議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 長岡市

平成27年 6月定例会本会議−06月30日-03号




平成27年 6月定例会本会議

 平成27年6月30日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第3号
     平成27年6月30日(火曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(4人)
第3 議案第59号から第61号まで
第4 議案第62号及び第63号
第5 議案第64号から第81号まで
第6 報告第3号から第10号まで
         ────────────────────────
〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………69
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 公園施策について(広井 晃君)…………………………………………………………69
 2 人口減少問題について(関 充夫君)……………………………………………………73
 3 安全保障関連法案について(細井良雄君)………………………………………………78
 4 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
   木質バイオマスの活用について(関 貴志君)…………………………………………81
日程第3…………………………………………(質疑)…………………………………………93
 議案第59号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 議案第60号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
 議案第61号 平成27年度長岡市下水道事業会計補正予算
日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………93
 議案第62号 長岡市手数料条例の一部改正について
 議案第63号 長岡市行政財産の目的外使用条例の一部改正について
日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………93
 議案第64号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第65号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第66号 市道路線の認定について
 議案第67号 契約の締結について(前川小学校)
 議案第68号 契約の締結について(陸上競技場)
 議案第69号 契約の締結について(栃尾斎場)
 議案第70号 契約の締結について(千手コミュニティセンター)
 議案第71号 財産の取得について(屈折はしご付消防自動車)
 議案第72号 財産の取得について(小型動力ポンプ付軽積載車等)
 議案第73号 財産の取得について(消防救急デジタル携帯型無線機)
 議案第74号 財産の取得について(消防救急デジタル車載型無線機)
 議案第75号 財産の取得について(新町小学校給食室設備)
 議案第76号 財産の取得について(栃尾東小学校給食室設備)
 議案第77号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第78号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第79号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第80号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第81号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
日程第6………………………………………………………………………………………………94
 報告第 3 号 継続費繰越計算書報告について(一般会計)
 報告第 4 号 継続費繰越計算書報告について(下水道事業会計)
 報告第 5 号 継続費繰越計算書報告について(水道事業会計)
 報告第 6 号 繰越明許費繰越計算書報告について(一般会計)
 報告第 7 号 繰越明許費繰越計算書報告について(簡易水道事業特別会計)
 報告第 8 号 事故繰越し繰越計算書報告について(一般会計)
 報告第 9 号 建設改良費繰越計算書報告について(下水道事業会計)
 報告第10号 建設改良費繰越計算書報告について(水道事業会計)
         ────────────※───────────
〇出席議員(34人)
        五十嵐 良 一 君        池 田 和 幸 君
        服 部 耕 一 君        池 田 明 弘 君
        深 見 太 朗 君        大 竹 雅 春 君
        広 井   晃 君        藤 井 盛 光 君
        高 見 美 加 君        関   充 夫 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君
        山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君
        諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君
        松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君
        桑 原   望 君        水 科 三 郎 君
        長谷川 一 作 君        関   正 史 君
        笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君
        小 熊 正 志 君        小坂井 和 夫 君
         ────────────────────────
〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     磯 田 達 伸 君
  地域政策監   高 橋   譲 君    政策監兼新エネルギー政策監兼
                       原子力・防災統括監・危機管理監
                               金 子 淳 一 君
  市長政策室長  近 藤 信 行 君    総務部長    大 滝   靖 君
  財務部長    阿 部 隆 夫 君    原子力安全対策室長
                               小 嶋 洋 一 君
  地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君    市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君
  市民部長    広 瀬 弘 之 君    福祉保健部長  水 澤 千 秋 君
  環境部長    茨 木 正 春 君    商工部長    森 山 建 之 君
  農林部長    野 口   剛 君    技監      中 野 一 樹 君
  都市整備部長  安 達 敏 幸 君    中心市街地整備室長
                               小 林   周 君
  土木部長    志 賀 耕 一 君    会計管理者   松 永 辰 夫 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
         ────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    諸 橋   正 君    議事係長    宮 島 和 広 君
         ────────────※───────────
  午後1時開議
○議長(関正史君) これより本日の会議を開きます。
         ────────────※───────────
○議長(関正史君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
         ────────────※───────────
△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(関正史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高見美加議員及び関充夫議員を指名いたします。
         ────────────※───────────
△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(関正史君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
         ────────────────────────
△質問項目
 公園施策について
○議長(関正史君) 公園施策について、広井晃議員。
  〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 市民クラブの広井晃です。通告に従い、一括で質問を行います。
 この6月議会において、地方創生元年という言葉が何回も出てまいりました。その数の分だけ皆さんが地域の活性化のためにいろいろとお考えになっているという熱意が伝わってきます。私も、今がそのときと考えております。地域が1つになり、交流を行いながらよいところを伸ばしていくときと考えております。その交流の場としての公園があります。このアオーレも以前にはセントラルパークがありました。中心部の公園として役目を果たしてきましたが、今はアオーレのナカドマがそのかわりとなって大きな成果を上げていることをうれしく思っています。このナカドマも公園の広場として多くの方々によって多目的に利用されていると思います。自分たちの手で自分たちの使い勝手でつくり上げることのできる場として満足していただいていると思います。
 さて、市民にとって公園とはどんな位置づけになっているでしょうか。私は、年2回の町内の草取り、お祭り、防災訓練、それにお花見の会で町内の公園を利用しています。子どもの小さいときは子ども会でボール遊びをするために公園の外周を3メートルの高さにネットを春に張り、秋には収納する作業をしておりました。公園の一部はゲートボール用に草もきれいに刈り、地面もきれいに整地したコートがありました。遊具も幾つかありました。砂場もありました。砂が少なくなると補充もお願いしたことが記憶にあります。また、これから夏になるとラジオ体操の会場となります。こんなところが町内の公園の持つ印象です。
 公園とは、公衆が憩いまたは遊びを楽しむために公開された場所と言われています。しかし、今の現状はいかがでしょうか。時代が変わったと一言で言えばそれまでですが、少し殺風景なものになっていないでしょうか。憩いがあり、楽しく遊ぶ場であるならば、交流が生まれ、会話も弾む明るい場所になるのではないでしょうか。地方創生、活力あるまちづくり、そして少子高齢化と言われる昨今、身近な公園の活用が地域にコミュニティを生む1つの手段と思います。そこで、公園施策について考えることは、長岡市が活力を生むために必要であると考えます。
 歴史を振り返ると、長岡にはこんなことがありました。お山という愛称で親しまれている悠久山は、長岡藩第3代藩主牧野忠辰が、佐渡の杉や松などを植樹して庭園にしたところから始まっています。忠辰は長岡藩の3大名君の一人と呼ばれ、48年という長きにわたり藩主を務め、商工業の発展や新田開発といった民政に尽くした方です。悠久山という名前を初めてつけたのは、9代藩主牧野忠精だと言われています。それまで長岡城内にあった蒼柴神社を現在の場所に移し、人の道を説いた中国の書物中庸の一節をとってその地を悠久山と名づけました。悠久山が現在のような公園の形に整備され始めたのは大正時代です。約100年前の牧野家開府300年のころです。この当時、長岡市民の有志でつくられた令終会という組織が、悠久山の基礎をつくりました。令終会とは、終わりを全うする会という意味です。大正5年宝田石油の前社長、山田又七ら60歳以上の人だけで集まり、長岡の将来のために仕事を残そうとして老後の事業を始めたことがきっかけとなっています。令終会の方々の熱意によりつくり上げられた悠久山公園は、その後長岡市に寄附され、市民による市民のための公園となりました。世の中に誇れる長岡の公園の歴史の始まりと言えるでしょう。市民の憩いと散策の場として、私たちは子どものころよりお山の桜などお山と称し近隣からも悠久山と親しまれてきました。長岡の宝の1つです。毎年春の観桜会前にはたくさんの方々により清掃活動が行われ、宝の磨き上げが行われております。陰に市の方々の努力があることは忘れてはなりません。
 平成30年には悠久山公園ができてからちょうど100年、牧野家開府400年というときを迎えます。そのようなこともあり、長岡市の公園について考えるによいときと思います。蛇足ではありますが、このときに野本恭八郎の寄附により互尊文庫が竣工しています。当時の長岡に複数の宝ができたのです。でありますから、これから100年たったとき、400年のころの市民が何をしたかが重要になります。ぜひ市民協働でよいものを残したいものです。
 もとに戻りますが、一言に言って公園といってもいろいろあります。市民にとっては、全てが一律、市が管理しているように思っています。しかし、大きさも内容もさまざまです。また、長岡市には歴史的な公園と言われるものもあります。戊辰の古戦場パークのようなポケットパーク、水道公園のように歴史的建造物を持った公園などもあります。しかし、市民には公園とくくりは同じです。最近は宅地造成に伴い区画の割合に応じた公園もあります。そこには住民の方々が名もない公園に愛称をつけているところもあります。実際長岡の公園はどのようになっているのでしょうか。まずは市にある公園の数及び管理の方法について伺います。
 先ほどは悠久山公園を市民による市民の公園という話をいたしました。地域の方々はどんな公園を望んでいるのでしょうか。自分たちで考え、汗を流し、地域に合った公園をつくることが、憩いの場や遊びの場になるとともに、地域の宝になり得ると思います。少子化により子どもがにぎやかに遊ぶ公園が少なくなりました。少なくなれば、当然そこに思いを寄せることも少なくなります。小さくてもこんなものがあるといいな、こんな雰囲気がいいなとなるような公園づくりをしてはいかがでしょうか。マンションが多くなり、自分の庭がなく、花いっぱいで苗をもらってもプランターでは少し寂しいではありませんか。そこで、地域で草を取るだけでなく、一歩進めた公園づくりを進めたらよいと思います。それが小さな子どもたちのため、青少年のため、お年寄りのためにとってよいものとなるように市民の力でつくり上げてもよいと思います。公園の大きさや環境によっては独特なものがあってもよいと思います。例えば、旧厚生会館脇にあったバスケットのゴールを備えたものや、フットサルのゴールを備えたものがあれば、若い人の楽しみにつながります。ただし、利用ルールは必要です。それは地域で考えることが大切です。市民協働で考えるならば、遊具も子どもにとって楽しい公園とはと考えたら、こんなものがあると楽しめると、アイデアが出るのではないでしょうか。市には長岡市民手づくり公園支援事業というものがあります。この制度は、実にそのニーズに合致したものと思えます。そこで、市民手づくり公園支援事業の今までの取り組みと事例についてお伺いいたします。
 この事業としては成果が出ていると私は考えます。ところが、この制度の対象となっているのは公園予定地となっており、これから開発する地域を対象としています。市が予定地としているところを町内会等で整備計画を立て、それに支援する事業です。既存の公園を地域の知恵、市民の知恵でつくり上げることはできないでしょうか。地域で考えた夢のある、そしてみずからつくり上げる公園であれば、地域自体もおのずと大切にすることになります。子どもたちや子育ての世代が参加して自分たちの公園づくりを目指すプロジェクトをつくって行ったり、利用者の提案やアイデアにより安全で安心して使えるような公園づくりを目指すことも必要と思われます。また、地元町内会では春と秋に市から支給される花苗を公園花壇に植栽するなど、緑化の推進を図っておりますが、緑花センターのアドバイスを活用しながら多くの市民が一緒に作業を行うことは、世代を超えた新たなコミュニケーションが生まれてくると思います。地域が集う憩いの場を考える公園事業を市民協働で進めてはいかがでしょうか。そして、公園のさらなる活用を図るため、地域にある既存の公園への本事業の拡大についてお伺いします。
 質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 公園の管理の現状等の実態につきましては、都市整備部長からお答えをさせていただきますが、私からは、市民手づくり公園支援事業の既存の公園への拡大についてお答えをいたします。
 この制度は、平成16年、私が2期目のときに制度化したものでありますが、きっかけになりましたのは、御指摘がありましたように悠久山公園をはじめ長岡市が市民の手で公園や図書館等の公共施設を整備してきた、まさに市民力のまちであるということが基本でございました。さらにその具体的な契機になりましたのは、宮内8丁目の公園に招かれまして、その公園はまさに市民手づくり公園支援事業の前身になるような住民の皆さんが手塩にかけて育て上げるというその意味合いにおいてすばらしい公園だったわけで、そのことに感銘を受けまして制度化をしたという背景がございます。何よりもその地域の住民の皆さんのニーズに合致しているということと、みずから参画することで愛着を持っていただく、まさにその地域に根差した公園、別な言葉を使えば生きた公園と申しますか、そういう大きなメリットといいますか、意味があると、このように考えているところでございます。その公園が核になって、御指摘のように新たなコミュニケーションが生まれていくということを期待しているわけでございます。
 御提案のありました公園支援事業を既存の公園にも拡大することにつきましては、そうした地域の熱意、あるいはそのアイデアを生かしていくという意味で、市民協働のまちづくりを目指す長岡市として大切なことであるというふうに思います。今後具体的な要望につきましていろいろ調査等をいたしまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) 私からは、市長が答弁した以外の項目についてお答えいたします。
 初めに、市内にある公園の数及び管理方法についてお答えいたします。市内には、市民生活に密着し利用度の高い都市公園337カ所をはじめ、児童遊園、こどもの遊び場など合わせまして637カ所が設置されております。
 次に、公園の管理でございますが、御質問にも紹介されました長岡市を代表する悠久山公園につきましては、市の職員により直接管理を行っております。千秋が原ふるさとの森や雪国植物園など規模が大きく多くの市民が利用し観光や広域的な交流も目指した公園は指定管理者制度の導入により管理運営を行っております。また、近隣の複数の町内が利用するような比較的広域的な公園は、効率的な管理を行うため造園業者等に委託をしております。一方で、地元住民に最も身近で利用頻度の多い街区公園につきましては、自分たちの公園としていつでも快適に利用していただくため大半は地元町内会に管理を委託し、草刈りやトイレ清掃など自主的な管理をしていただいております。また、公園利用者の安全性の確保につきましては、国の設置基準に基づく遊具の改築、更新を平成24年度までに終了しております。さらにベンチや照明などの公園施設につきましても、平成24年度から国の補助金を活用しながら改築、更新を順次進めております。
 次に、市民手づくり公園支援事業の取り組み件数でございますが、本事業は市民力を生かしながら住民のニーズに適合した身近な公園の整備を推進するものであります。市が所有している公園予定地やこどもの遊び場用地を対象に、市が原材料などを支援しながら、地元住民が公園整備計画をみずからつくり、主体的に整備活動を行う制度であります。先ほど市長が申しましたとおり平成16年度に本制度が制定されて以来、現在まで11カ所の公園で取り組みが行われ、今年度も仮称でございますが、加津保団地公園で実施する予定です。最近の事例では、平成24年度に越路地域の来迎寺もみじ団地公園で実施されており、多くの市民、住民が参加して自分たちが作成した計画に基づき花壇、砂場、水飲み場を整備いたしました。整備後も住民が主体的に花壇の花植えを行うなど地域の自慢の公園となっております。
 私からは以上です。
         ────────────────────────
△質問項目
 人口減少問題について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 人口減少問題について、関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告しました人口減少問題について、一括質問方式で質問いたします。
 私は、ことし4月の市議会議員選挙において、人口減少の問題を訴えてきました。そこで、今までも人口減少に関しては質問してきましたが、改めて今定例会で市の人口減少問題に対する考え方を伺うものです。
 10年前に策定されました長岡市総合計画では、平成27年の人口を27万3,000人ほどになると推計されておりました。実際は推計値ほど減らずに27万7,000人となりました。推計値ほど減らなかったのは、市の高齢者対策をはじめさまざまな施策の一つの成果であるものと思います。しかしながら、この10年間で長岡市においては合併時の旧寺泊町と同程度の人口が減りました。減少幅が大きなところの多くは支所地域であります。また、人口減少を緩やかにしたことは評価するところですが、人口構造を見ると極端な少子化が進んでいるように思います。先般の合併10周年の記念式典で、地方消滅の著者である増田寛也氏を迎えて講演もありました。増田氏の地方消滅によれば、長岡市は消滅都市には入っていませんが、まだまだ人口が減る予想が立ちます。そのために、市としてさまざまな対策を練っていられるところは承知しております。現在次期の長岡市総合計画を策定中ですが、長岡市は策定に対しての将来人口、例えば次期総合計画終了年の10年後の人口をどう推計されていられるかを最初に伺います。
 次の質問は、人口減少対策での視点についてです。人口が減ることは、生まれる以上に亡くなる人が多い自然減少と、地域に住む人より勤めや学校の関係で地域の外に出る人のほうが多い社会的流出が多いことが要因となっております。長岡市でも自然減少対策に介護予防や子育て支援などに取り組まれてきているところと思っておりますし、社会的減少対策には企業誘致での雇用の場の確保をはじめUターン事業をとられてきているところと思っております。しかしながら、人口減少が長岡市だけの問題ならよいのですが、日本全国において人口は減少してきています。そもそも日本のこの100年間の人口増加が異常に大き過ぎたのではないでしょうか。私はある意味、日本の国土で支えられる適正人口規模に戻る過程にあるものと考えております。そう考えれば、国内での人の争奪戦をやってもかえって後で問題が起こってくるものと思います。今の人口減少の問題としては、人口がさらにこの先減っていくのに子供の生まれる絶対数が少な過ぎ、人口減少だけが進む構造になっていくことに問題があるものと思っています。さらに、この人口減少の対策として打ち出さなければならないのは、人口が減っても安心して住んでいける地域、元気な地域をいかにつくっていくことかと思っております。そこでお尋ねしますが、市としては人口減少問題を考える上で重要な視点はどこにあると考えていられますか。
 次の質問に移ります。次の質問は、コンパクトなまちづくりについて伺います。3度の合併で長岡市は広大な市域を有する特例市になりましたが、人口の減少を見据えて平成22年に都市づくりの基本的な方針を示す長岡市都市計画マスタープランが策定されました。その計画は、コンパクトなまちづくりを前面に押し出したものです。策定の狙いにもうたわれているように、人口減少や少子高齢化の急激な進展、地球温暖化をはじめとする環境問題の深刻化、市民の価値観、ライフスタイルの多様化などの状況を踏まえた今後の都市づくりの方向性を示したものです。長岡市がはっきりとコンパクトなまちづくりを打ち出した計画です。人口減少対策を考えた場合、この都市計画マスタープランでいうコンパクトなまちづくりこそ、さらに強固に進めるべきと思っています。その基本となる都市計画マスタープランも策定から5年を経過しようとしています。また、上位計画である長岡市総合計画は新たな策定が進められているところです。市街化区域での空き地や空き家の増加など、実際の状況においても計画どおりの進展が図られたところや、状況の変化が計画策定時より一段と進み、計画どおり進めても思いどおりの結果が出そうにない場合も考えられます。そういった点を考えると、都市計画マスタープランを見直し、さらなるコンパクトなまちづくりの展開を図るべき時期に来ていると思いますが、今後の都市計画マスタープランの進行管理と見直しについての考えを伺います。
 最後に、地域の多様性の共有について伺います。全国規模で人口が減少する時代を迎えた中で、増田寛也氏は地方消滅というショッキングな言葉を用いて全国の地方自治体に警鐘を鳴らしました。これに対して何の策も講じることなく手をこまねいていては、いたずらに住民の不安をあおり、マイナス思考に陥らせるだけで終わってしまいます。発想の逆転で、人口が減るからこそ築くことのできる明るい未来像を示し、市民が元気に頑張ることができる環境を整備したり、施策を展開することが大切と思っています。例えば、エネルギー問題では住民がみずから考え行動することで、原子力や化石燃料に過度に依存することなく、再生可能エネルギーや新エネルギーを生かした自然と共生した生活スタイルの構築も可能になるものと思います。また、人口が減ってしまっても、その地域の利点を生かし知恵を出し合うことで新しいコミュニティも築きやすくなるものと思います。現在地方創生が声高に叫ばれていますが、長岡市においては地域創生、たとえ小さくなってもそれぞれの地域が生き生きと自立していくための施策を打ち立てることによって地域を創生させていくことが重要ではないかと考えています。各地域にはそれぞれの自然環境、風土により育まれた歴史文化があることから、それぞれの地域の持つ特性を生かしていく施策が求められるものです。本年3月定例会で地域の宝磨き上げ事業について市長は、長岡の合併というのは音楽に例えれば地域の個性が醸し出すハーモニーのような合併であり、地域の伝統文化や地域資源や自然環境に自信と誇りを持てるかどうかが重要であるといったような答弁をされておりました。やはり地域を創生していくには、この地域の宝磨き上げ事業のように地域ごとの持ち味や個性、つまりは地域の多様性を生かす施策の展開が人口減少に打ち勝つ地域コミュニティづくりに不可欠であるものと考えます。そこで、今後の地域の多様性を生かしたまちづくりという観点から、人材の定着と住民自治の醸成に関して2点伺います。
 1つ目は、4月に設置されたながおか・若者・しごと機構に関してです。まちづくりに関する講演会では、よそ者、若者、ばか者がその地域にどのぐらいいるかということが重要なポイントであるといったような話をよく耳にします。つまりこういった人たちが頑張れる地域ほど元気な地域だということです。したがって、人口減少が進む地域においてこそ職種や世代、出身地などバラエティに富んだ多様な人材の確保が必要と思います。そのためには、職住近接のコンパクトな住環境をベースにして、地域資源を活用した6次産業化による新たなライフスタイルを提案するなど、若者の柔軟な発想や新分野への挑戦を支援する施策が期待されるところです。また、地域で人口が減る中において、地域がみずから多様性を持つ意味においても、職種や世代がバラエティに富む必要があると思います。また、長岡市の年齢階層別の人口データを見てみますと、意外なことに30歳前後の社会的流入が多いことがわかります。ですから、若者の定義をもう少し広げて、ターゲットを学生だけに限定するのでなく、門戸を広くする姿勢も必要と思います。こうした対応により、若者、よそ者の活動が活発になり、これまでになかった新しいスモールビジネスが生まれやすくなり、ひいてはそれが地域の活力なり魅力アップにつながるものと考えます。先日、ながおか・若者・しごと機構が取り組む施策の骨子が発表されました。ここで重要なのは、若者をはじめとする多様な人材が長岡に来たくなる、住みたくなる施策や、こんなところまで長岡市は支援しますというモデル的な事業をたくさんアピールして、長岡市の魅力と夢を発信すべきと考えています。多様なスモールビジネスが地域やまちなかで広がっていくことが、まち、地域の魅力アップになり、人材の定着という居住にもつながるものと思います。そこで、人材の定着に向けたながおか・若者・しごと機構の今後の取り組みについてお聞かせください。
 2つ目は、地域自治に関して伺います。地域のあり方を決めたり、課題の解決策を検討するときに、地域の人口が少なければ小回りがきく分、地域住民による自治も展開しやすくなると思います。人口減少時代を迎えた今、コンパクトなまちづくりを進めることによって地域の住民自治の力をさらに醸成し、住民みずからの意思や地域の合意によって地域の個性を生かしたまちづくりを行うといった自立型の地域社会を目指していくことが重要と考えます。コンパクトなまちづくりを唱え、実行した佐々木元青森市長は、そのコンパクトシティの理念に循環・持続・協働・自立を掲げ、住民自治の醸成により地域の自立が促され、地域が自立して初めて行政との協働が可能になるとおっしゃっていられます。都市は都市で、農村は農村で、それぞれの地域が小さくても自立していくことが、消滅しない持続できる地域になるものと思います。したがって、地域の住民自治の醸成こそ人口減少対策に重要と考えます。その住民の自治力醸成には、例えばNPOに市の事業を一括委託したように、支所地域の住民に対してみずから方針を決定、実行させる裁量を与えて自立を促すことも一案と思いますし、自治力醸成に向けて支所における地域振興部門の権限強化を図ってみることも考えられます。人口減少時代を迎え、国に対しては地方分権社会の実現に向けた取り組みを進めてもらいながら、地方自治体においては住民自治のさらなる醸成を図りつつ地域分権に向けた取り組みを進める必要があると思います。地域の住民自治の醸成に向けた取り組みについて、長岡市の考えを最後にお伺いします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの関議員の御質問で、特に地域の多様性の共有という観点の中で住民自治の醸成の重要性について御指摘ございました。全く私も同感でございます。私の言葉でハーモニーのように調和するということを申し上げていますが、それぞれのことが独立していない限りハーモニーになりませんので、そういう意味でそれぞれの地域が自立をしていく中で地域ならではの魅力を磨き上げていくということが、全体として調和していく、多様性を認める、そういう合併になるというふうに考えているところでございます。特に人口減少社会においては、そこに住む人のふるさとに対する愛着でありますとか、若い人の意欲、愛着、そういったものが大変大切になると考えますので、地域の宝磨き上げ事業のようにそれぞれの地域を生かしながら、住民の皆さんみずから、特に若い人がふるさとに磨きをかけていくという取り組みが重要になるというふうに考えております。こうした取り組みが地方創生の原点、住民自治の原点であるというふうに考えておりますので、さまざまな形で地域の自立を支援していく。1つ事例を挙げれば、例えばコミュニティセンターを各合併地域に設立したこととか、あるいは地域委員会というものがただチェックするのではなくて、積極的に提案する委員会になるように脱皮を図る、あるいは支所長が自由裁量で使える予算を確保するといったさまざまな対策を講じてまいりましたけれども、今後ともこの方向、御指摘の方向に沿って地域が自立をして本格的な人口減少時代に対応できるようなそうした地域づくりを進めていくことを方針として掲げてまいりたいと、このように考えております。
 これ以外の御質問につきましては、市長政策室長と都市整備部長からそれぞれお答えさせていただきます。
○議長(関正史君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 私からは、残りの御質問のうち、人口推計、人口減少対策の視点、それからながおか・若者・しごと機構についての御質問にお答えいたします。
 まず、人口推計の見通しについてお答えします。人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所が当市の平成37年の人口を25万4,389人と推計し公表しております。一方、当市では現在、総合戦略の策定の中で戦略の事業展開の効果が合計特殊出生率や転入者及び転出者に与える影響を独自に分析し検討をしているところです。総合計画と総合戦略につきましては、小熊議員の質問でもお答えしましたとおり密接に関係するものであり、人口推計についても同様です。このことから、次期総合計画における人口推計は総合戦略の人口推計を基本に検討していきたいと考えております。
 次に、人口減少対策の視点についてお答えします。人口減少対策は、10年、20年という長期間にわたるものであり、今の若者が自分自身のこととしてこの問題をとらえ、みずから主体的に参加しなければ地方の元気の創出はなし得ないと考えております。元気な地域の例を2つ挙げますと、山古志地域では中越大震災を契機に人口は減りましたが、住民による農家レストランの開業やアルパカ牧場のオープン、あるいは錦鯉を大使館へ贈りPRしたりすることにより交流人口が増加しました。現在は東北の被災地との交流が始まるなど、以前にも増して元気になってきています。また、三島地域においても、子どもから大人までが協力して越後みしま竹あかり街道に取り組んでおり、そこへ長岡造形大学の学生が参加するなど若者と地域との交流も盛んになり、来場者も1万人を超えるようになりました。このように移住、定住の促進だけでなく外との交流を積極的に行うことで住民一人一人がパワーアップし、その結果人口が減っても元気な地域が育っていくものと考えております。長岡版総合戦略の中には、交流人口の増加につながる施策も盛り込んでいくつもりです。
 最後に、ながおか・若者・しごと機構の取り組みについてお答えいたします。ながおか・若者・しごと機構は、若者が主役となる長岡ならではの地方創生の推進組織として立ち上げるものであります。機構では、産・官・学・金の関係機関が連携して、若者の意見を酌み取り、若者と企業とのニーズを的確に把握することで、若者の地元就職や定住促進につなげていくことを目指しております。現在頑張る若手リーダーや学生から成るながおか若者会議を6月に設置し、若者が持つアイデアを活用したプロジェクト事業などを検討しているところです。さらに、機構の先行事業として7月から始めるながおか仕事創造アイデア・コンテストは、小学校5年生からおおむね40歳までと幅広く長岡の魅力づくりや仕事づくりのアイデアを募り、若者のチャレンジ意欲を引き出すものです。寄せられた提案の中で、将来性があり、実際に起業につながる可能性があるものについては、実現化に向けた支援を積極的に検討したいと考えております。議員の御質問にもあった6次産業化や地域資源の新たな活用方法など、若者が地域で元気に活躍し、地域が元気になるような提案が多く出されることを期待しております。
 私からは以上です。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) 最後に、私からは都市計画マスタープランの進行管理と今後の見直しについてお答えいたします。長岡市都市計画マスタープランは、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化に対応すべく、平成31年度を目標年次に都市づくりの基本的な方針を定めたものであり、「コンパクトに 絆でつなぐ まちとまち 長岡」を将来都市像としております。本マスタープランでは、その実現に時間を要すことから、策定後のさまざまな社会情勢の変化を踏まえ、適切に進行管理をすることと定めております。市といたしましては、計画策定から5年目を迎え計画期間の中間であることから、平成28年度にPDCAサイクルのチェックを行う予定です。現在、取りまとめを行っております都市計画基礎調査の結果などを踏まえ、都市の実態を把握した上でしっかりと分析評価を行い、総合計画との整合を図りながら必要に応じて内容の見直しを実施したいと考えております。
 以上です。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後1時44分休憩
         ────────────────────────
  午後2時5分開議
○議長(関正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 安全保障関連法案について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 安全保障関連法案について、細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄でございます。通告いたしました安全保障関連法案について、一括方式により質問いたします。
 本年は第2次世界大戦が終結して70年目を迎える節目の年となります。この戦争で、アジアで2,000万人、日本で310万人を超える人々が犠牲となりました。長岡市では、7月20日に模擬原子爆弾が投下され、8月1日の夜には県内唯一で大規模な空襲を受けました。市街地の大半が焼かれ、多大な被害とともに多くの人命が奪われました。犠牲になった方々の御冥福を心より祈るものであります。長岡市はこれまで非核平和都市宣言を制定するなど、二度と戦争のない世界を目指して活動を続けてまいりました。さらに、戦後70年となる本年、長岡市議会においては、議員立法により8月1日を、長岡市恒久平和の日とする条例制定を全会派賛同のもとに進めているところであります。また、終戦の日8月15日には、友好都市となった米国のハワイホノルル市の真珠湾で、森市長をはじめ長岡市民も多数参加し、戦争終結70周年追悼式典が開催され、犠牲者への追悼と恒久平和を祈ることとなっております。真珠湾では、追悼と世界平和を祈る花火白菊がホノルル市との共同で上げられることになっております。これらの長岡市の平和に向けた活動は、日本国憲法の前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、また第9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とするこれら憲法に明記された恒久平和を求める方向と一致するものと考えるものでございます。そこで質問です。これまでの長岡市の平和の取り組み、またこの考え方、これについてまず伺うものでございます。
 しかし、今安倍政権の進もうとしている方向は、これとは全く反対な方向ではないでしょうか。集団的自衛権を行使することを容認した昨年7月の閣議決定を具体化するとして、一連の安全保障関連法案を今国会に提出し、会期を異例の長期延長までして力ずくで押し通そうとしております。いつでも、どこでも、どんな戦争にでも海外での武力行使を可能にする法案を、恒久平和を願う長岡市として見過ごすことはできないものと考え、この質問をするものであります。私たちは、この安全保障関連法案を、通称戦争法案と呼んでいますが、まさに日本を戦争する国にする法案であります。
 第1の問題は、米国の戦争に戦地まで行って軍事支援を行うことです。米国が世界のどこであれ戦争を始めたら、これまで行くことはならないとされていた戦闘地域まで自衛隊が行って軍事支援ができるようにすることであります。これまで2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争に自衛隊は派遣されましたが、非戦闘地域にしか行ってはならないという歯どめがありました。今度の法案は、この歯どめを外し、戦闘地域まで行って支援をする仕組みであります。そんなことになれば、相手に攻撃されることになります。安倍首相は、攻撃されたら武器を使用することを認めました。さらに、政府は捜索、救助などは戦闘地域でも行うとしており、相手側に拘束された者の救助は文字どおり戦闘作戦であります。まさに憲法が否定している武力行使のそのものではないでしょうか。これまで自衛隊として戦死者は出していませんが、犠牲者がなかったわけではありません。アフガニスタン戦争、イラク戦争に派遣された自衛官のうち四十数名を超える人々が恐怖や緊張から精神不調を来し、帰国後自殺したと政府は発表しております。柳沢協二元内閣官房高官は、法案が通れば任務の危険性は格段に高くなり、間違いなく戦死者が出ると述べております。
 第2の問題は、集団的自衛権行使の名で無法な侵略戦争にも参戦することになる問題であります。日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使に乗り出すことです。ここで大問題なのは、集団的自衛権を発動するかどうかは判断するのは時の政権であります。米国が先制攻撃の戦争を起こした場合でも、集団的自衛権を発動するのかと我が党の志位委員長が質問しましたが、それに対し安倍首相は、個別具体的に判断すると答えただけでありまして、発動を否定はしていません。先制攻撃は違法な侵略戦争です。戦争行為です。そして、米国がベトナム侵略やイラク侵略等たくさんの先制攻撃戦争を繰り返してきたことは歴史の真実でもあります。自民党政権は、これらを全て支持してきました。今度はこれらの戦争に日本も参加することになるわけであります。いつでも、どこでも、どんな戦争でも、米国の戦争に自衛隊が参戦支援するこの憲法9条を破壊する企てを、絶対に許すわけにはいかないと考えるものです。私たち日本共産党は、平和憲法を守るために立ち上がっている多くの国民多数と連帯し、廃案にするまで頑張る所存であります。安倍政権のように何でも軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥ってしまいます。東南アジア友好平和条約のように、今アジアに広がっているのは軍事ではなくて、紛争を話し合いで解決する平和の枠組みであります。これを遠くアジアにも広げようとの声が広がっており、スリランカで開かれた第8回アジア政党国際会議では、全会一致でこれが決議されております。私たちはこの方向こそが長岡市民の求めている道と考えるものであります。そこで質問です。安倍政権が進めるこのような方向について、戦災都市として恒久平和を求める長岡市の考えをお伺いしたいと思うのであります。
 以上であります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの御質問にお答えいたします。
 戦争がない平和な世界をつくり上げたい、こういうことについては私は長岡市民のみならず全国民共通の理念ではないかと思います。その中で長岡市を考えますと、8月1日の空襲により一夜にして多くの尊い生命と財産が奪われたわけでございます。そして、平潟神社あるいは昌福寺という形でこの犠牲者を追悼する式典が継続的に行われてまいりました。長岡市も非核平和都市宣言に基づいて、非核平和都市宣言市民の集いを8月1日に開催をしてまいりました。広島市で開催される平和記念式典への中学生の派遣、それから長岡戦災資料館の運営など、さまざまな平和関連事業を実施しているわけでございます。五十嵐良一議員にもお答えいたしましたが、ことしは戦後70年の節目の年であり、県内唯一の大規模戦災都市として戦没者を追悼するとともに、平和の尊さを世界に向けて発信し、未来に向けて前進するため、8月1日には長岡市平和祈念式典をアオーレ長岡で開催いたします。今後ともこれまで取り組んできた平和関連事業に戦後71年、72年、継続的に取り組んでいく決意でございます。
 安全保障関連法案についての御質問でございますが、これは今国会で審議がなされているところでございます。しかも、9月まで会期が延長され、これからさまざまな議論がなされる段階でございます。私としては、国会審議の中で真剣な議論を十分に尽くしていただきたい。また、多くの国民が重大な関心を持って国会中継等をしっかりと聞いて、この法案がどういう法案であるのか、どういう課題があるのか、あるいはどういう効果があるのか、そういったことを真剣に考えていただきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 細井議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 御答弁ありがとうございました。今国会の審議でございますので、長岡市としてはその辺の話になるのかと思いますけれども、今までの中で大変問題のことがいっぱい起きております。つい先日には安倍首相の支援団体でもある青年の議員団の中でいろんな発言がされることが大問題になっております。それから、憲法学者も多くの方々が反対している。このことについて今申しましたように慎重な審議をしてもらう、この点については今請願も出ております。しかし、特に平和を求めて戦災都市として長岡市は今までもいろんな発信をしてきました。十分に審議を通してやってもらうことも大変大切だと思いますが、市長としてこの危険な部分についてしっかりと発言をしていただきたいと私は思っておるわけですが、もう一度答弁がいただければお願いしたいというふうに考えております。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 細井議員と私とが具体的な内容等を議論することは、既にこれは長岡市議会ではなくなると私は思います。国会と同じになると思います。そのことをまずお考えいただきたいということと、憲法第73条第2号の規定では、外交関係は国の業務になっております。そのことを何とぞ十分御理解をいただきたいというふうに思います。
         ────────────────────────
△質問項目
 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
 木質バイオマスの活用について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 柏崎刈羽原発の再稼働問題について、木質バイオマスの活用について、関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。一問一答方式にて2つの項目について質問をいたします。
 まず初めに、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、これまで長岡市が示してきた基本方針に基づいてお聞きをいたします。
 全国的に原発再稼働をめぐる動きが顕著になってまいりました。原子力規制委員会は昨年、川内原発1、2号機を新規制基準に適合との判断を下して以来、高浜原発3、4号機を同じく適合との判断を下しました。また、伊方原発3号機については、事実上の適合判断と言われる審査書案が了承されております。このうち、地元の同意が得られたとされているのは川内原発であります。川内原発については、平成25年の7月に原子力規制委員会の審査が開始されました。そして1年後、26年7月に原子力規制委員会が事実上の適合判断と言われる審査書案を了承し、その2カ月後、26年の9月に正式に審査結果を決定したということであります。そして、正式決定から2カ月弱の間でいわゆる地元同意が得られたという状態であります。この場合の地元は、立地自治体ということで、薩摩川内市議会及び市長、そして鹿児島県議会及び知事の同意があったというものであります。そして、その後状況が進みまして、本年中にこの川内原発の1、2号機が再稼働の見通しであると言われております。また、本年4月には再稼働差しとめを求めた仮処分の申し立てがありまして、2つの異なる司法の判断が下されたわけであります。1つは、高浜原発に関して福井地裁は、新規制基準は合理性を欠くとして、再稼働を認めない決定を出しました。一方で、川内原発に関して鹿児島地裁は、新基準に不合理な点は認められないとしてこれを却下しております。
 さて、柏崎刈羽原発6、7号機は、現在適合審査中であります。審査終了は見通せないと言われておりますが、折り返し地点を過ぎた、もしくは年内にも結論が出るのではとの報道も目にするところであります。適合か否かの結論は別にいたしまして、柏崎刈羽原発の審査は進んでいる状況でありますし、今月には柏崎市と刈羽村の議会で原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると判断された場合には一日も早い運転再開を求めるという趣旨の請願が採択をされたところであります。また、東京電力は早期の原発の再稼働を目指しておるという状況です。
 柏崎刈羽原発の再稼働に対するこれまでの長岡市の姿勢について、少し振り返ってみたいと思います。例えば、平成24年6月議会での答弁でありますと、「第1に、国が専門的立場で安全確保をしっかり行い、我々としてはその判断力をつけていくことが肝要である。第2に、周辺住民が本当に安心できる環境が整っているか、原発そのものの安全性以外の要素も含めてでありますが、これが大事だ。この2点を基本に国や事業者に対してしっかりと意見を伝える」ということであります。この時点で私は現在に至る長岡市の基本的な姿勢というのがこれ以降続いているというふうに理解をしているわけでありますが、ここに至るまでいわゆる福島原発事故が起こってから平成24年6月に至るまでにもいろいろな議論を積み重ねておりまして、その結果として24年の6月議会の答弁に結びついたもんだと思っております。その前段階の議論としましては、例えば「腰を据えて市民の安全・安心に取り組む覚悟である。一番大切なことは福島原発事故の徹底した原因究明に基づきその検証をしっかりと国で行う。そしてきちんと自分の問題として捉え──これは長岡市の問題としてということだと思いますが、みずからも検討を進めるということだ。一方で、原子力発電所の安全対策に万全を尽くしていただくよう国や事業者に強く要請していくとともに、私自身も──これは市長の答弁でしたんで市長自身も、安全性の確保についてはそれらの検討結果をうのみにするのではなく、みずからも判断をしていかなければならない」とされております。平成23年の6月議会、事故のあった直後の定例会ということであります。同じくその年の平成23年12月には、これは安全対策監ですが、「原発安全対策に関する基本的な考え方は、柏崎刈羽原発の安全性を確保することが最優先の課題であり、市民に説明責任を負う市としてこの課題に正面から向き合い、国や県が出す情報をそしゃくし判断できる実力を備えることが必要である」と答弁をされております。年がかわって24年3月、これも市長の答弁ですが、原発の安全性に対しての見解を問われ、「長岡市としてしっかりとそれが判断できる実力を備えるということが肝要。国の制度等が変わろうとしているが、市民の安全を守るという決意でしっかりと対応していくので、安心いただきたい」という流れの中で、先ほど冒頭に申し上げました長岡市の基本姿勢に至ったというふうに理解をしているところであります。
 そこで、まず1つ目の質問でありますけれども、これまでの答弁から、私自身は専門的、技術的な面からのいわゆる安全というものに対する判断と、それから市民の立場に立った安心という側面からの判断と、2つの判断をされるというふうに私自身は受けとめるわけであります。今までの答弁では、「原子力規制委員会による適合審査が始まっていないので」とか、「適合審査が始まったばかりなので」という答弁も多々あったわけでありまして、それはその時々の事情でありますので、私もそれでよかったと思っているわけですけれども、これまで申し上げてきたとおり事態が随分と進展をしてまいりました。そこで、少し突っ込んで長岡市のこの基本姿勢についてお伺いをするわけであります。1つ目は、長岡市の判断についてであります。先ほど申し上げましたとおり、いわゆる安全という判断と安心という判断を、2つの大きな大事な点を判断をするんだということであります。1つ目は、専門的、技術的な面からの安全に対する判断において、これは大変難しいということも今までお述べになっておられますし、私もそういうふうに感じてはいるわけでありますが、この安全の判断を行うための準備、つまり安全の判断力をつけるためにこれまでどのような取り組みがなされてきたのか、それから今後どのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 今ほど安全の判断ということで、もう冒頭議員がおっしゃられたように再稼働の問題でいただいておりますので、再稼働の判断ということでお尋ねいただいたと理解しておりますけれども、再稼働につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり国が責任を持って専門的、技術的な立場から原発の安全性を確保することが大前提となります。柏崎刈羽原子力発電所につきましては、議員もおっしゃっておりますように現在新規制基準に基づき適合性審査が進められている最中でありますんで、したがいまして、まずその審査結果が明らかにされて、その内容を把握した上で判断してまいりたいと考えております。判断力をつける準備という御質問でありましたけれども、再稼働につきましての我々の基本的な考え方は以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今ほどの答弁ですけれども、審査の結果が出てから判断を行うということで、それはそれで私もいいと思うんですが、今までの長岡市の述べてこられたことと延長線上にある答弁だと思っております。その場合に判断をするときになかなか専門性も高いし大変だということで、今まで長岡市は原発の事故以前はいわゆる原子力政策に関してはかかわりが少なかったわけでありますので、そういった判断をするために専門知識が必要だということで、いわゆる市町村の研究会をおつくりになったり、担当の専門部署をおつくりになったりしてやってこられたんだと思います。そういった類いの答弁も過去にはあったと私は記憶しておりますけれども、つまりそうすると審査の結果が出たときにこれが本当にいいのかどうかという判断をするためには、いわゆる言葉は悪いですけど、素人では判断できないわけなので、そこに対していろんな知識の蓄積等々が必要になってくるので、判断をするためのいろんな知識の蓄積なり勉強といいますか、そういうことをどのようにこれまで行ってこられたんですかということをお聞きをしたいんであります。よろしくお願いします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 市町村による原子力安全対策に関する研究会のお話も出していただきましたけれども、研究会を通じまして一貫して安全確保という点で我々のほうは勉強に取り組んできております。それで、再稼働ということになりますとまた少し次元が異なっておると思います。安全確保についていろいろ学んできたこととはまた次元の違うお話、内容になってくると思いますので、その準備ということになりますと、先ほども申し上げましたとおり、その内容、結果が示されて我々が把握をすると。その事実に基づいて判断をしてまいりたいということですので、御理解いただきたいと思います。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の件に関して、また再質問ですけれども、聞き方変えますけれども、例えばじゃあ、今すぐといいますかあすにでもその審査の結果が仮に出たとして、長岡市としてはそれを今現在で判断ができるだけの能力といいますか、そういった蓄積は既に持っておられるということなんでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 内容を見ておりませんので、お答えできません。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 それでは、例えば川内原発は結果が1つ出ておると思いますし、もしくは今いろいろなその議論が交わされている中で原子力規制委員会は世界最高水準だという話をしているわけですけど、これも本当にそうなのかという指摘もあります。新潟県知事もそういう立場だと思いますけれども、そういったことをいろいろと状況を研究するということはされておられるんでしょうか。例えば、過去のいろんな私も含めた議論ですと、いろんな事例をしっかりと注視をしていったり勉強していったり、とにかくいろいろと情報収集は一生懸命やってきますよという答弁が過去にもあったわけですけれども、いわゆる先進事例といいますか、先に進んでいる事例の研究というのはされておられるんでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 国の審査の状況につきましては既に公開資料でホームページ含めていろいろ出ています。そういった内容についてはつぶさに我々のほう全て情報収集して研究しているわけではありませんけれども、これは鍵になるんじゃないかなという部分については、我々のほうでもしっかり情報収集をやって研究しております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 それでは、この項目の最後で確認なんですけれども、今の答弁をお聞きをすると、長岡市としては再稼働の判断は別にしておいて、その安全性に関する判断はしっかりできるだけの判断力が今もう既に身についているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 身についているかということですけれども、やはり先ほどと繰り返しになりますけれども、内容を見ていない以上はそれが妥当なものかというのは私では今判断できません。ちなみに、先ほど川内原発のお話がありましたけれども、そもそも柏崎刈羽原発と型が全く違いますので、内容もよく御存じだと思いますけれども、それをもってしても内容の異なる部分がありますから、ついているということはとても私現在の段階では言えません。
 以上です。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ちょっとしつこくて申しわけないんですが、そうすると私の表現がしっくりこないのかもしれませんけれども、安全性の判断を行うための準備はできているんだと。今現在安全かどうか判断できないわけですね、当然審査終わっていませんから、できないんだけれども、審査が完了した場合にそれが妥当な審査結果だったのかどうかということを長岡市としては判断ができる状態になっているというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 繰り返しになりますけど、内容を見ていない以上、できているか、力を持っているかというのは一概にお答えできません。わかりません。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 簡単に言うとわからないということだろうと理解をしたんですけれども、冒頭申し上げましたように今後の展開は非常にスピード感を持って事態が進展をする可能性が、可能性を否定はできないと思うんですね。事実川内原発はそうであります。同じパターンになるかどうかというのは決まっていないわけですけれども、しかしそういう可能性を排除できない中で、やはりしっかりと適合審査が終わった段階で、内容を見るのはもちろんそれからになるわけですが、そこから例えば勉強してというんじゃ、少し私は遅いと思っています。ですんで事前に出たときに即とは言いませんけれども、速やかに市として判断ができるような体制を整える必要があるのではないですかという観点で、私はそれ準備をされてこられたんだろうと、過去の答弁から思っていたもんですから、今お聞きをしたんですが、この辺は少ししっかりと今後取り組んでいっていただきたい。全く何もしていないとは私は思っていませんけれども、ある程度やってこられたんだろうなと思っているんですが、しっかりとこれ取り組んでいただかないと、状況としては全く長岡市が対応がおくれていくということにもなりかねない、危惧されるというふうに思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいところであります。
 そして、2つ目は今度安全ではなくて安心ということであります。2つの大事な点があるということで、安全と安心だということで、安心についてはいわゆる市民が本当に安心できる状況なのか、安心されているのかということだと思うんですが、この安心の判断というのも大変ある意味でどうやって把握するかというのは難しい判断だと私は思いますが、この安心の判断というのはどのように行われると今のところお考えなんでしょうか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 安全に引き続きの御質問ですけれども、再稼働につきましては先ほど申し上げましたとおりの基本的な考え方はまず変わりません。先ほどの御質問最後のところにもあったんですけれども、いろんな準備をという話ですけれども、私の答弁が少し足りなかったかもしれませんが、例えば国が出している規制基準、これは福島第一原発の事故後に出した新しい基準になりますけれども、その内容を把握して、その基準をもとに原発の審査をやっているわけです。タイプはいろいろ2つ大きく分けてありますけれども、それに基づいてどんな審査が行われているかというのを今把握していないわけですから、それを判断する準備はと言われれば、そういう部分はとどめております。それから、当然柏崎刈羽の安全対策これにつきましても東京電力のほうはいろいろやっているわけですから、それも我々視察をしたり、直接聞いたりしておりますが、その意味では準備はしておりますけれども、繰り返しになりますけれども、審査の過程は確かに公開されている部分はありますけれども、それが整理されて結果がしっかり出ていないということですので、その結果が出た段階で御質問あったような安全、安心の部分というのは我々の中でも判断をしていくということになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今少しさかのぼって安全のほうの答弁も一部入っておりましたが、今の答弁を聞くと若干安心したかなというところで、着実にある程度はやっていられるんだろうなと思っては私はいたもんで、そんな雰囲気も伝わってきた答弁だったので、安全についてはそれで今後とにかく準備抜かりなくということなんですけれども、ただいまお聞きした安心の点について言うと、もう少し詳しく御答弁いただきたいなと思うんです。例えば単純な考えとしてはアンケートをとるとかいろんなやり方が、別にアンケートをとるのを私いいと言っているわけじゃありませんが、市民にとって安心できる環境状況になっているのか、市民が安心されているのかということはどのように把握を例えばされようとしているんでしょうか。その具体的なことまで言えない段階であることは承知しているんですけど、例えばイメージでも構わないんですが、こんなことでその安心の判断を基準なりやり方なり何か今頭に描いていることがあればお述べいただきたいと思います。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 今後のその再稼働に関するいただいた安心の部分というのは、まだ具体的には当然持ち合わせておりませんけれども、これまで市民の安心の部分というのはどのようにということになりますと、我々のほうで取り組んできた例えば市町村による安全対策に関する研究会の取り組み、こういったものを市政だよりなどを通じてお知らせをしたり、あるいは昨年の4月に全戸配布いたしましたけれども、ガイドブックをつくって防災の取り組みとそれから今のようなこの数年来どんなように取り組んできたかということをお伝えしています。さらに、市政出前講座、さまざまな手段を使って市民の方には今の我々の取り組みの状況を説明したり、その際にいろんなお声をいただいているということですので、これまでそういうふうな取り組みをしてまいりました。これからの取り組みはどうだということになりますと、先ほどのもとへ戻ってしまいますけれども、やはり事実ベースをしっかりつかんだ上でどんな内容になっているのか把握をして必要な判断をしていくということになりますので、その具体的な部分につきましてはなかなか今の段階でははっきり申し上げるような段階にはないと思っていますので、少なくとも我々のほうはこの数年日々努力をしていると。それを市民に伝えながら安心できる環境をつくってきたというふうに御理解をいただければと思います。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今ほど事実ベースをよく確認してという文言だったかのように聞こえましたけれども、そういうふうにいろんな状況をとにかく広い視野で見ながら、聞きながら判断ということだろうと思います。あまり今の段階で詳しいことは言えないというのは、私もそこは理解できるところですので、この安心の判断についても今後急速に求められてくるという可能性は私はあると思っておりますので、ぜひまた取り組みを進めていただきたいと思います。
 それでは、2つ目は長岡市の意思表示についてであります。長岡市はこれまで必要なことは国、県それから東京電力に対して意見をしていくということで答弁されていますし、事実国、県、東京電力に対してさまざまな意見をお伝えになられてきたということは私も承知をしております。そこで、1つ目は今まで長岡市の意見、意思というものをどのような方法で、手段、ルートですね、どのような方法で伝えてこられたのか、お伺いをいたします。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 原子力の安全対策に関するさまざまな団体がございますけれども、例示させていただきますと、例えば国、県に対しましては原子力発電所の安全確保及び実効性のある防災体制の確立などにつきまして、市長会あるいは市町村による原子力安全対策に関する研究会、こういったことを通じまして要望を行っております。また、事業者であります東京電力に対しましては、安全協定に基づく原子力発電所の連絡会を開催し、あるいは柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の直接の確認、あるいは意見交換、そういった形でことを通じまして意思表示といいますか、要望意見を伝えているという状況でございます。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私も今までの長岡市の動きを見させていただきますと、これまでは比較的スムーズにそういった意見の伝達、要望等をお伝えになってこられたかなというふうに捉えているところです。そして、最後の質問なんですけれども、今度は今後のいわゆる意思表示についてであります。以前、総務委員会のほうでも若干議論をさせていただいたことがあるんですが、今後1つ想定される事態として、長岡市としては先ほど議論しておりますように安全とそれから安心という観点からいずれの時点かに判断をするという時点が来るわけであります。そのときに、例えば安全確保に対して判断をしたときに、いやこれはまだ安全確保できていない、市民の安心に対して判断したときに、いやまだ市民は安心しているという状況ではないという判断になることもあり得るわけですね、長岡市として判断をするわけですので。そうしますと、川内原発の場合はいわゆる地元の同意というのが立地市と県が同意をしたということでありますが、長岡市としては、例えば本当に再稼働するかどうかというとき、その再稼働するかどうかという判断はちょっと安全、安心とは別なんだという答弁が先ほどありましたけれども、ただそこのベースにあるのは安全確保しなきゃいけない、それから市民の安心もしっかりと確保しなきゃいけない、それは大前提になるわけでありまして、そうしますと長岡市として安全もしくは安心、もしくは両方がまだ満たされていないんだという判断をしたときに、現行の枠組みですといわゆる立地自治体とは別の判断になることもあり得るわけだと思います。そうしますと、長岡市の意思はしっかりと反映をされない状態で物事が進んでいくという危惧も私は持っているわけですけれども、しっかりとしたやはりこれが長岡市は判断をするわけですから、判断をしたときにしっかりと意思の伝達ができる、そしてそれが反映をされるという状態をつくっていく必要があると思います。したがって、今後の意思表示の方法について、これまではそれでよかったんだと思いますけれども、今後やはりさらに強力な意思を伝達するルートというものをつくっておく必要が私はあると思うんですが、今後のその意思表示の方法についてお考えをお聞かせください。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 先ほどもこれまでの我々の長岡市の考えというものを国、県や事業者に伝えるということを述べさせていただきましたけれども、これからの伝え方といいますか、そういった御質問だと思いますけれども、現時点で言えますのは、やはり関係団体というのがありますので、そういったところにしっかり意思を伝えていくということは基本的には変わらないと思います。議員の先ほどの御質問の中で強力なルートをつくる必要があるというお話がありましたけれども、ちょっとそこの意味がよくわかりませんので、そこにはちょっと答弁ができませんけれども、伝えるべきことをしっかりと相手を見つけて伝えていくという基本姿勢は我々のほうは全く変わっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私のちょっと質問の趣旨が伝わっていなかったということなんで、再度申し上げますけれども、いわゆる強力な意思伝達のルートをつくるということは、例えば今長岡市としてはいわゆる安全協定の法的な位置づけをしっかりしてくれというような意見というんですか、要望というんですか、これをお出しになっているんだと思います。例えばここに対していわゆる立地自治体並みのその枠組みにしっかり長岡市も入れるべきだということで求めているということであれば、私は1つの方法としてそれは有効な方法であろうというふうに、例えば私は判断ができるわけでありますが、そういった意味でどのような、今までのものはそれでいいんですけれども、今後もやっていくのはいいんですが、今後さらに強力なその意思表示ルートというのをつくる必要があると申し上げたのは、今言ったような意味合いですので、それを踏まえてもう一度答弁をお願いしたい。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 今ほど安全協定に関しての位置づけといいますか、そういったものを要望しているという話がございましたけれども、それは研究会発足当時から議論している項目でして、位置づけがよくわからない、明確ではないので明確にしてほしいという要望は当時からやっております。それで、安全協定につきましては、平成23年9月に研究会が発足をして、その後何回も研究会の中で議論をしておりますけれども、基本的にそもそもスタートは安全確保をするための有効なツールといいますか、道具ではないかということで安全協定を研究してはどうかということで始まっております。議論の中でもずっと安全確保という中でこの協定をどういうふうに使っていくかという議論ですので、御質問の先ほどから続いております大もとのところはやはり議員がおっしゃりたいのは再稼働のときのその強力なルートということですから、そことは若干といいますか、全く違う部分なのではないかなと思っています。ですので、安全協定という扱いにつきましては、先ほどのような研究会の議論があって、平成25年の1月に最終的に締結をして今、運用しているということですので、そこはちょっと誤解があるような気がしますので、そこを御理解いただければと思います。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今の御答弁を聞いておりますと、例えば長岡市としてしっかりと安全を確保できたと判断できないという段階で再稼働になっても、それはいたし方ないというふうにも受け取れるわけであります。私としては、今までの長岡市の姿勢としては、何たって安心、安全が大前提なんだと、再稼働に関しての答弁の中でおっしゃっているわけで、安心、安全というのが確保されない再稼働というのは長岡市としては許容しがたい状況なんではないかなというふうに今までずっと私は受け取ってきたんですが、そこのところもう一度確認させていただけますか。
○議長(関正史君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 安全確保が大前提ということはこれまで数年来ずっと我々申し上げてきたとおり、議員も御理解のとおりです。それはもうあそこに原発がある限り必要な部分だと思っていますので、議員がおっしゃるような再稼働いたし方ないという話がありましたけれども、そことは全くリンクをしていない。何が何でもとにかく安全確保あるべきと思っていますので、そこはちょっと無理やりリンクをされなくて御理解いただけばと思います。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 無理やりリンクということでありましたけれども、確かにそれは100%リンクはしていないのかもわかりませんが、密接に私は関連していることだと思うんですね。したがって、これは大変大事な論点だとは思っておりますけれども、時間も少し過ぎてきましたんで、これは今後また違う場面において議論させていただくということで、次の項目に移りたいと思います。
 次は木質バイオマスの活用についてであります。地球温暖化対策、それからエネルギーの安定供給やエネルギーの地消地産、さらには地域の雇用創出などの面で、この木質バイオマスの活用が必要な状況になっております。きょうは木質バイオマスの中でも特に木質ペレットに関連をいたしまして、何点かお聞きをいたします。1つ目は、ペレット燃料製造の実証実験についてであります。長岡市は、平成24年から26年度にわたりまして、ペレット燃料の製造実証実験を行いました。私自身は、これの実験に踏み切ったということは大変評価できると思っておりますし、また期待もしていた一人であります。26年度ということでこの3月にこの実証実験の期間が終了したわけでありますけれども、この検証結果とそれに対する評価について、まずお伺いをいたします。
○議長(関正史君) 茨木環境部長。
  〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長(茨木正春君) 本市では、これまで処理に困っておりました街路樹剪定枝等のバイオマス資源について、その可能性と小規模生産設備を用いた木質ペレット製造における諸課題について検証するため、今御指摘のございました平成24年度から3年間製造実証実験事業を行ってまいりました。この実証実験の検証結果といたしましては、街路樹剪定枝を原料としても日本木質ペレット協会が定める品質基準を満たす木質ペレットを製造することができました。また、より品質の高い木質ペレットを製造するためのさまざまなノウハウも得ることができました。しかし、今回の実証実験のような小さな生産規模では生産コストが販売価格の数倍もかかってしまうため、この規模での事業化は難しいということも判明したところです。また、木質ペレットを使用するストーブやボイラーの設置数がまだまだ少なく、木質ペレットの需要が伸び悩んでいる状況であることから、今後出口戦略が重要であることもわかりました。今回得られた製造ノウハウ等につきましては、市のホームページなどで公開し、今後事業化を考えている事業者等の方々に情報提供していきたいと考えております。今後、市といたしましては、出口戦略としてペレットストーブやペレットボイラーの普及を促進し、木質ペレットの需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 大変私も期待をしておりましたし、製造されたペレットも私も使用させていただきましたけれども、確かにおっしゃるように品質的には若干灰が多いかなという印象は受けました。しかし燃焼能力、暖かさについては問題ないんじゃないかなというふうに私も感じていたところでありますが、いわゆる小規模がゆえに採算性に問題があるという結果が出たのは大変残念な結果だったなと。関係者の皆さん努力していたのは大変ありがたかったなと思うんですけれども、結果的に採算性に非常に問題があるという結果が出たのは残念なことだったかなというふうに受けとめております。
 そして、今後の方針なんでありますが、ペレットの製造プラント、小規模なものではありますけれども、今現在長岡市の所有になっているかと思うんですけれども、このプラントを今後どのように活用していくのか。今ほどの答弁の中では、この実証実験の情報提供をされていくというような答弁もありましたけれども、このプラント自身を今後どのように活用していくのか。せっかくのプラントですから、できるだけ有効活用を模索していくという必要があると思うんですけれども、この今後の活用についてお考えをお聞かせください。
○議長(関正史君) 茨木環境部長。
  〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長(茨木正春君) 本事業で使用しました製造設備については、これまでも市内事業者に活用できないか相談してきたところであります。しかし、残念ながらいまだ取引先が見つかっていないという状況であります。市といたしましては、エネルギーの地産地消の観点からなるべく長岡産の原料を使用し市内で木質ペレットを製造する事業者から活用いただけるよう引き続き森林組合やペレット製造機器関連業者などからの情報収集、また議員からも何か情報をいただければ大変ありがたいですが、さまざまなチャンネルを通じましてこのペレット製造設備の活用の可能性を探っていきたいと、このように考えております。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私も今の答弁のとおりだと思います。ぜひまたそこに御尽力いただきまして、新しいやり方、新しいプラン、新しい担い手というものを何とか掘り起こしをお願いしたいと思うんですが、今後その新しい担い手になるのは事業者になるのかそれは全く今候補がないという状況だと思いますけれども、どのように担い手を探していかれるのか。今ほどの答弁でもある程度は把握はさせていただきましたけれども、いわゆるオープンにしていくという面もあるんだと思うんですが、ホームページに載せられたりするわけですのでオープンにしながらも、あと個別にも当たっていくということだと思いますし、やり方としては、例えば売却というやり方もあるのかもしれませんし、公設民営というやり方もあるのかもしれませんし、やり方、方法もいろんな方法が模索できるのではないかなと思っているんですが、その辺どのように担い手、新しい事業者を探していくのか。先ほどの答弁とも重複するかもわかりませんけれども、再度お聞かせください。
○議長(関正史君) 茨木環境部長。
  〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長(茨木正春君) 先ほどもお答えしましたが、小規模製造機ということでコスト面での課題があります。ですので、ここら辺の課題をクリアできる事業者というのは大変限定されるのかなと思っております。公表という形もあるかもしれませんが、やはり関係団体や、それからこの機器を購入いたしましたメーカーなんかにも相談しながら可能性のある道を探っていきたいと、このように考えております。
○議長(関正史君) 関貴志議員に申し上げますが、質問時間も近づいておりますので、答弁時間も考えながら簡潔に質問していただきたいと思います。
 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 次の項目に移りますけれども、今ほどの課題という面でもお話がありました木質ペレットのいわゆる需要喚起ということであります。これは実証実験をしているときから課題として1つあったんではないかと思うわけでありますが、この木質ペレットの普及促進についてお伺いをいたします。1つは、ペレットストーブ及びペレットボイラーをこれやはり市内における設置数をふやしていく必要があるわけでありますが、特にペレットストーブについてお聞きをいたします。ペレットストーブの設置数をふやすための1つの方策として、これまでも市有施設への導入促進に取り組んできていただいたわけであります。今後もこれは継続していただきたいわけでありますが、私自身考えますに、この設置をする台数これを着実にふやしていっていただきたいということが1つと、それからもう1つは設置をする場所でありますが、できるだけ市民の方の使用状況に近いような状態での設置場所を選んでいただく必要もあるのかなという思いがあります。オープンスペースに置くということは多くの人に目につくという効果を狙うのであればそれでよろしいでしょう。しかし、それだけではなくて、やはり実際とても暖かいということを実感していただくには、やはり居室といいますか、部屋での使用そういうところに導入をいたしまして、実際その暖かさを体感していただくということも必要になろうかと思うんですが、このペレットストーブの市有施設への導入促進について、今後の展開についてお考えを伺います。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 豊富な森林資源を背景とした木質バイオマスエネルギーの利活用でございますから、地域資源を生かした長岡モデルの地方創生の取り組みという点でも期待できるのではないかと思います。もちろんエネルギー問題や地球温暖化防止対策ということについても有効だと思います。先ほど茨木環境部長が申し上げましたように、木質ペレットについてはストーブやボイラーの設置数がまだ少なくてペレットの需要が伸び悩んでいるのが現状でありますから、やはり出口対策が重要となるわけであります。したがいまして、市有施設への導入を進めるのは1つの有効な手段であると考えます。和島小学校や千秋が原ふるさとの森のアトリウムなど幾つかの施設に既に導入しておりますが、さらにより身近な施設への設置も含めまして、やはり何といっても市民から実際の暖かさを体感いただけるようなそうした施設へ取り組みの検討をしてみたいと、このように考えております。
○議長(関正史君) 関貴志議員。
  〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ペレットストーブ及びペレットボイラーの普及促進について、最後に時間の関係もあるんでまとめて2項目お聞きして終わりたいと思います。補助金の問題であります。この補助金、私は大変有効な手段だろうと思っておりまして、長岡市の補助金の制度これは全国トップとは言えないとは思うんですけど、しかし十分胸を張れる内容になっているというふうに私は評価をしています。したがって、このペレットストーブ、ペレットボイラーの普及に大変有効なこの補助金の制度を今後も拡充もお願いしたいところですけど、少なくとも維持、それからできれば拡充ということで今後も補助金については取り組んでいただきたいと思うんですが、お考えをお聞きしたい。それからもう1つ、このペレットストーブ、ペレットボイラーを補助金を使って購入をされた方に対して長岡産ペレットを、今も一部長岡産と言っていいようなペレットもあるわけですけれども、先ほどのそのプラントがうまく再活用ができた暁にはまた生産が始まるということになると思うんで、この長岡産ペレットの購入を補助金の交付条件にしまして、補助金を使ってペレットストーブ、ペレットボイラーを購入した人はぜひ長岡産のペレットを購入してくださいというような条件をつけるのも需要喚起に大変有効な手段だと思います。そのようにしている自治体もあるやに私は見ておるんですが、この補助金について2点お伺いをして、終わりたいと思います。
○議長(関正史君) 茨木環境部長。
  〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長(茨木正春君) 市では平成22年度からペレットストーブ導入について補助を行っております。今ちょっとお褒めのお言葉もいただきましたが、県内では最高額となる上限15万円までの補助が受けられる制度になっております。補助実績は昨年度までで81件ありまして、今年度も昨日現在で17件の申請をいただいているところです。また、ペレットボイラーについても平成24年度から補助を行っておりまして、今年度から補助上限額を100万円に引き上げ、導入促進を強めているところであります。今後も補助制度を継続し、ペレットストーブ、ペレットボイラーの導入を後押ししていきたい、このように考えております。また、議員の御提案の内容ですが、これにつきましても1つのアイデアとして参考にさせていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、今後研究してみたいと、このように思います。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
         ────────────※───────────
△日程第3
 議案第59号 平成27年度長岡市一般会計補正予算
 議案第60号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
 議案第61号 平成27年度長岡市下水道事業会計補正予算
○議長(関正史君) 日程第3、議案第59号から第61号までの補正予算3件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
△日程第4
 議案第62号 長岡市手数料条例の一部改正について
 議案第63号 長岡市行政財産の目的外使用条例の一部改正について
○議長(関正史君) 日程第4、議案第62号及び第63号の条例2件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本案は、総務委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
△日程第5
 議案第64号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第65号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第66号 市道路線の認定について
 議案第67号 契約の締結について(前川小学校)
 議案第68号 契約の締結について(陸上競技場)
 議案第69号 契約の締結について(栃尾斎場)
 議案第70号 契約の締結について(千手コミュニティセンター)
 議案第71号 財産の取得について(屈折はしご付消防自動車)
 議案第72号 財産の取得について(小型動力ポンプ付軽積載車等)
 議案第73号 財産の取得について(消防救急デジタル携帯型無線機)
 議案第74号 財産の取得について(消防救急デジタル車載型無線機)
 議案第75号 財産の取得について(新町小学校給食室設備)
 議案第76号 財産の取得について(栃尾東小学校給食室設備)
 議案第77号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第78号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第79号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第80号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
 議案第81号 財産の取得について(ロータリ除雪車)
○議長(関正史君) 日程第5、議案第64号から第81号までの事件議決18件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本件は、関係常任委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
△日程第6
 報告第 3 号 継続費繰越計算書報告について(一般会計)
 報告第 4 号 継続費繰越計算書報告について(下水道事業会計)
 報告第 5 号 継続費繰越計算書報告について(水道事業会計)
 報告第 6 号 繰越明許費繰越計算書報告について(一般会計)
 報告第 7 号 繰越明許費繰越計算書報告について(簡易水道事業特別会計)
 報告第 8 号 事故繰越し繰越計算書報告について(一般会計)
 報告第 9 号 建設改良費繰越計算書報告について(下水道事業会計)
 報告第10号 建設改良費繰越計算書報告について(水道事業会計)
○議長(関正史君) 日程第6、報告第3号から第10号までの8件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(関正史君) 質疑なしと認めます。
 本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
         ────────────※───────────
○議長(関正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時22分散会
         ────────────※───────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  関   正 史
                       長岡市議会議員  高 見 美 加
                       長岡市議会議員  関   充 夫