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新潟県 長岡市

平成27年 3月産業市民委員会−03月17日-01号




平成27年 3月産業市民委員会

平成27年3月17日(火)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  山 田 省 吾 君   高 見 美 加 君
  杵 渕 俊 久 君   細 井 良 雄 君
  桑 原   望 君   関   正 史 君
  酒 井 正 春 君   山 田 保一郎 君
  小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  藤 井 盛 光 君   木 島 祥 司 君
  広 井   晃 君   関   充 夫 君
  永 井 亮 一 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   長谷川 一 作 君
  大 平 美惠子 君   諸 橋 虎 雄 君
  杉 本 輝 榮 君   藤 井 達 徳 君
  古川原 直 人 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   笠 井 則 雄 君
  加 藤 一 康 君   五 井 文 雄 君
  小 熊 正 志 君   矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         磯田副市長
  笠原地域政策監     金子政策監
  高橋理事・商工部長   山崎市民協働
                推進室長
  広瀬市民部長      茨木環境部長
  野口農林部長      竹田商工部副参事・
                工業振興課長
  小村市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  小池市民活動      河内国際交流課長
    推進課長
  佐藤生涯学習      川上スポーツ
    文化課長        振興課長
  韮沢市民課長      小林環境政策課長
  三川環境施設課長    佐藤環境業務課長
  伊藤商業振興課長    安達産業立地課長
  五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長
  小林農政課長      遠藤農林整備課長
  田口農業委参事・
    事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
  小川主査
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○山田省吾 委員長  これより会議を開きます。
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○山田省吾 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○山田省吾 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆細井良雄 委員  それでは、1点だけ質問させていただきます。
 合併地域の、特に中山間地域においては、米の暴落など大きな収入減で大変な状況になっております。人口の急速な減少による経済活動の縮小もあり、商店の廃業や農協支所の統廃合など合併10年目にして新たな変化が進んでいると感じられるものでございます。長岡市においても中山間地域の今後のあり方、活性化の方向を示す中山間地域の活性化計画を持つことが今後必要なものと考えるものであります。
 その中で、地域の宝の磨き上げが地域政策の中でうたわれております。今回は当委員会の所管である伝統工芸の振興による地域の活性化について伺うものでございます。本会議におきましては、大平議員より与板打刃物についての質問がありました。私は、小国地域の伝統工芸品である国・県の無形文化財、小国和紙の振興について質問させていただきたいと思います。昭和48年に国の無形文化財に指定された小国和紙は、すいた紙を雪の中で保存するなど、豪雪を生かした技法が認められたものであります。十数年前までは小国には3つの生産組織、また団体がありました。しかし、現在では小国和紙生産組合が1つだけこの伝統を守っております。アオーレの建設に当たっては、各所に小国和紙を使用していただき、大変感謝しているところであります。
 また、昨年6月には全国手漉き和紙青年の集いがここ長岡で開催されました。あわせて小国和紙生産組合が事務局長を務める越後生紙振興会、キガミというのは生きた紙と書くんですが、越後生紙振興会の主催で日本の生紙展が開催されました。昨年11月には、国の重要無形文化財に登録されている島根県の石州半紙、岐阜県の本美濃紙、埼玉県の細川紙がユネスコの世界遺産に登録されるといううれしいニュースが伝わり、手すき和紙の振興に弾みがつくものと関係者は喜んでおります。
 そこで、何点かお聞きをしたいと思います。地域の伝統工芸としての小国和紙の価値やその生産、販売について、長岡市はどのように認識されているのか、またこれまでどのような対応をしてこられたのか、まず伺うものでございます。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  小国和紙につきましては、長岡仏壇、それから与板打刃物と並び、長岡市が全国に誇れる伝統産業であり、地域の方が大事に守ってこられた産業であると思っております。これまでも長岡市ではフロンティアチャレンジを含め、開発事業に支援してまいりました。その中で、新しい製品も生まれております。また、アオーレ長岡で開催いたしました越後長岡匠展、それから昨年11月に開催いたしましたものづくりフェアにおいても市民の多くの方にPRすることによって、技術あるいは製品が知られたというふうに思っております。
◆細井良雄 委員  次に、和紙を生かした新しい商品開発などについて伺いたいと思います。
 小国和紙がこの間大きくその生産を拡大させたのは、地元の来迎寺にあります朝日山酒造が名酒久保田のラベルに小国和紙を採用されたことによります。これにより、安定した売り上げが確保され、設備投資や品質の改良、伝統の小国和紙の存続ができてまいりました。当初は酒ラベルの生産がその収益の95%を占めるなどということもありましたが、現在では65%程度になっております。ほかは注文生産など商品開発に努めていると聞いております。新たな製品の開発などについて、市はこの点どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  今ほど委員のほうからお話しありましたように、清酒の売り上げは現在全体の65%を占めております。そのほかにワークショップ等での小物の販売、それから壁紙、これが約15%、そのほかに京都の料亭、菓子店、そういったところに10%、それから京都や小千谷で着物の値札として使われているのが10%というのが現状であります。
 今ほどもお話ありましたように、清酒のラベルに依存することなく、新たな製品を開発したいということでさまざまな取り組みに挑戦されております。ついこの前もイベントで知り合った寺泊の曲物と共同で、たまたま隣にブースがあったということでお互いに話をして、長岡造形大の協力を得ながら照明の新製品の開発にも取り組んでございます。また、市の補助金を活用いたしまして、和紙のラベルを再利用、清酒に使われているラベルを剥がして、新たなコサージュをつくる提案あるいはその商品開発、それから窓ガラスに張る飾り、アクセサリー等、さまざまな新製品に取り組んでおられます。なお、長岡市が事務局を持っておりますデザイン研究会にもお話しされまして、造形大とも連携をしております。
◆細井良雄 委員  今まで伝統産業ということで、外に発信が少なかったんですけれども、今言ったようにいろんな発信をさせていただいて、特に造形大学とのつき合いで技術面では新たにしなければならないことが見つかってきたというようなことであります。造形大を中心にしたデザインの部分や何かでは、和紙に対する興味も大変あると聞いておりますが、大学側の見方についてどのように感じておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  造形大から直接和紙だけのことについて聞いておりませんけれども、長岡造形大では長岡市の産業全体、デザインや機能を含めて、ながおか・若者・しごと機構を通じてさまざまな結びつきがこれから期待されると思います。
◆細井良雄 委員  その次に、後継者育成の問題についてお聞きをしたいと思います。
 和紙生産をするには幾つもの過程がございまして、全体を熟知して一人前の紙すき技術を習得するには少なくても3年から5年の期間が必要であります。技術後継者の育成は、当然産業の存立を確保することにつながります。このことについて、市としてどのような支援をされてこられたのか、また今後どのような対応をされるつもりかお聞かせ願いたいと思います。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  若い後継者が地域に根づいて伝統の技術を守り続ける、そういった環境整備を進めることが必要かと思っております。そのためには、地域全体が受け入れると、そういったことが全国的な課題にもなっております。今後後継者の育成につきましては、成功事例含め、全国の取り組みを研究したいと思っております。
 また、伝統工芸の技術者を目指す若者をふやすことが重要でありまして、そのためには伝統工芸の認知度をさらに高めて需要を生み出す、そして自信と誇りを持てる魅力のある産業に育てることが必要であると思いますので、あわせて支援したいと考えております。
◆細井良雄 委員  和紙には、飛び込みで若い人たちがだいぶ入ってくる例もあるんですが、現在は京都から来られている大学を卒業した方と、去年ですか、造形大を卒業した方が研修生として、研修といいますか、もう既に給料をもらいながらなんですが、頑張っておられます。ぜひその人たちが一人前の職人になるように支援していただきたいなというふうに思っています。
 また、今まで小国和紙で研修してきた若い人が最近結婚されまして、今度は栃尾の軽井沢に民家を求めて、そこで新たに起業したいというような動きもございます。ぜひそういう点についても御支援いただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  小国和紙につきましては、これまでも照明あるいは建築、多くの新規事業に開拓されてきました。また、新たに栃尾地域で開始されるということですんで、引き続き消費者に提案できる長岡オリジナルの製品づくり、それから海外を含めた販路開拓につながるよう支援したいと考えております。
◆細井良雄 委員  そこで、今生産の中でネックになっている問題がございます。それは、和紙の原料であるコウゾの確保でございます。国産コウゾの生産は急速に減少しておりまして、現在和紙原料の8割は海外からの輸入になっておるものでございます。清酒のラベルを生産している小国和紙と高柳の伊沢和紙を合わせますと、国産コウゾの原料の約2割をそこで消化しているというのが実態でございます。これは大変な量になるわけでございますが、小国和紙では旧小国町時代から国の補助金によりまして造成しましたコウゾ畑が約1町歩あります。これを主に、足らない部分は産地である高知県や那須地域のコウゾを購入しておりますが、年々不足ぎみとなっております。また、小国町時代に造成したコウゾ団地も、これはいや地化するんです。コウゾがどんどん枯れていくという現象が出るもんですから、何とか新団地をつくっていく必要があるんではないかと組合の人たちも心配しているわけなんですけれども、この原料確保について市としてどのように考えているか。これは農政課のほうで担当されているのかはわかりませんが、その辺お聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  それでは、私のほうからはいわゆるコウゾの生産振興という観点でお答えさせていただきたいと思います。
 今ほど委員おっしゃいましたように、地場産の原料を使って付加価値を高めていくということになれば一番いいんだろうと思いますけれども、なかなかコスト等の問題がありまして、国産が2割、輸入が8割ということで輸入原料に依存せざるを得ないという状況なのかなというふうに考えております。
 そうした中で、安定的に地場産の生産体制をつくっていく上では、やはり生産者と安定的な需給関係をいかにつくれるかということが1つのポイントになってくるんじゃないかなというふうに考えております。その上で、今ほどいや地による畑の更新等の話もございましたけれども、場合によっては苗がえですとか、いわゆるそういった初期の経費あるいは必要に応じて機械施設等の投資も必要になるのかもしれませんけれども、そういったものにつきましては、現在の既存の制度の中でも対応可能なものがあろうかというふうに考えておりますので、ぜひ御相談いただければいいんじゃないかなというふうに考えております。
 また、小国地域も中山間地域等直接支払制度というもので交付金を交付されております。その中で、集落協定の中で農地の有効活用ということで位置づけていただければ、その交付金を御活用いただくことも可能でございますので、このことについては地域の皆様で十分お話をしていただくということも重要なポイントになるんじゃないかなというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域で関係者が十分に話し合いを行っていただいた中で、地元で原料を生産する地消地産あるいは農林業者等による6次産業化というような取り組みにつなげていただいて、地域の活性化につなげていただくというようなことになればということを市といたしましても大いに期待しているところでございますので、十分既存の制度を含めて御活用、検討いただければというふうに考えております。
◆細井良雄 委員  ぜひコウゾの確保の問題については、今すぐということではないかもわかりませんけれども、どうしても産業を支える上では必要でございますので、いろんな点でぜひ御支援いただきたいなというふうに考えております。
 最後に、小国和紙は、今は国の無形文化財に指定されておりますが、ぜひ重要無形文化財の格上げ指定をとりたいと関係団体とともに運動を進めるとされております。それについては、それが重要無形文化財になれば、世界遺産としても認められる方向になるそうでございます。市としてもこの点については御支援をいただいて、ぜひ技術的には全国的にも大変高いレベルにあると自負をされておるわけなんですけれども、関係者とともにその運動を進めたいと申しております。ぜひこの点についての御支援をいただきたいと思うわけですが、この点についていかがか、お伺いいたします。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  県内でも和紙の若い職人がふえ始めたときに、昨年11月にユネスコの無形文化財に登録されたことは、和紙の技術の知名度を高めるとともに、伝統の技術、それを守る大切さを多くの人に知ってもらうよい機会になったと思っております。
 小国和紙のPRにつきましては、先ほども申し上げましたように、多くのイベントを通じてよさを知っていただいておりますので、今後も伝統工芸を知ってもらうような活動をしてまいりたいと思います。
 それから、地方創生に取り組む中で、産・学・官・金という新たな関係者が連携して、引き続き和紙の新たな活用や提案、それから需要拡大をしていくことが国の重要無形文化財の指定あるいはユネスコの無形文化財の登録につながるものと思っております。
◆桑原望 委員  それでは、私のほうからフィルムコミッションについて幾つか質問させていただきたいと思います。
 フィルムコミッションは、準備会を経て長岡ロケなびとして平成20年6月に設立されたわけですけれども、長岡観光コンベンション協会、また行政と連携しながらさまざまな活動を進めてきていると思います。まず最初に、今年度の活動状況についてお聞かせください。
◎五十嵐 観光企画課長  長岡フィルムコミッションでございますけれども、いわゆる長岡ロケなびでございます。今年度の活動状況でございますけれども、映画やテレビドラマなどの撮影支援が活動の中心でございます。このほか事業といたしましては、今年度はT・ジョイ長岡と協力いたしまして、新潟県ロケ地映画祭in長岡を昨年10月に開催いたしております。長岡市をはじめ県内でロケを行った映画5本を集めまして上映会を行ったり、ロケなびの活動をパネルで紹介、PRをしております。このほか、撮影関係者を講師にお呼びいたしまして、研修会が開催されております。
◆桑原望 委員  いろいろ活動する中で、一番大きなものが撮影支援じゃないかなというふうに思います。3月14日からだと思うんですけれども、公開された映画「ストロボ・エッジ」の中で、長岡が誇るフェニックス花火を使ったというか、背景みたいな形で使って、今CMでしょうか、そういったところで流れているのを見させていただきました。あのシーンが撮れるのはフェニックス花火があるだけではなくて、フィルムコミッションもある長岡ではないと全国どこでも撮れなかったシーンじゃないかなというふうに思っています。大変話題になっていると思いますし、特に若い世代に長岡に対する誇りが非常に高まっているということではすばらしいことだなというふうに思います。このような撮影支援に関しまして、今年度の実績についてもう少し詳しくお聞かせください。
◎五十嵐 観光企画課長  今年度の長岡ロケなびの実績でございますけれども、映画やテレビドラマなど約15の作品の撮影支援を行いました。主なものといたしましては、今ほどお話がありました東宝の映画「ストロボ・エッジ」でございますけれども、先週3月14日に公開が始まりましたけれども、福士蒼汰さん、それから有村架純さんが主演をされております。昨年の長岡まつりで長岡花火のフェニックスをバックに撮影が行われました。監督も昨日の新聞でおっしゃっていましたけれども、映画の中で大変重要なシーン、それから印象に残るシーンだというふうにおっしゃっています。
 それから、このほかハリウッド映画、SF作品の「EQUALS」というのがございました。それから、松坂慶子さん主演の「ベトナムの風に吹かれて」というのがございましたし、東宝映画の「ビリギャル」のロケが長岡大学でございました。
 それから、長岡での撮影が先週からスタートした映画がございまして、長岡を舞台とした映画ではございませんけれども、大変人気のある警察小説の「64」というものが映画化されます。詳細はまだ申し上げられませんけれども、主演の佐藤浩市さんはじめ、有名な俳優陣に長岡にお越しいただきます。
◆桑原望 委員  今年度もたくさんの映画の撮影支援を行われたということでございます。設立以来、もうある程度年数がたっているわけでございますけれども、フィルムコミッションでさまざまな点で大きな効果があると私は思っております。改めてフィルムコミッションの成果をどのように捉えているのかという点と、それを踏まえた上で今後の取り組みをどのように考えているのか、この辺についてお聞かせください。
◎五十嵐 観光企画課長  フィルムコミッションの成果、効果ということでございますけれども、ロケ隊の宿泊ですとか飲食といった直接的な経済効果がございます。それから、シティプロモーション効果、それから来訪者、交流人口の増加、映像として町並みが残るといった効果が挙げられます。映画「この空の花─長岡花火物語」で多くの市民がかかわりまして、まさに市民協働のような形で映画づくりが行われたわけですけれども、こうしたことが市民の郷土への愛着や誇り、自信につながっていくものと考えております。今後の取り組みといたしましても、市としては長岡ロケなび、それから長岡観光コンベンション協会などと連携いたしまして、丁寧な支援を汗をかきながら一生懸命やっていきたいと考えております。
◆桑原望 委員  人口減少社会を迎えていると言われて、交流人口をふやさなければいけない、またUターン、Iターンをふやさなきゃいけないという中で、フィルムコミッションの交流人口の増加という点と、あとは長岡市に対する愛着、誇りなどという点は非常に意味があることではないかなというふうに思っております。私もフィルムコミッションにかかわらせてもらいますけれども、撮影支援、いろいろと大変な面もあろうかと思いますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。
◎森 市長  その点に関しまして、一言市長としての考えを申し上げますけれども、長岡には全国あるいは世界に発信できる資源がもともと多数あるというふうに私は思っています。それが合併したことによって、その資源がさらにふえました。
 ただ、長岡市民の特徴として、やっぱりどうしても奥ゆかしさというのがあって、自分たちの価値に気づいていない、あるいは気づいても、それをしっかりと出していくところが欠けているだけなんだろうと思うんです。
 ですから、フィルムコミッションというのも、やはり傾向を見ていますと、例えば長岡のよさが伝わって、花火のよさが伝わって、それがきっかけになっていろんな情報が入ってきたり、情報発信ができているような部分があります。あるいは例えば長岡のお酒に魅せられて、それがきっかけになってほかのいいものを発見するというような部分があります。ですから、長岡のよさというのは、一つ一つ独立したものではなくて、今の情報化社会の中には全てつながっているというふうに私は思っております。
 先ほどの御質問の小国和紙というのも単独でPRしていくのではなくて、例えば酒のラベルとセットになって広まったわけです。だから、これからはフィルムコミッションということ以外でも、フィルムコミッションというのは非常に大事な1つの情報発信のツールですけれども、長岡のいいものを総合化していく、特に花火のような知名度の高いものを中心に総合化していくということをやっぱり考えていくべきだろうと。その中で、どんどん映画とかテレビとかに取り上げられていく中で、加速度的にシティプロモーションという観点から広がっていくような気が私はしております。
 ですから、繰り返しになりますけれども、和紙とか与板の刃物とかという伝統工芸とか、あるいはお酒とかお米とか栃尾の油揚げとかという食べ物とか、あるいは良寛様とかそういった文化的なものというのが全部つながっているという意識で、今一番情報発信に適している、そのかなめが私は花火だというふうに思っています。長岡の花火という単独で売るんではなくて、それにいろんなものがぶら下がっていくといいますか、総合的に出していくという戦略を今後とりたいというふうに思っています。
◆関正史 委員  農地転用許可権限の地方への移譲について1つ伺いたいと思います。
 地方の知恵と独自性を発揮して地方を活性化させる、地方創生にとっては土地利用は1つの柱になるんではないかと考えております。農地転用については、全国市長会など地方六団体が地方への権限移譲ということで強く要望してきたところかなと理解しているところでございます。そこの六団体と国との協議によって、都道府県並びに一部の条件を満たした市への移譲がされることで決着して、政府は今通常国会に関連法案を提出するという報道がなされていると理解しているわけでございますけれども、その内容について概要をお聞きしたいと思います。
◎田口 農業委参事・事務局長  御承知のとおり、農地法の原則は優良農地を守り、国民の食料供給に資する観点から農業以外への転用というものにつきましては、一定の要件を満たすものに限定し、厳しく制限をしているものでございます。具体的に農地を住宅団地や工業団地として開発するに際しては、農地法上の土地、農地の転用許可を得なければならないわけですけれども、現在開発面積が2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の案件の許可は、国との協議を経た上で都道府県知事の権限となっております。また、4ヘクタールを超える案件の許可権限は国が有しております。
 今通常国会において農地法の改正法案が提出される予定とのことでございますけれども、このたびの地方六団体と国との協議によりまして、長年の懸案であったこれらの農地転用許可権限については、4ヘクタールを超える場合の国との協議は必要となるものの、原則として4ヘクタールを超える場合であっても都道府県及び一定の条件を満たした特定の市町村に権限を移譲する方向になると想定されているところでございます。
◆関正史 委員  この農地転用の権限移譲がなされるということによって、どのようなメリットが生まれてくるのかお聞きいたします。
◎田口 農業委参事・事務局長  農地転用の許可権限が都道府県または特定の市へ移譲されることによりまして、事務手続がスムーズになります。これにより、許可までに要する期間が短縮されますことから、特に冬場の降雪による工事期間の制約を受ける積雪地帯にとっては有利に作用するものと考えております。
◆関正史 委員  今ほどの答弁で許可までに要する期間が短縮されると、こういった雪国にとっては非常にメリットが生まれるのかなというふうな思いがしております。
 この農地転用許可権限が市に移譲されれば、地域の独自の知恵や構想を実現できる大きな手段を得ると考えられるわけですけれども、それと同時に食料自給率の確保とか優良農地の虫食い状態あるいは減少につながらないかという部分、また転用許可の事務手続の運用がうまくできるのか、そのことをどう担保していくのかというような課題も残るのかなというふうな思いもしております。市への移譲に際しての条件というようなことはどのようなことが考えられるのかということと、転用基準の緩和について現状はどのようになっているのかお伺いします。
◎田口 農業委参事・事務局長  国は都道府県に移譲する転用許可権限を市へも移譲するに際しては、条件を設定する意向とお聞きをしております。そもそも都道府県や市へ権限を移譲するに際しましては、農地転用基準自体を緩和するものではなく、国であろうが市であろうが、同じ物差しで厳正に判断することに変わりはないということが前提になってございます。その上で、新聞報道によりますと、農林水産省は市への移譲の指定基準としては、事務処理体制を含め、農地転用許可基準を適正に運用できること及び農地の確保目標を定めることなどを盛り込む方向で検討を進めているというふうに伝えられております。
 一方、農地転用基準の緩和につきましては、昨年末に施行された改正地域再生法において、地方独自の発想に基づく総合的な地域再生計画を策定し、その実現を促進する観点から、農地を転用できる特例の対象を広げ、農業の6次産業化に資する農産物の生産、加工、販売施設に加え、農家レストランあるいは農家民宿などの農林漁業体験施設、あるいはまたバイオマス発電施設などが盛り込まれるなど、一定の法的整備が行われておるところでございます。今回の農地法の改正に際しまして、新たな基準の緩和がなされるかどうか注目をしているところでございます。
◆関正史 委員  権限が移譲されるということは、それだけ責任が大きくなるのかなというふうな思いがあるわけでございますけれども、今回の農地法改正に向けた動きに関する市としての評価、また今後の市としての取り組みの方針について伺いたいと思います。
◎野口 農林部長  農地転用の許可権限の移譲につきまして、背景等につきましては、今ほど御質問の中にもありましたが、これまで地方六団体の総意ということで、いわゆる地方分権を推進する自治体にとっては大きな成果であるというふうな認識を持っておりますし、また権限移譲と、それから先ほども答弁の中にもありましたが、地域再生法における特例ということで、6次産業化施設ですとか農家レストラン、あるいはこれは今国会に提出をされるということなんですが、いわゆる小さな拠点施設の設置ということで、診療所等の部分も特例として出るように聞いております。そういったことを踏まえますと、これから地方の知恵、創意工夫、こういったことが発揮でき、地域の活性化に向けて大きな期待が持てるものではないかなというふうに思っております。
 権限移譲につきましては、先ほども条件等についてお話をさせていただきましたが、これを遵守すべく、ただ優良農地の確保については、これは市として責任を持った対応をとるという観点で移譲に向けての準備を進めていきたいということで考えております。
◆関正史 委員  優良農地の確保は十分しっかりやっていっていただきたいというふうな思いでございます。
 それと、地方六団体、全国市長会長、森市長もだいぶお難儀をしてこられたんじゃないかなというふうに理解しているわけでございますけれども、市長から一言ありましたらお願いします。
◎森 市長  農地の権限移譲については、いわゆる岩盤規制という言葉がございます。岩のようにかたい、絶対に変わらない規制という意味ですが、岩盤規制の1つの象徴だったわけです。ですから、今回も非常に全国市長会中心にかなり緊迫する場面もありましたし、その中でぎりぎりの1つの決断をしていただいたなということで評価をさせていただいています。全く変わらないだろうという空気が支配的だった中に、一歩前進をしたということだと思います。
 ただ、最も大事なことは、権限の移譲ということは必ず義務が伴います。農地も含めて農政全般を長岡市政の中で見たときに、市町村が関係する部分が比較的少ない分野、骨格は大体国とか県が決める、基礎自治体である市町村は、その補助というとちょっと言葉が悪いですけれども、そういう部分がありました。
 ところが、今回の規制の緩和で積極的にかかわっていくという部分が出ます。というのは、先ほど申し上げましたように、農地全体の総量を市町村も入って決めていくという要素が出てくると思います。ですから、優良農地の総量は減らさないけれども、どこを開発してどこを守るかといったいわゆるやりとりが出てくるような部分があります。そういうところに今までは基礎自治体がほとんど絡めなかったところが今度関係するようになります。そのことは、農政あるいは農地の政策というものに基礎自治体の現場の知恵が入っていくんだというふうに大局的に見たときに、その点が非常に大きな転換点になるんじゃないかと思いますので、今後の法律等の動きを見ながら、ある意味では慎重に対応していく部分がありますけれども、今申し上げたように基礎自治体である長岡市が積極的に関係していくんだという大きな転換点であるという意識で対応していきたいと、このように思っています。
◆酒井正春 委員  私も1点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 せんだってこういうチラシをある人からいただきました。(資料を示す)ヤングアートディスプレイin大手通2015というチラシでございます。中身を読ませていただきながら、ああ、今週の土曜日から始まるんだなという思いで見させていただきましたけれども、これを読んだときに、市長が3月2日の市政執行方針で熱く言われた言葉を思い出しました。ことしは地方創生元年であります。長岡には焦土の中から立ち上がる強い意思を持った若者を育てた米百俵の精神が脈々と息づいています。20年、30年先の未来を見据えた、次の時代を担う若者に長岡の未来像を示していくことが私たちの責務ですという言葉をいただきました。まさしくこれは造形大学の学生のこれからの大きな進む道だと思っております。そこで、まず冒頭に、この事業の目的と内容について把握できましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  ヤングアートディスプレイin大手通2015、この主催は長岡悠久ライオンズクラブで、これに長岡造形大学、大手通商店街、長岡市が実行委員会を組織し、実行する事業でございます。大手通りを会場といたしまして、長岡造形大の学生の作品発表を試みるものであり、今回が第1回ということでございます。目的は、デザイナーや芸術家を目指す若い世代の作品発表の場の創出と、市民が何げなく芸術を鑑賞できる場の提供、それから地域の活性化ということを目的とした事業でございます。
◆酒井正春 委員  通常造形大学の学生の作品というのは大学のキャンパスからなかなか外へ出ていかないというのが現実なんだろうと思うんですが、今御説明あったまちに飛び出す、特に大手通りに飛び出して商店街の皆さんと連携をしながら、多くの市民の皆さんに自分たちの作品を見てもらうというイベントだろうというふうに私も意味を理解し、感動しております。このイベントは、いつからどこでどのように開催されるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  当事業は、今ほど委員のほうもチラシをお持ちいただいておりますが、展示期間は3月21日から4月12日が期間になっております。会場は大手通りを中心とした約20の店舗で学生の絵画ですとか、写真ですとか、立体造形物など約50の作品を展示する予定でございます。また、期間中はカーネーションプラザをイベントの本部といたしまして、そこで展示作品の案内等も行ったり、ワークショップ、カフェなども開催するということで聞いております。
◆酒井正春 委員  今、共催は造形大学ということを言われました。それで、長岡市は後援ということですが、具体的にはどのような支援、またはサポート、私1階の総合窓口通ってきましたけれども、いろんな箇所でサポートされていると思うんですが、その辺についてちょっと御説明いただけますか。
◎伊藤 商業振興課長  私ども長岡市も実行委員会のメンバーとしてやらせていただいております。その中で、主に担った役割としましては、この事業を広く市民の方々に周知するといったことで、各コミュニティセンターをはじめ、各長岡市関係施設にポスター、チラシを配布しております。また市政だより、それから市のホームページのトップページにもリンクを張りまして、造形大学のホームページに飛ぶようにしたり、PRを主に造形大の活動を下支えするといった役割で私どもは事業を進めさせていただいておりました。
◆酒井正春 委員  実行委員会含めて、長岡市もそうなんですが、このイベントといいますか、この事業に対する効果といいますか、どのようなものを期待されて取り組んでこられているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  期待される効果につきましては、このたび学生を中心として、若者がまちなかに集うきっかけになればいいなということを期待しておるとともに、また市民にも気軽に芸術を鑑賞しながら、まちを回遊していただくと。これにより、まちなかににぎわいが生まれ、商店街にも効果が波及するということを期待しております。
◆酒井正春 委員  この質問に当たって、所管がかわるので、私のほうで事前にお願いして調べさせていただいたものがあります。何かといいますと、造形大学には今853人の学生がいらっしゃいます。そのうちの何%が川西で、何%が川東にお住まいなのかなということがわからんかなと思いましたら、具体的に実数でつかんではいないんだけれども、おそらく8割強は川西に住んでいらっしゃるということだそうです。そして、また技術科学大学の学生は今現在2,378人いらっしゃいます。この方々もおそらく8割強から9割近い学生が川西に住んでいらっしゃるということです。ましてや昨年から公立法人になりましたから、物すごく倍率が高くなって狭き門の造形大学になってきまして、そして内容を見ますと、県外の方がもう6割近く入ってくるようになってきました。そうすると、中心市街地を知らないで卒業していく可能性が非常にあるという危険といいますか、私は心配もしていました。
 それで、このイベントに具体的に取り組んでおられるのを聞くと、70人ぐらいの学生が取り組んでおられるという話ですから、例えば1人が友達1人を連れてくるということになると、140人、150人の学生が長岡のこの駅前に集まってくれる。まちなかキャンパス含めて、いろんなところでいろんなことの仕掛けがこれから膨らんでいくんだろうなという思いがあります。そういったことも私自身も期待していきたいというふうに今思っております。
 最後に、今回第1回目ということでお聞きしていますけれども、この事業、今後どのように展開していければというような御見解をお持ちであればお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎伊藤 商業振興課長  当事業は、今回造形大が中心となって、大手通りを中心に作品展示ということでございますが、今後大手通りだけではなく、スズラン通りとかセントラル通り、ほかのところにも拡大していくんだろうなということを考えております。当事業は、若者が自由な発想で、みずからが汗をかいて取り組んでいる事業でございますので、若者が活躍できるまち、若者を応援するまちの実現に向けて、ながおか・若者・しごと機構の取り組みの先駆けとなるような事業であることから、長岡市も今後も引き続き支援したい、このように考えております。
◆酒井正春 委員  私の質問にも市長から答弁をいただきたいなと思うんですけれども、21日にオープニングセレモニーがあります。市長にもぜひ御出席いただきたいというふうにお願いされていると思いますが、その辺の市長の思いを。
◎森 市長  ながおか・若者・しごと機構の記者発表をさせていただいて、いろんな事業が今浮かんでおります。その先駆けとして、1つの大きなデモンストレーション効果があると思って大変喜んでいるところです。
 一言感想申し上げますと、長岡造形大学も20年の歴史の中で、本当に年々地域に浸透してきたなというふうに思っています。三島の竹あかりもそうですし、摂田屋とか含めていろんな意味で浸透してきています。
 そして、もう1つは、御心配いただいておりますし、その趣旨は非常に大事なことだと思うんですが、やはりまちなかキャンパスの活動が1つの下地になってきている面があるのと、それからアオーレ長岡でファッションショーをやったりしましたね。そういうものが1つの下地になってきているかなと思いますんで、ある意味ではちょうど地方創生のいい時期に、今までずっと蓄積してきたものが花開くという、そんなイメージでおりますんで、大いに期待しているところでございます。
◆山田保一郎 委員  それでは、私のほうから2点ほど質問させていただきたいと思っております。時節柄、非常に多くの市民とお会いする機会がふえておりまして、それぞれの地域、また市民からさまざまな御意見をいただいております。その中で2点ほど質問させていただきたいと思っております。
 最初に、小国勤労者体育センターの駐車場について伺います。体育センターの利用状況について、まず伺いたいと思います。
◎川上 スポーツ振興課長  小国勤労者体育センターの利用状況でございますが、主な利用団体といたしましては、バレーボール、バスケットボール、フットサル、ソフトバレーボール、ゲートボールなどほとんどが地域住民の皆さんで構成されているスポーツ少年団ですとか成人のスポーツ団体等10団体ほどでございます。これらの団体が曜日を決めて年間を通じて定期的に活動をしておられまして、利用日数とすれば、ほぼ毎日のように御利用をいただいているところでございます。
 ちなみに、年間利用者数といたしましては、過去3年間を見てみますと、平成24年度が5,961人、平成25年度は4,152人、そして平成26年度が、これは1月末現在の数字になりますけれども、5,760人、こういった利用状況でございます。
◆山田保一郎 委員  年間の利用日数、利用者数、団体を今お聞かせいただいたわけですが、この体育館での大会利用という観点からはどんな状況でしょうか。
◎川上 スポーツ振興課長  主な大会といたしましては、ゲートボール大会が年1回程度、これは約50人規模の大会でございます。それから、ソフトバレーボールが非常に盛んでございまして、大会を年6回程度、こちらは1回当たり約90人の利用という状況でございます。
◆山田保一郎 委員  実は、今回この質問をしましたのは、多分大会という部分だと思うんですが、勤労者体育センターの駐車場が10台そこそこしかないと。それで、体育センター周りにいわゆる不法駐車が出てきて大変迷惑しているんですよという、こういうお声なんです。確かに私もちょっとホームページ開いてみましたら、駐車場については「10台程度(なるべく乗り合わせで来館ください。)」という案内が出ておりました。これから地域スポーツの振興という部分については、非常に大事な時期に入ってきておりますんで、何とかここを創意工夫しながら、地域住民の方たちの悩みの解消、さらにはこの体育センターを利用される方々の利便性というものにしっかりと取り組んでもらいたいなと、こんなふうに考えておりますけれども、この現状と今後の対応についてちょっと伺わせていただきます。
◎川上 スポーツ振興課長  現状についてということでございますが、体育センターの駐車スペースとしましては、委員のお話にもございましたが、夏場で15台程度、冬場になりますと10台程度というような状況でございます。冬場は体育館屋根からの落雪で、どうしても駐車スペースが手狭になりまして、特に冬場大会時にはどうしても駐車場が不足するといったケースが出てまいります。これは、実は市内各体育施設とも同じような状況でございまして、今後の対応についてということでございますが、やはりまずもって利用団体の皆さんからこれらのことを十分御理解いただきながら、御協力いただくことが大変重要だろうというふうに思っているところでございます。近隣住民の皆さんに御迷惑がかからないように、多数見込まれる大会というのは特定できるわけでございますので、それらの団体に対してこれまで以上に乗り合わせのお願いですとか、また近くに小国支所駐車場がございます。体育センターの駐車場があふれた場合には、こちらを利用いただくなどの対応について十分御理解をいただくよう、打ち合わせをするなどしまして利用団体への周知徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆山田保一郎 委員  先ほど私、創意工夫しながらという形で申し上げました。
 それで、これはまた所管がまたがりますんで、私の要望という形でお聞き取りいただきたいと思うんですが、その勤労者体育センターの隣に雇用促進住宅がございます。ここは40戸ぐらい入るところなんですが、今どんどん、どんどん減ってきておりまして、20戸ぐらいにとどまっているんですね。これから先々この雇用促進住宅がクローズになるのか、どういう形になっていくのかはちょっと想像つきませんが、そういう場所もあるということ。
 そして、ここの雇用促進住宅の駐車場には当時の小国町の歴史的な背景がありまして、市がつくって無償で自治会に貸していると、こういうのが11カ所ぐらい小国にはあるらしいんですが、そうした部分のところの活用、創意工夫、協調しながらやっていけば、何とかクリアできるんではないか、こんなことも考えているところでございまして、今後のそうした雇用促進住宅等々の動向も注視しながら、対応をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
◎森 市長  御趣旨はよくわかりますし、その方向で考えることになる可能性も高いんですが、市長として一言申し上げると、地方創生で雇用促進住宅がまた満杯になるような政策をしたいなと。先ほどの和紙の質問もございましたんで、そんな気持ちもあるということだけちょっと申し上げておきたいと思います。
◆山田保一郎 委員  今市長がおっしゃったとおりなんです。当時小国町も若者の定住人口を地元に何とか広げていきたい、ふやしていきたい、そういう観点からそういう施策をとったんだろうと私は思っているんですけど、おっしゃるとおりだと思います。
 次に、2点目でございますけれども、放置自動車の対策について伺わせていただきます。長岡市放置自動車の発生の防止及び処理に関する条例が平成19年4月に施行されております。平成18年9月、産業市民委員会におきます条例制定の際の説明によりますと、本市の公共施設に42台もの自動車が放置されていると。平成19年に施行されました条例は、放置自動車対策に的を絞った条例でございまして、当時は県内初の先進的な取り組みであると言われておりました。ここでちょっと質問させていただきたいんですが、その条例施行から8年が経過しております。これまでの対応、実績はどうか、また現在放置自動車の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長  この条例に関するものでございますが、これまでの対応状況、実績につきましては、まずこの条例の運用に当たりましては、各市有施設の管理担当課が基本的にはそれぞれ直接対応し、スピーディーでスムーズな対応をすることとしております。それらの分を含めまして、条例施行後、これまで処理された放置自動車は合計58台でございました。また、このうち42台は所有者等による自主撤去が実現しております。残り16台を市が撤去したというものでございます。
 また、現在の状況につきましては、2台把握しているものでございますけれども、これがふえているという状況ではございません。この2台は、いずれも市民向けの駐車場に放置されているものでございまして、各駐車場の管理担当課で対応中という状況でございます。
◆山田保一郎 委員  大変な御努力をされたんだなということを感じました。
 それで、市民からの声ということで具体的な事例を挙げさせていただきますけれども、国道8号線沿いの宮本パーキングエリア、新道橋の手前にあるんですが、トイレがあるもんですから、ここは市民あるいはドライバーの方がよく使われるエリアになっております。ここに2年間ぐらいでしょうか、放置されたままの車がある。地域住民の方たちは大変心配されて、「運転手どうしたんだろうね」等々さまざまなうわさも出ているような状況でございます。今申し上げましたこの事例については、どのような対応がされているのか伺いたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長  今御指摘いただきました事例につきましては、その駐車場自体は国が管理しているものでございまして、国や県が管理している部分につきましては、市の条例では対象から除外しているものでございます。しかしながら、国土交通省の長岡国道事務所に尋ねましたところ、国道事務所としても把握をしておりまして、警察にも通報済みで、警察と連携をとりながら、解決に向けて取り組みたいというものでございました。
◆山田保一郎 委員  長岡市の条例は、民有地の放置自動車に対しても市が支援することを規定しておりまして、民有地については、どのような対応をしてきたのか、あるいはまたその実績はどうか、最近の相談状況はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長  市の民有地に関係する支援の具体的なものといたしまして、その1つは、市は土地の所有者等から放置自動車の通報があった場合、調査しなければならないと、この条例で定めておりまして、民有地であっても放置自動車の所有者の調査は運輸局に照会をかけるなど、市が実施しているというものでございます。
 また、この条例のポイントの1つとしまして、市が収集した放置自動車の所有者に係る個人情報、これを土地の所有者といったいわゆる外部に提供できる規定をこの条例で整えておりまして、これにより土地の所有者が放置自動車の所有者に連絡をとれる仕組みをとっております。
 また、そのほかの支援としましては、市は警察にも照会をかけておりまして、この放置自動車が盗難車など、事件性がある疑いがあれば、警察が撤去しているものでございますが、そうでないものにつきましては、やはり撤去自体は土地の所有者が放置自動車の所有者に対して要請をしていくものでございますけれども、その場合でも無料の弁護士相談の窓口を紹介したり、実際に解体業者にそれがどこであるかというものを連絡したりして、土地の所有者の支援を行っているものでございます。
 実績につきましては、民有地の放置自動車に関して、市が調査を行った件数でいえば、条例施行後のこれまでの合計で11件ございました。また、最近の状況としましては、ここ2年間は調査が必要となる相談というのは寄せられていない状況でございます。
◆山田保一郎 委員  民有地につきましても市が支援することを条例に組み込んで対応しているということが確認できました。大変にすばらしい条例だと思っております。
 一般的にありがちな民有地については、土地の所有者の責任であって、市は手が出せないで終わるのではなく、市ができることをできるように条例などを整えれば、もっと市のできることが広がり、市民は助かると思っております。市民協働の分野でも、長岡市は既成の市役所の概念にとらわれず、さまざまな工夫を重ねております。今後とも市民の側に立った制度設計、まちづくりを心がけていただきたいということを要望して終わります。
◆小坂井和夫 委員  1点お願いしたいと思うんですが、年が明けましたけれども、昨年の長岡まつりについてでございます。申すまでもなく、曜日が非常にいいというふうなこともありまして、今までにない観客数といいますか、大勢の皆さんが参加をした長岡まつりになったんだろうというふうに思っているわけでございますが、まず最初に、昨年の長岡まつり全体を通して、担当部署としての総括といいますか、その辺についてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎曽根 まつり振興課長  今委員がおっしゃったとおり、昨年の長岡まつりの来場者は3日間で120万人、その中でも花火大会につきましては2日間で103万人といずれも過去最高というふうな来場になりました。協議会としましては、これを想定した中で、いかに安全対策を強化できるか、それを最優先課題として取り組んでまいったところでございます。具体的な事例を申し上げますと、有料席をエリアごとに色分けをして、指定した入退場口へ誘導するという新たな取り組みを実施いたしました。また、フェニックス花火の打ち上げ時間ということもございますけれども、そういった名物花火のプログラムを分散化させ、それによって帰り客の分散につなげるという施策も行ったところでございます。その結果、大きな混乱、大きな事故もなく終了することができたと、それが何よりの評価だというふうに考えております。
 また、有料席の全席指定席化、それからチケットの市民先行販売、こういった新たな取り組みも行いました。全席指定席化は、席とりをしなくていいという安全につながりましたし、市民先行販売につきましては、市民の方からチケットが購入しやすくなったというふうな評価をいただいているところでございます。
 ただ、こういった新たな取り組みをやっている中でも幾つか課題が出ておりますので、さらに満足していただける取り組みを現在検討しているところでございます。
◆小坂井和夫 委員  今御説明いただきましたように、私自身も入り込み客数、数の面あるいは安全面含めて大きな問題点といいますか、混乱等々なかった大会、祭りだったというふうに認識をしておるところでございます。
 そこで、今一定の評価をお聞かせいただいたわけでございますが、小さいことなのかもしれませんが、私どもに届いている声の中に少し質問もあったんです。御存じのように、4万人ですか、観覧席が非常に拡大しました。これは観覧席をつくったわけじゃないんでしょうけれども、結果的にそれだけ大勢の皆さんが花火を見れるとか、そういったことにつながったわけでございます。花火大会は2日、3日とありまして、長生橋の上流部分、2日は非常に満杯だったんだけれども、3日はあそこは無料席でもありながら結構広いスペースの空席があってもったいないなというふうな思いをしながら見ていたんですよねというふうな声も届いております。その辺について、担当課長としては把握もされていたんだろうとは思いますが、どうしてそういうことになったのかなというふうなあたり、あるいはさっき総括の中に評価という部分はありましたが、それだけではなくて、若干なりともそういった点含めて反省点等もあるのではないかと思いますが、その辺お聞きをしながら、ことしの花火大会にどういうふうに生かしていかれるのか、また検討していかれるか、その辺についてお聞かせいただけますか。
◎曽根 まつり振興課長  今ほどお話のありましたとおり、昨年4万人分の観覧席がふえたわけですけれども、長生橋の上流側につきましては無料席で開放いたしまして、約1万人分でございます。2日は土曜日開催ということで、かなりの人が観覧をして、その場所もほぼ満席でございました。ただ、3日につきましては、我々本部にいてもその状況は把握しておりまして、なるべくそちらのほうに誘導は図ったんですけれども、やはり打ち上げ先に向かって長生橋がございまして、それで若干見づらいのではないかという感覚はやっぱりありまして、それで満杯にならなかったという現場の声も聞いております。
 ただ、我々も事前に現地を見ながら、花火はかなり上に上がりますので、長生橋がそんなに支障にならないというふうに思っていますし、何より三尺玉に一番近い場所ということもございます。あと何よりも初めての経験だったということもございますので、その辺も踏まえまして、ことしはしっかりとPRをして、いい場所ですよという中で、さらに無料席ですよというアナウンスをしっかりしてまいりたいと思います。
 あとそれに加えまして、ことしの課題を受けてということで、新たな取り組みということでございますけれども、大きく3点ほど今考えております。1点目が、先ほど申しましたけれども、昨年は市民先行販売という形でさせていただきました。その中で、さらに購入される方、市民の要望がございますので、そういった買う側のニーズによりかなう販売方法について検討しているところでございます。
 それから、もう1点目が、昨年全席指定化をやった中で、しっかりと自分の席にたどり着けるような仕掛けというものをもう少し工夫してみようかなということは考えています。大規模な花火大会を視察するなどして、かなり参考になる部分もございますので、席番号の振り方等々含めまして、自分の指定席の場所にしっかりと自分でたどり着けるような工夫というものをさらにしてみたいというふうに考えております。
 それから、万が一に備えた体制づくりということでございますけれども、昨年8月3日、JRの踏切事故がございまして、帰りのJRのダイヤにかなり大きな乱れが出たんでございますが、昨年は警察等と協議しまして、来場者にアナウンスはしっかりしたところでございますけれども、そういった想定していないことがやはり起こるんだなというのを改めて痛感したわけでございますので、そういうときに的確に、いかに情報発信をできるかということをさらに協議会の中でも検討していきたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。評価すべき点、また生かしていくべき点、今ちなみに列車の事故の関係等々もありましたが、その辺を大いに教訓としながら、いい長岡まつりにつなげていただきたいというふうに思うわけでございます。それで長岡まつり総体についてもう1点だけお聞かせいただきたいんですが、これは新聞等でも報じられておりましたが、まつり協議会の組織改正についてでございます。事前にいろいろ資料もいただいておるところでございますが、改めてまず今回の組織改正はなぜ行われたのかというあたりの目的といいますか、意味合いを聞かせていただけますでしょうか。
◎曽根 まつり振興課長  旧組織体制につきましては、平成14年4月に発足をしまして、まず最初に取り組んだことは、その前年に明石の花火大会で歩道橋での群集事故が起きたということもありまして、抜本的な安全対策の見直し、強化をしなければいけないということがまず最優先課題というふうになっておりました。その間、年々長岡花火大会に来場される方が増加してきたわけなんですけれども、常にその間は安全対策を最優先にやってきて、大きな事故もなく、特に昨年土日開催の中でもしっかりとした安全対策ができてきたということでございます。安全対策の形も一定の形ができてきたんではないかなという中で、協議会も次のステップにようやく進める時期が来たということでございます。
 長岡花火も日本一と評されるようになりまして、多くの方に観覧していただけるようになりました。それも慰霊、復興、それから平和への祈りという長岡花火のメッセージが全国、それから世界に認知されてきたためだと思っております。そこで、こういった長岡花火に込められた思い、メッセージをやはり長岡まつり協議会の組織としても内外に発信、それから未来を担う子どもたちにしっかりと伝えていく、いわゆる長岡花火の裾野を広げる活動、こういったことにも取り組んでいく時期に来たということでございまして、そのために10年間で大きく成長してまいりました市民力を活用しながら、このたび組織改正をしようというふうなことに至ったということでございます。
◆小坂井和夫 委員  半分わかったような感じでございましたが、要は多様化するニーズというものに対応するためというお話だろうというふうに思います。それでこの協議会、旧組織から新しい組織に変更をされたわけでございますが、その辺の構成メンバー等々含めてでございますが、大きな相違点というのはどういうふうな点になるんでございますか。
◎曽根 まつり振興課長  大きく4点でございます。1点目が、まず最高決定機関である協議会をより活性化、強化しようということでございまして、具体的には協議会の委員を刷新したということでございます。これまでは協議会の下部組織でありました実行委員の構成メンバーが協議会の構成メンバーとほぼ同じ顔ぶれ、部会長がそれぞれの構成メンバーになっていたということでございまして、その協議会のメンバーをNPO団体、市民団体が中心の構成に変えたと。協議会と実行委員会という部分の構成メンバーを大きく変えたということでございます。
 2点目が、協議会の中に時代に応じて生じる課題を検討できる組織、委員会を設置できるようにしたということでございます。その第1弾としまして、先ほど申しました長岡花火の発信、ブランド化、そういった施策を検討する委員会をまず設置したいということでございます。
 3点目としまして、協議会に対する大所高所からの助言、提言を受ける顧問会議の新設。
 それから、実行委員会に属する部会を整理統合、スリム化を図った上で、より機動性や部会間の連携を強化したいと、あわせてその実行委員会の名称も幹事会に改めるという4点でございます。
◆小坂井和夫 委員  新聞等にも少し書かれておりましたが、今まで実行委員会と、それから協議会、ほとんどメンバーが一緒というふうな点もあったようでございますが、その辺新たに幹事会というふうな形で体制をつくられてということになるんだろうというふうに思います。そこで、もう1点だけお聞かせいただきたいんですが、協議会そのものは名称は協議会ということで今までと同じわけです。それで、幹事会という実働部隊ということなんだろうと思いますが、その辺の明確なといいますか、役割分担といいますか、その辺のことについて明確にするという部分がやっぱり大事になってくるだろうと。そういった点で、どんなふうにお考えになっているかお聞かせいただけますか。
◎曽根 まつり振興課長  今委員がおっしゃられたとおり、幹事会というものは協議会のあくまで下部組織でございます。構成は部会の部会長、いわゆる長岡まつり運営の実働部隊の機関ということでございます。その上の最高決定機関の協議会では、その幹事会で調整された案件を委員それぞれの立場から審議してもらうと。先ほど述べましたように、協議会の委員を刷新して幹事会と異なる委員構成にいたしました。そこで、それによってしっかりとした審議、議論を行うことができるというふうに期待しておりまして、その点で役割分担の明確化ということにつながっていくというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  そういう役割分担だろうと思いますが、私、ずっと聞いてまいりましたが、心配しておりますのは、十何年続いてきた協議会と実行委員会のありよう、そのことが今回よりよい方向へといいましょうか、ニーズも高まっていますし、発信力も高まっているわけですから、そこへ対応できるようにという今回の衣がえといいますか、組織がえだというふうに思っているわけでございますが、そういった意味でそれが実際に効果を発揮していただかなきゃならんわけでございます。そういった点で今までの説明あるいは資料等を見ますと、協議会がある意味最高議決機関なわけです。その議決機関の決定に基づいて幹事会といいますか、実働部隊が実施をする、動くということになると思うんで、協議会そのものの中の議論が、より新しく諸団体、いろんな方々が入られた協議会でいかに有意義な中身のある議論がされるかということが非常に大事だというふうに私は思うんでございます。今まで協議会というものが年何回ぐらい会議をやられたものなのかわかりませんが、それらを踏まえながら、この協議会の議論、話し合い、中身というものを大いにいろんな方々の意見を取り上げながらつくっていくということが大切かと思いますが、その辺いかがですか。
◎曽根 まつり振興課長  委員のおっしゃるとおりでございまして、組織改革をするだけでは何の意味もございませんので、しっかりとそういった機能をしていくように、我々もちょっと覚悟を決めているところでございます。協議会の開催回数という部分も当然なところでございますけれども、我々の中では、まず協議会の委員を入れかえる中で、やはりそこでしっかりと議論してもらうことも大事なんですけれども、その各団体、各機関の皆様から今後も長岡まつりに、より協力、連携していただきたいと、そういう視点から委員を選んだという部分もございますので、協議会の活性化、それから各団体との連携、そういったものが両輪で実現できればなと思っております。これから新しい組織で動き出すわけでございますけれども、動いていく中で、また御意見等いただければというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  わかりましたが、新聞等あるいはいただいた資料でも新たなニーズに応え、そしてまた新しいありようとして、今までもそうでしょうけど、市民との協働も非常に大事にしながら、よりいい祭りにしていくというのが今回の主眼だというふうに思うんです。言うまでもなく協働には時間がかかります。協議会の議論もせっかく入っていただいたいろんな方の斬新で新しい発想からの意見、そういったものもやはり絡ませながら、結論に方向づけていくというのは非常に大事だし、時間もかかることだというふうに思いますから、その辺を踏まえた協議会のありようというものをきちんと考えていただかんと、単なる衣がえに終わりそうだという心配を持っておりますので、認識をより強く持って、ことしに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
○山田省吾 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第37号 長岡市地域会館条例の一部改正について
○山田省吾 委員長  議案第37号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第16号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 継続費の補正中当委員会付託分
 (3) 第3条 繰越明許費中当委員会付託分
 (4) 第4条 債務負担行為中当委員会付託分
○山田省吾 委員長  議案第16号を議題といたします。
〇広瀬市民部長、高橋理事・商工部長、野口農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第2号 平成27年度長岡市一般会計予算
○山田省吾 委員長  議案第2号を議題といたします。
   ─────────────────
 (1) 第1条 歳入歳出予算中
  〔歳出2〜5款〕
〇広瀬市民部長、茨木環境部長、山崎市民協働推進室長、野口農林部長、高橋理事・商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
  午前11時50分休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
○山田省吾 委員長  質疑はありませんか。
◆山田保一郎 委員  じゃあ、何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、説明書の131ページの市立劇場整備費が計上されております。ここの耐震補強設計委託料等をはじめ大規模改修設計委託料等々でございますが、今後の市立劇場のスケジュール的な部分においてはどのような形になっていくんでしょうか。
◎佐藤 生涯学習文化課長  市立劇場の耐震補強の今後の予定ですが、まず平成27年度におきましては、こちらに記載のとおり、設計業務を実施したいというふうに考えております。平成28年度以降につきましては、設計の内容等々を考慮した上で、順次工事に入っていきたいというふうに考えております。
◆山田保一郎 委員  それで、市立劇場で行われておりますイベント等々は、当然これは受け入れができなくなってくるわけですけれども、そのところはどうなりますか。
◎佐藤 生涯学習文化課長  市立劇場におきましては、1年前からの予約を受け付けております。今のところ先ほど申し上げたスケジュールでいきますと、我々としては平成28年7月の利用分から利用ができなくなるというふうに考えておりますので、この4月以降、順次市のホームページあるいは芸文財団のホームページにおいて利用停止の周知を行うとともに、今まで利用いただいておりました各種団体に対して個別にスケジュールの周知をしたいというふうに考えております。
◆山田保一郎 委員  それで、大規模改修設計、これから委託されて入っていくわけでありますけれども、私どもも何回か使わせてもらっておりますが、どうしても市立劇場のバリアフリーという視点、非常にまだまだおくれているなと、このように思っております。そうした意味から事務所のある入り口にエレベーターを設置したという経緯がございますが、正面はないですよね。そういう意味では、バリアフリーという視点で今回このような形で整備されるわけですので、そこのところにひとつまた趣を置きながら、新しい市立劇場を改築していただければと、こんなふうに思っておりますが、御意見ありましたらお聞かせください。
◎佐藤 生涯学習文化課長  今ほど御指摘いただきましたバリアフリー化工事でございますが、大規模改修の中で座席におけるバリアフリー化、いわゆる車椅子でも観覧できるようなバリアフリー化及びトイレ等についてもバリアフリー化を実施したいというふうに考えております。
◆山田保一郎 委員  よろしくお願いいたします。
 次に、135ページでございますが、ここでちょっと整理するためにお聞かせいただきたいと思います。アオーレ長岡運営事業費の中で大規模イベント開催運営費が盛り込まれておりますが、この大規模イベントというのはどういうような事業を指して言っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  これまでこの説明書でいきますと、イベント開催関係経費というのが今までもございましたけれども、例えばドイツフェストですとか、アロハフェスティバル、ミ・アモーレプロジェクト等、我々市民協働推進室が事務局になって実行委員会形式等でやっているものを未来創造ネットワーク補助金として移管するというものでございます。
 考え方としましては、未来創造ネットワークが昨年5月にNPO法人化しまして、これを機に事業のエリアを広げ、中心市街地、さらには市域全体に視野を広げると、そういう事業展開をしていくことで、中心市街地を含むまちづくりの先導役となりました。そのための手法の1つとして、大規模なイベント、この実施を市から移管しまして、中心市街地などと絡ませながら開催することによって、中心部のにぎわい創出に寄与すると、こういうことで未来創造ネットワーク補助金として大規模イベント開催運営費を移管するというものでございます。
◆山田保一郎 委員  それから、先ほど申し上げましたアオーレ長岡運営事業費の大規模イベント開催運営費7,500万円ですか、これはどういう事業、今言われた事業だけなんでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  今ほど申し上げましたのは一部でございますが、具体的にはドイツフェスト、アロハフェスティバル、ミ・アモーレプロジェクト、アオーレロック、それからフェニックスフェスティバル等々でございます。
◆山田保一郎 委員  それで、当3月定例会の初日の本会議場で、市民協働推進室の多分このような事業にかかわることで、監査委員のほうから是正事項という指摘がされております。今年度の事業がそのまま新年度も開催されるわけでございますんで、適切なしっかりした執行をお願いしたいという観点から、そういう意味を含めまして、新年度に対する改善策といいますか、どのような取り組みをされているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎山崎 市民協働推進室長  ことし監査委員から御指摘をいただいたのは、アオーレロックミュージアムのチケットの売れ行きが想定よりも少なかったということから、一部で事務の不適切な処理があったということで御指導いただいたものであります。
 この事業の目的は、もともとアオーレでのロックイベントではあるんですけれども、中心市街地に若者が回遊できる、そういったようなことを目的としておりまして、そのやり方としまして、市内の飲食店を中心に66店舗でいろいろ連携しながら、さまざまな特典をもらいながら実施したものでございます。今回監査委員から御指摘いただいた処理を今後きちんとするために、やはりリスクをできるだけ最小限に抑えたいということで、今年度はいわゆる買い取り方式の事業として実施しましたけれども、新年度は負担金方式ということで、一定の額を長岡市が負担することによって、それ以上リスクが出た場合には、それは長岡市は負わないというやり方に変更したいというふうに思っております。こういった対応をすることによりまして、今回御指摘をいただいたことを念頭に改善していきたいと考えておりますので、御理解いただければありがたいというふうに思っております。
◆山田保一郎 委員  市民にとっては大変に夢のある、希望のあるイベントでございますんで、そうした部分での執行に関しては厳格に、適正にひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。
◆細井良雄 委員  2点ほどお聞かせ願いたいと思います。
 説明書の121ページ、国際交流のことですが、国際交流推進事業費、それから長岡ホノルル平和交流記念事業費、この2つについて聞かせてもらいたいと思います。国際交流の問題については、私、産業市民委員会の中で今までいろんな論議をさせていただきました。特に花火の打ち上げ等については、できるだけ花火の玉代や何かを出すんじゃなくて、寄附でぜひやってほしいということでだいぶ改善されたかと思います。この中で今回特に長岡ホノルル平和交流記念事業費が大きな額になっております。この内容と考え方について、まず聞かせていただきたいと思います。
◎河内 国際交流課長  それでは、長岡ホノルル平和交流記念事業費についてお答えをいたします。
 本事業は、太平洋戦争終結から70年を迎えることし、長岡市とホノルル市が共同して未来志向をコンセプトに日米友好のさらなる発展と、世界に向けて平和の大切さを発信することを目的とした事業でございます。戦争の痛みを知る両市が70年の時を超えて姉妹都市になったわけでございますが、その両市が共同して平和の大切さを世界に発信するということは、両市のきずなをより一層深めるとともに、歴史的にも大変意義のあるものではないかというふうに思っております。また、今後ともこういったものを継続的に積極的に発信していくことで、長岡市の子どもたちの自信や誇りにつながるものというふうに考えております。
◆細井良雄 委員  その点は、ことし正月に放映された大林監督や森市長が出た、あのテレビ番組の中でハワイとの交流の原点を話されていました。それは、本当にお互いに戦災の悲劇を味わった、お互いに攻撃し合った、そういう両市が、ここで今世界平和について訴えることの意義というのは大変大きなものがあると思います。私はそういう点では、痛みを知った同士が世界に向けて発信することは大切なことだと思っております。
 それから、マーティン議長がおいでになったときのスピーチも、後で細かい英訳をしっかり読ませてもらいましたけれども、長岡市とホノルル市、痛みを知っている同士が二度と戦争が起きないように世界に向けてアピールをしていくんだという点でも同意するものでございます。そういう意味ですんで、この事業についての問題としては、本当に今大変厳しい時代ですんで、事業費が正確に効果的に組まれていることが大変重要であります。その点で、今までの私どもの指摘も踏まえてどのような方針で組んでいただいたか聞かせていただきたいと思います。
◎河内 国際交流課長  経費の考え方ということでございますけれども、これは12月の産業市民委員会においてもお答えしておりますけれども、基本的には長岡市側、ホノルル市側、両市が負担をするということを原則としております。
 それから、2点目は、今ほど御紹介もありましたけれども、真珠湾での長岡花火打ち上げにつきましては、これは企業の皆様、市民の皆様の協賛金、寄附金等によって打ち上げたいというふうに考えております。
 あと大学交流というのもありますけれども、こちらについても今回の負担金の中には含めず、大学側が直接負担をするということでございます。
 ただ、現在事業の詳細については、ホノルル市側と検討中ということで、今後またその内容によっては若干変わっていくという可能性もあるということを補足させていただきます。
 それから、細かい部分ですけれども、全体で200名近い長岡市の方が訪問するわけですが、例えば派遣する中学生、協力いただく団体の方、それから実行委員会の委員等の旅費等についても応分の負担を過去の実績に基づいて徴収をさせていただくということで予算を組んでおります。
◆細井良雄 委員  そういう方針であれば、もう1回確認しますけれども、花火代や打ち上げ代には一切市費は出ていないということを確認したいと思います。
◎河内 国際交流課長  この予算書の説明のところにあります6,890万円の中にはとにかく入っておりません。全て今回の事業については、この予算の中で一括計上させていただいたということでございますので、繰り返しますが、花火に関するお金は入っておりません。
◆細井良雄 委員  それと、正月のテレビ番組の中で、今までワイキキ浜で上げていた花火を真珠湾で、これは軍港になるそうで、私も見たことないんでわかりませんけれども、やっぱり真珠湾攻撃ではそこで被害者が出たんで、そこで慰霊をするというのが基本的なことだったんでしょう。観光のために上げるんじゃなくて、慰霊の花火という意味が長岡市としては大事だと思うんですが、このことの実現のため、今回は真珠湾で上げるという話になっています。それと、話によれば、一般的に軍港ではなかなか人は入れないんだけど、この日に限って入れるというような話も聞いています。その辺の経過についてお聞かせ願いたいと思います。
◎河内 国際交流課長  この3月までですけれども、過去4回ワイキキ沖で長岡花火を上げてまいりました。真珠湾は、今御紹介のとおり、いわゆる軍事施設というか、軍港でありまして、一般の方は通常入れません。ただし、この8月に打ち上げる花火につきましては、ホノルル市側、米国海軍も含めて現在検討しておりまして、基本的には長岡市民訪問団の方は特別に許可をいただいて、フォード島というところに入って観覧ができるということで調整を行っております。
◆細井良雄 委員  そういう意味では、慰霊の意味を含めたしっかりとしたことになると思いますが、ただ金額が大変大きくなっております。この点については、今なかなか福祉や何かでも厳しい状況にある中での問題で、約1億円を超える形になります。2年に分けるという話を聞いたんですけれども、ほとんどことしに集中されるというような形ですが、まず8月の初めごろにハワイの人たちが来る、これを受け入れると。それから、15日前後にこちらから200人の代表が行くという、この2つのことをことし1年にやられるということなんでしょうけれども、この辺の経費を大まかなもので結構ですんで、大体の配分をお聞かせ願いたいと思います。
◎河内 国際交流課長  この長岡ホノルル平和交流記念事業費6,890万円のうち平和交流訪問関係経費520万円、これは市長をはじめとする職員の旅費分でございます。
 それから、長岡ホノルル日米友好記念事業委員会負担金6,370万円につきましては、大きく4つの事業を開催するための経費です。1つ目は、青少年の平和交流サミットでございます。これは今ほど紹介ありましたように、7月の終わりから8月3日までホノルル市の子どもたちが長岡市を訪れて、いわゆるサミットのための学習、ディスカッションをするということでございますし、8月13日から17日、今度は長岡市からホノルル市へ行くというようなサミットでございます。
 2つ目は、両市記念館等による合同シンポジウムというものがございます。これはホノルル市で開催をする予定であります。400人規模ぐらいを想定して現在協議を進めております。
 3つ目は、市民交流事業ということで、この式典に合わせて市民団体の方からも参加、協力をいただくということと、市民訪問団の募集を行っているところであります。
 それから、4つ目が追悼式典、平和友好記念式典ということで、8月14日には追悼式典を行います。14日というのは、ホノルル市での14日ですので、日本でいうと8月15日になります。それから、日本時間の8月16日には、今度は平和交流ということを目的とした式典を開催いたします。これが2日間の開催になっております。以上がこの負担金で行う事業であります。そのほかは先ほど申しましたような造形大学とハワイ大学の交流、それから真珠湾での花火打ち上げというものがあります。全体としては4つの事業についての経費をここで盛らせていただいたということであります。
◆細井良雄 委員  私も担当からペーパーをいただいて、つぶさに見させていただきました。大変研究してあって、未確定の部分もあるという話を聞いていますが、大変大きな額になっております。大事な事業でありますが、経費についてはきちんと精査をして、なるべく安く上げられるものは安く上げてもらいたいというふうに思います。
 次に、229ページ、生ごみバイオガス発電センター管理運営費ですが、現在バイオガスエネルギーで発電しているわけですけれども、ことしの状況、今までは目標になかなか届いていないという話を聞いていますけれども、現在のところどのような発電量とか対応になっているのか、また受け入れ量等についても聞かせていただき、この予算について、これがどの辺を目指しているのかも聞かせていただきたいと思っています。
◎三川 環境施設課長  平成25年7月から本稼働を開始しました生ごみバイオガス発電センターの状況でございますけれども、最初に受け入れのごみの量からしますと、処理可能計画量というのは1日平均65トンということですが、今そのうちの7割程度という状況でございます。また、ガスの発生量につきましては、当初の計画がそういったトン数でございますので、それより当然ガスの発生は少のうございますけれども、施設としてはごみ1トン当たり150立方メートルという基準の数値を十分クリアしている状況でございますんで、施設としては十分安定して稼働している状況でございます。
 また、発電につきましても平成26年7月1日、本格稼働開始1年経過した後に、発電した電力の約8割から9割近くを実は国の制度である固定価格買い取り、再生エネルギーの関係ですけれども、それによって地元の東北電力に売電をしているということもございますが、平均しますと大体一月当たり20万キロワットアワーという数字でございます。そのうちの約85から90%近くを売電、残りはバイオガス施設で自家消費ということでございます。そんなこともございまして、実は売電をするに当たっては、あくまでも施設の運営維持管理の経費の軽減ということで一応導入に踏み切ったわけでございます。
 ちなみに、ことしの予算から申し上げますと、少なくても年間3,000万円くらいは経費的に削減できるのかなということで予算を見積もりしてございます。その見積もった金額が約1億5,000万円ということでございます。
◆細井良雄 委員  この工場で発生した電気については、工場で基本的には使うという話を聞いたかと思うんですが、今売電の話もちょっとされましたけれども、売電については、今いろんな動きがあって、売電の制限か何かにひっかかるのか、価格が下がるというような話を聞いていたんですが、それをもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。
◎三川 環境施設課長  売電の関係でございますけれども、長岡市がやっているのはバイオマスというものでございまして、これは一旦導入しますと、向こう20年間は同じ価格で買い取りなさいという形になってございます。今いろいろ新聞のほうで、特に太陽光発電の関係については単価の見直しがされているようでございますけれども、バイオマスに関しましては、長岡市のものは20年間同じ額で買い取りがされるということですので、簡単に言いますと20年間同じ金額の買い取りを保証されるという状況でございます。
◆細井良雄 委員  その点ですが、工場のほうで使う電気の全部は賄えないという話を聞いていたんですが、まず自力発電したのはその工場の中で使うと。売電に回さないでそっちのほうに使うということで、その残りを売電するという方向ではなかったんでしょうか。ちょっと私の理解がまずいんだかわかりませんが、そこら辺どうなんでしょう。
◎三川 環境施設課長  ちょっとくどくなるかもわかりませんが、お許しください。
 平成25年7月から1年間は、まずは発電した電力をバイオの施設で使っておったと。半分ぐらい余っていますので、それは隣の寿のごみのほうへ送電したというのが1年間でございます。その後、今ほど申しましたように、平成26年7月から売電ということになりますと、実は必要な電力はほとんど買うということになるわけです。ただ、御存じのように、買う単価と売る単価、倍近く開きがございますので、結果的にその後、歳計部分でいわゆる経費の節減につながるということで導入に踏み切ったわけでございます。いずれにしましても、制度上、発電するのはほとんど売りなさいという、これが制度でございます。
 ちなみに、実際に使っているのはバイオの施設でいわゆる発電をして送電をする、その部分に係るものは自家処理で認められますけれども、それ以外のものは買って、なおかつ必要最小限のものは使っていいけれども、それ以外のほとんどは売電をしなさいと、そんな制度のつくりになっておりますので、国の制度にのっとって売電をしていると。ただ、くどいようですが、買うのと売るのとで単価差がだいぶ開きがございますので、そんなことで20年間、歳費が見込まれるということになります。
◆細井良雄 委員  わかったようなわからないようになっちゃったんですが、当初計画のとおり来ているんであれば問題ないかと思います、その計算上になっていれば。それと、私が今言ったのは、まだ発電量がフルになっていないということから、いろんな経費についてもなかなか発電量をもって対応できる部分がなくなって当初計画よりも落ちているんではないかということを心配していたんですが、そこら辺はどうでしょう。
◎三川 環境施設課長  実は運営維持管理の経費につきましても当然固定した部分はございますが、それより量に応じて増減するというような変動の部分もございますので、結果的には一応予定したよりも当然処理の量が落ちていますので、金額も予定よりも若干減っているという状況です。要は固定の部分と量によって変動するのがありますよというのが払うお金の内訳になってございます。
◆細井良雄 委員  この点については、改善というか量をふやすというのは、集める生ごみが思ったより少なくなるんであれば、しようがない面もあるかと思うんですけれども、いろんなところで処理をして、ただ集め切れていないということになると、やっぱり問題であるんではないかなと思うんですが、今後集荷量といいますか、バイオマスのほうに行く燃料としてのごみをどのように見ていらっしゃいますか。
◎三川 環境施設課長  実際の処理量は、冒頭でお話ししたような量でございますけれども、実はこの事業の大きな目的が、やはり燃やすごみを減らすということでございます。ちなみに、実際に実績を見ますと、平成24年度、生ごみのバイオが始まる前に比べて、生ごみが始まってからの平成25年度、あるいは今年度の見込みでございますけれども、燃やすごみの量が3割ほど減っております。やはりこの事業の大きな目的はあくまでも燃やすごみを減らそうということでございまして、何が何でも生ごみを集めようという部分ではないというところだけちょっと事業の趣旨を改めて話をさせていただきます。
 ただ、特に家庭系ですと、いろいろ市民の方から協力いただいて、予定の計画数値に比べると8割ぐらい一応集まっている状況ですが、事業者から出る分については、ちょっとまだ計画に開きがございますんで、今現在も大きな事業所を含めてお願いや啓発ということでやっています。
 ただ、何が何でも市の施設ということじゃなくて、特に生ごみ関係ですと、別なリサイクルのルートがございますので、あくまでも長岡市としては燃やすごみを減らすということで、生ごみは市の施設以外にも回していただきたいということをお願いしている状況でございます。
◆高見美加 委員  お願いします。
 説明書の121ページ、男女共同参画推進事業費ですが、予算の概要には後期計画策定に向けた市民の意識調査が平成27年度に実施されると掲載されていますけれども、この意識調査、どういうお考えでやるのかということをお聞きしたいと思います。
◎小池 市民活動推進課長  男女共同参画推進事業の関係経費でございますが、第2次ながおか男女共同参画基本計画改定経費、これは意識調査でございますけれども、まず計画の見直し自体は平成28年度に行う予定でございます。その前段ということでまず市民の男女共同参画に対する意識調査、これを平成27年度中に把握するというものでございます。規模としましては、前回の調査と似たような形での委託を考えております。
◆高見美加 委員  前回と同じというお話でしたけれども、以前この産業市民委員会でも議論させていただきましたが、女性の活躍推進ということを安倍政権は強力に打ち出しておりますし、昨年末の選挙以来、その政策を期待しておられる市民の方も大変多くいて、その結果が昨年末の結果だったと思っているんですけれども、そういうものを受けてというんでしょうか、前回と同様というよりも国の流れ、市民のニーズを踏まえた新たなる策定が必要だとは思うんですが、その辺のところの考え方はどうでしょうか。
◎小池 市民活動推進課長  まず、検討のベースとなる意識調査につきましては、やはり5年間の経年変化というものもございますので、調査についてはある程度前例を踏まえた調査をしていくと。そして、平成28年度はそれを受けてどういう対策が必要かということに関しましては、以前高見委員からも議会の場でも一般質問があったとおり、若い年齢の女性の方とか学生とか、そういった方々の意識や考え方というものも取り入れて検討していきたいというふうに考えております。
◆高見美加 委員  じゃあ、次の質問行きます。
 223ページ、上から6行目の資源物拠点回収経費についてなんですが、今年度はかなり資源物拠点回収を拡大するということでお聞きしていたんですが、平成27年度はどのような展開をされるのかお聞きしたいと思います。
◎佐藤 環境業務課長  資源物の拠点回収事業につきましては、今のところ平成27年度も平成26年度を踏まえまして常設の拠点並びに年間に二、三回行うサテライトの拠点、これを一層周知を図って、資源物のリサイクル化を進めていきたいということでございまして、新たに拠点がふえるといったものは平成27年度は予定はございません。
◆高見美加 委員  先ほど議論もありましたけれども、燃やすごみの回収の回数については、この議会でもかなり議論がありまして、今ほど三川環境施設課長からも本来の目的は燃やすごみを減らすことだというお話もありました。その中で、今回は新たな取り組みがないということでしたけれども、やっぱり地域も拠点回収は限られているようですし、冬期間の回収ということも含めて今後検討していっていただきたいと思うんです。当然私は今回ちょっと拡大しているのかなという認識でお聞きしたんですけど、御意見、お考えありますか。
◎佐藤 環境業務課長  今のところ拠点の数としましては、長岡地域なり支所地域なり各1カ所は設けているという状況でございますので、それをまず周知を図って御利用いただくとともに、今年度もステーション収集での古着、古布の回収も始めておりまして、こういった身近でも回収できる部分は始めております。まずこういった取り組みの周知を図って、今現在も同じ拠点の数であったとしても、お寄せいただく資源物というのは各品目、増加している傾向でございますので、今のところは周知を図って資源物の回収、リサイクルを進めていきたいというふうに方向的には充実させていくという考えとしては持っております。
◆桑原望 委員  説明書の127ページの地球環境対策事業費の地球温暖化対策関係経費ということで、今話ありました拠点回収の話も、また新エネルギーの利用促進の話も地球温暖化というところにやっぱりつながっているんじゃないかなというふうに思っています。ここで地球温暖化対策関係経費ということで予算計上されているんですけれども、これの使い道といいますか、詳細、内訳についてお聞かせください。
◎小林 環境政策課長  この経費につきましては、長岡市の第3次地球温暖化対策実行計画、これは市役所の業務の管理をするための計画でございますが、その市の事務事業における温室効果ガスの排出量あるいはエネルギー使用量を把握するため、いろいろ委託料であったりを計上したものでございます。これが地球温暖化対策関係経費の主なものでございます。
◆桑原望 委員  今のところが市役所内部のという話で、ちょっと正式名称は忘れましたけれども、民間も含めた計画もあったと思うんですけれども、それにかかわる予算はどこでしょうか。
◎小林 環境政策課長  あわせて区域施策編という実行計画もつくっておりますが、それを把握するための経費も含まれております。申しわけございません。漏れておりました。
◆桑原望 委員  了解いたしました。さっきの拠点回収とか新エネルギーとかとの色分けとしては、こっちはどっちかというとチェックするためのというようなことだと理解しております。
 もう1点、続いて133ページ、市民協働推進事業費のNPO法人認証事務等経費ということで、これ数年前は県がやっていたもので、長岡市がやるようになったものだと思うんですけれども、普通のNPO法人の認証に関する相談は市民協働センターの運営の範疇の中でやっていると思うんですけれども、ここにかかわる予算というのはどういうものに使われるんでしょうか。
◎小村 市民協働担当課長  この予算につきましては、相談というよりもNPOの認証に係るような経費、それと新たに事業の拡充ということで、NPO法人を持っている団体相互の顔が見える関係づくり、それと私ども行政や市民協働センターと法人格を持っているNPO法人とコミュニケーションを図りながら、さらに運営の相談等々にも乗っていけるような、そういう体制づくり、それから資料づくりを盛ってございます。
◆桑原望 委員  今の説明で了解いたしました。重要なところだと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◆小坂井和夫 委員  さっきの説明書の229ページなんですが、私もお聞きしようかと思ったんですが、生ごみバイオガス発電センター管理運営費なんです。さっきいろいろと質問が出ておりましたが、環境施設課長がおっしゃるように燃やすごみを減らすと、これが大きな目的といえばそのとおりだと思うんですが、私ども時節柄、いろんな人に会っておりますと、「これが稼働して2年あるいは3年近く、実際当初計画どおりいっているんでしょうかね」という質問をよくいただきます。そういった意味で、きょういろんな質問等々も出たわけですから、例えばこの計画が何億円かかるけれども、PFI方式でと。それで、燃やすごみを減らす、そして発電をして、結果的に10年たてば市民の血税がこれだけ節税になるという当初の目標数値もあったわけでございます。そういったのに照らして、現在どうなのかというあたりの一定の整理した資料といいますか、そういったものを私はぜひいただきたいと、欲しいと思うんでありますが、その辺委員長、お願いしていただけるとありがたいんですが。
○山田省吾 委員長  小坂井委員の話ですけれども、どなたか。
◎茨木 環境部長  この事業の目的については環境施設課長が答えましたし、今小坂井委員のほうからも言っていただいたとおりです。いいことだからお金が幾らかかってもいいということではありませんので、当然経費削減というのは我々に課せられたミッションだと思っています。さっき環境施設課長、日本語はしゃべれるんですが、ちょっと言い方がわかりにくかったかもしれませんけれども、要は発電をしたものを有効に利活用させてもらうことで、ランニングコストをちょっとでも下げようということです。それですので、細井委員もあれ工場で使うことじゃなかったのということですが、それは有効に使う手段の話ですので、当初は中で使う。でも、今度外へ出せば買うのと売るのとでは売るほうがもうかるということで、FITという固定価格買取制度を利用させていただいて、要はランニングコストの削減、これにかじを切ってやらせてもらって、さっきの環境施設課長の説明のとおり当初考えているよりも年間3,000万円近くランニング経費の削減ができるのではないかなと。
 今2年、3年とおっしゃいましたけれども、実は生ものを使って処理していますので、その事業の安定化の見きわめについては、まだもうちょっとお時間をいただければありがたいなと。当然我々としては、目標に向かっていろいろ最善を尽くして、その成果についてきちんと御報告させていただくということはやぶさかではございませんし、むしろやるべきだと思っておりますけれども、この資料提供については、安定したデータを見きわめた中で外へ出させていただきたいというのがお願いです。当初は多少ずれるところもあったり、運営のやり方の安定化を我々がまだ見きわめられていないところもございますので、かえって中途半端な数字が出ることで誤解なり、過大な期待を持たれてもまた困りますので、そういう意味ではもうちょっとお時間をいただいて、きちんとこういう機会を持って報告をさせていただければなと思います。具体的なタイミングについては、また御相談させていただけると大変ありがたいんですが、いかがでしょうか。
◆小坂井和夫 委員  そういうふうに説明していただけりゃわかるんでございまして、私どもも戻ってきたら、ぜひ資料をまた改めていただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点、131ページでございます。リリックホール運営費の舞台吊物・音響・照明設備賃借料ということになっておりますが、これは前はたしか常備のものがあったように記憶するんですが、何年か前から借りるというか、リースという形になったんでしょうか。このほうが経費的には節約になるということになるんでしょうか。その辺をお聞かせいただけますか。
◎佐藤 生涯学習文化課長  リリックホールの舞台吊物・音響・照明設備賃借料ですが、シアター舞台のつり物については平成23年3月から8年間のリース契約、舞台音響装置につきましては平成24年3月からの8年間のリース契約、また照明につきましては平成25年3月から8年間のリース契約ということでございまして、以前は確かに購入といいましょうか、備品としてあったんですが、負担の平準化等を図るために、更新の際にリース契約に変更させていただいたわけでございます。このリース期間が終わりますと、その後は市のほうへ無償譲渡されるということになっております。
◆小坂井和夫 委員  一定の年数が来たら無償譲渡ということでございますが、その時点で使い物になる設備なのかどうかわかりませんけど、リース料も1億4,000万円と安い金じゃないわけでございます。まだリース契約切れていないわけでしょうが、そういったことも含めながら慎重な今後の検討も今から進めておいていただきたいなということをお願いしたいなと思います。
◆酒井正春 委員  説明書の233ページでお聞きしていきたいんですが、まずここに昨年まで数年間盛られておりました項目、ジョブカフェながおか事業費、要は相談員の派遣だろうと思うんですが、これがことしから計上されておりません。まず、このジョブカフェながおかに対しての市の考え方というか、どういう取り組みになったのか、ちょっと教えてください。
◎伊藤 商業振興課長  おっしゃるとおり、昨年までジョブカフェながおか事業費ということで計上させていただいておりました。若者就職相談員ということでございますけど、今般この事業の中では233ページの就職支援員報酬等という形に衣がえをさせていただいております。ジョブカフェの中で若者就職相談をやっておったところなんですけれども、ハローワークと協議していく中で、若干ジョブカフェのほうの利用率が今少し落ちついてきているといったことの中で、さりとて若者就職支援というのは非常に大切なものですから、私どものほうはこのたびは若者就労支援という形でくくりをちょっと変えて、こちらのほうに予算を変えて、ジョブカフェというものはありますけれども、さらに若者就労支援に力を入れていく意味合いで、そういう項目を立ててこちらのほうに予算を移したところでございます。
◆酒井正春 委員  今県のほうからの常駐が2人でやっているんだろうと思うんです。そこへ市から1人派遣されて3人でジョブカフェを運営されていたということですが、2人で足りれば、それはそれでこしたことはないし、また違った角度から若者の支援ができればいいと思うので、今の説明はこれで了解しました。
 もう1点、総体的にこの項を見ていますと、例えば地元就職・U・Iターン支援事業費が570万円でのっています。昨年度の予算を見ますと、この項目とはちょっと違うのかもわからないけれども、2,481万円の計上があります。そのほかにもニートやいろんなものに1,000万円以上の予算がずっと計上されてきているんですが、今回地方創生元年とか、いろんなことで若者に対する目を向けましょうという意識がみんなにはあるんだけれども、ここの数字には非常に見えてこないという感じがしているんです。ですから、昨年度とこれだけ落差が出た予算組みというのはどういうことになっているのか教えていただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  委員のおっしゃるとおりでございまして、ここの当初予算の中では数字は落ちておりますが、実はこの3月議会初日に緊急経済対策分ということで地元就職・U・Iターン支援事業費約3,000万円を議決いただいております。いわゆる15カ月予算ということでしっかりやろうと前倒しになっておりますので、その部分が当初予算からは減っております。
 それから、若年者雇用対策臨時職員賃金等も落ちております。これは現在有効求人倍率は1月末で1.1、やや高くなってきておるところでございますので、そういった役所での若者の臨時雇用じゃなく、民間のほうで雇用をしていただくといったことで、この部分の予算等落ちております。あと細かいところはありますけれども、そういうのを勘案しますと、200万円程度多少落ちておりますけれども、若者就職支援のほうはしっかりと予算組みをして、これからも継続していきたいと、このように考えております。
◆酒井正春 委員  そんな落差はないんだろうと私も思っています。補正で入ったということです。私の考え方がおかしいのかもわからんけれども、補正というのはあくまでも補正であって、私はプラスアルファであってほしいという気持ちがあるんです。予算は予算で計上していただいて、補正は補正で緊急経済対策だろうが何だろうが、そのときに効果をすぐ出させる。予算を前倒ししたから全体的にボリュームは変わりませんということではなくて、プラスアルファになるべきだろうと私は思うんです。ですから、そういった考え方で子どもたちにもっと厚く支援をしていただくほうが、より明確に見えてきたんじゃないかと。このままひとり歩きしちゃうと、要は来年度の予算だけを見ると、またふえているのか減っているのかという問題が出てくると思うんです。そのときの熱は非常に冷たかったなというふうになっちゃうかもわからない。だから、やっぱりその辺ははっきりと明確に予算書の中に計上してほしいし、より厚くすることには全く問題ないんだけれども、ちょっとこういった疑問を持つということを皆さんにお伝えしておきたいと思います。
◆山田保一郎 委員  済みません、もう1点お願いいたします。
 今のところなんですが、説明書の233ページの若者就労支援事業費でございます。長岡地域若者サポートステーション事業費の中にたしか新規事業といたしまして、サポートステーション卒業者の職場安定支援というのが入っていたかと思いますが、この事業についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  長岡地域若者サポートステーションというのがございまして、こちらは引き続き私どもが委託料を払いまして、いわゆる若者ニートと呼ばれる方々の支援をしておるところでございます。昨年まではサポートステーションに通っている方のみを対象としておったんですけれども、平成27年度はそこを卒業した人をさらにフォローするといったことで、その卒業生の就職支援、悩み事、相談を聞いたり、うまくいかずに戻ってきたといったことに対しても、また支援をしていったりセミナーを開催していって、卒業生に対しても厚く支援していこうといったことで事業を新規としてやっております。
   ─────────────────
  〔6款〕
〇野口農林部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長  質疑はありませんか。
◆関正史 委員  説明書の241ページの複合部門導入支援事業費、これは昨年に比べると倍以上になっているわけですが、加工・直売促進事業あたりがいっぱいになっているのかもしれませんけれども、考え方と内容をお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  まず、複合部門導入支援事業費でございますが、今ほど委員御指摘のとおり、昨年に比べますと、1,600万円ほど増額ということで計上させていただいております。昨今の米価下落を受けまして、非常に長岡の米に大きな影響を受けております。そうした中で、やはり米だけに特化し過ぎた農業を改め、園芸も交えた複合部門を強化していく必要があるという観点から、多少積極的に見させていただきました。
 その中で、特にサツマイモですとか大豆、あるいは枝豆ですとかそういった地域の特産作物の生産振興並びに加工等に力を入れていきたいということで、生産体制整備事業あるいは園芸生産促進事業、加工・直売促進事業、えだまめ大規模作付拡大支援事業等を新規で計上させていただいております。これらにつきましては、地域の生産者団体等から事業要望を受けて計上させていただいたものでございます。
◆関正史 委員  この点はぜひ進めていっていただきたいと思います。
 243ページの長岡産プロモーション事業費、これは昨年に比べるとだいぶ下がっているようですが、長岡産の食材に力を入れるところですけれども、この辺説明をお願いしたいと思います。
◎小林 農政課長  長岡産プロモーション事業費でございますが、御指摘のとおり、かなり見積額としては減少しております。その大きな要因といたしましては、今年度は長岡産をアピールするためにテレビ番組を作成させていただきました。その部分を新年度は見込んでいないということが大きな要因でございます。
 もう1点、昨年度、今年度と首都圏プロモーションを続けてまいりました。もちろん新年度も行う予定でおりますけれども、その際に首都圏のレストラン等のつなぎのためにコンサル等の事業者を間に介してこれまで行ってまいりましたが、そろそろ地域と首都圏のレストランとの間でいろいろ応援団ですとか、仲買ですとか、そういった方々を通じてつながりができてまいりました。ですので、コンサルにお金を投げるよりは、やはり直接レストラン等とやっていきたいということで、そういった委託費を今回は省かせていただいております。予算は多少下がっておりますが、しっかりとプロモーションは引き続きやっていくことにしておりますので、御安心いただきたいというふうに考えております。
◆関正史 委員  農林部の御努力と理解しておきます。
 次に、255ページの全国植樹祭記念植樹帯維持管理事業費ですけれども、我々も植樹を陽光台のところでしたわけですけれども、その辺の状況というのはどんなあんばいでしょうか。植樹したとき、枯れないのかななんていう心配もしたんですけれども、その辺ちょっとどのようなあんばいですか。
◎遠藤 農林整備課長  記念植樹していただきました陽光台地区でございますけれども、今委員からも御指摘ありましたように、全国植樹祭当日は大変な好天でございまして、気温も高く、私どももその後の管理を心配したわけですけれども、毎日というわけではないんですが、3日に1度くらいのかん水をしまして、若干枯損、枯れたものもございました。この冬、かなり雪が降りましたけれども、落ちついたころちょっと掘り出してみましたら、あまり倒れてもいないようでございますし、若干補植をして、10年後、育樹祭というものが開かれる予定になっておりますので、それに向けて良好な管理をしていきたいというふうに思っております。
   ─────────────────
  〔7款〕
〇高橋理事・商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
   ─────────────────
○山田省吾 委員長  本案については、次回に引き続き審査することといたします。
   ────────※────────
○山田省吾 委員長  本日は、これにて散会いたします。
  午後2時20分散会
   ────────※────────