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新潟県 長岡市

平成27年 3月総務委員会−03月19日-01号




平成27年 3月総務委員会

平成27年3月19日(木)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  古川原 直 人 君   笠 井 則 雄 君
  広 井   晃 君   佐 藤 伸 広 君
  永 井 亮 一 君   加 藤 尚 登 君
  藤 井 達 徳 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君
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〇委員外議員で出席した者
  高 見 美 加 君   藤 井 盛 光 君
  木 島 祥 司 君   浮 部 文 雄 君
  山 田 省 吾 君   丸 山 広 司 君
  関   充 夫 君   杵 渕 俊 久 君
  細 井 良 雄 君   中 村 耕 一 君
  水 科 三 郎 君   桑 原   望 君
  大 平 美惠子 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   杉 本 輝 榮 君
  関   正 史 君   高 野 正 義 君
  酒 井 正 春 君   山 田 保一郎 君
  加 藤 一 康 君   大 地 正 幸 君
  小坂井 和 夫 君   矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  笠原地域政策監     金子政策監兼原子力・
                防災統括監・
                危機管理監
  高橋新エネルギー    近藤市長政策室長
    政策監
  大滝総務部長      阿部財務部長
  小嶋原子力安全     渡邉地域振興
    対策室長        戦略部長
  松永会計管理者     細山工事検査監
  山田秘書課長      中村政策企画課長
  里村ながおか・若者・  長谷川広報課長
    しごと機構担当課長
  江田人事課長補佐    田辺行政管理課長
  遠藤情報政策課長    水島市民窓口
                サービス課長
  棚橋庶務課長      佐藤財政課長
  佐山契約検査課長    大野管財課長
  横山市民税課長     東樹資産税課長
  山田収納課長      高野危機管理防災
                担当課長
  星原子力安全対策    腮尾40万人都市推進・
   担当課長         地域振興担当課長
  米山復興・中山間地   柳鳥市民交流・アオーレ
    振興・定住自立圏    調整担当課長
    推進担当課長
  川上スポーツ      河田長寿はつらつ課長
    振興課長
  三川環境施設課長    原田都市開発課長
  中川公園緑地課長    本臼道路建設課長
  野口会計課長
  品田消防長       貝沼総務課長
  水落予防課長      佐藤警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  中澤選管委事務局長   鈴木監査委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
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○古川原直人 委員長  これより会議を開きます。
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○古川原直人 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○古川原直人 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆広井晃 委員  おはようございます。私先日、長岡のシティプロモーションの成果と言うべきか、ダイハツ自動車を視察させていただきました。高橋理事も同行されまして、ふだん見れないところまでくまなく見せていただいて、長岡の企業もかなりいい勉強になったのかなというふうに思っております。そして、また会長さんにもお会いでき、できるだけ長岡のほうを向いていただくようにというお願いをしてきたわけですが、その工場を見ている中で非常に目についたところが、社員の方々が率先していろんな職場改善を行っていると。これは、長岡でも長岡産業活性化協議会NAZEも5Sということで職場を改善しながら、スムーズなものづくり、そしてお客さんに対してもよりいいサービスができるようにということを行っているわけでございますけれども、民間ではこういうことがより多く行われております。業務の効率化という部分でいろいろやっているわけですけれども、市のほうではいろんな研修もやっておると思いますけれども、このような業務の効率化や職員の意識向上の取り組みとして仕事改善活動というのが行われているようにも聞いておりますけれども、行政の観点からこの仕事改善ということは非常に思っておるんですが、本市の現状についてはいかがになっているかお聞かせください。
◎田辺 行政管理課長  本市におきましては、市役所のアオーレの移転決定を契機といたしまして、建物だけでなくて中身も新しく変わったと市民の皆様から評価していただけるよう、平成20年度から今御質問いただきました仕事改善活動を全庁的に実施しております。この活動ですけれども、やって当たり前の改善や小さな改善を一つ一つ積み上げていくことが市民サービスあるいは市民満足度の向上、そして職員の意識改革にもつながるという考えに基づくものでございます。
◆広井晃 委員  ということは、長岡市の職員も非常に職場を改善しながら意識高揚をして、それで市民サービスを向上していくということの前向きな姿勢をとられているということなんですが、なかなか外に出すものではないので、我々も民間の場合は工場を見て初めてこういう活動をしているなというのがわかるわけですが、具体的に本市の行っている取り組み、事例がありましたらちょっとお聞かせください。
◎田辺 行政管理課長  それでは、主な取り組み事例を2つほど御紹介させていただきます。
 まず1つが、若手職員がふえた部署におきまして、ベテラン職員からこれまでの知識ですとか業務ノウハウ、こういったことを継承するためのマニュアルを作成しまして、その作成により処理誤りの防止等に役立っております。単に処理誤りの防止に役立つだけではございませんで、そのことをきっかけといたしまして職員が自主的に職場内の研修を企画、実施するというふうな意識改革にもつながった事例がございます。
 あともう1つでございますけれども、頻繁に行われる制度の変更などに対応するためにチェックリストを作成することによりまして、窓口のお客様への迅速な対応あるいはミスの防止、こういったところにつながったという事例がございます。
◆広井晃 委員  若手、それから熟練者、非常にその辺の業務のやり方というのはいろいろあるかと思います。産業面においてもやはり工場を視察したというときにも熟練の人たちがミスを犯さないように若手の方々に教える、特にダイハツさんなんかは研修道場ということで、決して何かスパルタ教育じゃなくて、やっぱりテクニックを教えていくということをやりながら、我々の仕事、お客さんに喜んでいただくということを取り組んでおられるということです。そういったよい取り組みをできるだけ全庁内の中で共有しながら、他の職場、皆さん人事異動があるのでいろんな職場に行くわけですけれども、そういう職場改善をしながら職員のさらなる意識向上につなげるべきと思うんですが、その辺の御意見といいますか、考え方はいかがでしょうか。
◎田辺 行政管理課長  今ほど議員から御指摘いただきましたように、こういった改善の取り組みにつきましては、その取り組んだ課の中だけで完結するのではなくて、全庁的に広げる工夫というものが必要だというふうに認識しております。そういったことから、今ほど御紹介させていただきました仕事改善活動で取り組みました改善事例を全庁で共有する「イイね!」アンケートというものを平成24年度から実施をしております。これは、改善事例を全庁的に紹介しまして、その中から一番いいというふうに思うものを職員が選んで投票するというものでございます。こういったことを通じまして、他の職場の改善事例を全庁的に共有することによりまして、よい取り組みをみずからの職場の改善にもまた生かすということとともに、また改善活動を実際に行った所属におきましては自分たちの取り組みが全庁的に紹介されることによりまして、さらにモチベーションが上がるというふうなことが生じ、さらなる改善の意欲向上が図られております。こういったことから市民サービスの向上にもひいては寄与しているというものでございます。
◆広井晃 委員  この23日には県央地区でかなりの市の方が集まって職場改善の発表会が行われるなんていう話も聞いております。ある市では、市長も交え、そして市民に我々こういう活動をしながら改善していますよ、市民のためにやっていますよなんていうところも市によってはあるようです。別に公開するとか、そういうことは関係ないと思いますけれども、やはり全庁的に、それから他市の事例、そしてまた市民サービスという面でできるだけ皆さんの中でやりながら、やっぱり現場が一番大事ですし、現場だからわかることがあると思いますので、できるだけそういう仕事改善活動ですか、そんなことの中でよりよい市民サービス、そして職員の意識向上に努めていただきたいと思います。
◎山崎 副市長  アオーレがオープンして間もなく丸3年になります。たくさんの行政視察、お客様から来ていただきました。それで、いろいろなことを感心していただいております。その中の一つが総合窓口で、ここまでワンストップサービスをやるかというように驚いております。例えば担当者が2階から下におりるような、これはハード面からそういうような構造にしておって、とにかくお客様が動かなくてもいいように職員がすぐ駆けつけることができるようにしております。また、構造上いろいろな方がこのアオーレに来るようになっておりますので、御案内もきちんと間違いなく最短で行けるようにサービス案内をしております。これらは、おそらくまず私は日本一と思っていいというふうに自負しております。皆さんそういって帰っていただいておりますので。それに甘んずることなく、4年目以降も50年、100年とトップランナーでいるように職員一同気を引き締めてやっていきたいなと、このように思っております。
◆広井晃 委員  そういう意味で視察が多い、今副市長のほうから本当にいい事例を挙げていただいたと思っているんです。そういう行き届いたサービスが全国市長会の会長の市だというところで出てくると、やはり我々も誇りになりますし、子どもたちもどこかで見ていると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
◆加藤尚登 委員  ただいま職員の意識向上というような点で広井委員から質問がありました。私も昨年9月議会で長岡市の職員の服務の宣誓についてこの委員会で御提案させていただきました。何のために、誰のために、どういうふうに仕事をするのか、そういうことをきちんと職員一人一人の皆様に体にしみ込ませてもらいたいという趣旨で質問させていただいたんですが、その後服務の宣誓を唱和したということもある職員から聞いているんですが、その後の様子を、どういうふうな運用をされているのかお伺いします。
◎大滝 総務部長  職員の不祥事が続いたということに対して、信頼回復に努めなければならないということで、倫理意識の向上、再発防止という取り組みを始めたということでございますが、倫理の日というのを月1回設けまして、その中で服務の宣誓という取り組みを行って、全体の奉仕者として誠実かつ公正に執行するという心構えをきちっと毎月確認をさせるということで倫理観を高めるということをやっております。なお、倫理の日は服務の宣誓だけではなくて、各係ごとに倫理ミーティングというものをやって、テーマを決めまして倫理意識の向上に努めるというようなこともあわせてやっております。
○古川原直人 委員長  加藤委員、通告がなされていないので、もう1回ぐらいで。
◆加藤尚登 委員  通告制でしたか。委員会は闊達な所管質問ができるものと思っておりましたけれども、そうですか。
 本当にいい取り組みだと思います。職員の目の光、気持ちが向上するような、誇りを持って皆さんに仕事をしてもらいたい、そういうことです。外見もよくなった、仕組みもできてきた、今度は心の中。職員の目の光が強くなってきびきびとした動作が市民から感じられると、そういうような長岡市職員の皆さんになるように期待して質問を終わります。
◆永井亮一 委員  今ほど広井委員と加藤委員のほうからなかなかいい質問だと思うわけでありますけれども、私のほうでもアオーレ長岡がオープンして3年がたつわけですけれども、この市役所の器が変わっただけではなくて、職員の気質といいますか、姿勢も変わらなくてはいけないと思って、常々職員と接するときはそのようにやってきたんですけれども、来庁者に対する市役所プランで「おもてなしの心」というのが出ているかと思うんですが、その後の経緯をちょっとお知らせください。
◎水島 市民窓口サービス課長  総合窓口では、新しい市役所プランに基づき、アオーレオープン前の平成23年度から毎年度「おもてなしの心」の徹底と接遇スキルの向上を目的とする研修を実施しております。窓口応対職員の接遇能力の向上に継続的に取り組んでおります。研修では接遇の基本であります挨拶、身だしなみ等の窓口応対のみならず、電話応対に関する研修も実施しております。研修のほかにはお客応対時の接遇基本事項を記載いたしました接遇ハンドブックを独自に作成し、総合窓口構成課の職員全員に1人1冊を配付することにより意識啓発に努めるとともに、お客様からいただいた御意見を情報共有し、接遇改善に役立てるため、総合窓口おもてなしアップ通信という情報紙も作成しております。また、総合窓口では「おもてなしの心」がこもった接遇の象徴といたしまして、市役所総合ガイド内にコンシェルジュ、総合窓口入り口と3階通路に案内誘導員を配置しておりまして、来庁されたお客様に対し積極的に御挨拶、声かけを行うだけでなく、必要な窓口まで御案内していることから大変好評を得ております。また、先ほど副市長が申し上げたとおり、この取り組みは全国的にも非常に珍しい取り組みのため、県外から視察に訪れた方からも大変評価をいただいております。
◆永井亮一 委員  今ほど山崎副市長のほうからもおそらく日本一ではないかという自負を披瀝されたわけですけれども、私もいただいたこの「総合窓口「日本一のサービス」をめざして」という、現実私が行った市役所といえば新しい燕市役所と新潟市役所、この2つの市の職員に比べれば我が長岡市はすぐれていると、これは間違いないわけですが、私が知っているのは2つだけなんで、日本一なのか日本二なのか、あるいは日本八ぐらいなのかはわかりませんけれども、すばらしいことであるのは間違いないし、市役所に来られた人たちのアンケートの結果をちょっと見させていただいても、年配の女性の方ですが、職員の窓口対応は非常によかったと。マクドナルドの販売員の方よりもやさしくて親切であったと、非常によかったという評価も来ているわけです。これは非常に喜ばしいことだと思うんですが、私は今回住基カードの更新に伺いました。窓口に女性の方が来られて、「今担当がおりませんのでしばらくお待ちください」といって、しばらくだから時計を見ていたら3分かかりました。3分だと私のようにしっかりしたというか、おおらかな人間は許せるんでしょうが、普通の人だとちょっとクレームを出すのかなと思いながら待っていましたところ、3分たったら若い男性の職員が非常に明るい声で、しかも笑顔をもって、「済みません、お待たせいたしました。住基カード古いのをお見せください」と非常に立派な対応をしていただきましたので、これが我が長岡市の職員のいいところだなと思って感心いたしました。
 そこで、この「総合窓口「日本一のサービス」をめざして」というものを見ると、23ページのところでスピーディーを心がけると、こんなふうに書いてあって、3分だからちょっと長いけれども、若い男性職員の明るい言葉遣いと笑顔が非常によかったと。これはぜひ続けていただきたいと思うんですが、この取り組みを窓口だけではなくて全職場に波及というか、及ぼしているのかどうかをまず教えてください。
◎水島 市民窓口サービス課長  「おもてなしの心」の醸成ということにつきましては、従前より人事課で研修等を通じた意識喚起を図っているところでございますが、当課といたしましても総合窓口の、先ほど委員のほうから褒めていただきました取り組みの波及に取り組んできたところでございます。具体的には今議員がお持ちになられている接遇ハンドブック、これを窓口関係課以外の全職場にも配付させていただきました。その結果、常に基本を確認できるようにこのハンドブックをカウンターに常備する職場や実際の窓口応対の事例を職場のメンバーで検証するための教材として活用している事例も見られるなど、実際に波及効果も出てまいっているところでございます。
◆永井亮一 委員  そのハンドブックの7ページに職員同士でも挨拶をしましょうと、出勤したらおはようございますと。たしか私も8年前、旧市役所のときに、この総務委員会だったと思うんですが、ある委員が職員同士の挨拶、来庁者に対する声かけ、こういったものを市のほうで呼びかけていたはずなのに、最近職員同士はもちろん、我々、当時の委員に対しても挨拶が少なくなったと、こういう質問があって気をつけますという話があり、今回の7ページにもおはようございますというふうに書いてあるにもかかわらず、職員同士あるいは私はじめ議員が歩いているときでも、顔を知っている人はもちろん挨拶いただきますけれども、私のほうで若い職員なり、課長クラスの人でもおはようございますと言うと慌てて声が返ってくると。先に来庁者に対して、午前中であればおはようございます、午後からであればいらっしゃいませ、こんにちはぐらい言った方がいいと思うんですが、この呼びかけに対してはどんなふうに職員に対して徹底しているんでしょうか。
◎大滝 総務部長  挨拶ということでございますが、確かに新しい市役所の検討に当たって挨拶に取り組もうというような挨拶の励行に努めようと、そういう取り組みをやったことがございました。その後平成20年度以降、例えば民間企業に職員を派遣して接遇マナーを向上させるとか、あるいは民間の旅館のおかみさんを講師にしてサービス向上、もてなしの心を学ぶと、そういう研修も実施したことがございました。また、接遇向上員というのを任命して、移転に当たって建物だけじゃなくて職員も変わろうということで確かに取り組みを進めてまいりました。実際に移転した後につきましては、先ほど委員が御紹介されている、今私もここにありますけれども、これをおととし、25年10月につくった。当然新しい市役所になってから職員のそういう接遇向上を引き続き取り組まなければだめだということで、まずはやっぱり窓口の職員の向上を図ろうと、そしてそれを先ほど委員おっしゃるように全職員に広げていこうということでこれをつくって活用しているということでございます。確かにこの中に挨拶の件が書いてございまして、そういう意味で当然挨拶というのはコミュニケーションの基本中の基本、第一歩であるということはもちろん強く意識をしておりますので、至らない点がございましたらまたこれを契機に職員全体にそういう挨拶の向上を図るよう、また接遇の向上に努めるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆永井亮一 委員  温泉旅館やホテルで、月岡温泉のホテルが日本で2番目の接遇のホテルにランクづけされたということで、そのおかみさんといろいろお話しすると、今総務部長が答弁いただいたような心がけで上司が指導していると、職員同士でも先ほど広井委員のように職員同士の研さんも積ませると、こういったことをそのおかみが言っておりましたので、ぜひ機会があったらそのおかみも研修の講師に呼んでやっていただきたいと思いますが、それは要望ということで次の質問に入ります。
 これからは、少し冷静に質問しないといけないと心しながら質問させていただきますが、まず鉱産税について、この鉱産税の税の意味をどのように課税当局は考えているのかを教えてください。
◎横山 市民税課長  それでは、鉱産税の意義について御説明をさせていただきます。
 鉱産税につきましては、昭和25年から地方税法の中で市町村が法定普通税として鉱業者に課税することとなったものでございます。この税につきましては、鉱山が所在する特殊事情、例えば鉱物の採掘、それから運搬などによる土地の陥没や道路あるいは橋の損傷を受けること、一方あるいは採掘業に対する多方面にわたる行政経費、例えば人口増加等によります環境衛生費、土木費、社会事業費、学校施設費等の増加なども考慮されている税金であると認識をしております。なお、採掘事業の影響は特定時期、地域のみではなく、多方面かつ広域的に市町村全般に及ぶことも考慮いたしまして、法定普通税として位置づけられているものと理解をしております。
◆永井亮一 委員  税について勉強すると、まず納税者の納税について、いわゆる応能原則、それから応益原則ということ、その原則に基づいて課税するというのが税法を勉強するときの第一歩に書いてあるわけですが、この鉱産税はこの原則からいうとどちらの原則に入るんですか。
◎横山 市民税課長  今委員がおっしゃったとおり、応能原則及び応益原則、2つの原則があるものでございます。そのうち鉱産税につきましては、いろいろな採掘事業等にかかわる行政サービス等を受けるということから応益原則に対応しているものと考えております。
◆永井亮一 委員  今課長の答弁では、応益原則と言いましたですね。応益原則、サービスを受けるからこそ課税客体に対して課税して納税するというのですが、鉱産税の鉱業所はサービスを受けていないですよね。鉱業所というのは、当該地域の地権者なり関係団体あるいは関係機関に対していろいろ協力をいただく、迷惑をかけるということでこの鉱産税が出てきたと。サービスを受けることは、通常の法人税、所得税、この中でサービスを受けているんであって、行政から鉱業所はサービスを受けていることはないでしょう。ありますか。
◎横山 市民税課長  補足説明をさせていただきます。
 鉱産税につきましては、事業者そのものというよりも、先ほど申し上げましたとおり、市町村あるいは市民の方全体で人口増等によりまして環境衛生、あるいは例えば公営住宅建設、あるいは学校の建設等の多方面にわたる行政経費の対応を迫られる場合もあるわけでございます。そういう面から今の御答弁をさせていただきました。
◆永井亮一 委員  鉱産税は昭和25年に市町村税になったんですね。その前は都道府県税です。総務省、当時の自治省が担当していたと思うんですけれども、3年ほど前ですか、総務省のしかるべきポストの方と市町村税課長と補佐と私の4人でこの鉱産税について意見交換いたしました。そういたしましたら、国の方々はこの鉱産税の経緯というのは、世界的に鉱産税に似たタックスあるいはロイヤルティーという形ではありますけれども、基本的にはこの鉱産税というのは当時は市よりも町村に対してそこの地域住民に迷惑をかけるので、直接迷惑を受ける協力をいただく人たちに現金を配るよりも当該基礎自治体である町村に税という形でやって、その団体からさらに協力を受ける。先ほど課長が答弁したように、橋が傷んだり、道路が傷んだりしたときに直す財源にしてくださいということで、総務省、当時の自治省は目的税にしたかったと、先ほど法定普通税と言いましたが、国としては目的税にしたかったんだけれども、当時の町村会から鉱産税の目的行政経費よりもはるかに大きい税収が入ってくると。したがって、その税収の使途を定められる目的税は困るので、普通税にしてくださいと、これは町村会からの町村長たちからの要望で普通税になったんです。したがって、本来は目的税的な税なんですね。行政経費よりも税収が多いというのが前提なんです。
 翻って、我が長岡市の鉱産税の推移を見ますと、合併当初は1億前後です。1億強。現在は5億を超えていますよね。これは合併しなかった地域の人たちに言わせれば、当時1億円でも十分だったわけですね。それが今5億を超えていると。それが今ほど言われたように法定普通税だから、当該地域に全部使わないで、寺泊であろうと、和島であろうと、山古志であろうと使うんですよと言われると、先ほどの税の生い立ち、あるいは総務省のしかるべきポストの方や市町村税課長や補佐が私に言ったのと今では違うわけですね。このあたりについていかがお考えですか。
◎阿部 財務部長  この鉱産税につきましては、委員からも本会議、あるいはほかの総務委員会等でもいろいろ質問があり、議論を重ねてまいりました。このたび委員のほうから総務省の方の御見解なんかも含めて御紹介いただき、いろいろ鉱産税の意義とか経緯なんかについて今御質問があったわけですが、額の多寡にかかわらず、現行の地方税法上の扱いというのはあくまでも法定普通税というふうに私も認識しています。これは、今ほど申し上げました額の多寡にかかわらず法定普通税でございます。これは、やっぱりなかなか鉱産税の性格というのが当時と変わって広くなってきたという趣旨も踏まえて、そういうふうに法定普通税になっているというふうに認識してございます。したがって、長岡市といたしましてはこれは貴重な一般財源として今後も市政全般にわたって十分活用していきたいと考えております。ただし、もしこの特定の地域に御迷惑とか被害が出た場合にはこの鉱産税の額にかかわらず、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
◆永井亮一 委員  今ほど財務部長の答弁、そのとおりであるとは思いますけれども、多額になってきたがゆえに法定普通税にしたんだという現総務省の見解、こういったことを十分理解し、かつ尊重したというんですか、鉱産税の経緯や現在の、これは徴税費一銭もかからないで入ってくる税ですから、ほかの税とは全く違うわけです。そこを十分考えた上で予算編成に当たって、これはいただきたいとかほしいとかというものではなくて、予算編成すべきであるというふうに質問して終わりたいと思うので、見解があったら教えてください。
◎森 市長  2つの論点があると思うんですね。最初に永井議員がおっしゃっていること、当初の鉱産税ができたときの経緯のことを考えますと、現にそこの工場の周辺でどういう問題が起きていて、そのためにちゃんと使われているかどうかということは大事なことだと。阿部部長の答弁にもございましたけれども。ただ、そうではなくて、これは越路の権利だからというような物の言われ方をしますと、これは少し違うのではないかというふうに申し上げたいわけです、普通税でございますから。現に例えば越路でいろんな不都合が起きていて、それに十分な予算が回っていないということであれば、それは問題ですから、きちんと予算に反映する必要があります。ただし、越路の権利だから越路に全部使えというような発想でもし言われますと、これは気持ちはわかりますけど、情としてはわかりますが、これはやはり市長としてはそんなことはないというふうに言わざるを得ない。もう少し言いますと、私は合併した各市町村ごとに実際にどのぐらい歳入があって、どれぐらい歳出があるかということを検討してみたいというふうに何度も思っています。それは、やっぱり合併効果があるないとか、今のような議論が常にあるからです。しかし、それをやりますと非常に合併した意味がなくなるといいますか、ある意味ではぎすぎすした話になります。大変財政力の弱いところもあるし、大きいところもあったわけです。おそらく私の直感ですけれども、財政力指数から見てかなり旧長岡の持ち出しになっている部分が多いと思います、そういうふうに計算しますと。ただ、それはそれとして1つになったんだから、財政力の弱いところにも十分予算が回るようにしようとか、そういうのがやっぱり合併の大義じゃなかったかと思うわけです。
◆永井亮一 委員  市長は越路と言ったんですが、私は越路とは言っていなかったんで、そんたくしていただいて非常にありがたいというのが1点と、権利だというふうに私も思ったことはないんでありますが、貴重な財源はよってきた原因もやはり引きずっていただきたいというその気持ちは市長のほうでも今十分わかると言われましたんで、そのとおりであるし、越路地域の支所管内の新しく長岡市民になった人も全部我がほうで使おうというふうに、そんなふうには心狭い住民は少ないはずなんで、そこはひとつおおらかにお互いに考えて予算編成に臨んでいただきたいということで質問を終わります。
◆藤井達徳 委員  地方創生に向けた若者の定住策ということについて伺います。
 ことしは、地方に人と仕事の流れをつくる地方創生元年というふうに言われています。本会議の一般質問でも地方創生戦略の推進についてと、こういうことで触れさせていただいたわけでございますが、地方創生を実現するためには若年層を中心とした地方からの人口流出と首都圏への一極集中を食いとめて、地方に仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ、こういう好循環を生み出していけるかが大きなポイントではないかと、こういうふうに考えております。その観点から若者を呼び込み、定住につなげるための具体的な取り組みについて2点質問させていただきたいと思います。
 1点目は、中山間地域における若者の定住策について伺います。人口減少と過疎化の著しい中山間地域において、本市ではこれまで地域づくりですとか定住に向けたさまざまな努力、取り組みをされてきたというふうに思います。その一つに地域復興支援員事業というものがございます。中越地震後、県の復興基金を活用して復興支援員を雇用して中山間地域の復旧・復興と地域づくり、こういう役割を担ってきました。そこで、まずこの地域復興支援員のこれまでの活動実績についてお伺いをしたいと思います。
◎米山 復興・中山間地振興・定住自立圏推進担当課長  地域復興支援員につきましては、新潟県中越大震災で大きな被害を受けました中山間地域のコミュニティ機能の維持再生、地域の復興を目的として平成19年度に新潟県中越大震災復興基金を財源として導入された制度でございまして、長岡市におきましては公益財団法人山の暮らし再生機構が事業主体となりまして、現在16名の地域復興支援員が山古志、太田、小国、栃尾、川口の各地域で活動をしております。地域住民に寄り添い、行政との連絡調整機能を果たすとともに、集落の将来像の姿を住民と一緒になって考えるコミュニティ機能の再生ということとあわせまして、地域資源を活用して地域内外の方との交流を促進する取り組みなど、委員おっしゃいましたけれども、震災からの復旧・復興に欠かせない存在として住民の方から大変喜ばれている制度でございます。その活動につきましては、地域行政から高く評価をされまして、2年延長されました。ことし3月までの設置期間がさらに平成30年3月までの3年間再度延長されたところでございます。
◆藤井達徳 委員  本当にこの中山間地域で大きな役割を担ってきたということを今御紹介していただきました。それで、中越地震から10年が経過をいたしまして、この地域復興支援員の役割も当初の復旧・復興というところから地域づくりへ変わりつつあるというふうに思います。また、この復興基金を活用した事業として、今ほど御説明あったとおり、3年間の事業延長がされたわけでありますけれども、永続的な制度ではないというふうに考えます。そこで、この地域復興支援員制度の今後の展望、それから課題ということについて長岡市ではどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
◎米山 復興・中山間地振興・定住自立圏推進担当課長  地域復興支援員につきましては、平成27年度、現在より4名多い20名が長岡市で活動予定でございます。事業主体の公益財団法人山の暮らし再生機構では、地域復興支援員を活用して地域づくりの主役でございます住民の方や住民組織の自主的、自立的な活動への支援や地域資源を活用した外部との交流による活気ある地域づくりへの支援などの取り組みを今までの経験と知見を生かして、さらに積極的に展開するということを予定しております。加えまして、新たにソーシャルイノベーションセンターを設置いたしまして、外部の専門家の方や企業と連携をしながら地域の課題解決や起業支援を目指す事業も進めることにしております。これらの活動によりまして、中越大震災から10年が経過いたしました中山間地の震災復興、さらに持続可能な地域づくりを目指すこととしております。
 今後の課題でございますけれども、取り組みを行う地域復興支援員の活動期間が今お話しのとおり平成27年度から3年間ということで限られておりまして、今ほど申し上げましたいろんな活動や取り組みが不十分である場合の地域復興支援の活動を引き継ぐ人材の確保でございますとか財源が課題になってくるものと考えております。
◆藤井達徳 委員  今、今後の展望と、それから課題ということでお話を伺いました。それで、過疎化が進む中で地方への若者の移住を促して地域活性化ということを目的に都会の若者が地方で活動を行う地域おこし協力隊、こういう制度がございます。具体的な活動としては、例えば生活道の草刈りや農作業の手伝い、住民の生活支援や空き家の管理、あるいはイベントの企画ですとか水源管理、こういうさまざまな地域協力活動というものを行うわけでございます。また、国の財政支援として隊員1人当たり年間上限で400万円が3年間自治体に交付をされます。2009年度からスタートした事業ですが、初年度は31団体、わずか89人からのスタートでありましたけれども、年々その数を増しまして、2013年度には318の自治体で978人が活動しております。本県でも現在10市町村で58人が活動中というふうに伺っています。地域社会の温かさであるとか、あるいは自然の豊かさということに引かれて、3年間の任期後も財政支援がなくなっても6割の若者がそのまま定住をして、地域の活性化にも貢献しているという大変大きな成果を上げている事業でございます。前段の復興支援員との違いについては、都会からの若者の移住、定住というところに大きな比重を置いている点でございます。若者の定住策として、この地域おこし協力隊の活用は大変有効な事業というふうに私は考えておりますが、今後の市の事業活用の考えについてお尋ねをしたいと思います。
◎米山 復興・中山間地振興・定住自立圏推進担当課長  地域おこし協力隊につきましては、都市部から地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員はおおむね1年から3年間地域に居住しまして、いろいろな活動に当たるということで、2009年に総務省が制度化したものでございます。実施主体の地方自治体には国からの財政支援もあることから、地域おこし協力隊の制度を鑑みますと人口減少で地域活動の継続に悩む集落や地域にとっても田舎暮らしに憧れる都市部の住民の定住策としても、また地方自治体にとっても有効な制度であるというふうに考えております。既に導入した自治体の事例を見ますと、隊員が考える活動と地域が希望する活動のミスマッチの解消でありますとか、地域での受け入れ態勢の整備など課題はございますけれども、今ほど答弁させていただきましたようなメリットもございますので、今後の活用につきましては前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  前向きに今後検討していただけるということでございますので、それに期待しております。先月人口減少対策についての研修会が長岡市の職員も参加して開催されたというふうに伺いました。その中でふるさと回帰支援センターの話として田舎暮らしや移住に関心を持つ世代がこれまでの50代以上から20代、40代まで広がってきているということと、それから長岡市は都市部と農村の両方を兼ね備えた大変魅力的な地域だと、こういう話があったということで、そういう記事を読みました。こうした背景を考えますと、長岡の中山間地域での若者の移住、定住ということについては地域の受け皿づくりということと、それから就業支援、また情報発信、この3つをしっかりとやっていけば大変大きな可能性を秘めている、そういうまちではないかなというふうに私は捉えております。この地域おこし協力隊事業については、若者を都会から呼び込む大きなチャンスでございますし、一つのきっかけになり得るものというふうに考えております。地方創生は都市間競争でもございます。時を逃すことがないよう、ぜひこの事業の活用について今後しっかりと検討を進めていただきたいと、こういうふうに要望したいと思います。
 それでは、もう1つお願いいたします。若者の定住に向けた奨学金の減免制度の創設についてお伺いをいたします。地方出身の大学生等の多くは、都市部で就職して地方に定着していない現状がございます。この若者の定住を促す上で大切な点は、地元で、あるいは地元に帰って就職したい、このように考える学生等のために地方で魅力ある産業や雇用、これを生み出していくということと、そして地方の企業への就職活動がしやすい、そういう環境をつくり出していくということが第一義的に必要だというふうに思います。その上で地元定着と地方回帰を後押しするような創意工夫、新たな施策が今必要ではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
 そこで、本会議の一般質問の中でも取り上げましたが、奨学金を活用して大学生等の地元定着を促進しよう、こういう取り組みについて改めて提案をさせていただきたいというふうに思います。具体的な仕組みとしては、自治体と地元の産業界が連携をして、まず基金をつくります。その上で日本学生支援機構が行っている既存の奨学生制度を利用している学生の奨学金返済について、地元企業への就職などを条件にその全額もしくは一部を減免して返還の支援をする仕組みでございます。国もこうした自治体の基金への出資に対して特別交付税を出して支援する、こういう取り組みを2015年度から始めることとしています。実はこの仕組みとは別に自治体独自で奨学金制度を立ち上げて返還支援をする動きが既に幾つかございます。香川県では、地元出身者を対象に県内企業で3年間働くことなどを条件に、最大で72万円を免除いたします。また、福井県ではものづくりの人材育成ということを目的にしまして、出身地を問わずに全国の理工系大学院生を対象に大学院修了後、福井県内のものづくり企業に7年間勤務した場合返済を全額免除する、こういう制度に取り組んでいます。このように各自治体とも若者の地元定着と優秀な人材の確保に向けた創意工夫に取り組んでいるわけでございます。地方創生に向けて、長岡市としても若者の定住、移住を促し、後押しをするようなこうした奨学金の減免制度にぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えますが、長岡市の見解をお伺いいたします。
◎里村 ながおか・若者・しごと機構担当課長  新年度に若者と企業に対して実施いたします全数調査におきまして、若者が長岡で定住していくために就職や働き方、生活の仕方などを確認していきたいと考えております。その中で今ほど委員のほうから言われました奨学金の状況なども考慮して調査をしていきたいと思っております。また、今後国から示されていく奨学金の減免制度の内容を留意した上で、地域企業の産業界の意向なども把握しながら、費用対効果の面からも研究を進めていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  よくわかりました。それで、私も地元長岡の学生さんと懇談する機会がございまして、この話をしたところ、「そういう制度があったら本当にありがたいね」と、こういう声もたくさん伺ったところでございます。私もUターン就職組でございまして、学生時代に奨学金を借りて、その返済に大変苦労した、そういう経験もあるわけでございますけれども、そういう意味でこうした制度が若者の移住、定住の一つのきっかけになり得るものかなというふうに感じているわけでございます。ただいまの答弁で今後の若者を対象にしたニーズ調査においても考慮していただけるということでございましたし、また費用対効果も考えながら産業界等の意見も聞きながら検討していくと、こういうような答弁であったというふうに思っております。ぜひまたこのながおか・若者・しごと機構、3市1町での広域連携が打ち出されているわけでございますので、こうした広域という視点の中でもまたぜひこういった制度の検討を進めていっていただきたいというふうに思っております。若者の定住を図るためにはこうした大胆な政策が私は本当に必要だなというふうに感じているところでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
◎森 市長  奨学金減免制度そのものに反論するということではなくて、今全国市長会で何をみんな心配しているかというと、都市間競争という名前のもとに競争が過熱することを全員恐れています。創意工夫と言えば聞こえはいいんですけれども、創意工夫ではなくて財政上の問題になるのをみんな恐れているわけです。どういうことかというと、奨学金減免制度をある自治体がやったとして、それをまたほかの自治体がまねして全部やりましたら都市間競争の意味がなくなるわけですよ。そして、財政が絡むものは必ず財政が豊かなところが勝つんです。ですから、それは創意工夫とは違うわけですね。そこが最大の問題になるだろうと思うんです。だから、こういうものはナショナルミニマムとして国がしっかりとした制度を組み立てるのが先ではないかというふうに思います。さまざまなこのような給付型の制度というのは用意ドンで競争したら必ず東京とか大都市が勝つんですよ。財政が豊かですから。給付型の制度というのはそういう面を配慮しながら過当な都市間競争にならないようにすべきではないかと私は思います。したがいまして、こういう制度というのは国の動きをしっかり見て、財政力が弱い自治体も対応できるような制度になるかどうかをしっかり見ていくというのが全国市長会長としての私の務めであるということだけ申し上げまして、これは御提案を否定しているわけでも何でもないんです。ぜひ公明党さんの力で、国を挙げて全体のナショナルミニマムの制度として確立するようにお願いをしたいということでございます。
◆藤井達徳 委員  私ども公明党の重点政策でもございますので、ぜひ国との連携で進めていきたいというふうに思いますし、今市長がおっしゃられた意味も私も理解しております。そういう中でやはり若者の声をこれからしっかり聞いて、どういうニーズがあるのかということを、長岡市もこれから取り組もうとしているわけですので、その現場の声という中にこういった声があるということも事実でございますので、そこはぜひお酌み取りいただきまして、そういった財政問題がございますけれども、目的は地方創生、人の流れ、仕事の流れを呼び込もうということでございますので、そこに生かす一つのきっかけとしてぜひ前向きな検討をお願いして質問を終わります。
◆関貴志 委員  平和関連事業についてお伺いいたします。平和関連事業として、当委員会所管の中で幾つかの事業を展開されていると認識しておりますけれども、平和関連事業の目的、それからいろんな事業を展開されて、その内容、これはかいつまんでということでお願いしたいんですけれども、及びそれらの評価をまずお聞きします。
◎棚橋 庶務課長  長岡市の平和関連事業でございますけれども、本当に多岐にわたっておりまして、委員がおっしゃったように所管外でも例えば学校の平和学習とか国際交流などもありますが、総務委員会でございますので、庶務課が担当しております平和関連事業に限定してお答えをさせていただきます。
 まず、その目的でございますけれども、御承知のように県内唯一の大規模戦災都市といたしまして、空襲の悲惨さと平和の尊さ、これをしっかりと次の世代に語り継いでいくということでございます。
 次に、関連事業の概要でございますが、幾つか主な事業を挙げさせていただきますと、関連団体と協力いたしまして、毎年8月1日に非核平和都市宣言市民の集い、それからながおか平和フォーラムを開催いたしております。このほか長岡空襲を体験された市民の方と、あと戦後世代の市民の方がボランティアとして一緒になって運営に協力してくださっております長岡戦災資料館、これの運営もございます。また、広島平和記念式典への中学生の代表の派遣といったようなものもございます。
 次に、そうした平和関連事業に対する評価ということでございますけれども、今ほど申し上げました市民の集い、平和フォーラム、戦災資料館には毎年小・中学生をはじめとする大勢の方々から御参加あるいは御来場をいただいております。そうした参加者の声などからも語り継ぎということでは大きな成果を上げているものというふうに捉えております。
◆関貴志 委員  私も市民の集いですとか平和フォーラム、できる限り出席させていただいて、様子も体感しておりますし、戦災資料館も何度か足を運ばせていただいております。広島の中学生派遣事業だけはちょっと一緒に同行する機会はなかったので、何とも実感としては持っていないところはありますけれども、派遣事業についても「「平和」への願いを込めて」という冊子に行った生徒さんの感想文なんかをつづっていただいているので、それなんかを読ませていただいて状況はある程度イメージできているつもりであります。
 次の質問なんですけれども、これは来年度の予算にも関連しますけれども、予算の中で、これは当委員会所管ではないですが、長岡ホノルル平和交流記念事業があります。平和の大切さを世界に発信するということでありますし、またこれは当委員会の所管分としては長岡空襲70年事業というものがあって、来年度においては、予算の細かい話はないんですけれども、今まで以上に強力な取り組みが行われるというふうに認識しているわけですけれども、平和関連事業の今後の方針、展開というものがあればお聞かせください。
◎棚橋 庶務課長  やはり平和関連事業の原点は、昭和20年の長岡空襲、これにあるわけでございます。そのため、今後とも長岡空襲の歴史をいつまでも風化させることなく、戦争の悲惨さ、それから平和の尊さをしっかりと継承していく、このことを大きな方針と捉えまして、事業の展開に当たりましては関係団体の皆様方としっかりと相談させていただきながら行っていきたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員  長岡市の平和関連事業の原点というのは、やはり長岡空襲であろうというふうに私も思っておりますので、この長岡空襲の伝承というものは今後も引き続きしっかりと行っていただきたいと思うわけであります。
 そこで、今後の展開という中で、今御答弁いただいたことに私は全く異論があるわけではなく、むしろしっかりとまたそこの方向でも頑張っていただきたいと思う気持ちは十分ベースとしてある上で申し上げるんですけれども、ある意味で来年度というのはホノルルの真珠湾で長岡の花火を打ち上げ、先般の別の委員会ですけれども、平和の大切さを世界にそれによって発信をしていくんだという説明がありました。ある意味で来年度というのはこれまでの長岡市が行ってきた平和事業の一つの集大成と言える、そういう側面もあるんではないかなと私は捉えているわけであります。これまでの長岡市の積み上げてきた平和への思いとか平和事業の集大成、そうすると今度はこれからの長岡として次のステップとしてどうするかということも私は考えるわけであります。私もさまざまな事業に参加させていただいて、先ほどのいろんな冊子も読ませていただく中で、これまでの長岡市の行ってこられた平和関連事業、大変しっかりやってこられたと思って、今後も展開してほしいというのは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、どちらかというと手法がやはり戦争とか空襲というものに焦点を当てて、その対極として平和を考えていくという手法といいますか、考え方だったと思います。私はそれを全く否定するつもりはないんですが、平和ということになると戦争がなければ平和なのかというと、平和な社会の必要条件の一つは戦争がないということだと思いますけれども、じゃあ戦争がなければ平和なのかというとどうもそれはイコールではないような気が私はいたします。したがって、これからのより世界に発信していくという長岡市の姿勢の中においては平和ということにも今まで以上にフォーカスを当てていくべきではないのかなと考えております。
 先ほどちょっと紹介させていただいた「「平和」への願いを込めて」という冊子でいろんな中学生の感想文ですとか、また平和に関する作文ですか、そういうのも載っておりまして、読ませていただきました。多くの生徒さんが書かれるのは、やっぱり戦争は大変悲惨だということはとてもよく心にしみたというような感想から、この悲惨さをやはり自分はまた語り継いでいかなきゃいけないということを感じている生徒さん、大半の方はそういうことを記述されていると思います。また、今自分は命の危機を感ずる事もなく平和な中で生きていることは幸せだなという記述も随分多くの方がされております。その中でも、例えばこういう記述も目につくのでありますが、じゃあ何で戦争が起こるのかということをこれを機会に考えてみました。いろいろ考えた結果、自分としては自分の身の回りのいじめをなくすということから実際は取り組んでいきたいというようなことを宣言する生徒もおられるし、相互理解ということはとても大切だから、自分はいろんな人と理解し合えるような生き方というか、人生をこれから歩んでいきたいというような記述をされる生徒もおられますし、世界でいろんな問題があるから戦争が起こるんで、そういった世界の問題を解決するための募金活動をこれからしていきたいというような記述をされる生徒もおられました。
 私感じたのは、平和に対して自分は身の回りのできることから、日常生活の中でこういうことをしていきたいというところまで落とし込んできておられる生徒さんがおられるということは大変感銘を受けたわけでありまして、今後長岡市の平和の関連事業を通じて、生徒だけじゃなくて参加される大人もたくさんおられるわけですけれども、できるだけ多くの方が自分の身近なところから平和に対して一歩踏み出していくんだと、こういうことを自分は世界平和というのを意識しながら、日常生活を注意して生きていきますというようなところまで一人一人が気づき、行動として出てくるような啓発といいますか、問いかけというようなものを、そういう要素をこれからの長岡市の平和関連事業の中で入れていくべきだと思っているんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  先ほど申し上げましたように、非核平和都市宣言市民の集い、それから平和フォーラムには毎年市内の小・中学校の児童・生徒さんをはじめ、多くの市民の方から御参加をいただいておりまして、御参加された方々は平和についての思い、それを新たにしていらっしゃいます。これはそのほんの一例でございますけれども、昨年8月1日に開催いたしました平和フォーラムで参加者アンケートをとりましたところ、自由意見を寄せてくださった方もいらっしゃいますので、そのうち1つを御紹介させていただきたいと思います。そこにはこうありました。「戦争に反対するだけでなく、自分自身が平和をつくる者となれるよう、自分の足元から生活を見直し、できることをきょうから始めていこうと思います。きょう平和フォーラムに来られたことに運命的なものを感じています。」。これは、アンケートの区分で20代から30代を一区切りとして、20代から30代、いずれかの若い方が寄せてくださった自由意見でございます。また、先ほど委員が御紹介したように、広島平和記念式典に派遣された中学生の感想を集めた冊子には、中学生がそれぞれ自分の言葉で平和についての思いを載せています。長岡空襲で大きな被害があった長岡市だからこそ、この長岡空襲を体験された方々をはじめ、市民の皆さんとよく協力しながら今後もこれまでの事業を継続し、さらにはその内容を充実させていくことが大切であると、このように考えております。
◆関貴志 委員  ぜひその方向でお願いいたします。くどいようでちょっと繰り返しになるかもわかりませんけど、世界にこれから発信をしていくということになると、やはり本物でなければそれは伝わっていかないわけだと思いますので、今まで以上にこれを充実発展をさせていくということをお願いしたいと思うんです。平和祈願の花火を上げる、平和を祈る、それは大変貴重なことで、大切なことで今後も続けていってほしいわけでありますけれども、本当にそれを一つの象徴なり機会として一人一人の長岡市民はこんなことを実際の行動、活動として日常生活で意識して活動しているんだというところまでつながるとすごく世界に対しては発信力なり、これは本物じゃないかというような評価におそらくつながっていくんだろうと思いますので、ぜひまた御努力をお願いして終わりたいと思います。
◎大滝 総務部長  身近な人同士のつき合いの大切さということをおっしゃられているというふうに思うんですけれども、それについては今ほど庶務課長が答えましたように庶務課がやっているいろんな事業の参加者の中からやはり身近な生活の平和というものが大事だという意見を言っているという御紹介をしたんですが、もう1つさらに加えますと、これは庶務課の事業じゃないんですけれども、ホノルルの訪問に参加した生徒が平和の第一歩は友達を多くつくることということ、あるいは対話の大切さ、お互いに認め合うことの大切さというようなことも感想で述べておりますので、ホノルル訪問、そういう事業についてもまさに議員が意図しておられるようなところ、個人とのかかわりの大切さというところにも貢献しているというふうに感じているところでございます。
◆関貴志 委員  また大変すばらしい御答弁をいただいたので、私も最後に一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 今部長からもおっしゃっていただいたように、日常生活の中で落とし込んで自分はこういうことをしたいという方がおられるというのも私も十分承知しているし、それはすばらしいことだと思うので、そういう方ができるだけたくさんの方がそういうところまでより深い思いまでいけるような仕組みづくりをお願いしたい。それから、例えば友達をつくるとか相互理解をするといっても言葉では簡単で、いじめを撲滅したいとか簡単だけど、実際やろうと思うとまたそこで幾つかすごくハードルが出て、そう簡単にできるものではなくて、そこに対してまた自己変革なり自己成長というものを遂げながらそういったものを実現していかなきゃいけないというプロセスが必ずあるはずなので、そういうところを一つ一つ少しずつ、1年1年でもいいんですけれども、深めていけるような形でお願いできると大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆五井文雄 委員  それでは、1点質問させていただきますが、今後の地方創生に取り組む姿勢についてお願いをいたしたいと思っています。
 本議会でも市政執行の基本姿勢として、ことしは地方創生元年であり、市民協働での総力を挙げ地方創生に取り組むものと、こうやって市長から発言があり、強い決意が示されたわけであります。また、米百俵の精神が息づく長岡において次の世代を担う若者が主役となる地方創生を目指すと市長がおっしゃっておられますが、まさにそのとおりだと思っているところであります。また、地方創生と同時に景気のほうも景気好転が地方へ波及することも期待をされておるわけでございまして、そうした地方創生や景気対策の実現のためには議会からもどんどん発言、発信をしていかなければならないわけでございます。また、地域や若者、農業者、企業からのいろんなアイデアもこれから出てくると思っております。また、景気の回復に伴って企業からの新設、増設等も出てくることを期待をしているわけでありますが、その人たちの願意をしっかり受けとめて、改めて複数の部局が今まで以上に連携しながらスピード感を持って施策を展開していただきたい、こういうふうに思っているわけであります。特に今回ヨネックスが工場新設ということで進出をされたのは市民にとって大変大きな期待と光を与えてくれたものとして評価しているわけでありますが、これもいろんな部局がその枠を乗り越えて、スピード感を持っていろんなものを解決して、この進出の障害を解消して成功した事例として、私は高く評価をしているわけでございまして、今後大小にとらわれず、このような事例が次から次へと出てくることを期待するし、出てこなければ地方創生ができないわけであります。ですから、いろんな要請が出てくるのをまず願意を持った人の立場で受けとめてやって、その人たちの意が通るように役所の側が配慮してほしいなというふうに思っております。
 先ほども市長がおっしゃいましたが、地方創生はまさしく都市間競争が激化してくると思っております。ですから、いろいろな考えを持った人が長岡市にいろいろ相談をするわけでありますから、それを間違った受けとめ方をやって、ほかの市にそのアイデアが行ったり、他県に行ったりというようなことがないようにしっかりと願意を受けとめてやってほしいなというふうに思っておるわけであります。市のためとか市の発展という大局な部分で判断をしていただいて、縦割りの横断をしっかり連携をしながらやってほしいなというふうに思っておるわけであります。これからいろんなアイデアが出てくると思いますので、その点だけまたお考えをみんなで共有して、長岡の発展のために頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
◎金子 政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監  地方創生全般に関する御質問なわけですけれども、議会の初日に市長が市政執行方針で地方創生元年というふうに申し上げたということで、私ども大変重く受けとめております。それで、初日に地方創生関連予算を議決していただいておりまして、その一つの柱として若者が知恵を出して、汗を流しながら生き生きと活動できる、そういう舞台を用意する組織といたしまして、ながおか・若者・しごと機構、これを産学官プラス金融機関で設置するというようなものを出させていただいておるんですけれども、実は国が昨年末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しまして、その後地方創生に関する交付金を使いながら、それも補正予算を使いながら地方創生の支援を積極的に行っていくであろうというような情報をいち早く私どもとしてはつかみまして、昨年の暮れから市長をトップに造形大学あるいは副市長、それから市長政策室はじめ商工部、福祉保健部、子育て支援部、地域振興戦略部、農林部、いわゆるあらゆる部署が一堂に会しまして、何回も議論をして先般の地方創生関連予算、それからもう1つ、地域再生計画関連予算というものを出させていただいております。いわゆる長岡市が総がかりで今回の地方創生関連に立ち向かっていったということでございます。委員御指摘のように、地方創生を実現するためには縦割りではなく、縦というのは確かに専門性が非常に高いんですけれども、その専門性を生かしながらいかに横につないでいくかというようなことで3月2日に長岡市の地方創生推進本部を立ち上げまして、いち早くながおか・若者・しごと機構推進室、そこに2名を配置して、今現在3大学1高専、専門学校、それから金融機関、そのほか高校と接触を既に重ねてきております。私ども長岡市は、先ほども大変多くの視察があるという話がございましたけれども、子育ての駅とかアオーレ長岡とか、あるいは幾多の災害を教訓にしてやってきた防災体制とか、全国に誇れるモデル的な政策がたくさんございますので、この地方創生に関しましてもそういった全国のモデルとなるような政策をいち早くスピード感を持って打ち出していきたいと、実務的にはそういうふうに考えております。
◆五井文雄 委員  力強いお話ありがとうございました。確かに今長岡は地方都市でも輝く長岡だと思っております。この地方創生も手をこまねいていては格差が出てくる可能性もあるわけでありますから、もっともっと力を入れて前より前へという姿勢で取り組んで、いい長岡をつくって、みんなで市民も含めて、議会も含めてやっていきたいと思っておりますので、一言申し添えさせていただいたところでございます。
◎森 市長  今金子政策監の答えで尽きておりますけれども、私として特に強調したいことを少し申し上げますと2つございまして、1つは若者の参加を促したい、それがながおか・若者・しごと機構の一番の目的でございます。これは、感覚が還暦を越えた人間にはもうわからんところがあるなというのが私の実感で、若い人と話ししたら、例えば婚活という言葉自体がよくないとか、私が思わず婚活じゃなけりゃ合コンかと言ったら合コンも古いというんです。ごく自然なパーティーだと、こういう感じなんですね。だから、どうも若い人が主役ですから、子どもを産み育てるのも若い方々だから、そういう人の感覚が入ってこなきゃいけないというのがながおか・若者・しごと機構の眼目なんですね。
 もう1つは、参加してもらうことで自覚が生まれます。人口減が大変なんだとか、自分たちがきっちり子どもを産んで子育てしないと将来大変なことになるということを、私のような年齢は別にもう後ないですからいいわけだけど、20年、30年先の日本社会の繁栄が維持されないと困るのは若い人ですから、その人たちに自覚を持ってもらいたいというのが2つ目なんです。
 あと1点だけ言いますと、どうも地方都市のよさというのは私たちが当たり前だと思っていることが実は大変な価値があるんじゃないかという意見が結構出ていまして、例えば子育ての環境といったときにすぐ子育ての駅とか、そういうのが出てきますけど、そうじゃなくて、職住が近接している利便性が本当ははかり知れない大きなことじゃないか。例えば母親が勤めていたときにすぐ家に帰れるところに職場があるということが子育てにとって大変大きなメリットになるんじゃないかと、それ言われて初めて気がつくようなところがあるわけですね。だから、そういう感覚も入れていかなきゃいかんと。そうすると、五井委員の御提案にあるように、やっぱりきちんと現場から出てくる提案や相談にしっかり対応していくというのが基本になるんじゃないかと、このように思っている次第でございます。
 金子政策監の答弁が立派でしたので、私は補足の答弁でございます。
◆笠井則雄 委員  それでは、最初に原発問題について幾つかお聞かせを願いたいと思っています。
 原発再稼働の際に同意が必要な地元の範囲についていろいろマスコミ報道もされているところであります。そこで、東電の姉川常務が昨年の11月6日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な地元の範囲について言及しました。すなわち原発30キロ圏内の自治体の理解がなければ再稼働させるには十分でないと述べたわけであります。電力幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の理解に言及するのは極めて異例と言われているところであります。このことについて、市はどのような受けとめをしているのかお聞かせを願いたいと思います。
◎星 原子力安全対策担当課長  今御質問の昨年の衆議院の特別委員会での発言かと思いますけれども、もちろん我々も直接そこで聞いているわけではありませんで、報道等で把握しております。私どもとしては、原子力発電事業者としての安全に対する姿勢という趣旨の発言ではないかというふうに受けとめております。
◆笠井則雄 委員  電力事業者の安全に対する姿勢というんでしょうか、それはそういうことなんだろうというふうに思っています。ただ、この発言は非常に重いと思っているのは、国会発言であるということと、平たく言えばこういうことなんだろうと思います。電力会社が30キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できない、こう言い切った、こういうことではないかなというふうに思うわけですから重いと思っているわけです。25年1月に長岡市が中心になりまして、県内全市町村が東電との安全協定を結びました。私は、このことについて大変高く評価をしている一人でありますが、さらに私は議会内外で立地自治体並みの協定が必要ではないかというふうに求めてきました。このことを含めて、30キロ圏内の長岡市が柏崎刈羽原発再稼働について、いわゆる避難計画とか、それらは義務的に長岡市はつくらなきゃいけないわけです、30キロ圏内ですから。この裏表として、当然再稼働についてはきちんと長岡市も首を出す、意見を言える、そういうルールの確立が重要ではないかというふうに考えておりますが、見解がありましたらお聞かせを願いたいと思っています。
◎星 原子力安全対策担当課長  避難計画と再稼働については、もちろんこれまでも答弁させていただいておりますけれども、再稼働と関係なくそこに原子力発電所がある限り必要だというふうに認識しておりまして、現在も策定を進めております。ただ、再稼働については国による安全確保が大前提ということをこれまでも申し上げております。柏崎刈羽原発については、それも今現在適合性の審査中でありまして、それもまだ序盤だというふうな認識でおります。国のほうには厳格に慎重に審査を進めていただいて、その中身を丁寧に説明していただきたいということはこれまでと何ら変わりはございません。これからもそのスタンスでまいりたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  最後は私の意見になりますが、川内原発の地元合意についてあるマスコミがアンケートをとりました。30キロ圏内の全市町村長にアンケートが配られたようでありますが、地元合意について川内方式がいいという自治体が2割、そうでない、それはちょっと30キロ圏内の市町村あるいは市町村長の意見が言えないのは問題があるんではないかというのが3割、不明が5割であります。そういうアンケートもありますが、いずれにしても長岡は柏崎刈羽原発から30キロ圏内にほとんど入る都市でありますから、いずれにしてもやっぱり意見を言える場を拡充というんでしょうか、拡大するために御努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、安定ヨウ素剤の配備についてお聞かせを願いたいと思っています。日本医師会の原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドラインによれば、24時間以内の服用なら90%以上の抑制効果があると言われております。8時間後では40%、24時間後では7%と言われています。そこで、安定ヨウ素剤の事前配布が私は必要だと思っていますが、新潟県の対応はどこまで進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎星 原子力安全対策担当課長  新潟県が今ヨウ素剤の配備から服用までの検討中でございます。県が市町村担当、それから医療関係者も交えた検討会も昨年設置されました。今はその検討会でもPAZと呼ばれている5キロ圏の事前配布、これについては優先して検討されておりまして、県としては27年度に5キロ圏の事前配布をしたいという意向を持っておられます。
 それから、5キロ圏の検討の後UPZの30キロ圏の検討に入るということで、今そういうような状況でございます。ちなみに、安定ヨウ素剤については県がUPZ、30キロ圏の40歳未満3日分を今保健所のほうに配備済みでして、今月末までに40歳以上の分も配備されるというふうに伺っております。
◆笠井則雄 委員  新潟県と関係市町村で連携をとりながら進み始めているというふうにお聞きしました。いずれにしても、私は事前配布が30キロ圏も必要ではないかというふうに思いますから、その立場で新潟県とよく協議をしていただければありがたいなと思っています。
 次に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団充実強化法成立を受けて幾つか聞かせていただきたいというふうに思っています。まず、この法律の要旨あるいは狙いというんでしょうか、簡潔にお願いしたいと思います。
◎貝沼 総務課長  平成7年に阪神・淡路大震災が発生し、その後4年前に東日本大震災が発生し、大きな被害と多くの住民、それから消防団員が亡くなられました。この法律は、消防団員を中核とした地域防災力の充実を図り、住民の安全の確保を目的としたものと考えております。この目的を達成するための基本的な施策の一つといたしまして、消防団の強化が掲げられております。消防団の加入促進、消防団の処遇改善や装備の充実を図るというものでございます。2つ目といたしましては、地域における防災体制の強化が掲げられ、市町村による防災に関する指導者の確保、育成、必要な資機材の確保、自主防災会などの援助を図るようにというふうに言われております。
◆笠井則雄 委員  答弁の中で消防団の強化というところに私のほうで特化してお話を聞かせてもらいますと、1つは消防団への加入の促進、消防団員の処遇改善や装備改善などが押し出されている法律だというふうに理解をさせてもらいました。そこで、全国的な取り組みが始まったんだろうというふうに思いますが、その取り組み状況はどうかお伺いをいたします。
◎貝沼 総務課長  初めに、消防団員の安全対策といたしまして、長岡市を含め多くの市町村で津波災害に対する消防団員の活動安全マニュアルが策定されております。それから、消防団員の装備の充実強化や処遇の改善といたしまして、国のほうで交付税の増額、それから退職報償金の一律5万円を掲げております。それから、全国に27あった報酬を払わない団体につきましても今後報酬を支給する、もしくは支給をすると検討を始めているというものでございます。もう1点、県内では新潟市が平成27年度より年報酬を引き上げるという情報を得ております。
◆笠井則雄 委員  全国的には緒についたということなんだろうというふうに思いますが、ただ国挙げて交付税の増額や、あるいは退職金の一律増額なども求めていただいているようでありますから、心強く思っています。
 そこで、3番目の質問といたしまして、長岡市における装備拡充や団員の処遇改善について、今後の方針をお伺いしたいと思います。
◎貝沼 総務課長  昨年の5月に消防副団長を委員長とした長岡市消防団充実検討委員会を立ち上げ、延べ6回の検討会を開催し、昨年9月に中間報告、本年2月に最終報告が消防団長と消防長のほうに提出されました。報告の内容といたしましては、国が示した装備の基準や団員の確保対策などについて、地域の特性や必要の有無を検討し、長岡市消防団にとって必要と思われる幅広い取り扱いが提言されております。消防本部といたしましては、中間報告を受け、27年度予算に消防団充実強化事業を盛り込み、消防団員の安全確保に必要な装備、それから携帯用無線機を増強配備することといたしました。また、最終報告に基づき、消防団員の加入促進といたしまして、地方公務員、市役所を含みますけれども、大学生や女性に対する積極的な加入を促していきたいと考えております。ほかにも消防団員の教育訓練といたしまして、県消防学校のほうで新たなカリキュラムを設けました。この研修に対してできるだけ多くの消防団員を研修派遣して、消防団員、それから住民の指導者として育成をしていきたいと考えております。今後は以上の取り組みや処遇の改善を含めて、優先順位をつけた中で取り組んでいきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  中間報告を受けて、早速27年度予算の盛り込みもされたようでありますから、引き続きいろんな困難なこともあるのかわかりませんが、話を進めていただければありがたいなと、こういうふうに思うところであります。
 もう1点お願いいたします。地方交付税の合併算定替についてであります。先日の一般質問において永井議員からお話がありまして、るる答弁がありました。大変重要な課題でありますので、改めてお伺いをしたいというふうに思います。そのときの論議もあったわけでありますが、平成26年度の普通交付税の算定における合併算定替による上乗せ額及び国の算定方法見直しによる影響額をお伺いいたします。
◎佐藤 財政課長  初めの平成26年度算定におきます合併算定替による上乗せ額、これは約72億円でございます。
 次の国の算定方法見直しによる影響額でございますが、平成26年度から行われまして、具体的には支所に係る経費の3分の1がいわゆる一本算定で措置されたわけでございますが、この影響額が約9億円でございまして、これにより合併算定替による実質の上乗せ額としましては約63億円となってございます。
◆笠井則雄 委員  そこで、地方交付税についてはいろいろ制度の変遷がありますから、なかなか難しいとは思うわけでありますが、でも1つルールを決めて将来を見ないとわからないわけですから、この72億円を固定して考えた場合、5年間ですから幾つかポイントがあると思うんですけど、29年度及び最終年度と予想されます32年度の合併算定替の上乗せ額はどのように現在のルールでいくと見込まれるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長  今委員も5年間とおっしゃられました。算定替は5年間にわたって徐々に逓減いたしまして、最終的になくなるということになっております。お尋ねの平成29年度でございますが、72億円をベースに機械的に算定いたしますと、29年度の上乗せ額は約50億円、それから平成32年度は約7億円と見込まれます。ただ、一方で国は平成26年度から5年間かけまして合併団体の実情に合った算定方式の見直しをするということになっておりまして、算定替の終了によりまして交付税が72億円丸々なくなるというものでは決してございません。総務省の資料や新聞報道によりますと、この見直しによって合併算定替による上乗せのおよそ7割程度を維持するということにされておりまして、長岡市において最終的な減少額は72億円の3割程度、約22億円程度になるのではないかと見込んでございます。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、今財政課長からるる話がありました。72億円ということでそれが固定されるのではなくて、国のこれからの5年間のいわゆる見直し、全国市長会も含めて多くの団体の皆さんの努力でそういう流れができたということを大変うれしくは思っております。ただ、22億円を多いと見るか、少ないと見るかは別にして、今後残念ながら普通交付税が減額されるという状況が今わかったわけでありますから、私はそういう状況の中で今必要なことは中・長期的な財政計画をつくり、きちんと市民や議員に示すことがこの時期必要ではないかと考えておりますが、御見解があったらお聞かせ願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長  財政計画を策定するということ、これは非常に重要なことであると認識しております。その一方で計画は実効性のあるものでなければならないというふうに考えております。そこで、現状でございますが、地方交付税の今ほどありました合併市町村の実態を踏まえた算定方法の見直しとか、あるいは消費税率の再度の引き上げの動向、あるいは税制改正全般の動向と不確定な要素が多くございまして、中期的な財政計画を策定いたしましても実効性がないものになってしまうおそれがございます。そういったことから現状財政計画は策定しておりませんが、予算編成をはじめ、さまざまな場面で例えば職員人件費や公債費、あるいは昨年の消費税率引き上げの影響等について中期的な見通しをしっかりと持って予算編成などを行っているというところでございます。
○古川原直人 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第24号 長岡市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定について
○古川原直人 委員長  議案第24号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第26号 長岡市情報公開条例及び長岡市個人情報保護条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第26号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第27号 長岡市行政手続条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第27号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第27号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第28号 長岡市職員定数条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第28号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆加藤尚登 委員  1つ確認だけお願いします。
 育児休業からの復帰についてのストレスというか、問題が報道で散見されるわけですが、そういうことと今回の改正は関連がないことを確認させていただきたいと思います。
◎大滝 総務部長  今のこれに関しては、特に関連はございません。
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
5 議案第29号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第29号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆加藤尚登 委員  市の職員を派遣するということで、いろいろな派遣先に市の職員が派遣されていると思うんですけれども、そういう市の職員を派遣するに当たって統一的な、職員を派遣する意味というか、派遣先の団体だけで事業が推進できるのが普通だと思うんですけれども、市の職員を派遣する意味あるいは基準というものについての見解というか、基準があるのか、ないのか教えてください。
◎大滝 総務部長  先ほどの説明でも申し上げましたけれども、市が推進する政策と密接な関連を有しているそういう外郭団体にまさに市の職員がそこで一緒に活動を行うことによって、その活動の運営をうまく回せるようにするということが目的であります。その運営が順調になれば、徐々に職員を引き揚げていくということを念頭にやっておるものでございます。
◆加藤尚登 委員  具体的にはどういう団体、かなりあるんじゃないかなと思いますし、また順調にいったから市の職員を引き揚げてきたという事例はあったら教えていただきたいと思います。
◎大滝 総務部長  まず、幾つかございます。申し上げます。長岡市芸術文化振興財団、それから長岡市社会福祉協議会、にいがた産業創造機構、長岡市スポーツ協会、山の暮らし再生機構、長岡観光コンベンション協会です。実際に職員は、この4月1日も引き揚げるところが幾つかございまして、例えば芸術文化振興財団であれば、今回はこの4月1日は3人ですけれども、以前はちょっと忘れましたけど、もう少し多くの人数がいて、そして計画を立てましてある程度順調に進んでいるという状況が見られれば職員を戻しているというような状況がございます。計画は立てますが、計画を立てずにまず行って、ある程度順調になってきたら、じゃあ職員をこういうふうに引き揚げようかという計画を立てます。そういう状況です。
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第29号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
  午前11時52分休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
   ────────※────────
6 議案第30号 長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第30号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆笠井則雄 委員  議案第30号長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場で日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
 市民の暮らしはどうでしょうか。昨年4月の消費税8%への引き上げにより、総務省の家計調査によれば、家計消費支出は大きく落ち込み、デパートや大型スーパーの売り上げも4月以降、12月まで9カ月連続して前年同月を下回っています。労働者の実質賃金は、一昨年7月以降、19カ月連続で前年同月比マイナスであります。市民の生活は、アベノミクスの恩恵どころか厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。また、市職員の給料についてもこれから本委員会で審議になりますが、平均1.4%の引き下げ提案であります。
 さて、私ども昨年の9月議会で議員定数条例の一部改正が提案されたときであります。その議会で共産党市議団としては、定数削減の目的に市財政の節減を言うのであれば、議員歳費を削ってでも議員定数は現行を維持すべきと主張し、議員定数削減に反対した経過がございます。この経過から見ても、議員報酬を引き上げる本条例の一部改正については反対であります。
◆加藤尚登 委員  議案第30号の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、市民クラブとして意見を申し上げます。
 そもそも我々の議員の報酬というのは、ここに書いてありますとおり、特別職報酬等審議会の答申を踏まえて我々で議決して決まっていくわけですけれども、合併前と旧長岡市の報酬と我々は今変わりがございません。大合併して百九十数名の議員が現在38名、さらに前年の9月議会では4減が決まったところでございます。そうして、重い責任、自覚の中で議員活動をしていく中で今回報酬審議会からこういう答申をいただいたわけでございまして、我々としてはこの答申から出た議案を議決すべきと考えております。
◆佐藤伸広 委員  民成クラブの意見を申し上げます。
 うちのクラブでは、議会活性化特別委員会におきます議論の中で政務活動費というものについて使途の厳格化とあわせて、そこを増額して、議員が広域となったこの市でしっかりとした仕事ができるだけのものを手当てをしていただきたい、実際に不足が生じている例が散見しているということを主張させていただきました。そういった議論を踏まえて、報酬審議会のほうでこういった結論を出され、そういった報酬の中できちんと議員活動を行ってください、長岡市議会議員としての矜持を保ってくださいという思いのこもった予算づけであると私たちは承知をしておりますので、今回の議案に対しては賛成をいたします。
○古川原直人 委員長  議案第30号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○古川原直人 委員長  挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
7 議案第31号 長岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正等について
○古川原直人 委員長  議案第31号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第31号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
8 議案第32号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第32号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
9 議案第33号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第33号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
10 議案第34号 長岡市手数料条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第34号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
11 議案第47号 市の境界変更について
○古川原直人 委員長  議案第47号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第47号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
12 議案第52号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について
○古川原直人 委員長  議案第52号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第52号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
13 議案第53号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○古川原直人 委員長  議案第53号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第53号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
14 議案第16号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第3条 繰越明許費中当委員会付託分
 (3) 第4条 債務負担行為中当委員会付託分
 (4) 第5条 地方債の補正
○古川原直人 委員長  議案第16号を議題といたします。
〇大滝総務部長、阿部財務部長、品田消防長、金子政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監 〔予算書・説明書にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
15 議案第2号 平成27年度長岡市一般会計予算
○古川原直人 委員長  議案第2号を議題といたします。
   ─────────────────
 (1) 第1条 歳入歳出予算中
  〔歳出1款、2款1項〕
〇吉田議会事務局長、近藤市長政策室長、大滝総務部長、阿部財務部長、渡邉地域振興戦略部長、松永会計管理者 〔予算書及び説明書にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆広井晃 委員  幾つか聞かせてください。
 説明書の107ページ、広報課の合併10周年・終戦70年関連広報経費ということですが、もし詳細がわかるようでしたら教えてください。
◎長谷川 広報課長  今ほどの合併10周年・終戦70年関連広報経費につきましては、ことし節目の年に当たりまして、合併10年の取り組み、今までの過去10年を振り返りまして、各地域で活動してこられた市民の皆様を紹介するなどの市政だよりの特集号をまず予定しております。あわせて、テレビ番組ですとか、10年に関しての空撮をやるとか、あと終戦70年におきましては特別なテレビ番組ですとか新聞広告を予定しております。
◆広井晃 委員  続きまして、113ページ、柳原分庁舎関係経費ということで維持管理経費、それから建物除却設計委託料等が上がっているわけですけれども、柳原分庁舎はいつごろまで今後どのように維持管理しながら撤去していくのか、予定がわかればお聞かせいただきたいと思います。
◎大野 管財課長  柳原分庁舎の今後の予定ですけれども、建物については昭和30年の竣工で築60年を経過しておるということで老朽化もかなり進んでおりますので、まず解体したいというふうに考えております。その後跡地については、もともと庁舎敷地として地元からの寄附を受けたことなど、経過のある土地ということですので、地元の意見も踏まえながら公共的な活用、それから売却などを今後検討していきたいというふうに思っております。
◆広井晃 委員  順次ということなのでしょうけど、築60年ということですけれども、いつごろ解体予定ということで考えられているんですか。
◎大野 管財課長  解体については、今年度設計予算を計上しておりますので、来年度以降に考えております。
◆広井晃 委員  非常に老朽化しているということですが、聞くところによると利用しながら、何か使っていて収入にもなっているという部分もあるようでございますけれども、せっかく活用できるのであればその辺も考えながら解体計画を立ててはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
◎大野 管財課長  現在柳原分庁舎については、まず敷地については水害対策の一環ということで、付近の自家用車の一時退避所ということで位置づけております。ですので、有事の際については周辺住民が自家用車の避難場所ということで活用することにしております。また、建物に関しては現在では長岡市で今行っている映画ロケ地の誘致活動、ロケなび事業等においても柳原分庁舎をロケ地に映画の撮影を実施しておるというような活用をしております。
◆広井晃 委員  しつこいようですけれども、水害対策ということですが、塀が回っているようなんですが、何台ぐらいの避難を考えていられるんですか。
◎高野 危機管理防災担当課長  80台ほどを予定しております。
◆広井晃 委員  それはいつでも、今でも入れるということですか。
◎高野 危機管理防災担当課長  柿川の水害対策ということで、今年度から置かれるようにしております。
◆広井晃 委員  塀が回っているんですが、いつでもそれは入れられるということですか。
◎高野 危機管理防災担当課長  水害時に危機管理防災本部の職員が向かいまして、施錠を解きまして入れるようにしております。
◆広井晃 委員  歴史的な部分もあるんであれなんですが、活用できれば収入源としてできるだけうまく活用していかれたらいいのかなということで意見を述べさせていただきます。
 続いて、117ページ、次期総合計画策定事業費の3項目め、次期総合計画策定支援業務委託料なんですが、かなりの金額を要しておるようですけれども、どういった内容を委託されるのでしょうか。
◎中村 政策企画課長  主な項目としまして、当然コンサルティング業務の私どもの調査とか立案関係が一つ大きい項目となります。あと、策定における各種会議のサポートというのも一つ大きな業務でございます。あわせて、最終的には計画冊子を作成したいと考えておりますので、計画冊子等のそういう成果物の作成経費を見込んだ中で全体でその額になっております。
◆広井晃 委員  次に移ります。
 その下のシティプロモーション推進事業費のほうなんですが、2項目め、シティプロモーション戦略事業経費ですが、この内容についてお聞かせください。
◎中村 政策企画課長  シティプロモーションの戦略事業経費ということですが、これまで取り組んできた例えば地域の宝であったり、農業の関係でいえば錦鯉であったりとか、さまざまな今まで磨いてきたそういう長岡の誇れるような材料をもとに、新年度以降積極的にシティプロモーションのいわゆる市内、市外、県外、国内外という形で発信していきたいという中で取り組んでいきたいという、そのような経費を見込んでおるところの経費となっております。
◆広井晃 委員  続いて、その下ですが、越後長岡応援団関係経費となっておりますけれども、これの内容についてまたお聞かせください。
◎中村 政策企画課長  越後長岡応援団の方々、現在31名の方がいらっしゃいます。新年度以降さまざまな活動の中で、例えば越後長岡応援団の方々の情報発信力とか、そういう秀でている部分を最大限に私どもの市のプロモーションの中で、あるいは各種事業の中で御協力いただくための経費ということで盛り込んでおります。
◆広井晃 委員  次に移ります。
 その下の長岡開府400年記念事業検討事業費ということで上がっております。もう少し詳しい内容をお聞かせください。
◎中村 政策企画課長  新年度以降、開府400年の該当する年に向かってさらに近づいていくわけですので、今年度に比較しまして関係の皆様から議論していただく場、いわゆる会議を設置した中で検討を進めていきたいというような経費として盛り込んでおります。
◆広井晃 委員  続いて、次のページですが、東京オリンピック・パラリンピック対応事業費ということですが、そんなに金額はあれなんですけど、内容はどんな内容を考えていられるのでしょうか。
◎中村 政策企画課長  今年度に比べて額のほうを落としてありますけれども、ここに計上している額につきましては各種オリンピック関連の会議等に参加する経費でございます。これから充実していく事業費につきましては、先ほどのシティプロモーション事業費のほうに統合して計上させていただいております。
◆広井晃 委員  続いて、その下の公立大学法人長岡造形大学事業費ですが、この事業費の算出に当たっての根拠等をお聞かせください。
◎中村 政策企画課長  算定の根拠ですが、公立大学の例えば学生の方1名につきというような単価を持った交付税措置の算定に基づいた額で運営交付金の額を上限として算定しております。
◆広井晃 委員  続きまして、143ページ、地域の宝磨き上げ事業というのがございますが、この内容は従来の補助事業との違いと、それから観光協会等にも出ておるんですが、そのほかの補助金との違いはどんなものなのか教えてください。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  この地域の宝の磨き上げ事業につきましては、本会議でも関充夫議員の御質問に答えさせていただいたとおりでございますけれども、合併後これまでの10年間につきましては各地域の個性を尊重しながら、全体として調和するまちづくりを進めてきたということでございますが、これからもこの理念を引き継ぎながら、さらに地域の個性を磨き上げまして、地域に対して誇りとか自信を醸成して郷土愛につなげていきたいと、そういう事業でございます。それを具体的に実施をしていただく地域の活動団体ということでここに一覧表が載っておりますけど、この団体に対して活動経費の一部を支援するということでございまして、従来の補助事業との違いというわけではないんですが、ここに挙がっているのはあくまでも各地域の宝として挙がっております、例えば中之島地域でありましたら大凧合戦ですとか大竹邸ですとか、そういった地域委員会で選んでいただいた地域の宝にかかわる活動をしていただく団体に対して補助をするということで、そこは従来観光協会がやっている補助とは中身が違っているというのはそういうことでございます。
◆広井晃 委員  ということは、従来観光協会に出している内容とは違う宝という部分での磨き上げということで理解してよろしいでしょうか。
 次のページ、145ページ、一番上の合併10周年記念事業の内容についてなんですが、長岡市新キャラクター作製経費ということで上がっているんですが、ちなみにどんなキャラクターを想像したらよろしいのかお聞かせください。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  新キャラクターの作成ということでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、長岡市の合併というのがこれまで各地域の個性を伸ばしながらというんですか、尊重しながら新市として調和をするまちづくりをやってきました。それは今後も変わらないわけなんですけれども、現在ある11地域のキャラクター、ゆるキャラというのはまさに各地域の個性なんですね。それは11あっていいわけなんですが、これからつくるものは今言った調和という部分、新市が調和をするという部分でのシンボルというか、そういったキャラクターをつくっていきたいという考えに基づいて行う事業でございます。
◆広井晃 委員  その下のほうですが、収納課、市税等過誤納還付金ということで結構金額が大きいんですが、これはどういったことか、もうちょっと詳しい説明をお聞かせください。
◎山田 収納課長  御質問の市税過誤納還付金でございます。これは御案内のとおり、当初市税の納付額が決定をされまして、その後に期限後の申告、あるいは法人市民税の場合は確定申告等がございます。それによって確定をして減額になった部分をこの予算から還付をするというものでございます。予算計上額につきましては、先ほど部長も御説明申し上げましたとおり、平成25年度の決算等を参考として、見込みとして計上させていただいたと、そういうものでございます。
◆藤井達徳 委員  それじゃあ、2点お願いします。
 まず、説明書の115ページ、公共施設等総合管理計画の策定委託について伺います。この総合管理計画の策定につきましては、昨年9月の本会議で一般質問させていただいていたところでございますが、平成28年度の計画策定に向けて、28年度はその基本方針を作成する予定と、このように伺っております。長岡市の今後の数十年先のまちづくりですとか市民サービスのありようということから考えますと大変重要な計画ではないかと、こんなふうに捉えているところでございます。そこで、まず1点目ですが、新年度の委託事業の中身についてどういうものかお伺いいたします。
◎大野 管財課長  この公共施設等総合管理計画ですけれども、27年度についてはまず建物、それからインフラといった計画施設全体の現状を把握することが必要であるということで、施設の老朽度、利用状況、維持管理などの実態を把握した上で施設の維持、更新費の将来予測の調査、分析を行うということで考えております。その結果を受けて、今後どう取り組んでいくかについて基本的な考え方を定め、総合管理計画の基本方針ということでしたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。
 それから、この総合管理計画の計画期間ですとか、あるいは計画策定における庁内体制、今後ということになるわけでしょうけど、現段階ではどういったお考えをお持ちかお伺いいたします。
◎大野 管財課長  まず、計画期間ですけれども、国が定めている指針によりますとできるだけ長期が望ましいということで言っております。それを踏まえて、今後何年がいいかというのを検討していきたいというふうに思っております。
 それから、策定に係る庁内体制ですけれども、今現在市有施設全体について検討する会議ということで市有施設保全推進会議というものがございます。これは、副市長をトップとします各関係部長がメンバーになっている会議ですけれども、こちらのほうで決定していきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。計画期間についてはこれからということでしょうけど、理解いたしました。それで、この計画の策定の暁には施設の適正配置の方針ですとか、あるいは公共施設等にかかわる維持・改修・更新等に要する将来コスト、あるいはそのための財源の見通し等も含めた公共施設等にかかわる全体像が示されるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
◎大野 管財課長  全体像といいましても、この総合計画についてはいわゆる管理のあり方ですとか公共施設のあり方ということで個々具体的ではない大枠ということで示したいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  今大枠でというお話もあったんですが、最初のところで27年度、箱物あるいはインフラ、それぞれの老朽度、利用度、維持管理、個々の積み上げで将来利用の分析をするというお話があったわけですけど、大枠で出すためには個々の積み重ねというものがなければ私は出せないんじゃないかなというふうに思うんです。そうすると、個々の積み重ねによって維持していくもの、改修を要するもの、それから建てかえ等の更新と、こういったそれぞれの見通しというのでしょうか、計画が上がってきて、それに対して将来どれぐらいのコストがかかるんですかということと、じゃあそれに見合った財源はきちんと確保できるんですかということが見えて初めて施設の適正配置というんでしょうか、そういうものが示せるというのがこの総合管理計画だというふうに私は理解しているんですけど、したがいまして将来コストですとか財源の見通しも含めたそういう全体像が示されるのではないかなというふうな理解でいるんですけど、そうではないんでしょうか。
◎大野 管財課長  現況の把握ということで個々の施設の利用状況ですとか、あるいはコストですとか、そういうのを積み上げていった中で現状をまず把握するということです。それに基づいて全体の管理計画ということで計画を策定するわけですけれども、その中身として個々の施設についてどうこうというようなところまではまだ踏み込まないということでございます。
◆藤井達徳 委員  わかりました。その個々の部分については、またアクションプランとか下に落としてくるような計画ができていくんでしょうか。
◎大野 管財課長  はい、そういうふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  昨年9月議会の市長答弁の中で、この総合管理計画について管理や新しい使用形態を考える中で、従来の施設の概念を超えたような新しい施設の使い方が出てくる、そういう積極的な計画策定を考えていると、こんなふうに述べておられました。これから28年度に向けて計画策定が進んでいくわけでありますけれども、ぜひ長岡らしい公共施設等のあり方をこの計画の中で示していただければなと、こんなふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 もう1点お願いいたします。説明書の123ページ、基幹システム再構築事業費について伺います。いよいよことし9月、新しいシステムの稼働が予定されているわけでございますが、この新しいシステムによりまして自治体情報システムのクラウド化が実現をすると、こんなふうに理解をしております。改めまして、このクラウド化による効果ということについてお伺いをしたいと思います。
◎遠藤 情報政策課長  今回共同利用によりますメリットといたしましては、この情報システムに係る運用経費が削減されるということと、今回導入しますシステムにつきましてはデータセンターのほうにシステムを置くということで免震構造の建物にあるということで災害に非常に強いというようなメリットがあるかと思っております。
◆永井亮一 委員  説明書の117ページ、先ほど広井委員のほうで質問のありました、シティプロモーション推進事業費の(1)と(2)と(3)、これをあえて分けたのはどういう意味があるんですか。シティプロモーションの戦略事業経費の中に推進会議も含んでいいでしょうし、応援団関係経費も含んでいいと思うのにあえて分けた理由は何なんですか。
◎中村 政策企画課長  まず、シティプロモーション推進会議という部分がいわゆる市役所庁内において市内のそういう関係者の方を集めた中での推進の方策等について検討する組織でございます。越後長岡応援団につきましてはエンジン01前後からの取り組みを含めて、平成22年8月1日でございますが、越後長岡応援団というような制度化をして取り組んできているところでございます。飛ばしましたが、その真ん中のいわゆるシティプロモーション戦略事業、今回あえて戦略というよう言葉を使わさせていただきまして、新年度から例えば先ほど広井委員のほうでは少し省きましたけれども、オリンピックを含めていわゆる文化の発信であったり、地域の宝の発信であったり、そういうところをより積極的にやっていきたいというところで3つ分けた中で取り組みたいというような意味を込めて分けて組みました。
◆永井亮一 委員  先ほど広井委員の質問に対して、31名の応援団の費用だと言ったわけですが、この応援団の方々に協力いただいて我が長岡市を発信していただいている、その応援団の方々には報酬みたいなものは、応援団ですから払っていないと思うんですが、払っているんですか、いないんですか。
◎中村 政策企画課長  事業のかかわりだとか、協力いただく内容とか、そういうものをもって最終的には判断しておりますので、委員の言われるとおり、例えばプロモーション的なビデオの撮影に対して日程を合わせる中で経費をもちろん払っていないというケースもございますし、例えばイベント開催等におけるいわゆる謝金的な要素をお支払いすると。ただし、そういうときも多分、そこは推測ですけれども、関係がある中では長岡市の事情も捉えた中での経費で来ていただいたというケースもあるかと思います。ケース・バイ・ケースというのが答えでございます。
◆永井亮一 委員  私を含めて、市民の大半の方は応援団で来てくださるんだから、旅費はわかるけれども、例えば私であれば1泊2日であれば50万円の経費かかるんだけれども、永井だから長岡市にかかわりあるから20万円でいいよと、でも20万円はやるよと、こういうことなんですか。
◎中村 政策企画課長  他部局でやるイベントのときにつきましては、多分他部局の事業費で執行されているというケースだと思いますが、私どものここで計上させていただいている経費は基本的には永井委員が言われるとおり、例えば東京からこちらに来ていただくとか、私どもが東京を会場にしてそこに来ていただくとか、そういうところでいう経費に充てるというところが原則でございますので、ほぼ委員の言われたとおりの形態で私どもの事業費は執行させていただいております。
◆永井亮一 委員  その31名の人選ですけれども、これを32とか33にするとか、新旧を入れかえるとか、そういったことは考えておられるんですか、いないんですか。
◎中村 政策企画課長  何分31名の方は著名人の方々の集まりでして、この場をもって今の御質問に対して現時点で具体的なものは持ち合わせておりません。私どもの観点は、私ども長岡にとってそういう著名の方々の先ほど言いました情報発信力とか、そういうものをいかに長岡に貢献していただけるかという観点の中で今まで取り組んできておりますので、今の委員の質問で今後の予定という中での単なる人数の増減というような考え方は持ち合わせておりません。
◆関貴志 委員  説明書の113ページの柳原分庁舎関係経費、先ほど広井委員から質問がありまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、この柳原分庁舎に関してはアオーレ長岡建設の際には売却ということで想定の売却金額も算出されていたと思いますが、その辺の経緯からすると先ほどの答弁の中で公共活用もしくは売却ということで地元意見も聞きながらという御答弁もありました。この辺の内容になると、ちょっと予算と似つかわしくないので、この件の議論ではなくて、先ほどの答弁の確認で地元の意見を聞きながら公共活用もしくは売却を検討するというのが建物除却をした後という答弁だったように私は聞いたんですけれども、そうすると27年度にはまだそういう地元意見を聞いたりして検討はされないという理解でよろしかったでしょうか。
◎大野 管財課長  公共的な活用ですとか売却というのはあくまでも跡地ということで、27年度については地元の意見を実際に聞くかどうかについてはもうちょっと内部で詰めてから進めていきたいというふうに思っております。
◎山崎 副市長  この売却の質問は、前に笠井委員からも御質問を受けたと思っております。私から答弁いたしました。基本は売却という形でアオーレの建設のときに整理しました。その後時点修正もあったり、地元からいろいろなお話があったので、一度決めたことをそれ以外のことはあり得ないということでなくて、いろいろ御意見があればお聞きするということで地元の御意見をお聞きしているということでございます。基本は、あの建物は建築物が落下するような危険なものですから、これはもう除去です。除去した後にどういうふうな土地利用をするかというときに、できるなら地元と共生できるような、そういった建物が一番ふさわしいんではないかなと、対立するような建物じゃなくて、そういった観点も視野に入れながらお話をしているということを御理解いただきたいと思います。
◆関貴志 委員  次をお願いします。
 117ページで、新エネルギーモデル導入支援事業費ということで、私は大変期待をしている事業なんですけれども、今のところ支援先候補といいますか、想定をされているようなものがあれば、もしここで話しできる範囲でお聞かせ願えればありがたいと思います。
◎中村 政策企画課長  相談を受けている件数はありますが、相手方のこともありますので、あるということと2件程度ということでお許しいただきたいと思います。
◆関貴志 委員  その2件程度は、この予算で十分対応できる、もしくは予算的にはまだ余裕があるとか、その辺はどんなものでございましょうか。
◎中村 政策企画課長  25年度、26年度と、今年度まだ終わっておりませんけれども、2年間の活動の中では1件当たりの上限は1,000万円でございますが、2分の1補助というところで過去2年間の取り組みの中で当面新年度予算としましては1件上限となる1,000万円という形でいけるという判断をしております。
◆関貴志 委員  ぜひまたいい成果を出していただきたいと思います。
 続いて、145ページ、これも広井委員から質問あったんですけど、ダブってしまうんですが、新キャラクター作製経費の考え方は先ほど答弁いただいてよくわかったんですけれども、この作成は例えばいろんなところから募集するのか、どこかに委託とか、デザイン関係のところへ協力とか、いろいろやり方はあるといいますか、どういう形で作製をしていこうということなんでしょうか。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  現時点におきましては、デザインですとか愛称を公募という形で進めていきたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員  私若干心配なのは、ちょっとキャラクターが乱立し過ぎになることが少し心配な気が若干しているんです。各11地域に先ほどおっしゃったように既にキャラクターがあって、そしてまた新キャラクターということなので、その辺は若干注意しながらといいますか、乱立してわけがわからなくならないように、考え方のすみ分けはよく理解できたんですけど、それが長岡市民の中でキャラクターを見たときに、見た人が違いがわかるというか、そんな形で進めていただきたいと思います。
 同じページで庶務課の長岡空襲70年事業費、来年度が節目の年ということで特別な取り組みがされるということなんですけれども、この70年事業費の内容について少し詳しくお聞かせください。
◎棚橋 庶務課長  先ほど大滝部長の説明の中でも申し上げましたけれども、ことしが70年の節目の年ということで2つの事業、長岡市平和祈念式典、それから長岡空襲70年の特別事業ということを予定しているんですが、まず平和祈念式典の開催経費のほうなんですけれども、今まで8月1日に平和の森公園で非核平和都市宣言市民の集いというのを開催してまいりました。ことしは、より多くの市民の方から参加していただきたいということで規模を拡大いたしまして、場所もそれに伴って変えて、アオーレで開催することにいたしまして、名称もそれに合わせて変えて、平和祈念式典として開催するものでございまして、具体的な規模の拡大と申し上げましたけれども、新年度は特に合併した地域の皆さんからも多くお越しいただきたいなということを今考えております。
 それから、もう1つの戦災資料館特別事業費でございますが、これは新年度、7月の上旬でございますけれども、これもアオーレ長岡を会場といたしまして、長岡空襲70年特別展というのを予定しております。そのテーマは、長岡空襲から戦後の復興、これをテーマに開催したいと考えておりまして、この特別展に合わせまして新たに例えば模擬原子爆弾の実物大模型などもつくる予定でおりますし、あと映像資料も新たにつくる予定でおります。
◆関貴志 委員  先ほどの私の所管の質問とも少し関連するんですけど、新たな取り組みを始め、これが継続するのかとかちょっとあれですけど、来年度に関しては新たな取り組みが行われるということで、今後もぜひどんどん、どんどんバージョンアップしてやっていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◆笠井則雄 委員  今の145ページで長岡空襲の話がありました。午前中の論議の中で関委員から質の内容に踏み込んだ話があったわけであります。今ことしの計画が1つ、2つ具体的な話があったわけでありますが、映像とかいろいろありましたが、私はぜひともお願いしたいというふうに、皆さんの中の計画の中にもあるのかわかりませんが、私もずっとかかわっているもんですから、当初戦災資料館ができる前の段階だったと思いますが、それが60年だったのかどうかちょっと忘れましたが、長岡の日赤病院に貴重な戦災をくぐり抜けた入り口のドアあるいは天窓を関係者の努力で確保していただいているわけであります。現在の戦災資料館が狭いということもありまして、最近は展示されていないというふうに見受けられます。そういう面では、一つの節目の年でありますので、何らかの計画の中でそういう展示も改めていかがかなと思いますが、お考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  今笠井委員から御質問がありました旧日赤病院の正面玄関の扉のことだと思いますが、それにつきましても先ほど申し上げましたアオーレ長岡で7月に予定している70年の特別展、そこで展示したいということを考えております。
◆笠井則雄 委員  117ページでありますが、長岡開府400年に向けた事業が進むようであります。検討委員会も開催されているようでありますが、この予算の中で多くは広報、PR関係が500万円でありますが、今のところどんな運びになって、この500万円というのはどういうふうに消化されるんでしょうか。使われるような内容なのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎中村 政策企画課長  まず、今年度までの中では懇談会という形でいろんな意見をいただいております。御質問の500万円というのは、これから該当する年に向かっていく際の市民の方、いろんな地域の方も含めて機運を高めていくためのいわゆるPR紙であったり、少しコンパクトにまとめた内容を盛り込んだりとかして機運を高めるための作業を新年度やりたいという部分で委託を考えております。
◆笠井則雄 委員  シティプロモーションということでいろんなことが先ほど来話をされておりますが、やっぱり長岡の歴史を発信することも長岡の魅力発信につながるんだろうと思いますので、関係者の御努力が続いているようでありますが、ぜひとも成功させていただきたいなというふうに思っています。
 もう1点でありますが、119ページ、ふるさと納税の関係が書いてあります。前にも質問させてもらっていますが、私自身は返礼品が華美になって競い合えばいいというふうには思っていません。ただ、長岡の魅力を的確な格好でお伝えすることも長岡に関心を持っている人たちに対する長岡からの発信にもなるんではないかというふうに思っているところであります。そこで、昨年は長岡花火のチケットなどが好評だったというふうなことでありますが、この予算の中で新機軸というんでしょうか、何か新しいことを考えられているようであればお聞かせ願いたいと思います。
◎横山 市民税課長  27年度のふるさと納税につきましては、こちらはいろいろ全庁的に検討しまして、27年度の予定としましては従来どおりの長岡花火チケットの拡大に加えまして、お礼の品を充実するということで、今までは長岡産のコシヒカリのみでございましたが、それに加えまして長岡野菜でありますとか日本酒でありますとか、あるいは米の加工品というようなものもあわせてお礼の品の中に加えさせていただいて、寄附をされた方は選べるような仕組みを新たに設けたいと思っております。
◆永井亮一 委員  説明書の145ページの長岡空襲70年事業費の特別展で映像をつくるという話の件なんですけれども、B29が焼夷弾を落としたときの映像は今見ると尾翼と、それから翼の両脇にランプがついていないんですよね。館長に私の記憶ではB29はテールランプと尾翼のランプがあったはずだと、事実と違うんじゃないんですかと言ったら、年配の方からそういった意見もあるけれども、確認のしようがないという回答であのままの映像が流れているわけですね。この特別展で映像をやったときに、B29がまたテールランプつけているのか、つけていないのか、これはアメリカ軍に聞けばわかることじゃないんですか。私の記憶が違えば違ったで私自身が納得できるんだけれども、私は優秀だったからその記憶は鮮明に残っているわけなんで、優秀だから残っているのか、錯覚なのかを自分自身にも確認したいので、ぜひ映像をつくるんであれば米軍に確認の上、違ったB29が長岡を飛んでいたのかどうかをきっちり事実として映像で出してほしいと、これは確認ということで、答弁は要りませんのでやってください。
◆加藤尚登 委員  同じところですが、B29の後方灯の件は多分右が青、左が赤、お尻が白のライトがつくのは、一般的に飛行機はみんなそうですけれども、昼はもちろんつけませんけど、夜は一般的にはつけますけれども、ああいう戦闘行動をして、しかも編隊を組んでいるときにつけるか、つけないかはそのときの指揮官の判断でしょうね。だって、攻撃されるんだから。
◆永井亮一 委員  加藤委員に質問しますけど、基本的にはテールランプとか尾翼にはランプはついているもんなんですか。
◆加藤尚登 委員  基本的にはついていて、夜間、日没後から日の出までは点灯します。だから、計器飛行状態のときには点灯します。
 質問をかえます。この145ページなんですが、ながおか平和フォーラム、私も昨年一般質問もさせていただきました。長岡の平和関係の事業では、非常に偏っているという質問をさせていただいたと思います。長岡空襲70年を振り返るというのは、空襲は悲惨だ、だからやめよう、平和は貴重だねというのはいいんですが、このながおか平和フォーラムという場合は本当に長岡は2度の戦災から立ち上がったという視点も大事なことだと思います。もう1つ欠けている視点があると思います。長岡から戦地に行かれた方が大勢いらっしゃいます。遺族会もきちんと今でも英霊を顕彰されて、慰霊を毎年されているんです。戦った人もいるんです。そして、犠牲になった方も長岡市にもいるんだと。故郷、日本を守ろうと勇敢に戦って、それで心ならずも亡くなった方が大勢いるんだという視点をぜひ忘れずにこの中に織り込んでいただきたいな、もう少し平和を多角的に見られるような事業にしていただきたいということを要望しておきます。
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  〔2款2・4〜6項〕
〇阿部財務部長、大滝総務部長、中澤選管委事務局長、鈴木監査委事務局長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○古川原直人 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○古川原直人 委員長  本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○古川原直人 委員長  本日は、これにて散会いたします。
  午後2時35分散会
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