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新潟県 長岡市

平成27年 6月定例会本会議−06月29日-02号




平成27年 6月定例会本会議

 平成27年6月29日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第2号
     平成27年6月29日(月曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(5人)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………36
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 戦後70年について(五十嵐良一君)……………………………………………………36
 2 子どもたちを取り巻く環境の諸課題について
   空き家対策について(高見美加君)………………………………………………………39
 3 若者の定住対策、雇用支援について(服部耕一君)……………………………………47
 4 空き家問題の取り組みについて
   生活困窮者自立支援制度について
   胃がんリスク検診について(中村耕一君)………………………………………………51
 5 長岡市中小企業振興条例の制定について(笠井則雄君)………………………………57
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〇出席議員(34人)
        五十嵐 良 一 君        池 田 和 幸 君
        服 部 耕 一 君        池 田 明 弘 君
        深 見 太 朗 君        大 竹 雅 春 君
        広 井   晃 君        藤 井 盛 光 君
        高 見 美 加 君        関   充 夫 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君
        山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君
        諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君
        松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君
        桑 原   望 君        水 科 三 郎 君
        長谷川 一 作 君        関   正 史 君
        笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君
        小 熊 正 志 君        小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     磯 田 達 伸 君
  地域政策監   高 橋   譲 君    政策監兼新エネルギー政策監兼
                       原子力・防災統括監・危機管理監
                               金 子 淳 一 君
  市長政策室長  近 藤 信 行 君    総務部長    大 滝   靖 君
  財務部長    阿 部 隆 夫 君    原子力安全対策室長
                               小 嶋 洋 一 君
  地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君    市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君
  市民部長    広 瀬 弘 之 君    福祉保健部長  水 澤 千 秋 君
  環境部長    茨 木 正 春 君    商工部長    森 山 建 之 君
  農林部長    野 口   剛 君    技監      中 野 一 樹 君
  都市整備部長  安 達 敏 幸 君    中心市街地整備室長
                               小 林   周 君
  土木部長    志 賀 耕 一 君    会計管理者   松 永 辰 夫 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    諸 橋   正 君    議事係長    宮 島 和 広 君
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  午後1時開議
○議長(関正史君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(関正史君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(関正史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において広井晃議員及び藤井盛光議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(関正史君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 26日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
 戦後70年について
○議長(関正史君) 戦後70年について、五十嵐良一議員。
  〔五十嵐良一君登壇〕
◆五十嵐良一君 民成クラブの五十嵐良一です。戦後70年について、通告どおり一括方式にて御質問いたします。
 初めに、非核平和都市宣言市民の集いについてでございます。ことしは、敗戦後70年に当たります。1945年7月20日、左近町付近に模擬原子爆弾が投下され、尊い命が犠牲になりました。翌月8月1日に米軍のB29爆撃機による焼夷弾攻撃の長岡空襲が始まり、70年の節目の年になります。この長岡空襲では、幼い子どもも含め1,486名もの尊い命が奪われ、そして多くの市民がいつもの生活を一瞬にして奪われました。長岡市はこの間、この悲惨な実態から平和の大切さと命の尊さを教訓とし、次世代に語り継ぐため、1984年8月1日に非核平和都市宣言を行いました。そしてことし、空襲から70年に当たり、長岡ホノルル平和交流事業として、長岡の平和の花火がホノルル真珠湾の夜空に上がります。この平和の長岡花火を見た放浪の画家、山下清画伯が言った「みんなが爆弾なんかつくらないできれいな花火ばっかりをつくっていたら戦争なんか起きなかったんだな」と、この言葉のように世界の平和と安定に貢献するのは人と人との信頼ときずなを大事に、経験と交流を深めていくことこそであって、武力による威嚇と抑止では構築することはできません。
 長岡市においては、この戦争の悲惨さを風化させることなく、市民の手で平和の森公園がつくられました。その経過と趣旨は、長岡空襲被災50年に当たる1995年に、長岡市民有志による平和の森をつくる会が立ち上げられました。昔から長岡に植生する木を1本1本市民の手で植えて、長岡空襲で被災された方々の霊を慰めるとともに、世界に平和を発信する場として平和の森をつくろうと呼びかけました。この呼びかけに対し、多くの市民から寄附が寄せられ、その運動の輪が広がりました。これを受けて、当時の日浦市長が被災50年を大切にしたいということで、現在の本町にある長岡市の建物があった跡地を提供してくださいました。そして、市民の手によって421本の木が植えられ、公園として整備されました。平和の像が明治公園から移され、広島からは被爆アオギリ二世が寄贈され、植えられました。こうして慰霊の場であり、平和発信の場であり、次世代を担う子どもたちの命を育む場として、平和の森が誕生いたしました。まさに平和の森公園こそが非核平和都市宣言長岡を体現する場所ではないでしょうか。95年以来、非核平和都市宣言市民の集い前日に平和の森コンサートが行われ、近年はずっとこの場所で非核平和都市宣言市民の集いが開催されてきました。平和の森公園は、こうした行事に最もふさわしい場所ではないでしょうか。
 被災40年には非核平和都市宣言、50年には平和の森公園の整備、60年には戦災資料館が開館と、そして戦災70年目のことしは、議員発議により、8月1日を恒久平和の日とする長岡市恒久平和の日条例を制定することにしております。このように長岡市は悲惨な戦争を風化させることなく、平和を祈る運動を途切れることなく市民とともに進めてまいりました。
 ことし8月1日は、非核平和都市宣言市民の集いの名称も場所も変え、アオーレ長岡で長岡市平和祈念式典を行うと伺っております。ことしは敗戦後70年ということから、アオーレ長岡で開催するところですが、平和の尊さを伝え、平和のメッセージを発信する場として、来年以降はこれまでのように長岡市民の平和への願いのこもった平和の森公園に会場を戻し、非核平和都市宣言市民の集いを開催していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、戦死された長岡市民の方々でございます。先ほども述べましたが、長岡空襲では1,486名の尊い命が犠牲になりました。また、第2次世界大戦では、満州事変以来、戦死者は軍人230万人、一般国民80万人にも上り、合わせて310万人とされております。そして、その中に長岡市民の方が9,596名も犠牲になっております。
 ことしは戦後70年であります。戦争など二度と起こしてはなりません。しかし、政府は第189通常国会に国際平和支援法案と平和安全法制整備法案を提出いたしました。国際平和支援法案は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であります。平和安全法制整備法案は、集団的自衛権の行使を可能にするための自衛隊法改正など10法案を一括したものとなっております。いずれも自衛隊の武力行使の条件を整備し、これまで自国防衛以外の目的にしか行使できなかった自衛隊の力を自由に行使するものとなっております。政府は長年、憲法9条下のもとに許されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきとして、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。しかし、この法案は平和国日本のあり方を根本から変えるもので、到底認めることはできません。
 さきの衆議院憲法審査会において、3名の憲法学者がこの安保法案は憲法違反であると示しております。さらに、憲法学者の大多数が憲法違反とし、世論調査によりますと、国民の半数以上が反対しております。今、憲法というのは何か。憲法の対にあるのが権力ではないでしょうか。憲法という権威が、権力という暴力によって、今破壊されようとしています。ドイツのワイツゼッカー元大統領の言った名言「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」と、この言葉のように戦災都市長岡からもう一度平和を考えるために、歴史の事実に目を向けなければなりません。
 私たちの身近なところで戦死された方々が多くおります。国家の政策の過ちにより国民が戦争に突き進み、多くの方が犠牲になりました。戦争とは、失うことしかありません。得るのは憎しみと悲しみしかないのではないでしょうか。こんな戦争を二度としてはなりません。私自身も遺族の一人として、戦死者の御冥福を祈るとともに、私たちの身近な方々が戦争で亡くなっているこの事実を、多くの市民に知っていただきたいと思っております。そのために、さきの戦争で戦死された長岡市民の人数を、旧市町村別に市政だよりなどに掲載していただきたいというふうに考えております。市のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 長岡市は、戦後70年の節目のことし、平和祈念式典をアオーレ長岡で行うことを計画しております。これは、後ほど総務部長からも答弁があると思いますが、長岡空襲で1,486人もの犠牲者が出た、この方々を追悼することは当然大切なことでありますが、また長岡から出征した方が1万人近く亡くなっているという事実もございます。戦後70年の節目のことしにおきましては、やはりできるだけ大勢の人に御参加をいただいて、また市内の小・中学生からも大勢参加していただく中で、長岡市が一体となって恒久平和あるいは平和の大切さを世界に発信していくという意味合いを込めまして、名称も長岡市平和祈念式典というふうにしたわけでございます。そうしたことを契機に、できるだけ大勢の市民の皆様から平和への思いをさらに深めていただきたいと願っているわけでございます。
 私自身も、今は地名がなくなりましたが、私の母が中心部の観光院町というところに住んでおりまして、8月1日の空襲の日に栖吉川まで逃げたといった話を母から聞きながら育ちました。そうしたことを考えますと、やはり市民の皆様から平和への思いをさらに深めていただくとともに、これを世界に発信していくことは極めて大切なことだというふうに考えておりますので、この70年の節目のことしの式典につきましては、何とぞ御理解を賜りたいと、このように思います。
 以下の御質問につきましては、総務部長からお答えさせていただきます。
○議長(関正史君) 大滝総務部長。
  〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長(大滝靖君) 私からは、市長が答弁したこと以外についてお答えをいたします。
 まず、非核平和都市宣言市民の集いの開催に関する御質問ですが、先ほどからお話が出ておりますが、長岡市は昭和20年8月1日の空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われました。そして、昭和59年8月1日に、市議会の全会一致をもって非核平和都市宣言を議決しております。この宣言に基づき、多くの市民の皆様とともに、市民の集いを毎年8月1日に平和の森公園で開催してまいりました。ことしは、市長が答弁いたしましたように、平和祈念式典をアオーレ長岡で開催いたします。現在は、この式典に、より多くの方々から参加していただくため、共催する関係団体とともにその準備を進めているところでございます。お尋ねのありました来年以降の開催場所については、ことしの平和祈念式典を終えてから、関係団体の皆様とも相談をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、戦死された長岡市民の人数の周知に関する御質問にお答えをいたします。戦後70年を迎えた今日、小・中学生をはじめとして戦争を知らない世代の市民に戦争の悲惨さを語り継ぐとともに、平和の尊さを伝えていくことは極めて大切なことであると考えております。長岡空襲で1,486人もの犠牲者が出ておりますが、一方、長岡から出征した方のうち9,596人もの方が亡くなっているということもまた事実であります。議員御指摘のように、合併した各地域の戦死者の人数を多くの市民の皆様に知っていただくことは、戦争を身近な問題として捉えることにつながるのではないかと思われます。市といたしましては、戦争の記憶が風化することがないよう、市民の皆様と一緒にさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、ことしは戦後70年の節目の年として、さらに力を入れて取り組んでまいりますので、御指摘の戦死者の人数の周知につきましても、平和の尊さを市民の皆様に訴えていく中で、何らかの形で考慮してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 子どもたちを取り巻く環境の諸課題について
 空き家対策について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 子どもたちを取り巻く環境の諸課題について、空き家対策について、高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 市民クラブの高見美加です。通告に従いまして、子どもたちを取り巻く環境の諸課題について、空き家対策について質問をさせていただきます。
 質問の1点目は、子どもの貧困対策についてです。日本の子どもの貧困率は、今先進国の中で最悪レベルにあると言われ、昨年厚生労働省が発表した子どもの貧困率は過去最悪の16.3%に上り、6人に1人の約325万人が貧困に該当するとされています。これは、OECD加盟国34カ国の中でも9番目の高さであり、ひとり親世帯では最悪の水準であることが指摘されています。豊かであるはずの日本社会で子どもの貧困問題が深刻化している。この6人に1人という数字に疑問を持つ向きもありますが、長引いた経済不況、雇用環境、ひとり親家庭の増加、生活保護世帯の増加等への対応施策や、さらには長年指摘されている子ども関連の予算に対する所得の再分配、世代間の社会保障のあり方等、子どもへの負の連鎖を断ち切るという取り組みは喫緊の課題であり、社会の責任であると考えます。子どもの貧困問題は、子どもの教育機会を奪うだけでなく、経済大国である我が日本社会の将来のツケとして暗い影を落とすことは想像にかたくありません。
 これら状況を踏まえ、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子どもの貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項その他事項を定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が第183回国会において成立し、平成26年施行され、昨年、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。また、本年4月、安倍内閣総理大臣をはじめとする自治体、財界、マスコミなど官民一体で子どもの貧困対策について取り組む子供の未来応援国民運動の発起人集会が行われ、子どもたちの支援に対する取り組みが始まったとお聞きいたしました。
 そこで、質問の1点目、子どもの貧困についての当市の認識についてお伺いいたします。
 今回の法律の目的は、教育の均等を図るためであり、基本的施策には、都道府県子どもの貧困対策計画の努力義務、教育支援、生活支援、保護者に対する生活の支援、経済的支出、調査研究と多岐にわたっております。教育機会は本来均等でなければならず、当然親の経済状況によって子どもたちの受ける教育機会が不平等になることの解消は、教育基本法にもあるとおり、国や自治体に求められていることであると思います。
 文科省によって、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究という位置づけで、保護者に対する調査が実施され、その結果を全国学力・学習調査の児童・生徒のデータとあわせて分析が進んでおり、我々もその結果を入手することができるようになりました。文科省が家庭状況と学力の相関関係を全国規模で調査したのは初めてのことで、画期的なことであり、国の危機感がうかがえますし、国がかじを切ったとも言えると思います。先ほどのお茶の水女子大のCOE事業の調査分析結果を見ると、子どもの学力は、家庭の経済的な要素、世帯所得や学校外教育費支出プラス家庭の文化的な要素、特に保護者の学歴期待などと強い相関があることが明らかになっています。
 これら解消のために、今回の大綱では、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の展開をしていくとしています。親の経済状況に左右されにくい学校教育による学力保障が掲げられています。この施策を当市としてどのように受けとめ、地域の学習支援を含め、今後の取り組みとして何が考えられるのかお伺いいたします。
 学力の二極化、教育格差という言葉が語られるようになって久しいですが、親の所得だけがその現象を生んでいるわけではないこともわかってきました。先ほどの調査結果でも、子どもの学力は従来その子の努力によって培われることが前提になるはずであるのに、最も低い家庭の社会経済的な状況で3時間勉強する子どもの平均点は、最も高い家庭の社会経済的な状況下で全く勉強しない子どもたちの平均点を下回っているという結果も出ています。分析機関もこのことへの警鐘を鳴らしています。衝撃的な結果です。家庭の経済状況に加え、親の教養やリテラシー等も子どもの学習に対する影響が大きいとの結果であります。
 当市の一昨年の7年ぶりに行われた意識調査でも、家庭の教育力についてさまざまな課題が見えてきました。家庭の教育力向上施策の充実推進に関しては、所属会派市民クラブでも当年度新たに要望事項として上げた経緯もありますが、家庭の教育力向上施策、家庭学習指導はどのように行われているのかお伺いいたします。
 このことへの取り組みとして、全国で親への支援プログラム導入の動きが見られます。親への支援プログラム導入も有効な施策だと思いますが、当市の見解を伺います。
 また、これまで当議会でもさまざまな議論があったと思いますが、増加する児童虐待についての対応策についてお聞きいたします。この問題は、過去、個人や家族の心理的問題、モラルの問題として捉えられてきましたが、貧困との関連を裏づける研究も蓄積され始めました。国では、早期に児童虐待に対応する施策として、明後日7月1日より、これまで児童相談所全国共通ダイヤルは10桁の番号でしたが、覚えやすい3桁の番号189にして、子どもたちや保護者のSOSの声をいち早くキャッチするという取り組みが始まるとお聞きいたしました。これに対する当市の取り組みはどうであるかお伺いいたします。
 質問の2点目は、国の教育改革への対応についてです。学校の規模適正化については、1956年以来60年ぶりに、これまでの「学校統合の手引」を「学校の適正規模・適正配置の手引」と改正し、学校の統廃合に一歩踏み込んだと認識しております。過去、小規模校に対するメリット、デメリットは議論されてきましたが、そもそも子どもにとってよい学習、教育環境のための学校の適正規模はどうなのかという明確な答えは明らかになってはおらず、今後さらなる議論も必要であると思います。
 今後の児童・生徒の急激な減少の推計を踏まえ、当市は学校の適正規模をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 長岡市は、児童・生徒の人数や学級の数を根拠にし、行政主導で一律に統廃合を進めることは考えていないという方針であることは承知しておりますし、評価もしておりますが、急速に進む少子化の中、学校にかかわる当事者の減少の状況下、地域全体で地域の学校を考え、将来の学校のあり方、規模適正という観点での子どもの学びの環境を考える時期が来ているのではないかと考えます。将来の児童・生徒の数の情報提供を含め、当市のお考えをお伺いいたします。
 次に、土曜授業について質問させていただきます。土曜授業については、一昨年にもこの場で質問させていただき、当局からは一律導入のお考えのないことを伺いました。
 平成25年11月、学校教育法施行規則が一部改正され、これまで旧同規則で歯どめのかかっていた公立学校の土曜授業実施が実質的に解禁となりました。土曜日を休みとする学校週5日制導入の目的は、子どもたちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間をふやす中で、学校、家庭、地域との連携のもと、社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させて、生きる力を育むことでありました。
 では、この間の長岡の子どもたちの土曜日、日曜日の休日の時間の使い方はどうなってきたのか、全てを把握はできませんが、一昨年の意識調査の結果でその一端を見ることができます。部活動以外では、ゲーム、テレビなどに費やす時間が非常に高くなっておりました。学校が繰り返しインターネットを含めメディア規制の情報を発信している現状からも、家庭での子どもの時間の過ごし方が容易に想像できます。やはり国の方向性、意識調査の現状を含め、過去の学校週5日制を総括するべきではないでしょうか。
 東京都をはじめ全国で土曜授業導入の動きが見られます。国では今年度、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業に21億円の予算が計上され、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が一体となった取り組みを支援することなどを通じて、小学校8,000校区、中学校2,500校区導入を目標に、地域の活性化支援策を打ち出しております。
 今後の議論啓発を含め、長岡市の学校の土曜授業についての見解をもう一度伺います。
 最後に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。子どもが急激とも言える数字で減少し、子どもが家庭にいない世帯も急激に増加しております。地域で子どもたちを育てていくという社会の共通認識の中、少子化、学校統廃合が進んでいくことで、学校が地域と離れていくのではないかとの危惧をお持ちの住民も多いと思います。それら現状の中で、地域人材の参画による学校の教育活動の支援など、学校、家庭、地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりを推進し、地域力の強化及び地域の活性化を図る取り組み、コミュニティ・スクールの取り組みが始まっております。地域住民が学校運営に意見を述べる学校評議員制度は、既に当市でも導入されておりますが、取り組み充実への支援、委員の研修等の充実、家庭教育支援員の配置など、さらなる支援推進が重要だと思いますが、学校統廃合の受け皿にもなり得るコミュニティ・スクールについて、今後の当市の取り組みをお伺いいたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 子どもの貧困に関する御質問についてお答えをしたいと思います。
 先ほど御指摘がございました子供の未来応援国民運動、これは安倍首相が中心となって、発起人となって行っている運動でございますが、これの発起人として、実は私も全国市長会長として名を連ねておりまして、首相官邸で行われました発起人会に出席をしております。この子供の未来応援国民運動は、行政だけではなく、経済界やマスコミ関係、それからNPO団体の関係など、幅広い代表の方が発起人として名を連ねておりまして、そういう意味では文字どおり国民運動という形で今進められつつございます。
 長岡市におきましても、生活保護の教育扶助を受けている世帯や、教育費の支援であります就学援助を受けている世帯が一定数ございます。この割合につきましては、ほぼ横ばいの形で推移しているわけでございますけれども、学校現場や乳幼児の健診時などに、経済的な問題が教育や子育ての不安につながっているといった相談も多く寄せられているという現実もございまして、子どもの貧困対策につきましては力を入れて取り組まなければならない課題であると、このように考えております。現在、貧困を理由で登校できないという最も深刻な状態にある園児や小・中学生はいないというふうに考えておりますけれども、いわゆる貧困の連鎖によりまして、子どもたちの将来に対する夢や可能性が閉ざされることは決してないようにしなければならないということが大変重要な課題でございます。これまでも教育や保育を受けたくても受けられないことがないようにするために、さまざまな施策を講じております。例えば保育料を10%今年度から軽減いたしましたり、高等学校入学準備金や米百俵財団の奨学金の貸し付けなどを行ってまいりました。これによりまして、経済的な理由で就学などに悩みを持つ方に対する支援を継続的に行ってまいったわけでございますが、今後とも議員の御提案も踏まえまして、あしたの長岡を担う子どもたちのためにしっかりと取り組んでまいりたいと、このことがまた長岡市の地方創生にも大きな役割を果たしてくれるのではないかと考えている次第でございます。
 私からは以上でございまして、この子どもたちを取り巻く環境の諸課題につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
○議長(関正史君) 加藤教育長。
  〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長(加藤孝博君) 私からは、市長答弁以外の御質問にお答えをいたします。
 まず、学校教育による学力保障の取り組みについてでございますが、現在本市の小・中学校におきまして、貧困が原因で授業を受けることができないとか、学習活動に支障があるといった児童・生徒はおりません。各学校におきましては、学校教育の重大な使命の1つであります学力保障に向けて、日々授業を通しまして、さまざまな工夫をしながら取り組みを進めております。例えば読み書き計算などの基礎・基本をしっかりと身につけさせるために、少人数による指導やチームティーチングを行ってきめ細やかな指導に努めております。さらに、授業以外でも、昼休みや放課後を使いまして個別の指導をしたり、長期休業中に補充学習をしたりしております。そのほか、当市では各学校の状況に応じまして、教育補助員や介助員を配置しまして、一人一人の子どもに寄り添った指導を展開しております。また、地域における学習支援につきましては、市内の多くの学校で地域の方々から学習支援ボランティアとして活動していただいているほか、夏季休業中に公民館で学習会を開催しまして、子どもたちの学習支援を行っている地域もございます。さらに、生活困窮世帯の子どもへの学習支援として、市内のNPO法人に委託しまして、学習の場を提供し、個別に指導する事業を行っております。
 次に、家庭学習に関することでございます。学校で学んだことをしっかり定着、発展させる上で、家庭での学習はとても大切であります。そのため、学校ではその日の学習内容を復習する課題を宿題として課したり、学年に応じた学習時間の目安を示したりして、家庭における学習習慣をつけることや学習内容の定着に取り組んでおります。家庭の教育力の向上としましては、議員もPTAの会員として御存じかもわかりませんが、全員の保護者が集まって大事なお話を聞いてくださいと言ってもなかなか集まらないという状況はございますが、私ども考えまして、せめて自分の子どもが小学校に入る就学時の健診、その場面をうまく使いまして、全部の親が必ず集まるだろうと、こう踏まえまして、就学時家庭教育講座を実施しております。内容としましては、家庭のあり方、親の果たす役割の重要性、基本的な生活習慣やしつけなどが全ての土台であることなどを内容としまして、親の意識啓発を行っております。
 さらに、親への支援プログラムとして、ノーバディズ・パーフェクトという親が自信を持って我が子を子育てできるようにする講座も実施しているほか、ひとり親家庭の親の就業を支援し、自立を促進するため、看護師や保育士などの国家資格の取得を目指して学習する期間中の生活を支援する事業を実施しております。
 次に、児童の虐待防止に対する取り組みでございます。児童虐待に至る要因はさまざまありますが、中には家庭の経済的な貧困が起因する事例もあると捉えています。そのため、処遇に当たっては、生活保護の担当を含め、さまざまな関係機関と連携しながら、家庭状況や生活背景にも十分考慮しながら対応、支援をしているところであります。また、児童虐待防止の啓発につきましては、これまでも教職員、保護者向けの意識啓発講座を保育園や学校に出向いて開催をしたり、医療機関向けのリーフレットを作成し、早期に発見に努めてもらうなど、さまざまな方法で取り組んでまいりました。また、児童相談所が子どもたちや保護者のSOSをいち早くキャッチするための電話相談番号、議員から御指摘ありましたが、これまでの10桁から3桁に変わり、使いやすくなりました。この電話番号が189、7月1日からのスタートと聞いております。既に市内の学校や保育園、幼稚園にポスターを配布するなどして周知を図っております。児童虐待は、一歩間違えば尊い命にかかわることから、今後も引き続き虐待防止に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、学校の規模適正化に向けた取り組みについてでございます。長岡市の考える適正規模についてでございますが、法令上は小学校、中学校いずれも1校12学級から18学級が標準とされております。しかし、本市の現状を考慮しますと、学級数からしますと、少なくとも各学年1学級があって、かつ学級サイズ、子どもの数でございますが、子どもの数からしますと1学級25人程度いることが望ましいと考えます。これは、教育的な視点から、子どもたちが一定の集団の中でお互いに切磋琢磨したり、協調、協力しながら学び合い、生きる力を育むことができる環境が望ましいと考えるからでございます。
 適正規模についての地域や保護者への情報提供につきましては、学校を通じて規模の違いによるメリットやデメリット、今後の児童・生徒数の推移などの情報を提供しております。また、地域が勉強会をする際には、地域の要望によりまして、教育委員会が出向いて資料提供や説明をしており、これまでも実際に勉強会などを行うことで地域の皆さんが子どもにとっての望ましい教育環境を考えるきっかけとなりまして、ことし4月に統合しました栃尾地域の西谷小学校をはじめ、小国地域でも3小学校の統合について地域の意見がまとまったところでございます。今後も学校の規模適正化に当たっては行政が一方的に進めるのではなく、資料提供や説明をやりながら、保護者や地域の声を尊重して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、土曜授業についてでございます。土曜授業とは、児童・生徒の代休日を設けずに土曜日等に授業を実施するものでありますが、以前にもお答えしましたように、当市では現在、実施している学校はございません。そもそも学校週5日制の狙いは、子どもたちを地域や家庭に戻して、地域で子どもたちを育てようというものですので、土曜日等は家族と過ごしたり、友達と遊んだり、あるいは趣味に打ち込んだり、地域行事に参加したりなど、学校ではできない体験や交流をして有意義に過ごしてほしいと考えています。長岡市教育委員会では、地域やNPO団体等に働きかけまして、子どもたちの学習や活動の機会を土曜日に設けております。いわゆる土曜授業ではなく、土曜活動の充実でございます。例えば「熱中!感動!夢づくり教育」の1つであります夢づくりスポーツ推進事業やロボコン教室などの事業でございます。このほかにもスポーツ少年団活動や子ども向け公民館活動が展開をされております。今後も、より広く地域などの力を活用して、子どもたちが土曜日等を有効に活用することができるよう支援をしていきたいと思います。なお、土曜授業につきましては、決して否定しているものではございません。各校から実施したいという申請があった場合には、教育委員会としては認めることとしております。
 最後に、コミュニティ・スクールについてでございます。コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設けまして、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べてもらう、地域の声を学校運営に反映させる仕組みでございます。長岡市では現在、この制度を導入しておりませんが、既に全ての学校で地域住民や有識者から成る学校評議員を置いて、意見をいただいております。また、このほかにも、地域の民生児童委員との懇談会や学校後援会、PTAとの懇談会などでも学校への意見や要望を受けているところでございます。このように既存の仕組みや制度が十分機能していると思いますので、それらを有効に活用させながら、地域、保護者の意見、要望を反映させた学校運営に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 次の質問に移らせていただきます。質問の2点目、空き家を防止するための施策について質問させていただきます。
 総務省が発表した2013年10月時点の調査によると、全国の空き家数は820万戸、住宅総数に占める割合は13.5%で、空き家数、空き家率ともに過去最高になりました。七、八軒に1軒が空き家という計算であります。これら状況を受け、昨年、国において、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要との背景から、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。当市でも長岡市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、今後、法令に準じ、市町村による空家等対策計画の策定や空家等の所在や所有者の調査等行われていくものと思います。
 地域で空き家が急速に増加している現状と今回の国の法整備、当市の条例制定の情報から、市民の方々からさまざまな御意見や質問をいただきます。少子高齢化、核家族化、単身世帯の増加や家庭の事情によると思われますが、自分の住んでいる家を将来にわたって維持していけるのか不安であるという御意見をよくお聞きしています。また、管理責任について、当市の条例制定時にも議会でもこの議論があったわけですけれども、当時の説明として、相続放棄しても管理責任があるとのお答えがあったと記憶していますが、しかし住民の方々の中には、相続放棄をしてもそうなのかという質問をいただきます。
 そこで、質問の1点目として、相続放棄した空き家の管理に対し、さらに市民に法的な管理責任を明確に示す必要があり、いまだそのことへの周知が徹底されていないとの感触があります。今回の国の法律の内容、条例をわかりやすく、明確に住民へ周知する必要があると思いますが、当市の考えを伺いたいと思います。
 既に当市でも増加する空き家対策についてさまざまな施策が講じられていますし、2016年度から特定の空き家に対する固定資産税の軽減措置も見直されるとのことで、危険空き家にしないという方向性が望まれると思いますが、深刻化する空き家対策として、整地による固定資産税、都市計画税の減免施策を独自にとる自治体や、不燃化住宅へ建てかえる場合は除去、整地費を助成するような施策も見られ始めました。
 質問の2点目、老朽空き家の対策の1つとして、未然に危険家屋になる前の解体の推進施策が有効だと思いますが、当市のお考えをお伺いいたします。
 地方へのUターン推進という観点からも、空き家バンク等、空き家の有効活用はさらに進めていただきたいと思います。ですが、人口減少、高齢化によって空き家が急激に増加している地域やその家屋そのものの立地条件を見るとき、やはり地形上住みにくく、道幅が狭い、豪雪であるなどの側面も見えてきます。若いうちは除雪など自力でやれたものが、高齢化によって管理が限界であるとのお話もよくお聞きしています。そういう場所での家屋の利活用は、高いハードルがあるとも言えます。悪条件緩和のための取り組みの一層の推進をお願いしたいと思います。
 空き家の増加を防止する具体的な施策の1つとして、狭隘道路の整備と除雪の充実が有効であると考えますが、市の認識と取り組みについてお伺いいたします。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) 初めに、今回の国の法律の内容や条例の市民周知についてお答えいたします。
 市民周知につきましては、市といたしましても、国の法律や条例にもあります所有者等の責務について、再度十分な周知が必要と考えております。このため、今後も引き続きその内容につきまして、さまざまな機会を捉えまして、市民にわかりやすい形で発信していきたいと考えております。
 次に、老朽空き家の解体の推進についてお答えいたします。長岡市では、これまでも老朽空き家になる前の施策として、空き家バンクの設置や本年度より開始した空き家活用リフォーム制度などを実施し、空き家の有効活用の促進や管理不全になる前の防止策に努めております。また、条例に基づき、管理不全である空き家の所有者への指導、助言を行い、老朽空き家の解体などの対応をしていただいております。御質問の老朽空き家になる前の空き家の解体の促進は、重要な施策であると認識しております。しかし、解体費用等の支援制度については、私的財産への支援ともなり、モラルハザードや公平性等の問題も含んでいます。したがいまして、今後も事前の防止策に重点を置き、空き家をどうしてよいかわからないなどの問題を抱える市民を対象とした相談会の開催や相談窓口の設置、そういうものをするとともに、空き家管理業務に係る民間団体との連携などを検討し、さらなる対策を講じてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 志賀土木部長。
  〔土木部長志賀耕一君登壇〕
◎土木部長(志賀耕一君) 最後に、私からは、空き家の増加を防止する具体策として、狭隘道路の整備と除雪の充実の有効性についての御質問にお答えします。
 狭隘道路の整備につきましては、これまで市の単独事業で実施してまいりましたが、さらに事業の進捗を図るため、平成27年3月に策定した狭隘道路拡幅整備促進計画に基づき、国の交付金制度を活用し、計画的に整備を進めてまいります。そうした中、拡幅整備が困難な道路につきましては、小型除雪機の無償貸与や燃料費の補助、さらには冬期保安要員の配置など、さまざまな施策を講じ、地域の皆さんと連携し、冬の暮らしを守ってまいります。今後もこうした施策を効果的に実施し、人口減少対策につながるようしっかりと取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 若者の定住対策、雇用支援について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 若者の定住対策、雇用支援について、服部耕一議員。
  〔服部耕一君登壇〕
◆服部耕一君 日本共産党長岡市議団の服部耕一です。通告に基づきまして、一括方式で質問させていただきます。
 きょうは、若者が長岡に定住することを促進するための施策と、その中でも重要な条件の1つであると私が考えております正規雇用という安定した雇用条件で働くため、支援のあり方について長岡市の見解をお伺いいたします。
 先日行われた合併10周年市民のつどいで日本創成会議座長の増田氏の記念講演を聞き、改めて私はこの問題に対して危機感を感じました。講演の中で増田氏は、日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、2050年には9,708万人、高齢化率38.8%になる見通しであり、長岡市も例外でなく、人口減少が進む状況にあることを指摘されていました。
 しかし、私は、少子高齢化と若者の流出に危機感を感じ、もっと若者から長岡に定着してもらいたいという思いは、長岡市民共通のものになっているのではないかと感じております。特に私自身は、長岡市に生まれ育ち、高校卒業後は県外の大学に進学し、そのまま県外の企業に就職いたしましたが、ふるさとへの思いは断ち切れず、30歳半ばで長岡に戻ってきたという経緯がございます。それだけに、もっと多くの若者から長岡に戻ってきてもらいたいという強い思いがございます。
 そもそも若者の定住を促進するためにはどんなことが必要でしょうか。私は、安定した雇用の場があることや家庭を持って子育てがしやすい環境が整っているなど、長岡市が若者にとって住みよいまちであるための環境を整えていくことが何よりも必要なことではないかと思っております。その観点で、雇用支援を中心に市の政策についてお伺いさせていただきます。
 最初は、長岡に定住する若者をふやすための政策についてお伺いいたします。長岡市の統計年鑑によれば、平成25年度における15歳から24歳の青年の県内、県外を含む長岡市への転入者の合計は1,420人であり、一方で転出者の合計は1,976人です。差し引き556人転出者が多いことになります。そして、理由に着目した場合、就職が理由で転出する人が1,175人、転入する人が740人、学業が理由で転出する人413人、転入する人351人です。いずれにせよ、青年層においては転出する人が多く、この傾向は過去5年間さかのぼってみても変わりないことがわかりました。このことは、勉学、そして仕事の場を求めて長岡の地を離れる若者が少なくなく存在すると見ていいのではないかと思います。長岡で仕事の場を得てとどまってもらう、また勉学のために一旦は長岡を離れることがあっても、再び戻ってきてもらうための政策が必要なのではないでしょうか。
 一方で、先ほどの統計によれば、25年度には351人の青年が長岡に進学で転入しています。これらの方々は、長岡市内の大学や専門学校等に学びの場を求めて来られた方でございます。また、長岡市出身者で、市内の大学や専門学校等に進学する方も当然おられます。これらの方々に卒業後も長岡に就職等でとどまってもらうための対策も重要なのではないでしょうか。
 この点を踏まえて、この問題で以下の2つの点について市の見解をお伺いいたします。
 第1は、進学等でふるさとを離れた長岡市出身者が就職で戻ってくることを促進するための対策についてお伺いいたします。
 第2は、長岡市内の大学や専門学校等で学ぶ学生が卒業後も長岡に定住するための対策についてお伺いいたします。
 次に、安定した雇用の場があることが定住する上での大きな要素となる観点から、正規雇用で若者が働くための支援について、市の見解をお伺いいたします。厚生労働省が実施した平成25年若年者雇用実態調査の結果を分析すると、15歳から34歳の若年層の働き方について、興味深い実態が浮かび上がってきます。若年層で正社員として働いている人は、全体の68.2%です。男性は79.6%と高くなりますが、女性は56.0%と低くなります。そして、正社員以外の労働者として勤務した理由について尋ねたところ、「正社員求人に応募したが、採用されなかった」が全体で27.4%と一番多く、男女別に見た場合でも一番多い理由です。次に多い理由が「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」が全体で16.7%となっており、この2つの理由を合わせると44.1%となります。さらに、正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望を聞くと、全体では47.3%、男性の62.2%、女性の40.0%が正社員として働きたいと回答しています。この結果をまとめると、若年層の約3割強が非正規雇用で働いていて、非正規雇用で働いている理由の半数近くは、希望したのに正社員として働けなかったと答えており、さらに非正規で働く若年層の半数近くは、将来は正社員として働きたいという希望を持っていると言えると思います。
 この傾向は、長岡市の若年層にも同じことが言えるのではないかと思います。市の総合計画でも、将来を担う若者が安定した職につき、自立して活躍できるような支援が求められると課題を提起しています。そして、施策の内容として、長岡市雇用対策協議会を中心に、関連団体と連携を図りながら求人を確保するとともに、新規学卒者、地域求職者の就職を支援しますとしています。この総合計画の実行においては、正社員で働きたいという思いを持っている若年層のニーズに応えた取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。
 この点を踏まえ、この問題では大きく分けて次の2点について市の見解をお伺いいたします。
 第1に、希望する若者が正社員で働けるための長岡市としての支援についてお伺いいたします。
 第2に、長岡市職員の若年層を率先して正規職員に登用すべきであると思いますが、その点につきまして市の見解をお伺いいたします。
 3月議会で日本共産党長岡市議団の笠井議員が、長岡市の非正規職員を正規職員への転換を図るため、プログラムを作成すべきとの立場で質問をいたしました。これに対し、市からは「正規雇用の転換プログラムは考えていない」としつつ、「適正な人員配置と優秀で多様な人材確保という観点から、正規職員、非正規職員の有効活用を図ってまいりたい」との答弁がありました。しかし、私は、長岡市が率先して正規雇用を拡大するという立場で、若年層を正規職員に登用することを広げる決断をすべきではないかと思います。
 そこで、この件に関して次の2点をお伺いいたします。
 1つ目は、長岡市職員の34歳以下の若年層における正規職員と非正規職員の割合をお伺いいたします。
 2つ目は、長岡市が率先して若年層を正規職員に登用することについて、市の見解をお伺いいたします。
 以上の点について市より御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの服部議員の御質問でございますが、長岡に定住する若者をふやすための政策について御質問をいただきました。御承知かと思いますが、私も高校を卒業した後、東京で学び、働いて、50歳の手前でUターンをしてきた者でございまして、働く場所というか、選挙のハードルがありましたけれども、定着させていただいたわけでございます。
 そういう観点からお答えいたしますと、現在策定を進めております長岡版の総合戦略、これにおきましては若者が主役になる地方創生を掲げておりまして、大変重要なテーマであるというふうに考えております。特に10年、20年先を見据えた計画というのがこの長岡版総合戦略でございますから、活力ある長岡市を持続していくためには、その10年後、20年後に主役となる、当事者となる若い皆さんがみずから志を持って主体的に参加をするということ、また同時にふるさとを愛して、汗を流す、そうしたことが不可欠になるというふうに思います。そういう意味では、長岡で学び、学んだ後に東京あるいは全国に出ていって大きく羽ばたくことが、過去においてはそうしたことが1つの成功モデルとして語られていた傾向はあると思いますけれども、そうではなくて、地元に定着して地元を愛する、そこで働くといったことについて大きな価値を持ってもらうために、そうしたふるさとに対する愛着や誇りを持つ教育でありますとか、そうした施策を講じていくということが非常に大事なことではないかと。ただ、そう申し上げましても、一旦外に出て広い社会を見て、そうした知識や経験をまた長岡に生かしてもらうということも重要なわけでありますから、1つはやはりUターンを進めるということ、もう1つはこの長岡できちんと働くということ、その両面から考えていく必要があるのではないかと、このように思います。
 先ほど申し上げました長岡版総合戦略の策定に当たっては、そうした市内の学生をはじめとする若い皆さんの志なども酌み取りながら、企業などの多様なニーズに応じて、産学官に金融機関、労働界、地元報道機関を加えた場で議論を進め、若者の思いが詰まった総合戦略の策定を目指したいと、このように考えております。その中で、ながおか・若者・しごと機構ということを大切な政策の1つにしているわけでありますが、これは名前どおりに若い人がこの長岡で定着できるような仕事をつくっていく、あるいはつくっていただくということを中心に据えていきたいということでございます。さらに、産業振興あるいは子育て支援に取り組む中で、この政策を進めていく必要があると思います。さらに、もう1つ加えれば、本年5月に設立いたしました越後長岡ふるさと会、これとも大いに連携してUターン、Iターンに関する情報を発信するなど、さまざまな政策を総動員して定住人口の拡大に取り組んでまいりたいと、このように考えているわけでございます。
 この質問のその他につきましては、商工部長、総務部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 私からは、若者のUターン就職及び市内就職促進対策、非正規雇用の正規雇用化への具体的な支援策についてお答えをいたします。
 初めに、Uターン就職の促進に関する取り組みについてお答えします。長岡市では、主に首都圏の大学に進学した本市出身者のUターン就職を促進するため、これまでも都内での個別就職相談会や県外大学の就職担当者と市内企業の採用担当者との情報交換会の開催、長岡で開催する就職ガイダンスにおける東京からの無料送迎バスの運行等、さまざまな取り組みを行っております。さらに、今年度は市内企業の魅力をより多くの東京の学生に伝えるため、企業とともに都内へ出向いて就職ガイダンスを開催するほか、進学前の高校生を対象とした市内企業の魅力を伝えるセミナーも開催し、より早い段階から、将来長岡に戻り就職する意識づけを行ってまいります。
 次に、市内の大学や高専等に通う学生の市内就職を促進する取り組みについてお答えします。長岡市では、就職ガイダンスの定期開催に加えて、今年度は新たに市内3大学1高専の学生を対象に、各大学、高専と連携し、企業研究ワークショップを開催します。すぐれた技術や地域に密着した企業を知ることで、学生の市内就職意識の醸成に取り組んでまいります。また、高校生の就職対策といたしましては、ハローワーク長岡と連携し、長岡商工会議所を通じて企業に対し早期の求人申し込みを要請するほか、高校の就職担当者と企業の採用担当者との名刺交換会や高校生を対象とした企業説明会を開催するなど、引き続き市内就職の促進に取り組んでまいります。
 次に、非正規で働く若者の正規雇用化への支援策についてお答えします。非正規雇用者の正規雇用化の取り組みについては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、若年者の就業率の向上とともに、正規雇用労働者割合の向上も掲げられており、国が積極的に推進をしております。長岡市といたしましては、これまでもハローワーク長岡、長岡商工会議所と構成する長岡市雇用対策協議会を中心に若年者の就職支援に取り組んでおり、中でも新規高校卒業者の就職率は例年100%を維持しております。さらに、今年度は市内企業を対象に、非正規労働者の企業内のキャリアアップを支援する国の助成金の活用を目的としたセミナーを開催し、企業における正規雇用化の促進に取り組んでまいります。また、国と一体となって実施している長岡地域若者サポートステーションにおいて引き続き若年未就職者の就労支援に取り組むとともに、ジョブカフェながおか等関係機関と連携しながら、一人でも多くの若者が安定した職業につけるよう取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(関正史君) 大滝総務部長。
  〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長(大滝靖君) 最後に、私からは長岡市職員の若年層の雇用についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、34歳以下の本市職員のうち正規職員と非正規職員の割合についてですが、平成27年4月1日現在で、正規職員は66%、非正規職員は34%となっております。
 続きまして、本市が率先して若年層の正規雇用をすべきという御質問についてお答えをいたします。本市においては、市民サービスを最も効果的に提供するため、正規職員と非正規職員の業務上の役割分担及び業務量を精査した中で職員の採用及び適正配置を行っております。こうした中で、本市の正規職員の採用年齢については、職種によって異なりますが、35歳を上限としております。また、社会人経験者の採用試験において、昨年度から非正規職員であっても受験できるように、非正規の勤務期間も職務経験に含めるよう受験資格の見直しをいたしました。さらには、昨年度に実施した任期つき保育士の採用試験では、本市に勤務していた若年層の臨時保育士が正規職員に多数採用されました。このように本市では若年層の有為な人材確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
         ────────────────────────
○議長(関正史君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時17分休憩
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  午後2時40分開議
○議長(関正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 空き家問題の取り組みについて
 生活困窮者自立支援制度について
 胃がんリスク検診について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 空き家問題の取り組みについて、生活困窮者自立支援制度について、胃がんリスク検診について、中村耕一議員。
  〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 長岡市公明党の中村耕一です。通告いたしました3項目について、分割方式で一般質問を行います。
 初めに、空き家問題の取り組みについて伺います。本年5月26日、放置された空き家の撤去や活用を促す空き家対策特別措置法が完全施行されました。管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、台風などで外壁が飛んだり、ごみの不法投棄や不審者の侵入、雪や地震による倒壊、果ては動物や虫が大量にすみつくなど、近隣住民にとって脅威と化している問題物件も多く、地域に及ぼす影響は大きいものがあります。総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、2013年時点で総住宅数の13.5%に当たる820万戸に上っているそうです。本市でも、そのような問題意識から、2012年12月に空き家条例が制定され、本格的に空き家問題に取り組んでまいりました。しかし、法的な対応も限られ、根本的な解決がなかなか進まないのが現状です。
 そこで、初めに空き家条例による長岡市内の管理不全な空き家の現状をお伺いいたします。また、管理不全となっている理由はどういうものなのかもあわせて伺います。
 次に、今回空き家対策の特別措置法が全面施行され、市にさまざまな判断が求められることになりました。特定空き家と認められた物件の持ち主には、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができ、命令に従わなかった場合には行政が強制的に撤去し、かかった費用を持ち主に請求できる代執行も可能としています。また、市が空き家の所有者を迅速に把握するため、固定資産税の納税情報を利用することができるようになりました。さらに、2016年度以降、特定空き家は税金軽減措置の対象外となり、更地と同じ扱いになります。特別措置法の全面施行により、空き家は放置しておいたほうが得から手を打たないと損という方向にシフトしたことになり、所有者に対して一定の警鐘を鳴らす効果が期待できることになりました。しかし、個人の資産である建物を特定空き家とみなすには、市が個別のケースごとに判断する必要があり、時間がかかる上、強制的な撤去に踏み切ると財政負担が生じることも懸念されます。
 そこで、特別措置法の完全実施による長岡市の今後の取り組みについて伺います。
 この項最後の質問になりますが、空き家対策特別措置法は施行されましたが、個人資産ゆえの難しさは残ります。当面の対策として、危険なものについては速やかに撤去し、また使えるものについては利活用を促していき、これ以上の管理不全な空き家をふやすことは避けなければなりません。人口減少や核家族化が進み、親世代の空き家を子どもが引き継がないなど、空き家予備群は今後も着実にふえていくことが予想されます。やむを得ずに空き家となるにしても、管理不全にしないための対策を今から講じる必要があると思います。所有者の中には、遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持管理や処分、利活用の方法に悩んだり、建物に愛着があり、残しておきたいという方もおられます。所有者が家を処分する際に、管理不全にさせなくて済むにはどのような方法があるのか、幅広い観点から相談に乗り、所有者に寄り添って考える総合窓口があれば、適正管理への一助になると考える次第です。この入り口対策をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また、今後、空き家を撤去するだけではなく、どう資源として活用するかという視点も重要です。既に長岡市では空き家情報をインターネットで公開し、借り手を募る空き家バンクの取り組みも進めているほか、空き家リフォーム事業も展開しています。福祉との連携で地域の茶の間として活用するなどの切り口、店舗やシェアハウス等の施設として活用するなど、地域の需要に応える施設として生かすのもまた大切な視点だと考えます。全国を見渡せば、撤去費用を賄うためのローンを扱う銀行とか、定期的に見回りや手入れを代行する警備会社なども登場しており、民間の空き家対策ビジネスが活況の兆しを見せております。このように、空き家になっても適切に手を加えることで長く住むことができ、必要なくなれば売却可能な資産として活用できるように、管理不全にさせない対策をNPOや民間と協働で進めていかなくてはなりません。
 空き家にさせない対策について本市はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○議長(関正史君) 安達都市整備部長。
  〔都市整備部長安達敏幸君登壇〕
◎都市整備部長(安達敏幸君) それでは初めに、空き家条例による取り組み状況についてお答えいたします。平成24年12月の条例施行以降に空き家に関する情報提供を183件受け、そのうち相続人等との協議により解決したものが10件あり、残りの173件について現地調査を行っております。この調査で建物の状況が管理不全までには至らないなどの理由から条例の適用外としたものが141件、残りの32件が条例対象物件となっております。その後、市の指導により、所有者による解体、適正管理の実施などが行われ、対応済みとなったものが14件あり、現在対応中のものとしては、所有者と調整中のものが12件、助言・指導中が1件、勧告中が5件となっております。これら管理不全の空き家が生まれた主な理由としては、所有者の死亡や相続人の相続放棄による所有者、管理者の不在、また所有者に管理費用を賄う資力がないことなどであります。
 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う今後の取り組みについてお答えいたします。空家法では、管理不全な空き家等を特定空家等として、指導、勧告、命令、行政代執行の措置がとれるように定め、所有者等が命令に従わない場合などには過料の罰則が設けられております。また、空き家等の活用促進についても定めており、市町村が空家等対策計画を策定し、空き家に関する施策を総合的に推進するものとし、それに対し国は財政上の措置等を行うものとされております。市といたしましては、これまでも条例に基づいて対応してまいりましたが、今後空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、今年度空家法に基づく空家等対策計画の策定に向け、検討してまいりたいと考えております。
 最後に、空き家の有効利用に対する取り組み状況、今後の考え方についてお答えいたします。長岡市では、従来より空き家の有効利用を促進し、管理不全の空き家等の発生を防止するため、平成21年度から空き家バンクを設置しております。これまでに59件の成約があり、一定の成果を上げておりますが、今後も不動産取引業団体と協力し、物件登録数の拡充に努めてまいりたいと考えております。また、空き家の有効利用や管理等の相談受け付け、情報提供の場として、昨年10月から空き家総合相談窓口を開設いたしました。ことし9月には、空家・持家活用無料相談会を司法書士会など専門家と共催で行う予定であります。その他、今年度から空き家活用リフォーム補助金を創設し、空き家の有効利用を促進しており、アパートからの住みかえなど、これまで5件の申請を受け付けております。今後も市民の皆様に対し、所有する建物の管理は所有者の責務であることをしっかりと周知するとともに、空き家の有効活用を促進する施策をNPOや民間関係団体との連携により進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 中村耕一議員。
  〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 はい、答弁ありがとうございました。今のお聞きした数字の中で、市民の方から情報提供は受けたけれども、管理不全にいっていないという物件が141件あるとお伺いいたしました。数的にも大変多いと思いますし、適用外ではあるかもしれませんけれども、この数だけやっぱり近隣の方が迷惑をこうむっているということでございますので、今後ともその方たちにも丁寧な御相談をお願いしたいと思います。また、空き家総合相談窓口、これが開設されて、この9月には無料相談会も開催するということを今お聞きしました。前向きな、そして大切な取り組みだと思いますので、どうか広く市民の方にこのことを知ってもらうような周知をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 生活困窮者の自立支援法が4月から施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律でございます。この法律に基づく自立支援制度は、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、相談、支援する制度です。生活困窮といいましてもいろいろございます。経済面や家族関係、精神的な問題などさまざまな理由があって、複雑に絡み合っている場合もございます。市もしっかりと責任を持って、民間と協働体制で生活困窮者を包括的に支援していく必要があると思います。そこで、本市の取り組みを伺うものでございます。
 初めに、制度のきめ細かな周知をどうするのかを伺います。せっかく制度を立ち上げたにもかかわらず、知られていないのでは、この制度の求める成果は得られません。支援が必要な人たちは、声を上げられず、支援にたどり着けなかったり、既存の制度では救済されずに、社会的に孤立したりしているケースが少なくありません。既存の制度に人を合わせるのではなくて、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようになったということで、どこに相談すればいいかわからないという、そういう悩みにワンストップで対応できるようになったというのが今回の制度の最大の売りと考えます。この制度は、相談事業がベースになりますけれども、相談窓口を置いて待っているだけでは、困窮者は相談に来ません。相談に来ない、あるいは来られない人々にどうやってこちらから手を差し伸べていくのかという取り組みが重要になると思います。具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
 次に、相談窓口に職員を配置しただけで終わることなく、関係部署や関係機関との連携体制を強化し、どのように支援を進めるのかを伺います。生活困窮者自立支援制度の先進的な事例といたしまして、大阪府豊中市のコミュニティソーシャルワーカー制度があります。NHKのドラマ「サイレント・プア」でも有名になりましたけれども、私たち会派でも2012年10月に視察をしてまいりました。地域福祉ネットワーク会議とライフセーフティネット総合調整会議という重層的に対応する仕組みなどは、大いに参考になると思います。コミュニティソーシャルワーカーは、制度のすき間を埋めるために、行政の課長クラスが集まってライフセーフティネット総合調整会議を開催し、解決に向けた仕組みづくりを行っております。行政はもちろん、社会福祉協議会や民間団体、保健師など、多くの関係者が参加し、情報共有や問題解決に向けた議論を行うことが大切です。困窮者の自立に向けた支援計画の評価、修正なども検討することで、より困窮者の実情に即した取り組みへと練り上げることが期待されます。本市では、そのような困窮者の自立に向けた解決のための連携をどのようにしているかをお伺いいたします。
 この項最後の質問です。相談した後の出口戦略として、特に就労準備支援事業と家計相談支援事業の実施がこの制度の成否の鍵を握っていると思います。福祉の観点と職業キャリア面での支援を同時にきめ細かく行い、地域に多様な人材を確保するということが大事なポイントです。相談者の悩みを解決するために、その人の主体性を尊重しながら自立できるように支援していく就労準備支援事業や家計相談支援事業ですが、実施するかどうかは自治体に任されています。しかし、出口戦略上、大変に重要な事業であり、自立に向けた支援のためにはしっかり取り組む必要があると考えます。本市ではこれをどのように取り組むのかをお伺いいたします。
○議長(関正史君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 生活困窮者自立支援制度に関する御質問ですが、この制度は生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして重要な制度であると考えております。そこで、長岡市では生活困窮者自立支援法が施行される1年前の平成26年度に生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施いたしまして、支援体制づくりや相談支援を行ってまいりました。その際に、民生委員の地区会長会議などで制度を御説明して、困窮状態にある方を早期に発見し、相談につなげるように御協力をいただいております。本年4月から正式に相談窓口を開設した後も、民生委員など関係の方々に改めて説明を行うとともに、市政だよりによる広報、関係施設へのチラシの配布などを通じて、支援を必要とする方々が相談窓口につながるよう周知を図っております。
 次に、関係機関との連携についてですが、まずもって庁内の情報共有が重要と考えておりまして、本庁の関係19課及び支所の市民生活課等で構成する庁内連絡会議の中で生活困窮者に関する課題をテーマとして取り上げて情報共有を図っております。また、市以外の関係機関との連携も極めて重要でございます。そこで、福祉、雇用、法律などさまざまな分野の関係機関や専門家により構成する生活困窮者支援調整会議を設置し、専門的な立場から検討を加え、個々の相談者の自立に向けた自立支援プランを策定しております。この支援調整会議は、月1回の定例会議に加え、必要に応じて随時会議を開催することによりまして、柔軟な連携がとれる体制にしております。
 最後に、支援後の出口戦略についての御質問ですが、まず就労準備支援事業につきましては、生活保護受給者の就労支援で実績のある福祉ボランティアのNPO法人に事業を委託しております。福祉施設の清掃作業や施設入所者の介助などの体験を通じて、職場でのコミュニケーションや規則正しい生活習慣、身だしなみなどを習得するための支援を行います。また、家計相談支援事業につきましては、専門知識を有する家計相談支援員を相談窓口に配置し、相談者の収入と支出の内訳を詳細に聞き取って債務整理をしたり、無駄遣いをなくしたりというように指導を行っております。こうした相談によって、すぐに自立できない場合でも相談者が少しでも前向きになれるよう、粘り強く支援を継続していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 中村耕一議員。
  〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 はい、ありがとうございました。
 それでは、最後の質問に移ります。胃がんリスク検診についてです。長岡市は、長岡市医師会の協力のもと、2014年度から県下初の胃がんリスク検診を開始いたしました。胃がんリスク検診とは、直接がんを発見する検査法ではありませんが、血液検査で胃がんの原因と言われるピロリ菌の感染の有無、胃の粘膜の萎縮ぐあいを調べて、胃がんにかかりやすいかどうかを調べる簡易検査です。検診では、胃炎の進行状況に合わせて、AからE群の5つのグループに分けて判定します。Aのみが正常で、ほかの判定となった場合は精密検査が必要となります。精密検査で胃カメラによる経過観察やピロリ菌の除菌を行うことで、胃がんのリスク低下や早期発見につながるというわけです。昔は、がんといえば不治の病というイメージでしたが、医療技術の進歩により、胃がんの5年生存率は70.3%にまで上がっています。その内訳を見ますと、検診で見つかった場合の生存率は91.3%、しかし自覚症状が出てから病院へ行っての受診では57.9%にまで下がるというデータがあります。いかに早期発見、早期治療することが大切か、この数字からもわかると思います。
 長岡市のこれまでの胃がん検診の実施率は、対象者の10%に満たないものでした。そして、これは県下でも最低レベルでございました。そこに昨年度の胃がんリスク検診の導入で、受診率が大幅に向上しているということを伺っております。胃がんリスク検診を導入して約1年、検診の実績、成果と実施をしてみての今後の課題等をお伺いいたします。
 次に、胃がんリスク検診の中学生など若年期への実施について伺います。ピロリ菌は、胃粘膜の表面にすみつく細菌で、近年のピロリ菌の感染の多くは乳幼児期に親から子へと家族間で感染することがわかっています。萎縮性胃炎のない若年期に感染の有無を確認し、適切な時期に除菌治療へつなげていくことが胃がんの予防になります。また、本人が将来成人し、親になったときに子どもへの感染を防止するという広い意味での感染予防や健康意識の向上にもつながることができます。全国を見渡してみれば、既に中学生に対して胃がんリスク検診を実施している自治体も出始めているようです。若年期にリスク検診を行うことの検証等、研究も必要でしょうが、この年代で実施することが今後の長岡市の胃がん撲滅に大きな効果を発揮すると思っております。中学生の検診に胃がんリスク検診を導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 胃がんリスク検診は、昨年度から県内で初めて実施したわけでございますが、40歳から70歳までの5歳刻みの対象者が2万6,346人いらっしゃいまして、直接受診券をお送りして検診受診をお勧めしたわけでございます。その結果、平成26年度に胃がんリスク検診を受診した方は5,454人、受診率にいたしますと20.7%でございまして、この数値は既存のがん検診と比べても高い受診率となっているというふうに思います。この受診者のうち、精密検査を受けた人は2,001人でございまして、その中からピロリ菌感染胃炎と診断された人は1,567人いらっしゃいました。そのほとんどの方がピロリ菌の除菌をその後していただきまして、胃がんのリスクが軽減をしているわけでございます。また、中には早期の胃がんの発見につながって、命が救われた方もいらっしゃるというふうに伺っているところでございます。これだけ多くの方が胃がんのリスクを直接軽減できたわけでございますので、このことは将来に向かって医療費の削減等に大きくつながるんではないかというふうに考えているところでございます。ただし、課題もございまして、やっぱり40代、50代の受診率が低いということがございますが、これについてはなかなか胃がんのリスクが実感できない世代ということもありまして、簡単な課題ではないと思いますが、長岡市医師会と連携して、そうした方にも検診を勧める取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
 中学生という御提案ですが、近年のピロリ菌感染の多くは主に乳幼児期に親からの食べ物の口移しなどが原因と言われるようになってまいりました。中学生などの若年期に感染の有無を確認して、早期にピロリ菌を除菌することで、胃がんの予防効果が大変高まるというふうに期待をされます。先ほど申し上げましたが、その結果として将来の医療費の削減に確実につながると確信をしているところでございます。また、若年者の除菌を行うことで次世代へのピロリ菌感染を防ぐという子育て支援としての大きな効果も一方では期待されるわけでございます。そういう意味で、大変有効な方法であるというふうに考えておりますが、やはり実施に当たっては幾つかの課題があると思っております。検査後の除菌治療も含めて医療機関との連携、協力体制の確立、また保護者の理解も必要になってまいります。また、ピロリ菌感染があった場合に中学生本人の不安を取り除くための配慮も必要となると考えております。そうした課題を今後学校や長岡市医師会とも十分協議を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 長岡市中小企業振興条例の制定について
○議長(関正史君) 次の質問に移ります。
 長岡市中小企業振興条例の制定について、笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。長岡市中小企業振興条例の制定について、一問一答方式で質問を行います。
 私が述べるまでもなく、中小企業の皆さんは経営努力を積み重ね、磨いてきた技術や技能、味やサービスを次の世代に引き継ぐという使命感を発揮しながら、日本経済に活力を与えてまいりました。このことが大きく言えば、戦後の我が国の復興や驚異的な経済成長を支え、時々発生する大災害から地域を再生させるなど、大きな役割を果たしてまいりました。
 この間、中小企業基本法で「地方公共団体は、基本理念にのつとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されました。責務ですから、国任せでなく、地方自治体が地域の個性に合わせた独自の産業政策をつくり、それを実施しなければなりません。その後も、平成22年6月には日本版中小企業憲章が閣議決定され、昨年、平成26年6月には小規模企業振興基本法が制定され、国、地方を挙げ、中小企業支援策の具体化が急がれているところであります。全国的には、このような動きを受けて、中小企業振興の理念や施策の方向性を示した中小企業振興基本条例が制定され、地域経済を発展させる力になっております。
 さて、昨今の経済状況はどうでしょうか。安倍政権が進めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスによって恩恵を受けたのは、一握りの大企業と富裕層だけであります。中小企業の営業と庶民の暮らしは、ますます苦しくなってきております。トヨタ自動車は、北米での販売好調などで純利益が何と2兆1,733億円とし、初めて2兆円を突破しました。一方、中小企業の経営状況について、全国中小企業団体中央会は、長期化する円安、コスト高による収益圧迫は改善の兆しが見えないとしております。このような状況の中、内閣府は5月20日、2014年度国内総生産は5年ぶりのマイナス成長と述べております。実質3.1%減で、過去最大の下落、それ以前に比較しても今回の落ち込みははるかに深刻で、賃金の低下が重くのしかかっていると言われております。厚生労働省の毎月勤労者統計によりますと、1カ月の年平均は1997年の37.2万円をピークに減り続け、2014年は31.7万円、年収で66万円も減ったことになります。この原因は、非正規雇用の増加であります。総務省の労働力調査によれば、2014年度で非正規雇用は前年度33万人ふえ、1,964万人になり、非正規の比率は37%と激増しております。このような状況の中、中小企業家同友会の景況調査は、状況判断は全業種で2014年4月から6月以来4期連続マイナスで景気の停滞、二極化はさらに鮮明になった。中小企業全体の再建を目指す政策なくしては、日本経済の健全な発展はあり得ないだろうと述べております。
 そこで、1つ目の質問であります。このようなアベノミクス不況の最中にあって、市内企業の経営実態と今後の政策ニーズについて、市としてどのように把握しているかお聞きをします。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 長岡市における中小企業者の経営実態についてお答えします。
 本市では、四半期ごとに長岡市景況調査を商工会議所と共同で実施をしております。調査によれば、直近の本年1月から3月期と昨年10月から12月期を比較しますと、小幅ながら悪化をしている状況であります。また、今後の見通しについては、本年4月から6月期は改善する見通しとなっております。このことから、経営状況は依然厳しいものの、今後は改善していく傾向にあるものと認識をしております。また、政策ニーズの把握につきましては、この景況調査をはじめ、各地域の商工会、鉄工・鋳物などの組合等からの情報収集や個別の企業訪問など、あらゆる機会を捉えて政策ニーズの把握に努めております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 2つ目の質問は、地域内の再投資力を高めた地域活性化策についてであります。
 一部の多国籍企業やその本社が集中する大都市だけを優遇する、いわゆる今までの構造改革の方向ではなく、国民一人一人の命と安全で安定的な暮らしを第一にした地域再生が強く求められる時代になりました。事業者や従業者数の圧倒的部分を占めるのは中小企業や業者であります。日本の事業所の99%が中小規模事業所であり、どの都道府県でも雇用の7割から8割がそれらの事業所で支えられ、雇用されております。これに農家や協同組合、NPO、そして地域の銀行、信用金庫や地方自治体を加えて毎年お金が投下され、それが循環することによって地域内での雇用や仕事、所得が生み出され、地域経済が再生産されております。このサイクルを繰り返すことにより、地域内再投資力が高まり、地域に元気が出ます。このように地域内の経済循環をつくり出すこと、すなわち地域内再投資力を高め、地域活性化を図ることが重要と思いますが、市の認識をお聞きいたします。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 地域内再投資力を高めた地域活性化策についてお答えをいたします。
 地域内で投資が繰り返されること、いわゆる地域内の経済循環の促進ということは、地域経済の維持、発展という観点からも重要であると認識をしております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、その大部分を占める中小企業、これは地方の雇用を支え、地域経済の担い手として極めて重要な存在であると認識をしております。その活力を最大限に発揮させることが大事であると考えております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 中小企業の活力を最大限に発揮させること、していただくこと、これが肝要だというふうなお話でありました。
 そこで、3つ目の質問は、今力強いお話もいただいたわけでありますが、中小企業基本法改定後の長岡市の取り組みについてお伺いをするところであります。中小企業基本法が改定されるまでの地方自治体は、国の施策に準じ実施という位置づけでありましたので、中小企業政策といえば、融資制度の上乗せや横出しが中心でありました。平成11年改定された中小企業基本法では、地方分権政策の一環として、基本的には各自治体が自分の地域の自然的、経済的、社会的個性に合わせた施策を立案し、実行する責任を持つということになりました。農業分野においても、平成11年に農業基本法が改定され、食料・農業・農村基本法が制定された際も、中小企業基本法第6条と同様な規定が盛り込まれました。いずれの法律も、地方自治体が地域の個性に合わせた独自の産業政策をつくり、実施しなければなりません。中小企業基本法改定後の長岡市の取り組みはどうであったのかお聞きをいたします。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 中小企業基本法等の改正後の取り組みについてお答えいたします。
 平成11年にそれぞれの法律が改正されましたが、本市におきましては法律改正以前より、地域の個性に合わせた独自の産業施策を推進してまいりました。例えば中小企業に対しましては、資金繰りを円滑にするため各種制度融資を充実させたり、市内製造業の製品開発や設備投資等を総合的に支援してきたフロンティアチャレンジ補助金や企業の競争力強化に成果を上げているものづくりインストラクター養成スクールの開校、起業・創業に対する支援など、その時々の経済情勢を捉え、実態に即した施策を展開してまいりました。また、農業分野においても、他市に先駆け、農産物の認証制度に取り組むなど、環境に配慮した安全・安心な農産物づくりを早くから推進した結果、現在では特別栽培米、有機栽培米の作付面積は全国トップクラスであります。また、地消地産を推進し、生産者と消費者、飲食店などを長岡産で結ぶばくばくさんネットワークの構築、アオーレでのマルシェや首都圏での長岡産フェアの開催など、長岡産農産物の独自の販売戦略に取り組んでおります。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 お話では、法律の改正前からも長岡の地域の個性に合わせた施策を打っていただいているということはわかりました。後ほどまたお話もさせていただきたいと思いますけど、長岡市は11市町村が合併した都市でありまして、農業施策に力を入れておった、あるいはすぐれていた地域もあるわけでありますから、工業、商業にあわせて農業分野の取り組みが大変大事ではないかというふうに思っているところであります。いち早い認証制度や地産地消、そしてマルシェの事業などは、私も客として寄せていただくこともあるわけでありますが、高く評価もしているところであります。
 そこで、4つ目の質問は、小規模企業振興基本法についてであります。昨年の6月、小規模企業振興基本法が施行され、従業員5人以下の小企業が初めて施策の中心に据えられました。私は、画期的な法律と考えておりますが、長岡市はこの法律の特徴をどのように捉え、推進策を考えているのかお聞きをいたします。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 小規模企業振興基本法についてお答えいたします。
 小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、事業の持続的発展を小規模企業の振興の基本原則と位置づけ、国、地方公共団体及び支援機関が一丸となって小規模企業の振興に関する施策を実施することとしております。本市は、小規模企業振興基本法の成立以前から、小規模企業に対してきめ細やかな支援策を行ってまいりました。今後も小規模企業を含めた中小企業に対しまして、資金繰りの支援や技術の面からのサポートを行うなど、実情に即した実効性のある支援策を実施してまいります。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 この小規模企業振興基本法が地域の持続的な発展に寄与するという認識を持っていただいて、それを進めていただくという話も聞きました。
 そこで、5つ目の質問でありますが、中小企業の実態調査のことであります。上越市では、昨年の6月に4,370の事業所の中小企業実態調査を行いました。地域産業政策の柱に据えていると聞いておるところであります。長岡市も早期に中小企業の実態調査、いわゆる全数調査を行い、実態把握を努め、その政策展開が必要というふうに考えているところでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 中小企業実態調査についてお答えいたします。
 本市の産業を振興していく上で、中小企業の実態を把握することは重要なことであると十分認識をしております。このため、先ほど答弁したとおり、本市では長岡商工会議所と合同で四半期ごとに景況調査を行い、中小企業全体の景気動向の方向性を把握しております。また、鉄工・鋳物など各組合と折に触れ情報収集や企業訪問を実施し、景況調査だけでは把握できない生の声をお聞きしております。ちなみに、平成26年度は約600社の中小企業を訪問しております。これらの調査や情報を総合的に活用しながら、今年度におきましては中小企業資金繰り円滑化借換対応特別融資の1年延長、技術や製品開発を支援するものづくり未来支援補助金の拡充、プレミアムつき商品券の発行、住宅リフォーム補助金の継続など、中小企業振興策に積極的に取り組んでおり、十分に実態を把握し、振興策に反映していると認識をしております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 実態把握は重要だという認識でありますから、その点は一致をしております。ただ、後ほどまた少しお時間があれば話をしたいと思いますが、商工会議所と一緒にやっていただいている景況調査については否定するものでも何もありませんが、成功事例を見ますと、いわゆる行政、市が中心になりながら実態把握に努めることが地域の活性化につながっているようでありますので、答弁としては承りました。
 そこで、上越市や東京都墨田区の中小企業実態調査を少し御紹介させていただきたいと思っています。上越市の3月議会において、平良木議員の質問に村山上越市長は「市では昨年6月、市内の4,370事業所を対象に売り上げや収益の状況、従業員の給与動向、直面している課題、今後強化すべき市の産業振興策、後継者の有無などを調査項目として中小企業実態調査を実施し、1,373事業所から回答を得て、その結果を新年度予算にも反映したところでございます。今後もこのような調査を定期的に実施したいと考えております」と答えているところであります。また、全国先進地と言われる東京都墨田区では、2年にわたり区役所の係長級職員180人が約9,000の製造業を訪問し、中小製造業実態調査を行いました。同区の高野産業観光部長は「役所の机の上で考えるだけでなく、まず現場に出て行うという私たちの中小企業施策を進める原点がここにあります」と述べております。
 景気低迷、販路拡大を求められるこの時期に、商工会議所や農協のノウハウもおかりして、長岡市独自で中小企業実態調査を行うことが、先ほども言葉でありましたが、長岡市の持続可能な発展につながると私は確信をするところであります。この中小企業実態調査は、市町村が実施し、商工会議所や農協などに加入していないNPOや小規模零細企業など全産業を行政の手のひらに乗せて実態把握を行い、中小企業政策に反映することがとても重要と考えるところであります。
 改めて早期の中小企業の全数調査を長岡市が行うべきと考えますが、御答弁を願いたいと思います。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 中小企業実態調査についてお答えをいたします。
 先ほども答弁したとおり、本市では景況調査や鉄工・鋳物など各組合からの情報収集や個別の企業訪問を実施し、調査結果や情報を総合的に活用しながら、地域産業の振興に積極的に取り組んでいるところでございます。今後もこれらの調査に加えまして、実際に生の声を聞く企業訪問などにより実態の把握に努めていきたいと考えておりますので、全企業を対象とした実態調査につきましては実施を予定しておりません。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 次の質問でありますが、中小企業振興条例実施の県内の先進地自治体の成果把握についてであります。
 現在、これらの法的根拠に基づきまして、県レベル、基礎自治体レベルにおいて、中小企業振興基本条例制定の動きが相次いでおります。県内でも、新潟県の中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例、阿賀野市の産業経済振興条例、新潟市の中小企業振興基本条例が制定され、効果を上げております。基本条例が制定されることで、地方自治体が調査を通じ、地域経済の担い手である中小企業や農家などの状況を正確かつ科学的、立体的に把握できるという効果があります。県内先進自治体の取り組みの効果をどのように把握しているのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 県内自治体の取り組みについてお答えいたします。
 本市でも、中小企業振興条例が制定されている県内自治体へ視察へ行くなど、情報収集に努めてまいりました。その中では、基本方針や市の責務などが簡潔に規定されている、いわゆる理念条例となっている自治体が多くあったと認識をしております。また、効果につきましては、条例の有無に関係なく、実効性のある中小企業振興策を実施していくことが課題であるという御意見が多かったとお聞きをしております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁の中に県内の自治体の視察も行っていただいているということで、研究をしていただいていることはわかりました。
 そこで、中小企業振興条例を制定し、地域活性化の取り組みを強めております阿賀野市や北海道帯広市などについて少し御紹介し、御意見を賜りたいと思っているところであります。御存じのように、阿賀野市は安田瓦やヤスダヨーグルトなど、地場産業の有名なところでもあります。安田瓦協同組合から「中小企業振興条例」と、地場産業・農業に対する積極的な支援に関する請願が議会に提出され、2009年4月に阿賀野市産業経済振興条例の制定がされました。この条例をもとに産業経済振興検討委員会が発足し、事業所アンケートなども実施し、このような(資料を示す)立派な阿賀野市産業振興基本計画を平成24年3月に作成しております。また、この条例を受けまして、各関係機関、団体が実行委員会をつくり、あがのわくわく産業フェア2012を開催し、マスコミも大きく報道し、参加者は1万2,000人を超えて成功したとも聞いておるところであります。このように中小企業振興条例が地場産業を発展させ、地域を元気にしております。
 また、帯広市では、帯広市中小企業振興基本条例制定後、帯広市産業振興ビジョンの策定と帯広市産業振興会議の設置がフードバレーとかちや十勝産小麦・麦チェン事業を加速させていると聞いております。一連の活動に加わった渡辺純夫北海道中小企業家同友会とかち幹事は、「地域の中小企業振興の軸は、地域資源の域内循環による企業活動の相乗効果であります。これを地場の企業や地域住民に理解してもらうことは大変なことだと思っておりましたが、議論が進むにつれて共通の理解が広がっていきました。同時に、市役所幹部だけでなく、全庁の職員にも地域産業振興に理解をしていただく必要があり、このことは今後の重要な課題になります。行政の課題としては、市民が暮らしやすい生活地域づくりと、その地域の行政コストを生み出すもとになる強い企業群、産業構造づくりへの支援が大変重要だ」というふうにこの方は述べております。帯広市の取り組みのもう1つの特徴であると思いますが、ビジョンの着実な実行のため、地元の帯広信用金庫が産業振興会議委員として座っていることも重要なことだというふうに理解をしておるところであります。
 このように中小企業振興条例を軸に取り組む阿賀野市や帯広市について、その地域活性化の効果が私は出ているというふうに認識をしているわけでありますが、皆さんはどのように考えておられるのか、再度お聞かせを願いたいと思います。
○議長(関正史君) 森山商工部長。
  〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長(森山建之君) 今御紹介のありました両市の取り組みについてお答えをいたします。
 御説明のありました両市についても情報収集をしておりますが、両市とも農林業を中心に発展してきたという歴史的経緯も踏まえ、農林業も含めた地域産業の振興に向けた条例を制定し、これに基づいた実施計画を策定しているといった特色があります。また、阿賀野市の条例は議員発議により制定をされており、基本的な施策レベルのものについても盛り込まれていると承知をしております。いずれにいたしましても、それぞれの自治体が地域の特性を生かした条例を制定しているものと認識をしております。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 次の質問は、長岡市も早期に中小企業振興条例を制定すべきとの立場でお聞かせを願いたいと思います。
 県内でも既に新潟県、燕市、阿賀野市、新潟市、十日町市、妙高市などで地域経済政策のいわゆる条例化の展開が行われているところであります。新潟県は、平成19年に新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例、そして昨年の12月には新潟県小規模企業の振興に関する基本条例を制定し、中小企業者の受注機会の増大による地域活性化を進めておるようであります。このことにより、具体化された事業として、地域保全型工事の地元企業への受注も高まり、地域産業を後押ししていると聞いております。長岡市も早期に長岡市産業全体を引き上げる中小企業実態調査を行うとともに、この分析の上に立った長岡市中小企業振興条例を早期に制定すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 中小企業振興条例が地域経済の発展を図ることを目的とした条例であるという見解につきましては、笠井議員と全く一致していると思います。したがいまして、先ほどいろいろ議論がございましたけれども、地域経済を維持・発展させるために長岡市は独自の産業振興策を進めてきたわけでございます。融資制度は極めて特徴があると思いますし、またフロンティアチャレンジのような技術開発に重点を置いた政策ということも、その中から海外発展の芽が出てきたということからおわかりいただけるように、一定の成果を上げておるわけでございます。また、中小企業者に対しては実効性のある施策を迅速に打つことが何よりも大切であるということも共通認識だと思います。その観点から、600社に及ぶ企業訪問で丁寧に需要把握を行ってきているということも先ほど答弁をさせていただいたところでございます。
 条例の御提案がございましたけれども、そこで何を決めるかということが大事なことであって、具体的な施策をどうするかということのほうが、より大切ではないかと私は思っておりまして、そういう意味では地方創生元年のことし、現在策定を進めております長岡版総合戦略において、これまでの取り組みを踏まえて、さらに地域経済を維持・発展させる実効性のある施策をどう盛り込むかということがこれからの課題だろうというふうに思っているところでございます。今後とも市内企業の状況や経済情勢などを見ながら、きめ細かい施策を展開していく、独自の施策を展開していくということをお約束申し上げまして、笠井議員に御安心をいただきたいと、このように思う次第でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁いただきました。その時期に合った独自の即効性のある手を打っているということは、十分私も承知をしているところであります。ただ、いわゆる農も含めた全体の底上げをするには、私は全数調査や条例がやっぱり必要だろうというふうに思っております。平成25年6月議会で私どもの諸橋議員はこういう質問をしたわけであります。「長岡市において、各種融資制度や住宅リフォーム支援事業、NAZEへの支援などを評価していますが、中小企業全体を視野に入れた一層積極的な支援策が必要と考える。そのためにも中小企業振興基本条例を制定し、中小企業者、行政、専門家などの英知を結集した思い切った市政運営を求めます。市の考え方を伺う」という質問であったわけであります。当時の商工部長は「中小企業振興条例は、地域経済の発展を図るということを目的とした条例であることは十分認識をしたと。条例があるかないかということでなくて、大切なのは中小企業者に対して実効性ある施策を迅速に打つことであり、各種の特色ある中小企業振興策を行ってきたと。その一方で、御提案でありますので、条例については今後研究してまいりたい」というのが答弁の骨子でありました。ですから、前段の独自の振興策あるいは実効性ある手を打っているんだという、こういうことを含めて御答弁は2年前とほとんど変わっていないんだろうというふうに思いました。
 そこで、私がいつも思っていることなんですけど、行政のかなめの1つに、福祉、医療、そして暮らし充実ということがある。もう1つに、地域の行政コストを生み出すもとにもなる農を含めた強い産業構造づくりが両手にバランスよく乗ることによって、その地方の発展につながる、このように私は思っているわけであります。すなわち、この2つが市政のかなめ、このようになるんではないかなと思っているところであります。ですから、当市の長岡市総合計画でも、すぐれた技術を有するものづくりのまち長岡を全国的にPRし、受注拡大を推進する新潟県を代表する工業都市とした分析、方向性については全く同感でありますし、異論がないところであります。しかし、平成24年の経済センサスによれば、24年の長岡の事業所数は1万4,099事業所で、21年に比べまして1,035事業所、6.6%減少しているのもまた否めない事実であります。先ほど御紹介したように、墨田区の産業観光部長は、役所の机の上で考えるだけでなく、まず現場に行こうという、こういう発想の都市もあるわけであります。私は、この事業所数の減りぐあいを見て、皆さんの努力は多としたとしても、昨今の経済状況の中で厳しい状況も中小企業者にあるわけでありますから、ここは中小企業の実態調査を一刻も早くやる。アンケートの方式もありますし、少し手間はかかりますが、その分、十分な成果が得られる全数調査、こういうことが大変重要ではないかというふうに思っているところであります。この延長線上の長岡市中小企業振興条例の早期制定が求められていると思うのであります。
 先進地の事例をいろいろ勉強させてもらいますと、市長もおっしゃったように、条例化することが目的ではないわけであります。その後の事業展開やその後チームを組んだ、新しい商品開発も含めた、そういうことが大事なわけでありまして、そのことによって小規模企業も含めた中小企業全体の底上げが図られ、地域活性化になる。このことは、先進事例を見ると、さらに私は確信をしているところでありますから、森市長の決意を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 私は、先ほども申し上げましたけれども、笠井議員と目的や理念について大きな違いがあるとは思っておりません。どこが違うといいますか、多少議論がかみ合わないかというと、私が実効性のある政策を重視するのに対し、笠井議員が全数調査あるいは条例という、条例も中身によりますけれども、どちらかといえば具体的な政策あるいは実効性というよりも、ある意味で形にこだわっていらっしゃるところがあるんじゃないかと、私はそういう気がいたします。多少失礼な言い方かもしれませんが、お許しください。先ほどの墨田区の係長さんの話も、それはそっくり私は同じだと思うんですよ。現場に出て実態を把握することが大事だとおっしゃったけど、そのことがまさに600社にわたるヒアリング調査、現場に行って生の話を聞く、アンケートではないんです。それをちゃんとやっているということを申し上げたいと思います。いずれにしても、実効性がある政策を計画的かつ強力に進めるという点については同じ意見だと思いますので、先ほども申し上げましたけれども、今当面大事なことは、長岡版総合戦略の中にどう位置づけをするかということであって、直ちに全数調査や条例化するということではないということ、これを何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(関正史君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 私も市長が言っていることを評価、あるいは理解することはいっぱいあるんですよ。商業、工業、雇用も含めて600社を足で稼いでいただいたということは本当に立派なことだというふうに思っております。ただ、1つ気になるのは、笠井は形にこだわっているわけじゃないんです。条例をつくる前後にいろんな人たちがそこに、もちろん中小企業者もありますが、先ほど少し御紹介したように、地域によっては信用金庫の役員さんなども入っていただいて、まさに実効性ある、そういう展開まで膨らむという、こういうことが先進都市ではありますし、そういういろんな取り組みが長岡の活性化に必ずや寄与すると、こういうふうに確信をしておりますから、同じようなことになるのかわかりませんが、改めて御質問いたします。
○議長(関正史君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 申しわけありませんが、同じような答弁になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○議長(関正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時53分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  関   正 史
                       長岡市議会議員  広 井   晃
                       長岡市議会議員  藤 井 盛 光