発、この分野に関しては、どうしても補助金に利用が行くのだろうという感触を私どもは持っております。したがって、融資だけではなくて、先ほど申したように補助金もあり、インキュベーターもあり、総合的な観点から私どもは新技術開発を促進していきたいと思っていますので、この融資に関しては、また今後検討してまいりたいと思っております。
◆永井亮一 委員  今ほどの部長の答弁、非常に県内というか、市内の企業の人は喜んでくれると思うんですが、ぜひやる気のある企業に対して、長岡市から新しい技術が生み出され、長岡市から新しい製品が日本、世界に出るようにということで、一層というか、他市や他県に例を見ないような補助制度をつくっていただきたいという、それを願って質問を終わります。
○高見美加 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第64号 町(字)の区域及び名称の変更について
○高見美加 委員長  議案第64号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第65号 町(字)の区域及び名称の変更について
○高見美加 委員長  議案第65号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第65号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第68号 契約の締結について(陸上競技場)
○高見美加 委員長  議案第68号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第68号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第69号 契約の締結について(栃尾斎場)
○高見美加 委員長  議案第69号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第69号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
5 議案第70号 契約の締結について(千手コミュニティセンター)
○高見美加 委員長  議案第70号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆松井一男 委員  増工分の壁面の補修数量の当初数量と変更数量がわかりましたらお聞かせください。
◎中村 住宅施設課長  壁面の工事の増減であります。済みません、少々お待ちください。
◆松井一男 委員  いわゆる数量変更なんだという説明なんであれば、当初数量と変更数量、代表工種、説明していただいても問題ないんじゃないかなという観点で聞いているだけでして。
◎江田 市民活動推進課長  申しわけございません。補修数量の代表的なものを幾つか申し上げますが、外壁タイルのクラックが変更前4,138本、これを5,548本、ふえた数が1,410本になるかと思います。このほかタイルの浮きですが、149本で見ていたところが変更後520本、増量としては371本でございます。
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第70号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
6 議案第59号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○高見美加 委員長  議案第59号を議題といたします。
〇野口農林部長、森山商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆服部耕一 委員  私は、2点ほど確認で質問させていただきたいんですが、歳出のところの7款商工費に関することでございます。1点目はちょっと素人考えだと言われればそれまでなんですが、オフィス・アルカディアの公租公課負担金のことでございますが、素人的な考えでいえば、長岡市の土地になったわけですから、長岡市が税金を負担する必要はないんじゃないかというふうに思うんですけど、これが長岡市が今回こういうふうな負担をすることになった背景について、もしわかりましたら説明をお願いしたいというのが1点。
 もう1点が、オフィス・アルカディアの取得に関することを今商工部長のほうから御報告があったわけなんですが、私は今期初めてですので、わからなかったんですけど、3月議会でこのような報告がなかったというふうなことを聞いておりまして、これは私が聞いたのはまだオフィス・アルカディアで未分譲の土地が5ヘクタールぐらい残っているということでして、議会での議決、そういうのが必要な案件じゃないのかというふうに疑問を感じたものですから、ちょっとこの点について見解をお聞きしたいなというふうに思います。
◎佐山 産業立地課長  今ほどの御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目ですが、長岡市の土地になったのに固定資産税等を払う必要があるのかということについてでございます。そうした固定資産税につきましては賦課期日といって1月1日が賦課期日になるわけですが、この土地につきましては賦課期日現在、平成27年1月1日現在はそのときの土地所有者であるUR都市機構が納付、課税対象となるわけでございます。そこで、納付通知書はUR都市機構のほうに届くわけになります。ですが、土地譲渡契約書では4月1日時点の所有者が1年間分を支払うという契約になっていることから、それに従い、固定資産税、都市計画税を長岡市がまず一旦UR都市機構にお支払いして、UR都市機構がその書面、納税通知書をもって長岡市に納付する、そういう形になります。
 もう1点について、UR都市機構からの譲渡について、これまで議会への説明が3月議会でなかったというお話がありましたけれども、これまで長岡オフィス・アルカディア地区につきましては、UR都市機構と長岡市が協力連携し、まさに一体となって公共型、公設型の分譲事業を進めてまいりました。UR都市機構の事業方針が変更されたことにより、事業が長岡市へと承継されることになりましたが、その後もそれまでと変わることなく、公共性の高いまちづくり計画に基づいた分譲を継続実施しているところでございます。今回事業主体が長岡市一本に変わったことにつきましては、事業承継に伴い、必要となる経費が発生しましたので、これとあわせて当初より事案発生後の市議会定例会、つまり6月議会のこの場で御説明させていただく予定となっておったものでございます。
 なお、寄附につきましては、地方自治法に従いまして条件つきの寄附ですと、議会の議決案件という取り扱いになるのですが、今回は条件つきがなかったことから、議会議決を必要とするものではなく、この6月議会での御説明とさせていただいたところです。
◆藤井達徳 委員  予算書の16ページ、17ページですが、農業振興費のところで、がんばる担い手農家の資本装備等支援事業補助金について伺います。
 当初予想をはるかに上回る件数ということで増額補正ということなんですが、実際の申し込み件数はどの程度あったのかということと、それから資本装備ということですけど、具体的な装備、どういった資機材になるのか、また申し込みの地域割合、こういったのがもしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  がんばる担い手農家の資本装備等支援事業でございますが、まず市内の認定農業者等に今後のそういう計画について精査させていただきました。その結果、55件の申請をいただきました。その内容について精査させていただいた結果、37件を今回計上させていただいているということでございまして、2,041万円の増額の補正対応を願っているということでございます。この内容でございますけれども、年間を通じて必要とされるトラクターあるいは秋作業に必要とするコンバインですとか大豆用の機械ですとか、そういったものが主な内容になっております。地域性におきましては、ほぼ市内11地域満遍なく要望をいただいているというところでございます。
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  議案第59号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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7 請願第3号 TPP交渉に関する請願
○高見美加 委員長  請願第3号を議題といたします。
〇加藤尚登議員 〔文書表にて説明〕
○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆松井一男 委員  請願第3号TPP交渉に関する請願について、市民クラブの意見を申し上げます。
 TPP交渉に関しては、過去2回、平成22年12月定例会には交渉参加に反対の、平成25年12月定例会には衆参農林水産委員会決議の遵守及び情報開示と国民的議論をという内容の請願が寄せられ、いずれも全会一致で採択されたものであります。
 ただいま紹介議員の説明にもございましたが、報道によればTPP交渉の鍵を握ると言われる米国のTPA法案が6月29日、大統領署名され、成立し、これを受け、日米両政府は来週にも東京で実務者会議を再開する方向で調整に入り、7月中にも参加12カ国の閣僚会合が開かれ、全体会合を目指すとされております。
 このような状況の中、日米2国間協議で米の輸入枠拡大が検討されているとの報道やTPP交渉において農林水産物の多くの品目が関税撤廃の対象となることの懸念が広まっており、請願者である市内5JAの皆様方の御心配はごもっともなことであります。
 一方、貿易や投資の自由化を進めれば、どこの国でも追い風を受ける産業がある一方、逆風にさらされる分野があることは否めません。国民全体や消費者の視点でプラスとなるように交渉を進め、負の影響を受ける産業には必要な対策をとることが基本であろうかと考えております。
 本請願の願意であります農林水産物重要5品目について対象からの除外あるいは再協議対象にということ、またこの2点を含みます平成25年4月の衆参農林水産委員会決議の遵守は、我が国農業を守り育ててきた農業者の団体の要望として妥当なものであります。
 よって、市民クラブは本請願の採択に賛成いたします。
○高見美加 委員長  請願第3号は、採択することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
 なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
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○高見美加 委員長  これにて散会いたします。
  午前11時57分散会
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