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新潟県 長岡市

平成27年 3月文教福祉委員会−03月11日-01号




平成27年 3月文教福祉委員会

平成27年3月11日(水)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  松 井 一 男 君   杉 本 輝 榮 君
  木 島 祥 司 君   浮 部 文 雄 君
  関   充 夫 君   中 村 耕 一 君
  大 平 美惠子 君   高 野 正 義 君
  小 熊 正 志 君
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〇委員外議員で出席した者
  高 見 美 加 君   藤 井 盛 光 君
  広 井   晃 君   山 田 省 吾 君
  永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君
  細 井 良 雄 君   加 藤 尚 登 君
  水 科 三 郎 君   桑 原   望 君
  長谷川 一 作 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   藤 井 達 徳 君
  古川原 直 人 君   関   正 史 君
  関   貴 志 君   酒 井 正 春 君
  笠 井 則 雄 君   山 田 保一郎 君
  加 藤 一 康 君   五 井 文 雄 君
  小坂井 和 夫 君   矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  磯田副市長       笠原地域政策監
  金子政策監       水澤福祉保健部長
  成田福祉総務課長    栗林福祉課長
  伊津生活支援課長    渡辺介護保険課長
  河田長寿はつらつ課長  大滝国保年金課長
  木元健康課長      韮沢まちなか
                整備担当課長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    田村学務課長
  竹内学校教育課長    山之内学校教育課
                 管理指導主事
  笠原学校教育課     宮学校教育課
    管理指導主事     管理指導主事
  佐藤中央公民館長    金垣中央図書館長
  小熊科学博物館長    波多子ども家庭課長
  栗林保育課長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
  星野主査
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○松井一男 委員長  これより会議を開きます。
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○松井一男 委員長  本日は、東日本大震災が発生してから4年を迎えます。ついては、東日本大震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、午後2時46分から1分間の黙祷を行いたいと考えております。委員会の審議状況によりまして、少し前に休憩をとりますので、皆さんの御協力をお願いいたします。
 なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○松井一男 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆木島祥司 委員 おはようございます。それでは、私から大きく3項目について質問させていただきます。
 まず、小・中学校などへの手洗い場における給湯器の設置についてでありますけれども、党議員団の笠井議員もよく一般質問なんかでもされているんですが、小・中学校の手洗い場に給湯器が設置されている学校は今現在どれぐらいあるのかお伺いいたします。
◎中村 教育施設課長  給湯器が設置されている学校の数でございますけれども、現在工事中であります新町小学校、栃尾東小学校も含めまして、今年度中に設置が完了するものも含めますと、小・中学校合わせて8校でございます。
◆木島祥司 委員 早い段階からそれこそ手洗い励行の習慣が身につけられるように、保育園なんかにも設置を進めていくべきではないかと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
◎中村 教育施設課長  保育園につきましては、従来から必要な箇所に設置しております。今後も例えば耐震補強工事、あるいは給水設備の改修工事等の際に、必要に応じて設置を検討してまいりたいと考えております。
◆木島祥司 委員 来年度耐震補強工事が予定されている三和保育園なんかにもぜひ設置していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
 国民健康保険の問題についてでありますが、細井議員から一般質問がされたんですけど、そことは少し違う感じでちょっと質問させていただきます。
 まず最初に、長岡市における国民健康保険料の滞納世帯の割合と県内順位的にはどれぐらいの位置にいるのかお伺いいたします。
◎大滝 国保年金課長  長岡市の滞納世帯数ですけれども、県内のデータが26年6月のデータしかありませんので、そのデータでお答えさせていただきます。長岡市の滞納世帯数は3,467世帯で、加入世帯に対する割合は9.3%です。県内の順位は14番目になります。
◆木島祥司 委員 次に、短期の被保険者証と資格証明書の発行数、あと県内順位はどうなっているかお伺いいたします。
◎大滝 国保年金課長  短期被保険者証は593世帯で、県内の順位は2番目であります。資格証明書は577世帯で、県内の順位は1番目であります。この資格証明書でありますが、これはあくまでも滞納者と接するために発行しているものでありまして、納付相談に応じていただけない方に対して、やむを得ない措置として実施しているものであります。この滞納者については、例としまして、保険制度ですけれども、自分は今医者にかかっていない、だから保険料は払えない等、私どももいろいろ制度の説明をしていますが、その制度を理解していただけない方とか、納付相談していただけない方に対して発行しているものであります。
 それで、先ほど滞納世帯が3,500世帯ほどと申し上げましたけれども、3,000世帯近くの方は納付相談していただいて、納付相談の中で保険料滞納額の解消はできないんですけれども、毎月1,000円とか2,000円納めて、相談に乗っていただける方もおられます。
◆木島祥司 委員 資格証明書の発行が県内1位というのはちょっとびっくりしたところでもあるんですけれども、この資格証明書を発行した後のフォローというのも非常に重要だと思うんですが、フォローをしっかりして、医療を受けられるように進めていただきたいんですけれども、長岡市の考えをお伺いいたします。
◎大滝 国保年金課長  先ほど申しましたとおり、この資格証明書というのはあくまでも滞納者と接するためという形で発行しております。まずは、納付相談に応じていただけることが大事だと考えています。皆さんのほうで滞納者の方から相談いただいたときは、ぜひ国保のほうに相談に来ていただくようにしていただけるとありがたいと思います。これまで我々も、必要な医療を受けられるように、個々のケースに応じた対応をして保険証の発行に努めております。今後もそうした対応を徹底していきたいと思っております。
◆木島祥司 委員 次の質問に移ります。
 子どもの医療費助成事業についてでありますけれども、子どもの医療費助成を全市入院、通院とも中学校卒業まで、また高校卒業まで助成の対象を拡充した場合のそれぞれの増加分の試算額はどのようになっているかお伺いいたします。
◎栗林 福祉課長  子どもの医療費助成事業につきまして、中学校卒業まで拡充した場合と高校卒業まで拡充した場合の増加分の試算という御質問ですが、中学校3学年分の増額分につきましては1年間で約8,100万円、高校3学年分は約1億1,600万円でございます。したがいまして、高校卒業まで助成対象を拡大いたしますと、この1億1,600万円に先ほど申し上げました中学校分、8,100万円を足しまして、1億9,700万円、約2億円が増額となる計算となります。
◆木島祥司 委員 高校卒業まで拡充した場合の増加額というのは、中学までに比べると少し多いというふうに思うんですが、ここらあたりの理由についてどうなっているのかお伺いいたします。
◎栗林 福祉課長  中学校3学年分と高校3学年分の増加額の差が3,500万円ほどございますが、これは子どもが3人以上の多子世帯につきましては既に入院、通院とも子どもの医療費助成の対象としておりますことから、予算として組んでおります。その差が出たものでございます。いずれにいたしましても、大変大きな額の予算が必要になってくるということになります。
 ただ、子どもの医療費助成と申しますのは、やはり1人当たりの医療費負担をどれだけ軽減するかという観点が重要になってくるかと思います。この観点で医療費助成制度の効果を考えますと、幼少期の医療費負担は1人当たりの年額で1万4,000円台ということになりまして、中学、高校生は1人当たりの医療費負担は年を追うごとに年々少なくなっていくわけですけれども、7,000円台まで下がってきます。半分程度になりますので、医療費助成の本来の意味が薄くなっていくのではないかというふうに考えております。
◆木島祥司 委員 ここについては、いろいろ議論もしてきたところでもあるんですけれども、我々常日ごろ中学卒業までは最低限お願いしたいということでお願いもしていましたし、できれば高校卒業まで拡充していただけるとありがたいと思います。それこそ群馬県なんかでは、医療費の部分についても、中学卒業までしても医療費が下がっているという事例もありますので、ぜひそういったところも研究されて今後進めていただけたらと思います。
◆関充夫 委員 おはようございます。それでは、お願いいたします。
 まず、児童用トイレについてお伺いいたします。長岡市の子育て応援プランの基本理念には、「育つよろこび 育てる幸せ 子育てを応援するまち 長岡」というふうになっております。子育てを応援するということには、さまざまな応援の仕方があると思います。新年度の新規事業においても子育てコンシェルジュの配置だとか、保育料の軽減、子どもの医療費助成の拡充など、さまざまな応援が練られているように私は思っております。今までにおいても、施設整備をはじめ、さまざまなことがされてきておりました。子育ての駅やちびっこ広場など、さまざまな施策がとられてきた中で、子育ての環境を充実させることに力を注いでこられたことは、私は評価しております。
 ただ、最近地域の子育てサークルの方から言われたのは、長岡市には子どもを連れていける施設が多いのは非常にありがたいんだけど、どうしても排せつ行為がある場合に、保育園児くらいの小さい子がトイレに行くときに苦労するところが多いというようなお話もお聞きしました。考えてみますと、保育園には専用の幼児用トイレがあるわけですが、市の施設で幼児が多く来るような場所に幼児用トイレの整備状況は今どのようになっていられるでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長  親子連れによく利用していただいております、最近整備をいたしました子育ての駅、それから最近改修を行いましたさいわいプラザには幼児用のトイレを設置しております。
◆関充夫 委員 そういった専用のところといいますか、非常に来られるところには一応専用のトイレがあるということはわかりました。
 そこで、民間の商業施設などには、今お話にあった専用の幼児用トイレではなく、大人用のところを使えるように、幼児用の補助便座のシートが設置されているように思いますが、そういった存在は認識していられますでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長  はい。そういったものを承知しておりまして、子育ての駅とちお「すくすく」などは、簡易な幼児用便座で対応しているところもございます。
◆関充夫 委員 この委員会の所管外の施設にはなりますが、例えばここアオーレだとか、幼児健診が来る施設など、幼児が多く来る市有施設には、子育てを応援する長岡のキャッチフレーズのように、子育てにやさしいまちを目指して、こういった幼児用補助便座の設置も考えるべきかと私は思うんですが、その辺のお考えがありましたらよろしくお願いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  私どももお子さん自身が自分で用を足したいという気持ちは大切にしたいなというふうに思っておりまして、今健診会場等には準備中でございます。また、そういった声が集まってくる部署といたしまして、必要に応じて関係部署にも働きかけてまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 ぜひ関係部署にも働きかけていただきたいと思います。
 もう1点、お願いいたします。馬高縄文館の活用についてお願いいたします。新年度においても、長岡市の誇る文化を世界に発信し、子どもたちが自信と誇りに思えるようなまちづくりを進めるという一環として、火焔型土器での大英博物館との交流が予定されているようです。2012年にも展示し、2013年のときにはキュレーターの方からアオーレにお越しいただいて、御講演をいただいております。
 世界に誇る火焔型土器ですが、いま一つ長岡市の子どもたちをはじめ市民の方にも関心がまだ十分に行き渡っていないように思います。2020年の東京オリンピックの聖火台に火焔型土器をという、火焔型土器をぜひ活用していただきたいという声もあることを踏まえれば、長岡市民の方にもっと火焔型土器をはじめとした縄文文化のすばらしさを再認識していただきたいと思うところです。
 長岡市では、馬高縄文館があります。昨年の全国植樹祭の折には両陛下もお寄りになられ、すばらしい施設だったというような思いもあります。信濃川沿いに出土する火焔型土器に代表される縄文文化を発信する中心的存在として、馬高縄文館があるようにも思っております。ただ、1つ残念に思うのは、例えば青森にある三内丸山遺跡に比べると、あまりにも来館者が少ないように思うところです。この施設は、ある意味通好みといいますか、すばらしい施設であるのですが、さらに地域の方々、特に長岡市においては西山丘陵沿いの方が縄文時代からの人が住んでいたすばらしさを再認識するような施設であってほしいということを願うところです。
 そこで、今までもさまざまなプログラムを実施していられるように思いますが、子どもたちをさらに巻き込む事業の展開も必要と思うところです。今まで行われてきたプログラムの現状と今後についての考え方をお伺いいたします。
◎小熊 科学博物館長  馬高縄文館では、縄文時代の大集落であります国指定史跡から発見されました火焔土器を中心に展示し、その遺跡や出土品の特色を解説しております。これまでに縄文時代にかかわる企画展示や縄文土器づくり、それから石器づくりなどの体験学習、小学校が訪問して行う校外学習、学芸員が学校に出向いて行う出前授業など、多彩な普及活動を実践してきました。体験教室であれば、年間延べ30件ほど、それから校外学習では毎年約30校、1,000人を超える児童の皆さんが見学に訪れています。それらの事業や活動については、市政だよりはもとより、催し物案内やホームページ等で市民や学校等に広く発信しております。また、今年度から地元関原地区の祭りであります関原楽市を縄文まつりと共催して、地域でもPRを図っております。今後も史跡や火焔土器等の貴重な歴史的遺産について、市民や地域で、さらに多くの子どもたちに関心を高めてもらえるよう、イベントや普及活動の機会を得て努めてまいりたいと思います。
◆関充夫 委員 すばらしいガイドといいますか、こういうプログラムをやっているよというのを見ると、本当に多彩なことをやっていられるわけですんで、ぜひこれが生きるように、強いて言えば教育委員会の中に博物館もあるんですから、ほかの教育委員会の学校関係のところと連絡を密にしたり、連携をしっかりした中で、さらに小学生をはじめ、活用が進むことを願っているところです。
 そこで、もう1点は、信濃川火焔街道のように各市町と連携した取り組みも行われているように思いますが、馬高縄文館に一番近い県の歴史博物館があるわけです。こことの連携もさらに視野に入れる必要があるのかと思いますが、こことの連携の現状と、また今後どのようなことを考えられるかというのがありましたらお願いいたします。
◎小熊 科学博物館長  馬高縄文館近く、直線距離で800メートルほどですが、新潟県立の歴史博物館とは、開館の翌年の平成22年度からチケットの相互の割引の連携を継続しておりまして、これまでに縄文に関する調査研究、それから展示の事業でも相互に協力してまいりました。縄文をテーマにした共通性もあることから、さらに長岡の縄文文化や火焔土器の魅力を発信していくため、両館で共同できる事業を検討、企画するなどして、さらに相乗効果を高めていきたいと考えております。
 そのほか、委員も今お話しされました新潟市、三条市、十日町市、津南町とともに加盟する信濃川火焔街道連携協議会でも、県立歴史博物館も交えた広域な情報発信やさまざまな連携事業を続けていきたいと思います。
◆関充夫 委員 火焔街道は各市町だけですんで、県との連携も、行政体が違うと言ってしまえばそれまでですが、せっかくいいところですんで、ぜひお互いに相乗効果でさらによく来館者が来たり、活用が進むことを祈っております。
◆中村耕一 委員 それでは、私から1点お願いいたします。
 長岡市は、地方創生元年の本年、子育てしやすいまちを目指して、さまざまな政策を打ち出されております。そして、子ども・子育て支援新制度も来月からいよいよ本格的にスタートするというふうな状況になっています。昨年9月の当委員会においてもさまざまな議論が交わされたところですけれども、今回はその中でも保育の現状、特に未満児の状況についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、他県では大きな問題になっておりますけれども、いわゆる待機児童、長岡市においてはどのような保育状況になっているのかをお伺いいたします。
 また、未満児の方が大変入園しづらいという声も聞こえるわけなんですけれども、その未満児についてはどうなのか。
 そして、参考として、最近の傾向として未満児の方の保育園に預ける比率といいますか、どのような預けている状況になっているのか、それをまずお伺いいたします。
◎栗林 保育課長  それでは、平成27年の2月1日現在でございますが、市内私立、公立合わせて7,523名の子どもが入園をしております。それで、現在いわゆる厚生労働省が示します待機児童はおりません。
 2点目ですが、未満児が入園しづらい状況ということでございますけれども、未満児、いわゆる乳幼児を安全に保育するためには、保育士の配置基準というのがございますが、それを超えてお預かりすることはできません。そういう状況の中で、特に保育士の配置基準が手厚いゼロ歳、1歳児につきましては、保育の必要性が高い方、例えば保護者がフルタイムで就労されている方、あるいはひとり親家庭で就労されている方など、保育の必要性の高い方から入園をしていただいているということから、全ての方が希望する保育園に入ることは難しい状況となっております。
 続きまして、最近の未満児の保育の状況ということでございますが、ゼロ歳児は市内の全てのゼロ歳児の約26%、4人に1人、1歳児につきましては44%、2歳児につきましては52%、おおむね2人に1人が保育園に入園をしているという状況でございます。
◆中村耕一 委員 本当に以前に比べて未満児を預けているケースが多いんだなということを数字をお聞きして感じたところでございます。認定こども園ですとか、それから地域型の保育事業の推進などで、入園できる施設が今後ふえてくるというふうに思われますけれども、今後の未満児の受け皿としてはどうでしょうか。
 また、今保育士の確保ということが今のお話の中でも大きな課題ではないかなと思います。未満児になれば、保育士の人数がふえなければいけないとか、最近の延長保育の状況とか、保育士の確保というのがこれからの大きな課題であると思うんですけれども、その確保に向けて、長岡市としてはこれまでどのようなことをやってきたのかお伺いいたします。
◎栗林 保育課長  それでは、今後の未満児の受け皿ということでございますが、平成28年の4月1日までに、さらに3歳未満児を受け入れることができるように、198人の子どもを預かれるよう、認定こども園ですとか地域型保育事業等の整備を今後予定しているところです。
 それから、保育士の確保ということでございますが、今年度はいわゆる保育士の再就職セミナー、あるいは保育現場での実践研修、あるいは保育士の処遇改善等の取り組みをさせていただきました。これらの取り組みによりまして、保育資格を持っていながらなかなか保育現場で働いていただけなかった方10人がこの4月から新たに市内の私立保育園で働いていただけるということになっております。
◆中村耕一 委員 以前お聞きしましたけど、任期つきの正職員にするとか、いろいろなことを工夫されてやっているということは評価しておりますし、潜在的な保育士の方がおられると思いますので、今後ともその確保に全力でまたお願いしたいと思います。
 時節柄さまざま今市民と対話することがふえてきておりまして、その中でやはり未満児に対することをいろいろ聞くことがあります。未満児を預けている家庭で次の子を出産しますと、その未満児の子は退園をさせられるというふうなことをお聞きしております。子どもが生まれたばかりということで、母親の体調もあわせて大変なことも多いというその状況の中で、退園させられるというのは大変だというふうなことが言われたんですけれども、退園させられるというのはどういう理由からなのかお聞きいたします。
◎栗林 保育課長  出産後8週間、約2カ月ですが、これまではやはり今委員が言われました母体の休養という意味からも、継続して8週間はお預かりしております。その後、育児休業を取得される方につきましては、家庭内保育が可能であり、保育園で保育する、お預かりする必要がなくなるというふうに判断をいたしまして、一応退園をしていただいているということでございます。
◆中村耕一 委員 次に、例えば育休明けでお母さんが仕事に出ようとしても、これは制度というか、仕組みなんでしょうけれども、退園ということになりますもんですから、今度また次に預けたいというときは、これまで預けていたところには入れる確証がないというか、そういうことについての不安感というのはすごく持っている方がおられます。未満児ですから、子ども同士、お友達との遊びとか、あるいは社会性といいますか、そういうものが3歳以上よりは大きくないので、子どもたちはそんなではないのかもしれませんけれども、預けている母親にしてみると、それまで一緒に預けていて、ママ友もいろいろできたという中で、またそこに入れなくて別のところということになると、すごく不安感を感じている人がいるんですけれども、また入れないというその理由を教えていただきたいと思います。
◎栗林 保育課長  育休をとられた、それで復帰しようというときに、また保育園に預けたいということで申し込みをされた場合ということだと思います。先ほどもお話ししましたが、乳幼児は保育士の配置基準が手厚いということもありますので、保育園にその時点で空き状況があるかないかというところで判断をさせていただいております。先ほど申しましたように、必要性の高い方がほかにおられれば、その方から入っていただくということになりますので、必ずしももとの保育園にその時点で戻れない場合もあるということでございます。
◆中村耕一 委員 もう1つ言われたことがあったんですけれども、保育料を払っていてもいいから、その間休園にするという制度はないのかなと。一旦退園すると、今入るのが難しいという状況の中で、そういうこともできないのかということを言われたことがあるんですけど、その辺というのはやっぱりできないことなのでしょうか。
◎栗林 保育課長  繰り返しになりますが、やはりあきを待っておられる必要性の高い方がおられます。公平性を考えたときには、やはり必要性の高い方から入園をしていただくという方向でやっておりますので、あいているところをキープするといいますか、保育料は払っていただくということであっても、やはりそれは今の制度の中では、必要性が高い方からの入園というところを実施していきたいなと思っております。
◆中村耕一 委員 そうしますと、今後未満児の受け入れの枠が広がる、ある程度余裕ができたりすると、そういうことも可能になるという可能性はあるわけでしょうか。
◎栗林 保育課長  皆様も御存じのとおり、保育園はいわゆる地域の中、学区の子どもがその後保育園に上がるということではなくて、保護者の希望によって、市内のどこの園にも入園ができます。それから、年度途中でいつでも入園したり退園したりということもできますので、あらかじめそれぞれの園の需要を想定して、そこに保育士を確保しておくというのはできないと思っておりますので、今委員がおっしゃるように、やはり希望する保育園へ入園できない状況というのはなくならないというふうには考えております。
◆中村耕一 委員 状況的にはわかりました。
 子ども・子育て支援新制度、それは9月議会のときでもありましたけれども、子育てについての第一義的責任を保護者が有するということで、基本的には保護者が子どもを育てることをやってもらいたいというふうなことは当然あるわけでございますし、私も個人的にはそう思っております。
 しかし、昨今の社会状況の中で、共稼ぎであるとか、いろいろなことで未満児保育に対応しなければいけないケースというのは以前よりも多くなってきていると思います。保護者に子育ての第一義的責任ということで、保育の場合には市としてはしっかりと対応するというふうなことはありますけれども、じゃあ保護者の子育てが本当に万全かと言われると、最近の状況を見ていると、不安な面も多く感じております。親世代がその親と一緒に同居していない、子育てしている夫婦と子どもだけでいるというふうなことがあったり、子どもの育児を少しの変化、どうしたらいいかわからないという場合にネットですぐ検索するとか、育児書とか、そういうところだけで育児をしているという若い世帯も数多くあるんじゃないかなと思います。そういう中で、やはり自分で育てるよりも保育園に預けたいという、そういうふうな気持ちがふえてきて、それが先ほどゼロ歳、1歳、2歳の預けているという数に出ているんではないかなと思います。ですから、その親世代に対して本当に子どもとの3年間、3歳児神話なんて言われているのが否定されたようなこともありますけれども、でもその3歳までの間というのを子どもと親が濃密な時間を過ごすことによって、ともに健全に成長できるというふうなことは間違いなくあるということも感じております。
 そういう意味で、家庭で子どもを保育する、そういうことに対しての市としてのフォローだったりとか体制というのもまた大事なことではないかなと思うんですけれども、その辺の市のお考えはどうなっているのかお聞きいたします。
◎栗林 保育課長  先ほどの保育園の入退園にも関係しているんですけれども、希望する保育園になかなか入園できない方には、家族の御協力をお願いしましたり、あるいは一時保育や子育て支援センターなどのほかの子育ての支援を活用していただきながら子育てをしていただいているところです。私どもも子どもたちにとって何が一番いいのかというのはいつも悩むところなんですけれども、これから保護者も安心して子育てができて、子どもたちも安心して子育ちができるような、そんな環境の整備を目指していきたいなと思っております。
◎波多 子ども家庭課長  私どもも保護者が子育ての第一義的責任を担うといったことは大切にしながら、でもやっぱりサポートが必要な家庭がふえておりますので、それぞれの家庭に寄り添う施策を充実させていきたいなというふうに考えております。子育ての駅に置いてあります自由ノートですとか、母子保健推進員がそれぞれの家庭を訪問する中でも、やっぱり保育園に入れないけど、どうしよう、子どもが生まれたけど、どうやって育てたらいいかわからないといったような非常に孤立した中で子育てをしている様子がうかがえます。
 それで、新年度の予算に子育ての駅でとにかく悩みで混乱している方の話をじっくり聞いて、悩みを整理した上で必要な関係機関につなぐといったことを主眼に置きました子育てコンシェルジュの配置ですとか、妊娠期から出産、産後、それから子育て期を切れ目なく寄り添いながらサポートしていくための産前産後のサポート事業ですとか、産後ケア事業といったもので、今まで以上にそれぞれの家庭、子どもの立場に立った支援を充実させていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 わかりました。今言った子育てコンシェルジュですとか、産後デイケアですとか、そういうことはまた予算に絡むと思いますので、そちらのほうでお聞きするようにしたいと思います。
 とにかく保育園の数が充足しているとか、保育料が1割減って環境的にすごく誇れるものになっている、そういうものというのは当然市の当局の方は考えますけど、一人一人の母親にしてみると、例えばさっきの未満児の保育とかありましたけれども、そういうときの対応で長岡市の育児に対する姿勢はどうかというふうなことがやっぱり問われるというふうなことがありますので、その人に合ったような、さっき言いました孤立感を寄り添うことによって解消してあげる、それが大事な子育て支援になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 教育長  今2人の女性課長が答弁をさせていただきましたのに尽きるんでありますが、ちょっと補足させていただきますと、私ども行政のほうは、子どもを産み育てる、特に若い母親をいろんな施策で寄り添い支援をしますが、ぜひ私はお願いしたいのは、親は子に寄り添っていただきたい。特に小学校高学年あるいは中学校になって、さまざまな問題行動を起こす子どもの背景を私の経験から見ますと、乳幼児のときの親子の愛着形成が本当に欠けています。大事な時期に親に触れていない。大事な時期に親から抱き締めてもらっていない。それは、私はやっぱりゼロから1歳、あるいは3歳くらいまでかなとも思います。それは、いろんな就労、いろんな家庭環境、社会情勢の中で、預けなければならないという状況の方もいらっしゃいます。それはそれなりの対応をしなきゃならんと思いますが、安易にその部分を第三者に任せるというようなことでなく、委員もおっしゃいましたように、第一義の責任をしっかりと親が果たすべきだと、こう思います。そして、その愛着形成の中で、幼児期から心の安定、情緒の安定、心の豊かさというのが先々に物すごく私は響くんでないかなと、こう思います。
 子育て支援を管轄する部署としまして、親の声、親の立場を優先したらいいのか、そうすると就労支援になるのかな。さっき保育課長が言いましたが、子どもの声というのは、子どもたちはまだしゃべれない子どもですから、どうやって救っていけばいいのか。皆さんも子育てされた経験でわかると思いますが、3歳までの1年の成長というのはすごいですよね。身長が1.5倍、体重が3倍になるんですよね。私らこの年で、1年でそんなになるわけないですが。そして、言葉を発する。歩けなかった子がはう、伝い立ちする、そして歩む。そういうのを保育園の先生から、何々君、何々ちゃんはきょう歩いたんですよなんていう、そんなことを聞くよりも、産んだ親が、育てる親がやっぱりそういうドラマチックな成長を確認して、ずっとつないでいただければなと、こう思います。私どもも精いっぱいの行政としての寄り添いをしますが、お母さん方、お父さん方は我が子への寄り添いが重要だなと思っていますし、いろんな場面でまた訴えていきたいなと、こう思っています。
◆中村耕一 委員 本当に教育長の言われること、私も共感できることでもあります。ただ、社会情勢を見ていて、いい悪いじゃなくて、母親にそういうことをするということ自体がよくわからないという、そういう人たちがいるのもまた事実なもんですから、予算の中ですけれども、子育てコンシェルジュですとか、そういういろいろなことが出ている。母親に対しても寄り添うという、親としてのあれも大事なんだよというその辺もしっかりとまた訴えることもよろしくお願いしたいと思います。
◎森 市長  せっかくだから、ちょっと申し上げますと、保育園の問題だけで考えると、やっぱり壁があると思います。ですから、例えば社会環境の中でゼロ歳から3歳までの母親が十分育児休暇がとれるようにするとか、あるいは私の娘の家庭を見ていますと、御主人が休暇をとって面倒見れば大丈夫なのに、御主人が休暇をとれない。だから、私の家内が高い運賃を払って東京まで行くというようなことがありますけれども、そういうような保育園だけで考えるんではない。いろんな社会の仕組みの中で考えていく、就労形態とか、あるいは子育ての駅もその1つですけれども。その責任は、今度教育長じゃなくて私にあると思っていますから、総合的に考えていく世の中にしたいなということだけ申し上げておきます。
◆大平美惠子 委員 ただいまは、とてもいいやりとりがあって、勉強させられました。
 私のほうからは、障害をお持ちの方に対する施策について、2項目にわたってお聞きしたいと思うんですが、最初に障害者優先調達推進法が施行されて、ことしもまたそれに対する取り組みが行われたわけです。私は6月議会の一般質問で、長岡市における公共調達に関しての取り組みをお聞きしました。そのときに、昨年度の実績などもそこで発表されまして、いろいろ御答弁がありました。今回第4期の障害福祉計画にもこの優先調達の推進ということがきちんと明記されていて、私も大変心強く、これを進めていただくことに本当に心から応援したい気持ちでおります。
 そこで、今年度の取り組み状況はどうだったのかをお聞きしたいと思います。昨年度実績では、たしかリサイクルプラザが大変大きな比重を占めていました。1カ所の金額が大変大きかったので、県下でもそれこそ有数の実績を上げたということだったと思うんですが、それだけでなく、できるだけ多種多様な調達品目と提供の場が広がるように取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
 それで、ことしはたしか昨年度の実績よりも200万円ほど上積みした目標額を立てていましたけれども、その目標は今年度達成できる見込みなのかどうかということ、それから昨年度利用のなかった部署への働きかけは具体的にどのようになされたのかをお聞きしたいと思います。
◎栗林 福祉課長  長岡市障害者就労施設等からの物品等の調達方針という名前なんですが、この目標達成に向けた具体的な取り組みということですが、昨年4月と7月に対象施設と、それから取り扱いの品目について全庁的にお知らせをいたしまして、各課に調達の協力依頼をしております。その結果、途中経過なんですけれども、今年度は現時点で目標額の6,900万円に対しまして6,907万円ということで、わずかながら目標を上回る見込みとなっております。今まで調達実績のなかったところからも、お菓子ですとかイベント時の景品など、わずかではありますが、そういった品目がふえているというような、途中経過でございますが、そんな状況でございます。
 今年度はそのような状況ですが、来年度はこの目標をまた少しでも上回ることができますよう、引き続き調達の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆大平美惠子 委員 目標額を達成するという見込みがもうついたということで、大変喜ばしいことだなと、よかったなと思いますし、また今お話にあったように、今度いろいろな部署にも積極的な働きかけをするんだという力強いお言葉をいただきましたので、私もぜひそうであってほしいというふうに思っております。
 それで、市内の13事業所がつくっております長岡市障がい者共同販売ネットワークが活動を展開しております。こことの連携については、福祉課として、優先調達に直接かかわらないかもしれませんけれども、今後どのように連携を取り組まれていくのかというあたりのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎栗林 福祉課長  長岡市の障がい者共同販売ネットワークというところなんですけれども、企業や官公庁などに直接出向きまして、授産製品の移動販売やイベントのときの出店などをして、販路の拡大を図る活動をしております。また、障害者施設の受託業務を請け負って新規の開拓などを行っております。市では、この事業に対しまして補助金を交付して支援をしておりまして、それ以外に優先調達推進法との関連では、受注先となる福祉施設と発注者となる市とのつなぎ役といいますか情報提供など、それから受注製品の調整、どの施設に幾つぐらい受注が可能なのかといったようなものを請け負う調整役として重要な役目を果たしていただいておると思っております。今後とも引き続き連携を図りながら、授産製品の販売促進を図ってまいりたいと思っております。
◆大平美惠子 委員 今のお話のように、働きかけをする行政側と、それから窓口となる、いわゆる障害者たちの受注の窓口とお互いに連携し合って、お互いに力を出し合わないと、なかなか進まないことではないかと思います。ぜひいろいろな連携がこれからも密にとれていくように、市からも積極的に働きかけをしていただきたいと思います。
 この障害者の方々の働くということに関しての同様の質問になるかと思うんですが、障害があっても地域で暮らしていく、周囲の人とかかわり合い、支え合いながら自立して生きていくということは、みんなの願いでもあります。福祉施設にとどまってサポートを受けるだけじゃなくて、何らかの形で社会自立できる、最後はタックスペイヤーとして生きられるという事例をこれからどこまでふやせるかということがやっぱり重要なんだと思います。2016年度に改正障害者雇用促進法も施行されますし、保護者の願いも大変強まっていると思います。また、学校の放課後などにお仕事体験をするぷれジョブ体験なども非常に中越全体に広がりを見せているとも聞いていますし、高等支援学校の卒業生なども今一生懸命自立に向けて頑張っているところだと思うんですが、今後は希望を持って社会自立を目指せるように、就労機会を広げていくという支援を強力に広げていく必要があるんじゃないかなと考えているところです。
 そこで、お聞きしたいんですけれども、福祉施設から一般就労へ移行させるということを目指しての第3期の障害福祉計画の目標値が設定されていましたけれども、この目標値に対する評価は現在どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
 それから、今後の課題があるとすれば、それはどういうことなのかということについてお聞きしたいと思います。
◎栗林 福祉課長  第3期の障害福祉計画は、平成26年度が最終年度となっております。障害福祉計画にある福祉施設から一般就労への移行の目標値に対する実績でございますが、平成26年度は目標値が32人という目標値に対しまして、26人一般就労へ移行する見込みでございまして、達成率は81.2%になる見込みとなっております。目標値につきましては、国の指針に基づいて定められた数値でございますので、かなり高目の設定がされておるわけですが、これに対し約8割の達成率ということは、かなり高い数値になったんではないかというふうに思っております。
 それでも就労することが難しくて、施設にとどまっておられる方がどうしても一定程度はおられるわけで、こうした方々も含めまして、就労に近い方は就労へ、そうでない方は幅広く就労というものを考えまして、その方の能力や適性に合った活動や訓練の場を充実させていく適切な支援をしていくこと、支援の質を高めていくということが今後の課題であるというふうに考えております。
◆大平美惠子 委員 長岡市としては頑張っていただいて、かなり高い数値で来ているという御報告を聞きまして、ぜひその支援をこれからも強めていただきたいと思いますし、また今お話があった支援者側のスキルアップということもとても大切な視点じゃないかなと思います。行政としてなかなか踏み込みづらい部分もあったと思いますけど、そのあたりの研修セミナーの開催とか、そういうところにも支援者側のほうの技術も上げていただきながら、何とか障害のある方たちの社会自立が少しでも図れるように、両方で頑張っていただきたいというふうに思います。
 最後になりますけど、以前もここで福祉のカフェりらんについてお聞きをした経緯があるので、私も最後にちょっとお聞きしたいと思っているんですが、福祉のカフェりらんは3年目が終わろうとしております。これまでの成果をどういうふうに考察されておりますかということなんですけれども、これからの運営の展望についても、これをどのように持っていきたい、今の障害のある方の1つの研修という面が強い施設になっておりますが、これからどういうふうな展望を持ってりらんを発展させていくのかというところについて、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎栗林 福祉課長  福祉のカフェりらんでは、現在約50名の障害者の方が交代で販売の仕事に従事をしておられます。売上額、来客者数とも当初の目標をおおむね達成しているというところです。福祉のカフェりらんは、市の中心であるアオーレ長岡に活動の場を設けまして、お客様と直接接するという緊張感のある中で、具体的には注文を受けたり、それからレジを打ったりというような施設では体験できない経験を積むことができますので、社会参加への意欲や就労能力を高める大切な場所となっていると思っております。また、市民の皆様からもりらんを御利用いただきまして、障害のある方々とか、あとボランティアの皆さんの働く様子を見ていただくことで、また直接触れ合っていただくことで障害への理解、ボランティアへの理解が広がってきたというのも大きな成果であったというふうに考えております。今後とも引き続き関係機関と調整を図りながら、改善するべきは改善を図って、積極的な利用を呼びかけていきたいと考えております。
◆大平美惠子 委員 当初の目的も達成し、またこれからも継続していきたいというお答えだったと思うんですけれども、3年目を経過するということで、私も次の目標は何なのかなというふうにあの施設を見て思うんですね。それで、ある程度経営的にも持続可能な1つの成功事例を目指していく方向が必要なんじゃないかという感想を私は持っているんです。今のままだと、3年その形でよかったと私は思うんですけれども、これをずっと踏襲していくというスタイルは、まだいかにも中途半端な感じが私は否めないのですね。間借りをしているという感じなんですけれども、例えばもう少し営業時間の延長やカフェスペースの拡充、居心地、環境づくり、それから展示販売品の工夫等、いろいろ工夫の余地もあるようにも思うんです。何よりもカフェを担当している施設側の自由なアイデアとか、もっとこうしたいとか、そういう要望が生かせるようなところに寄り添って、市も支援していっていただきたいし、そういう要望が出ているかどうか私はわからないで言っているところもあるんですけれども、お互いにこれからどう持っていきたいのかという話し合いをそろっとするべきなのではないかなと思います。
 もう1つは、アオーレのあのスペースが、例えば何かスペース的に制約というようなものが、何かルールがあるのかどうか、もう少し自由な使い方ができるのかどうか。ここにちょうど市長、副市長もおいでになっていらっしゃるわけですが、例えば一定期間施設側に経営を任せて、ある程度少額でも賃金が生み出せるような、そういう社会的就労の場として1つ成功するということがひいてはその次の、今後中心市街地でもああいうふうな福祉カフェの展開につながるというふうに思っているんですけれども、そのあたりはどういうふうに今後考えていかれるのかなという気持ちを私は持っております。3年たちましたので、今の形にとどまることなく、今後のあり方についてぜひ検討していただければと要望いたします。お願いします。
◎森 市長  大変大切な目標だと思います。ただ、私がこれまで福祉政策にかかわってきた中で一番ショックを受けましたのは、今名前が変わりまして総合支援学校になりましたけど、当時の養護学校の高等部を卒業する子どものお母さんが、卒業はうれしいけれども、卒業後に居場所がなくなるのが本当に悲しいという言葉ですごくショックを受けました。
 いろんな子どもたちがいますけれども、きちんとやはり接客もできるし、レジを打てる子もいれば、ただあそこに立っているだけの子どももいらっしゃいますね。私も週に1回、2回必ず行っていますけれども、そういうのを見ていますと、50人の障害を持った方々が週1回でもあそこに立って、何らかの刺激を受けているということ、そのこと自体でも十分価値があるのかな。これは、先ほどおっしゃったことを否定しているんじゃなくて、それはそれでさっき言った母親の気持ちとか、そういうのをおもんぱかったときに、福祉の面で見たときに、それはそれで1つの目的は達しているんじゃないかなというのが1つございます。そのときに十分働けない子どもがいても、それはそれで1つの目的にはかなっているかなというふうには思っています。
 その上で、次にどういう展開があるかということを考えたときに、非常に難しいのは、今は複数の施設の持ち回りで、ある意味で協力していただける職員の方のボランティア精神といいますか、それでもっているわけですね。それが今度きちんと利益が上がったりするようになるということになると、また別の難しさが出てきます。そうなると、先ほど言いましたやっぱり働ける子ども中心にしていかなきゃいけないとか、全ての施設にお願いするんじゃなくて、そういう能力がある施設にお願いするとかということになってきます。そこがやっぱり悩ましいところなんじゃないかと思います。
 しかしながら、私は夢のある御提案だと思いますから、その矛盾する点を解決しながらやっていければなというふうに思いますんで、ひとつ3年たって、ある程度見直していくということは必要ではないかと、こういうふうに思いますんで、ぜひ議員の皆さんにも週に一遍ぐらいはパンを買いに行って、コーヒーを飲んでいただければなということをお願いして、終わります。
◆小熊正志 委員 お願いいたします。生徒指導に関する長岡市の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
 川崎市の中学1年生、上村遼太君が殺害をされました。不登校、あるいはまた不審なけがやあざ、そうした予兆があったのに、周囲の大人たちが助けることができなかったという現実、そうした中で川崎市、そしてまた川崎市の教育委員会は当然のことながら事件の検証を開始されたということを新聞等で伺っておりますが、残念ながら命は返ってこないということでございます。今月の6日に丹羽文科副大臣が現場へ出向かれて、献花をされた後のコメントが新聞に載っておりました。内容は、このようなものでございました。「さまざまなSOSをキャッチするところが機能していたのか検証する必要がある」と、これがコメントの内容でございました。
 そこでまず、きょうは長岡市においてさまざまなSOSをキャッチするところが機能するのか、しているのか、この事前検証をしたいという観点に立って質問させていただきたいと思っております。
 まず最初に、今回の事件について長岡市としてはどのような感想をお持ちであるか伺いたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  今回の事件につきましては、非常に尊い命が絶たれたということで、大変心を痛めております。中学生が被害者となるような事件は、さまざまあるわけでございますが、極めて残忍な事件だと捉えておるところであります。
◆小熊正志 委員 子どもたちが発信するSOS、予兆というのは実に多様だというふうに思います。社会状況がこのような状況の中でありますから。
 そこで、子どもたちが発信するSOS、具体的には不登校ですとか、あるいは不審なけが、あざ、あるいはいじめ、暴力、問題行動、あるいはソーシャルネットサービス等々についての予兆をどのようにキャッチし、手だてを講じておられるのか伺いたいと思います。
 あわせて、そうした日々のキャッチ、手だてに対して動かれている対応の日々の中で浮かび上がってきている課題についてもお伺いをしたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  不登校、いじめ、暴力等の問題行動等とSNS、ソーシャルネットワークサービスについては、少し別にお話をさせていただきたいと思います。
 最初に、不登校、いじめ、暴力等につきましては、学校におきましては、毎朝まず担任が子どもたちと顔をしっかり合わせて、状況を把握し、健康観察等をしておりますし、ほかの教職員もいろんな目で子どもたちを見て、変化等を見取ろうというふうに日々努力しているところでございます。また、学校としては計画的にアンケートですとか、教育相談ですとか、年間計画に位置づけながら、そういった子どもたちのSOSを見逃さないように日々努めているところでございます。当然そのような中で予兆を発見しましたら、すぐ学校は校内で対策委員会等を開いたり、あるいはすぐ教育委員会に報告をし、どのような対応をすればいいか、我々の支援を求めたりというようなことで、素早い対応を長岡市の各学校は現在しております。
 ただし、先ほど申し上げたもう1つのSNS、ソーシャルネットワークサービスにつきましては、これは学校外でのことでありますので、なかなか学校で予兆をキャッチするのは難しいという現実がございます。教育委員会といたしましては、ネットパトロールというものを依頼しておりまして、何か不審な書き込み等があれば学校に情報提供をするようにしておりますので、学校もそれをすぐに事実確認をして、事実が判明すれば対策を講じているところであります。ですので、課題としましては、特にこのSNSの面について、学校では対応し切れない面がありますので、保護者といかに連携をとっていくかというようなところが課題になろうかと考えております。
◆小熊正志 委員 今ほどいろんな現場、現場、現場でSOSをキャッチした後、教育委員会等と情報を共有しながら、会を立ち上げる等をしながら対応しているという御答弁であったわけですが、そのほか例えば警察等々の関係機関との連携ですとか地域、あるいはまた地域の中にいろんな団体、民生委員とか、PTAとか、いろんな団体があるわけですが、そうした方々との連携、いわゆる教育関係の関係機関はもちろんですが、それ以外の連携力というものはどのような形で構築されているかお伺いしたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  警察とのかかわりにつきましては、学警連、学校警察連絡協議会というようなものがございまして、警察とは連携をするということで提携も結んでおりますので、情報交換等をしながら、重大な事案等についてはすぐに警察にも対応をお願いするような場面もございます。警察以外につきましても、児童相談所などなど、さまざまな機関が市以外にもございますので、当然連絡をとりながら対応しているところでございます。
◆小熊正志 委員 私もいろんな方とお会いする中で、行政はどちらかというと相談にウエート。しかし、相談もありがたいんだけれども、相談から解決に向けた対応が欲しいねという意見もよく聞きます。そしてまた、今ほどは教育関係機関、警察も含めたということでございましたけれども、やはり上村君の事例でもそうですが、地域等との連携、とりわけ地域にあるいろんな方々との連携力も私は必要だろうと。つまり連携力、今の御答弁よりも少し連携力を強化する必要があるんではないかということと、さらに相談から解決に向けたというような流れの中では、連携力の質的な強化というものも必要ではないかというふうに思っています。
 そうした観点から次の質問に入るわけでございますけれども、長岡市ではこうしたSOSの現実に対して、スクールソーシャルワーカー、あるいはまた子どもふれあいサポート事業等々でなされているということは承知しております。私は、そのSOS、予兆に対する対応力強化のポイントは予防ケアだというふうに思っております。いろんな形のSOSがあるわけですが、これに適切に対応していくには、できるだけ早い段階で動き出すこと。したがって、従来はどちらかといいますと、何か事件になって、こうした具体的な段階まで行ったという段階で動き出すと。要請型といいますか、対応型であったと思います。これも大事なんですが、しかし予防ケアの観点からいきますと、配置型、予防型にこれからは重点を置いた対応も必要なんではないかというふうに強く感じております。その辺の市の考え方をお伺いしたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  今ほど委員からもお話しいただきました子どもふれあいサポート事業についてお話をさせていただきます。
 長岡市におきましては、子どもをめぐるさまざまな問題に対しまして、その対応はもちろん、予防も当然重要であると。そのような考えを踏まえ、子どもふれあいサポート事業というものを、13年前になりますが、平成14年度から既に実施しております。いじめ、不登校、暴力などの個別の事案に対する対応につきましても、この子どもふれあいサポート事業の中で子どもふれあいサポートチームというものを編成しまして、専門的な見地から保護者、教職員、もちろん子どもたち等を指導、助言するというような対応をとっております。この専門家の中には、委員から御指摘いただきましたスクールソーシャルワーカーというような方からも入っていただいているところでございます。
 それから、もう一方の予防にかかわるものといたしましても、この子どもふれあいサポート事業の中に既に入っておりまして、各中学校区ごとに地区サポートチームというものを設置しております。その地区サポートチームでさまざまなその地区の子どもたちの情報交換ですとか情報共有、あるいは具体的な挨拶運動、あるいは登下校の見守りなど、地域の実情に合わせた活動をしてもらっているところでございます。
◆小熊正志 委員 そのような対応をしていただいているということを承知した上で、次の質問に入りたいと思いますが、そうした形で小学校の段階では地域のそういう団体の皆様とも連携をとりながら、あるいは今ほど御答弁ありましたけれども、中学校の段階ではそうしたサポートチームの皆さんとも連携をとりながらという御答弁でございました。そうした中で、そのチームの活動は非常にレベルの高いものとして評価をさせていただいているんですが、やはり公的な関係ということで、なかなか家庭の中にはどちらかというと入りづらいという面もあろうかというふうに思います。
 そんな観点から次の質問に入るわけでございますが、さまざまなSOSに対して、授業を持っておられる先生方にはやはり時間的な制約もあると。そしてまた、SOSの中には原因性のものもあれば、個人が持っている目的性のものもあると、まさに複雑多岐にわたっていると思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、保護者の皆さんの中には相談から解決へという強い希望もあるというふうに私は受けとめております。そうした中、こうした現状を総合すると、やはりこうしたSOSに対応するにはさらなる専門性、さらなる地域性、さらなる当事者性、そしてまたあわせてさらなる組織的な対応力が求められていると思っております。
 そうした中で、ここでは中間支援の重要性、中でも文科省が言っております家庭教育支援チーム、これについて触れさせていただきながら、スクールソーシャルワーク、あるいはまた子どもふれあいサポート事業と家庭教育支援チームとの連携デザインの必要性について御提案させていただきたいというふうに思っています。
 文科省の考える家庭教育支援チームの役割について、まず触れさせていただきたいと思います。家庭教育支援チームの役割は、各家庭を取り巻く環境にかかわらず、全ての家庭においてひとしく主体的な家庭教育ができる環境整備を図っていくということ。そしてまた、家庭教育支援チームには当事者性、地域性、専門性という3つの特性、機能が求められ、具体的業務としては保護者への情報や学びの場の提供、家庭、地域とのつながりの場の提供、訪問型家庭教育支援、この3つが求められているというふうに思っております。イメージですが、中学校区に二十数名ぐらいの単位でチームをつくるというイメージだというふうに思っております。
 いま一つは、中間支援の重要性ということについて触れさせていただきたいと思います。核家族化が進み、地域との関係が希薄化する中で、中間支援が家庭、学校、地域の間隙を埋める役割を担っていくことへの期待が持たれているということ。そしてまた、中間支援は家庭の自立を目標とし、支援が離れた後も家族が積極的に地域や学校にコミットしていけるような関係づくりを目指しているものであるということ。そしてまた、その上で支援を受けた側が支援側に回るという循環的な新しい社会モデルを構築することを目指しているというようなこと。こうしたことが中間支援の重要性として指摘をされております。
 以上、るる申し上げましたけれども、こうした中間支援機能を持つ家庭教育支援チームとスクールソーシャルワーカー、あるいはまた子どもふれあいサポート事業との連携デザインについて、市の見解を承りたいと思います。
◎竹内 学校教育課長  今委員のほうからお話がありました家庭教育支援チームにつきましては、文部科学省のほうで平成20年度から取り組んでいられるということは知っております。先ほど宮管理指導主事の答弁でも申しましたとおり、私たちの子どもふれあいサポート事業のほうは、平成14年度からこの事業に取り組んでおります。今回お話の中の子どものSOSの予兆、要は今回の川崎市のような事件のものについては、長岡市としましては地区サポートチームが今委員がおっしゃられました家庭教育支援チームの役割を担っているものだと考えております。
 今お話の中に、そのほかにも例えば家庭教育の支援とか、地域の中の学習の機会や学校や地域、教育に関する各種支援相談業務みたいな中間支援はおそらく地域の中で必要だということは私どもも認識しておりますが、学校教育課がやっております地区サポートチームのほかに、子ども家庭課のほうでやっております家庭教育支援、それからコミュニティセンターがやっております地域の青少年健全育成支援活動、それぞれの地域の中にある3つの団体が今委員がおっしゃられた家庭教育支援チームというものの機能を既に長岡市では今現在も持っているものだと考えております。
 ただ、委員がおっしゃられましたとおりに、地域の中間支援、それから家庭の中に入るには地域の方の協力が必要ですので、今後とも今ある長岡市のこういった機能をさらに充実させて、長岡市独自のやり方で家庭教育支援を続けていきたいと考えております。
◆小熊正志 委員 そういう中で、事態はもう少し環境の変化があるんじゃないかなと思っています。私は、先ほど申し上げましたけれども、相談から解決へ向けたというところで申し上げました。連携力も質的な強化というところが私は求められているということを付言して、質問を終わります。
◎森 市長  御趣旨は、まことに私も同感でございますが、この種の議論は、やはり家庭というのはもう大人ですからね、子どもと違って。強制力をどう考えるかというところにそろそろ議論が行かないと、どんな支援チームをつくっても、どんな相談窓口をつくっても、解決しないんじゃないかというふうに私は日ごろ考えています。なぜかというと、支援を求めたり相談に来る親御さんであれば、半分はもう問題が解決している、そういう気がいたします。一番問題なのは、親御さんのほうが全くそういう自覚がなくて、極端に言えば家庭内暴力とか、そういったことが出てくるわけですけれども、そういうことにならない限りはあくまで支援とかアドバイスであるということにとどまるというところにそろそろメスを入れる時期に来ているんじゃないかと私は思っています。
 子どもに命の危険があったり、そういうことがあれば、いろんな手段がありますけど、今起きている問題というのはそういう問題の手前の問題であって、家庭教育によって道徳観のない子が育ったりとか、そういったことに本当に社会としてどう向き合うかというふうに考えたときに、何にも家庭の中に入っていく強制力のない支援チームを幾らつくっても、それは同じことではないかというふうに私には思えます。ただ、これは長岡市長としてそういうものをつくるということじゃなくて、国が本気でそれを考える時期に来ているんじゃないか。もともと家庭教育について、私は文部科学省が担当するということ自体少し問題があると思っています。本当に文部科学省の問題なのかなというふうに思います。文部科学省は、生涯学習政策局という局があって、そこで生涯学習という切り口では行っておりますけれども、あくまで生涯学習という、ある意味で上から目線なんですよね。学習ですから。子どもの権利に立って、問題のある家庭にどういう形で関与していくかということまでは考えるセクションが今ないと思います。そこが問題なんだろうと思います。
 ですから、先ほど強制力と言いました。強制力にもいろいろあるわけで、勧告程度のものとか、いろんな家庭内に立ち入る権利とか、いろいろあるんでしょうけれども、そういうことまで本格的に議論していかないと、なかなか解決しない時期まで来ているんじゃないかなと私は思います。
 教育長以下に期待することは、そういう親を再生産しないように、少なくとも子どもの教育をしっかりやってもらいたいという気持ちは非常に私は強うございます。小熊委員と同じ気持ちで申し上げましたけど、そこまでせっぱ詰まってきているんじゃないかということを申し上げました。
◆杉本輝榮 委員 それでは、1点だけお願いをしたいというふうに思います。
 要援護世帯の除雪費の助成事業についてであります。この雪国の宿命といいましょうか、雪が降ると非常に困るという方がたくさんおられるわけですけれども、これも地域性がありまして、本当に平場の海岸端のほうの地域の人たちはそんなに苦労されていないというふうには思っておりますが、けさの雪も我々のところは5センチぐらいで、この長岡市内に入ってくると、ほんのちらっと白くなっているという程度。山古志のほうでは、けさ30センチぐらい雪が降っているというようなことをお聞きいたしました。山間部、特に要援護者と言われる高齢者世帯とか、そういう方が非常に苦労されているわけですけれども、この市の助成事業については本当に私は高く評価をしたい。困っている人は本当に助かっているというふうに考えます。
 それで、二、三お聞きしたいと思うんですが、この助成事業の支払い状況についてお聞かせください。
◎成田 福祉総務課長  それでは、この事業の支払い状況というお問い合わせでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
 2月26日で一回ちょっと私どものほうで締めているというところまでの途中経過ということになるわけでございますけれども、平成26年度につきましては、支払い件数でいいますと1,525件、支払い額で約1,985万円ということになります。
◆杉本輝榮 委員 大きな金額だろうというふうに私は思うんですけれども、これによって助かっている人たちが、これも大変な数がおられるというふうに思っております。
 この助成を受ける世帯の対象になる方について、どういう要件であるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎成田 福祉総務課長  この助成事業を受けていただくためには、まず世帯で登録をしていただくという必要があります。その登録をしていただくための要件ということになるわけでございますけれども、大きく言うと3点になります。1つは、世帯全員の市民税の課税状況が非課税もしくは均等割のみ課税ということであること。もう1つは、その世帯が高齢者の方のみですとか、障害者の方のみですとかというような自力での除雪ができない世帯であるということ。それから、親族等から労力もしくは経済的に援助を受けられないという世帯であるという3点が要件になるということでございます。
 なお、この要件につきましては、25年度になるんですが、少し拡大をさせていただきまして、それまで均等割が課税されている世帯については対象外というふうにさせていただいていたところでございますけれども、25年度から均等割のみの課税の世帯も対象とさせていただいたというところでございます。
◆杉本輝榮 委員 要件を緩和されたということで、助かる家庭もたくさんあるのかなというふうに思っております。
 きょうこの状況をお聞きしたのは、私の地域も山間部でありまして、高齢化が非常に進んで、困っている人がたくさんいるという状況であります。その中で、昨年の12月から町内会を中心にした雪掘り隊というボランティアの組織をつくりました。市のほうの助成を受けている世帯がその中にあったのかどうかというのは、調べることがちょっと難しいみたいなんですけれども、よく見てみないとわからないわけですが、それを除外して、そういう方はそういう方で助成対象になれば助成をいただければいいわけだし、助成をもらうかもらわないかにかかわらず、屋根の雪掘りに非常に困っているという方を支援申し上げようというような組織であります。町内会と民生委員の方が中心で、それに何といっても若い人がいないので、消防団を入れたり、青年団をお願いしたりして、57名の隊員を編成してやっているわけですけれども、これからまた条件が合えば支援をいただくような取り組みもやってみたいな、こんなふうに思っておりますが、またいろいろ御相談をいただきたいと。ちょっと場所は違うかもわかりませんけれども、そういうふうに考えております。
 最近の支払い状況について、今年度の分については聞いたわけですけれども、近年の状況については大体どんなところなんでしょうか。もう1点お聞きしたいと思います。
◎成田 福祉総務課長  それでは、過去3カ年の実績ということでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。これは、降雪状況によって大きく変わるんですが、平成25年度につきましては助成件数が937件、助成額が1,086万4,000円、24年度につきましては助成件数が1,659件、助成額が2,019万円、23年度につきましては助成件数が1,834件、助成額が2,195万円ということでございます。なお、24年度、それから23年度のこの2カ年につきましては大雪の年でございまして、災害救助法、それから県の災害救助条例の適用がなされたというところでございます。
◆杉本輝榮 委員 改めてお聞きすると非常に大きな支援をいただいているのかな、こんなふうに思います。これからも雪は降るわけでありますので、また適切な御援助をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
○松井一男 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第25号 長岡市地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例の制定について
○松井一男 委員長  議案第25号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第25号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第35号 長岡市立幼稚園条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第35号を議題といたします。
〇若月子育て支援部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第36号 長岡市公民館条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第36号を議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第38号 長岡市福祉サービス事業費用徴収条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第38号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
5 議案第39号 長岡市保育園条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第39号を議題といたします。
〇若月子育て支援部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
6 議案第40号 長岡市立へき地保育園条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第40号を議題といたします。
〇若月子育て支援部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第40号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
7 議案第41号 長岡市介護保険条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第41号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆木島祥司 委員 議案第41号長岡市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
 昨年の消費税増税や物価上昇などにより、市民の暮らしが厳しい状況が続いている中で、本条例改正案では、第1段階の保険料が軽減されている部分については評価をしております。しかしながら、介護保険料については5.5%の値上げとなっていることについては大変問題だというふうに思っております。介護保険の問題について言えば、国庫負担について、介護保険の導入に際しては国庫負担が50%だったものに対して、現在25%に引き下げてしまったということが最大の問題だというふうにも思っております。国に国庫負担の大幅引き上げを求めるとともに、当面は一般会計からの制度外繰り入れなどで介護保険料の値上げに対応すべきというふうに考えます。
 以上の理由により、議案第41号長岡市介護保険条例の一部を改正する条例については反対であります。
◆浮部文雄 委員 議案第41号長岡市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で意見を申し上げます。
 介護保険事業につきましては、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者の増加が見込まれるため、施設整備や介護サービスの充実が必要となります。サービス量が拡大することに伴い、保険料が一定程度上昇することは、給付と負担の観点から、ある程度やむを得ないものと考えます。また、新たな軽減強化策として、公費を投入することにより、第1段階の保険料負担の軽減も図られております。
 よって、介護保険制度の安定的な運営のため、長岡市介護保険条例の一部改正について、市民クラブは賛成いたします。
○松井一男 委員長  議案第41号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○松井一男 委員長  挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
8 議案第42号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
9 議案第43号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第42号及び第43号を一括議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第42号及び第43号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
   ────────※────────
10 議案第44号 長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第44号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第44号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
11 議案第50号 財産の取得について(新・社会福祉センター(仮称))
○松井一男 委員長  議案第50号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第50号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
  午前11時49分休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
   ────────※────────
12 議案第16号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 継続費の補正中当委員会付託分
 (3) 第3条 繰越明許費中当委員会付託分
 (4) 第4条 債務負担行為中当委員会付託分
○松井一男 委員長  議案第16号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長、若月子育て支援部長、佐藤教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆関充夫 委員 歳出のほうで1点お伺いさせていただきます。37ページもそうでしたが、39、40ページのところに臨時職員の賃金等ということで減額2,500万円ずつ上がっていたり、その前は2,000万円上がっていますけど、これはどういった理由で、もちろん雇用がなかったから、減額したというのはわかっているんですが。
◎武樋 教育総務課長  このたび補正で38ページと40ページ、それとあわせて28ページの児童福祉総務費のほうも減額をさせていただいておりますけれども、例えば28ページの児童福祉総務費ですと、こちらは主に保育園の保育士、あるいは無資格の保育の補助員、あるいは調理員、管理員といった臨時職員の賃金を計上させていただいておりましたけれども、有資格の保育士を募集してもなかなか見つからないというような状況の中で、金額としては相当の金額になりますけれども、保育園の数としては公立の認可保育園は44園ありますので、1園当たり2人ぐらいずつ人が集まらなかったというようなことで、当初の見込みを下回ったというものでございます。
 教育費のほうについても管理員、調理員の代替職員の療養休暇ですとか産前休暇、こういったものが見込みを下回ったと、そういった理由によって減額をさせていただくものでございます。
◆関充夫 委員 決算のときもいつも出てきて、かなり減額なんかもあるんですが、見込みを下回ったという話なんですけど、特に臨時の場合だとそんなに高額の賃金じゃない中で、総額にすればかなりの額が上がるということは、やはり見込みなり、そして本当に必要であるならば、やはりきちんとした手当てができるようなことをやっていかないと、必要だから措置した予算ですんで、そこは次からはなぜそれがじゃあ集まらなかったのか、この見込みが正しかったのかどうかというのも今後きちんと精査していただきたいということを申しつけます。
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
13 議案第17号 平成26年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○松井一男 委員長  議案第17号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
14 議案第18号 平成26年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
○松井一男 委員長  議案第18号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
15 議案第19号 平成26年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○松井一男 委員長  議案第19号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第19号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
16 議案第2号 平成27年度長岡市一般会計予算
○松井一男 委員長  議案第2号を議題といたします。
   ─────────────────
 (1) 第1条 歳入歳出予算中
  〔歳出3〜5款、8、9款〕
〇水澤福祉保健部長、若月子育て支援部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  質疑はありませんか。
◆木島祥司 委員 説明書の169ページになりますけれども、在宅障害者生活支援事業費の中の人工透析者通院費助成ということで、ここが拡大されるということで説明があったんですが、内容的にどういう内容のものなのか、また対象者がどれぐらいふえる見込みなのかお伺いいたします。
◎栗林 福祉課長  人工透析者の通院費の助成事業の内容でございますが、これまで支所地域ごとにばらばらな通院費の助成事業は、合併前からあったものがそのまま残っておったわけですが、合併市町村独自の事業を全市統一の基準ということで、通院の距離に合わせまして、2キロ未満、2キロから5キロまで、5キロから10キロまで、10キロ以上の4段階に分けまして助成金を交付するということに拡大をいたしました。これによりまして、この事業の対象者は79人から391人になるという試算でございます。
◆木島祥司 委員 次の質問なんですが、189ページに放課後発達支援コーディネーター報酬等とありますけど、このコーディネーターというのはどういった方がなられるんでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長  特別支援教育に携わった経験のある教員のOBを予定しております。
◆木島祥司 委員 次の質問なんですけれども、197ページ、双葉寮運営費の中の嘱託員報酬ということで、これはふえていると思うんですけれども、どういった方がなられるのかお伺いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  新たに心理療法を専門とする職員を配置することとしております。
◆木島祥司 委員 次の質問ですが、201ページになりますけど、保育所耐震改修等事業費の中で、所管の中でも少し触れたんですが、三和保育園の耐震補強工事の中で、それこそ給湯器の設置が行われるのかどうかお伺いいたします。
◎中村 教育施設課長  三和保育園につきましては、耐震補強工事の中で給水設備工事も一部発生いたします。この中で給湯設備の設置について現在検討しているところでございます。
◆大平美惠子 委員 それでは、説明書の175ページ、日常生活支援経費の中の一番下の地域移行のための安心生活支援事業補助金、この事業の中身を教えてください。
◎栗林 福祉課長  地域移行のための安心生活支援事業補助金でございますが、市内の2つの社会福祉法人に対しまして補助金を交付しているんですけれども、障害のある人が地域で安心して暮らすために、夜間、休日も含めた緊急時の対応を行うコールセンターの経費などの補助金でございます。
◆大平美惠子 委員 じゃあ次、お願いします。177ページ、ともしび運動推進事業費の福祉読本作成経費ですが、この福祉読本がつくられているというのは承知しておりますけれども、例えばこの使われ方、それから中身の改訂、追加、削除はどこがどのように行っているのでしょうか。
◎成田 福祉総務課長  福祉読本につきましては、市内の小学校の3年生を対象に毎年お配りをさせていただいているところでございます。今までは小規模な追加、削除等の改訂を毎年この時期に実施させていただいたところでございます。平成27年度につきましては、前回大幅改訂をしてから時間がたっておりまして、現場の先生方からこのようにしてほしいというような要望も少しいただいているところもあるもんですから、そういったところを踏まえた中で、27年度は少し大規模な改訂を行わさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
◆大平美惠子 委員 続きまして、193ページの子育てコンシェルジュ事業費、これが新年度予算の大きな目玉にも上がっているわけですが、この嘱託員の4名の配置ですが、どういう資格をお持ちの方がどういう役割を持って当たられるのかということと、機関や制度にいろいろつなぐような、そういう役回りも全部この方がされるというふうに考えていいんでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長  子育てのコンシェルジュといたしまして、長岡地域の3カ所の子育ての駅にそれぞれ1名ずつコンシェルジュ、それから子育ての駅ぐんぐんにその3名を指導する統括コンシェルジュを配置する予定にしております。指導に当たります統括のコンシェルジュにつきましては、保育士資格を持っている人を充てたいと思っております。そのほかの3名につきましては、各子育ての駅に園長もおりますので、資格というよりは、じっくりとその方の何が悩みなのかとか、そういったことに寄り添って傾聴ができたりする方をまず考えております。したがいまして、特別な資格ということは考えておりません。子育てに熱意のある方というふうに考えております。ただ、そうした職員に対してもさまざまな研修等を行いまして、寄り添って次の機関につなぐというようなことも担当してもらいたいと思っておりますし、専門的なことは助産師ですとか保育士といったことにつなぐことを期待しております。
◆大平美惠子 委員 じゃあ、もう1点お願いします。199ページ、母子家庭等就業・自立支援事業費の自立支援員を1人配置するということで、非常にいいことだと思うんですけれども、1人の配置ではできることに限りがあるのではというふうに思うんですが、さっきのお話を聞きますと、就労に関する相談というか、そういう支援が主なことだというお話です。私も先回委員会でもちょっと述べましたが、就労はしているんだけれども、非常に生活が苦しいとか、就労しているんだけど、ダブルワークの中でいろんな問題を抱えているという方に対する相談支援という方とまたちょっと意味合いが違うのかどうか、そういう部分の相談というのはどういう方が受けるという形になるのか教えてください。
◎伊津 生活支援課長  今ほどお尋ねがありました母子・父子自立支援員でございますけれども、就労の支援に限らず、母子家庭、父子家庭の自立の支援といいますか、あらゆる面での御相談に応ずるような職員を配置したいと思っております。
◆大平美惠子 委員 わかりました。そういういろんな相談に当たっていただくということはとても大事なことだと思うんですが、1名で果たして大丈夫なのかなと。1名でどのぐらい対象の家庭があるのかわかりませんけれども、この1名を充てるということに関して、これを割り出してくるまでの考え方はどんなことがあったんでしょうか。
◎伊津 生活支援課長  こちらは何分新年度に新たに配置させていただく職種でございますので、どのぐらいの仕事があるかといいますと、現在は正規職員が相談に応じておりますが、正規職員の人数につきましてはそのまま変わりませんので、その補助という形で上乗せの1名でございますので、対応は十分可能だと思っております。
◆中村耕一 委員 それでは、説明書の177ページの一番下の在宅高齢者安心連絡システムですけれども、現在これを利用している世帯は何世帯ぐらいあって、新年度はどのくらいまで目指そうかなというのがわかれば教えてください。
◎河田 長寿はつらつ課長  現在は683件を行っております。それで、新年度は760件を見込んでおります。
◆中村耕一 委員 時節柄いろいろなところを回って、ひとり暮らしの老人が本当にふえてきているんですけれども、そういう中でこのシステムは有効だとは思うんですけれども、いろいろ聞いてみても、民生委員とか町内会とか説明しているみたいなんですけど、なかなか進まないところがあるんです。もうちょっとこれが広がってもいいかなと思うんですけど、その辺何か工夫するようなこととかあったら教えていただきたいと思います。
◎河田 長寿はつらつ課長  この制度につきましては、市政だより、あるいは民生委員の方に詳しく説明をしまして普及を図っているところですけれども、何せ高齢者が使うもんで、高齢者は一定の年になってしまうと、中には施設に入所されたり、あるいは家族とまた同居されたりということで、単身生活ができなくなると、そういうふうな形で撤去されてしまうということがあります。新規はかなり伸びているんですけれども、それに近い数の撤去があるもんで、そんなに一どきにばっとはふえないもんで、なかなか苦労しております。
◆中村耕一 委員 理由はわかりました。またよろしくお願いいたします。
 それで、次が193ページ、今ほど大平委員の言われていた子育てコンシェルジュ、先ほど所管のほうでもちょっと聞いたんですけれども、大平委員のところで大体わかったんですけど、子育てコンシェルジュで有名なのは横浜市の待機児童をなくすのにすごく貢献したということで、個々の家庭に合った保育を教えていくというか、そういうことで待機児童をなくしたといったのがあったんです。そうすると、長岡のコンシェルジュというのはそういう母親からの相談であったりとか、お困りの育児のことに関してサポートしたりとか、相談に乗ったりするという、そういうことだなというふうなことでよろしいんですか。保育園の調整とか、そういうところに専門的にするというわけじゃなくて。
◎波多 子ども家庭課長  横浜市のコンシェルジュは、本当に待機児童をなくすということに特化したコンシェルジュというふうに伺っておりますけれども、長岡市のコンシェルジュは、委員がおっしゃいましたように、子育ての全般の悩みに対応するというふうに考えておりますが、保育園の入園の仕方ですとか、やはり断られたけれども、ほかのサービスはないだろうかといったような相談に対しても対応する、そのことも含めて対応できるようにしたいと考えております。
◆中村耕一 委員 はい、わかりました。
 じゃあ、続きまして215ページ、昨年度から胃がんリスク検診が始まりました。県内初ということで、結構受けたとも聞いているんですけど、検診の中で胃がん検診の受診の数がすごく少なかったということで、このリスク検診の導入ということもあったかと思うんですけど、胃がんの検診とリスク検診を合わせてどのくらいの受診率というのはおわかりでしょうか。
◎木元 健康課長  委員御指摘のように、昨年度新たに胃がんの早期発見、予防ということでリスク検診を実施させていただきました。
 まず、昨年度の実績につきまして簡単に御説明いたします。5月から12月までの集計でございますが、胃がんリスク検診の対象が2万6,346名おいでになりましたが、実際に受診をされた方が5,142名でございました。その中で、受診の結果、A群、いわゆる異常なしという判定を受けた方が2,658名、51.7%いらっしゃいまして、逆に精密検査等、あるいは経過観察が必要という方が2,484名、48.3%ということでございました。胃カメラ等の精密検査が必要とされる方の中で、精密検査を実際に受けられた方が68%程度おいでになりましたが、1点これまでの取り組みの中で課題は、精密検査を受診されない方が3割程度いられるということで、この方々に対して何らかの精密検査をお受けいただくような措置が必要かなと思っております。受診率につきましては、19.5%でございました。通常バリウムを使用した胃のエックス線のがん検診につきましては9%台で推移をしておりますので、この胃がんリスク検診を導入したということについては一定の評価ができるものだと考えております。精密検査の内容につきまして、結果としてピロリ菌に感染をしている胃炎の方がやはり圧倒的に多くて1,300名程度、この皆さんにつきましてはピロリ菌の除菌、経過観察などで医療対応していただく。中に早期がん、あるいは進行がん等のがんの発見という方が17名ほどいらっしゃったということでございます。
 おかげさまで、医師会の協力で我々が実施をする検診の中では相当に好成績をおさめている評価がされるのではないかと思いますので、引き続き新年度も実施をしていくということでございます。
◆中村耕一 委員 詳細な説明ありがとうございました。本当に受診率がここまで上がるとは思いませんでしたけど、簡単な受診内容でこの結果が出るということなもんですから、また積極的に進めていただきたいと思います。
◆高野正義 委員 説明書の173ページ、地域生活支援事業費の中の地域活動支援センター補助金ですか、先ほど少し新規事業というのも話がありましたけれども、この活動内容と活動拠点、大ざっぱで結構ですので、聞かせていただきたいと思います。
◎栗林 福祉課長  地域活動支援センターでございますが、障害のある人が通っていって創作的活動をしたり、生産活動を行って小さなコースターですとか箸置きなんかをつくったり、それから社会との交流ということで、仲間同士で集まってお話をしたりというような障害者の方の障害福祉サービスの通所までは至らないんだけれども、ちょっと居場所といいますか、そういった形で活動する場所というふうに御理解いただければと思います。11カ所ございまして、いろいろなところに拠点があるわけですけれども、支所地域ですと栃尾地域の一之貝ですとか栃尾山田、それから小国地域といったようにございますし、市内も三和、関原、三ツ郷屋、青葉台というようにいろいろなところに設置されております。
◆高野正義 委員 例えばしぶみ工房だったらどこどこというようなことでできればちょっとお聞かせ願えればよかったかなと思っておりますが、UNEHAUSは栃尾のほうと、そういうのでわかっておりますんで、わかりました。
 それと、今ほど胃がんリスク検診のお話がありまして、いろいろと聞かせていただきました。受診率も向上したということの中で、新年度は昨年度に比べまして460万円強予算がふえておるんですが、先ほど19.5%の受診率と言いましたけれども、このふやした中で、例えば25%くらいまで持っていこうとかという目標値というようなところは何かございますでしょうか。
◎木元 健康課長  このたび計上させていただきました予算の内訳といたしましては、これまでの実績を踏まえまして、1,500名程度の受診者の増を見込んでおります。受診率につきましては、引き続き市の医師会あるいは私どもも積極的に広報いたしまして、簡便な検査で胃がんの早期発見、早期治療につながるということを一層強調させていただいて、受診率の向上に努めたいと、このように考えております。
◆小熊正志 委員 説明書の187ページのこども発達相談室関連事業、発達障害絡みだと思いますが、昨年度の嘱託員は9人、新年度は7人、どうなのかということも含めながら、先ほどもお話、説明がありましたけれども、発達障害関係では次ページの放課後発達支援コーディネーターというところ、そしてまたその次の191ページのファミリー・サポート関係でも発達障害的な要素が関係してくると思いますし、あるいはまた193ページの児童発達支援事業、この中にも発達障害の要素も入ってくるだろうと思います。民生費の中でいろんなところに発達障害が入っていると思いますが、それぞれどのような取り組みをされているかお聞かせを願いたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  まず、187ページの嘱託員報酬が26年度の9名から27年度7名になっているという件でございますけれども、これはちょっと事業の見直しを行いまして、今まで専任の医師に払っておりました医師報酬が1名減ったのと、もう1名は別事業の193ページの児童発達支援事業費のほうの昨年度まで嘱託員報酬1名だったものを2名、そちらにちょっと配置がえというか、予算の組み替えをしたものでございます。
 それから、御指摘のとおり、子どもの発達を支援していく中で、発達障害といった課題はいろんな場面で多くありますので、各部署にコーディネーター的な職員を配置したりですとか、統一的に研修を行ったりですとか、折に触れてそれぞれの職員の知識ですとかスキルを高めるように努力しているところでございます。
◆小熊正志 委員 次に、211ページをお願いいたします。食育推進事業費のところでございますが、昨年の3月議会で食育基本条例ができたわけでございますが、この条例制定を受けて、どのような施策展開がなされているのかお聞きしたいと思います。
◎木元 健康課長  食育推進に関する事業につきましては、まず1点は各地域から選出をされます食生活改善推進委員の皆さんに基本的な事項を学習していただく機会として、養成講座を実施させていただいております。その中で、医師あるいは管理栄養士等、適切な講師を招いて食と健康に関する講座などを開きながら、基礎的な知識を勉強していただくとともに、調理等についても実習を踏まえて研修を積んでいただくという取り組みを行っております。
 さらに、食育研修会というものを新人の養成とあわせて、全食生活改善推進委員を対象に年に数回の研修会を実施しておりますので、その中でも食育の重要性ですとか、地域での展開についてノウハウを学ぶ、あるいは各相互の地域での情報交換などを行いながら、地域の特色なども踏まえながら、食育の推進に努めておるというところでございます。
 また、地区は地区で、もともと食生活改善推進委員の基盤でありますので、その地区では、規模は小さいですが、逆に地域に根差した講習会、あるいは親子での調理実習など、食生活改善推進委員が中心になって地域で展開をしておると、このような取り組みを行っております。
◆小熊正志 委員 それでは、215ページをお願いいたします。後期高齢者歯科健診事業費でございます。先ほど説明がありましたが、新規事業でありますので、もう少し詳しく内容ですとか進め方をお教え願いたいと思います。
◎木元 健康課長  後期高齢者の歯科健診事業につきましては、新潟県の後期高齢者医療広域連合から健診事業を長岡市が受託いたしまして実施するものです。本事業の実施に当たりましては、長岡市の歯科医師会と連携する中で、75歳、80歳の後期高齢者、本予算では対象者数を5,510名程度と見込んでおりますが、これらの皆さんに対しまして直接に御案内を差し上げる中で、これまで実施をしておりました歯周疾患の検診に加えまして、口腔機能、口の中のかみ合わせですとか、そういったものも含めて、口腔機能の評価などを市内の歯科医院で実施するというものであります。特に後期高齢者の皆さんは、かめないことで低栄養になったりとか、誤嚥性の肺炎になったりとかという問題もございますので、しっかりとこの事業を通して後期高齢者の健康保持に努めてまいりたいと、このように考えております。
   ─────────────────
  〔10款1〜5項〕
〇佐藤教育部長、若月子育て支援部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  質疑はありませんか。
◆浮部文雄 委員 説明書の377ページ、学校の情報化支援員配置事業費なんですが、これは何か評判がだいぶよかったらしいんですけれども、8人だったものが今回4人に減らされているんですけれども、これはこれで足りているのか、それとも今後また別な考え方があるのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎竹内 学校教育課長  学校の情報化支援員配置事業費ですが、この事業はICTの活用にすぐれた臨時職員を各学校に配置して、機械の操作の仕方、それから学校のホームページの更新等を支援するために配置しているものです。今までより人数が減っていますのは、支援するやり方を変えたためでありまして、新年度からは減った分の人数がパソコンのリースに伴う相談サービスというところに入りまして、学校が新しくパソコンを入れかえるたびに、今度はその使い方を相談することができる支援員がパソコンのリース契約の中に入っておりますので、そのサービスが変わるというものではございません。まだパソコンの入れかえが行われない学校の分にこの4名を継続して配置するものであります。いずれ全てのパソコンがリース契約でそういう相談サービスも一緒になれば、この支援員はそれにかわるものでございます。
◆大平美惠子 委員 1点だけお聞きします。説明書の381ページですが、ちょっとお聞きしたいんですけど、就学援助・奨励費補助事業費です。以前9月の委員会か何かで生保の受給の基準が下がったということで、受給ができなくなるおそれが出てくる子どもたちの数についてお聞きしたんですけれども、この予算の中の金額というのは、例えばその子たちも卒業したりとか、家庭の状況も変わるとは思うんですけれども、国が定めた生保基準で今まで受けられていたものが受けられなくなるという子どもたちの存在というのは、やはりこの予算額の中には反映されているというふうに見たほうがよろしいんですか。それともその中で何かしら救済の手段というか、そういうようなものをお考えになっての額ということなんでしょうか。
◎田村 学務課長  ただいまごらんいただきました381ページが小学校の就学援助費の予算になっております。同様に、中学校のほうは391ページにあるんですけれども、委員の御指摘の生活保護基準の見直し、引き下げに伴う就学援助への影響ですけれども、平成27年度当初予算におきましては、引き下げ以前の基準を用いて算出してございます。したがいまして、以前の委員会で回答申し上げた影響が出るおそれのある見込みもありましたけれども、そういったおそれはない形の予算計上となっております。
◆高野正義 委員 説明書の393ページの学校図書館活性化支援事業なんですが、これは小学校でも同じような形での支援事業があるんですけれども、今回この中学校のほうは200万円ほど予算が少なくなったと思うんです。学校数からいけば、小学校は900万円、中学校が300万円でバランスがいいのかどうかわかりませんけれども、この辺の理由についてお聞かせ願いたいと思います。
◎武樋 教育総務課長  「夢づくりブックランド」事業の中学校費のほうは、今ほど御案内のありましたとおり、26年度に比べて200万円減額でございますけれども、このうち図書購入分として150万円の減、あと図書の書架分で50万円の減でございますけれども、このブックランド事業というのはもともと図書整備率の低いところを重点的に図書を購入するというものでございます。そのほかに、図書購入費というのがまた別にございますけれども、そういう中で中学校は比較的図書の整備率が高い学校が多いです。ちょっと古いデータですけれども、昨年の3月、約1年前の整備率ですけれども、中学校は27校ありますけれども、108%でございました。ですので、未達成のところに重点的という理由で、27年度予算については26年度より少し減額をさせていただいたという事情です。
◆中村耕一 委員 説明書の371ページの教員サポート錬成塾、これは本当に好評ですし、市としてこういうことをやるというのはすごく英断だとは思うんですけど、本来こういうのは県ですべきことではないかなというふうな思いもあるわけですけれども、例えば県はこういうことに補助金なりなんなりというのは、一切そういうのは出してくれないわけなんでしょうか。その辺、事情がわかったらお願いします。
◎竹内 学校教育課長  委員御指摘のとおり、本来研修は県の仕事になっておりますが、長岡市は米百俵のまちでもありますし、もともと教育センターを独自で持っておりましたので、この事業につきましては市単独で、県のほうの補助金はなく、教職員の資質向上、人間力の向上を長岡独自で図るために計上しているものであります。
◆中村耕一 委員 これ以上は別にあれですけど、すごいなと思います。新潟県は何を考えているんだろうという思いはちょっとあるんですけれども、またよろしくお願いいたします。
 続きまして、375ページなんですけれども、熱中!感動!夢づくり教育の夢づくりスポーツ推進事業、特別授業の夢先生というのはここのあたりの項目に入るんですかね。はっきりわからないんですけど、毎年この夢先生は評判なわけなんですけれども、どういう方を呼ぼうかなというのはどこで選んで、どういう人を選ぼうとしているのか。このページかどうかわからないんですけれども、お聞かせ願えればと思います。
◎竹内 学校教育課長  今ほど委員の御指摘の熱中!感動!夢づくり教育推進事業費の中の夢づくりスポーツ推進事業経費というのは、中学校で体育等の部活をしている中学校の生徒を対象に、スポーツの楽しさ、それからスポーツの競技のさらなる向上を図るための事業でございます。
 今お話しいただいた特別授業「夢先生」、いわゆるユメセンと私ども呼んでいる事業につきましては、教育諸費のキャリア教育推進事業費317万6,000円のところで計上してございます。こちらのほうは、どういった先生かというのは、日本サッカー協会に業務を委託していまして、日本サッカー協会がJリーガー、それからオリンピックのメダリスト等のスポーツ選手をいろんな形でネットワークを持っていますので、その中のネットワークから、決してサッカー選手だけではなくて、去年でいいますと水泳選手、それからラグビー、柔道等の選手が夢先生という形でスポーツを通してのこれまでの経験、それから挫折を乗り越えた経験を夢授業という形で児童にしていただいているものであります。
◆中村耕一 委員 私の勘違いも含めまして理解いたしました。
◆高野正義 委員 もう1点だけお聞かせ願いたいと思うんですが、説明書の375ページのアシスタントティーチャー配置事業費が盛られておりまして、しばらくこの44人という人数で推移しているんですけれども、充足率といいますか、提供する部分としてはこれで満足しているのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  44人という数で新年度もまたお願いしたところでありますが、多ければ多いほど学校としては本当にありがたいに決まっているんですけれども、学校から一応希望をとっております。学校の実情等に応じて、小さい学校で先生方で何とかやれそうだということで、希望しない学校もあります。ですので、新年度は61カ校がぜひアシスタントティーチャーを配置願いたいという形で来ておりますので、それはまた年によって多少数は違いますけれども、もしその希望が全てかなえられれば一番ありがたいところでありますが、小さい学校ですとか、子どもの数が少ない学校でありましたら、先生方頑張ってくださいというような思いを込めて、厳選して我々のほうでよく審査をし、44人配置するような形にさせていただいております。
◆小熊正志 委員 ここでも発達障害の視点からお尋ねをしたいんですが、説明書の371ページ最下段、子どもふれあいサポート事業費の中身を少し詳しく御説明いただきたいということと、あわせて377ページのこどもすこやか応援事業の中身もお教え願いたいということと、その最上段の特別支援教育推進事業も発達障害にも絡まってくると思いますが、発達障害に関するこの教育費の中で事業スキームといいますか、組み立てはどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
◎竹内 学校教育課長  それではまず、371ページ、子どもふれあいサポート事業費のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 子どもふれあいサポート事業のほうは、子どものさまざまな問題に未然、それから対応するために、子どもふれあいサポートチームというのを運営したりする経費でございます。具体的に申し上げますと、先ほど所管の中でも出ました問題行動等の対応のために子どもふれあいサポートチームを組織したりするための経費、詳細につきましてはその次のページの373ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、子どもふれあいサポート事業の内訳が出ております。学校にすぐに行けないんだけれども、勉強したいという子の場を確保し、学習を保障するための適応指導教室というのを市内に運営していまして、そこの指導員の報酬、それから不登校児童・生徒のために自宅に訪問して、学校に行くにはどうしたらいいかということの相談等に乗る相談員の報酬、それから子どもサポートカウンセラーといいまして、心理士、それから社会福祉士の資格を持つ専門家にカウンセリングを依頼するための報酬を1人分、それから長岡市子どもふれあいサポートチームコーディネーターということで、子どもサポートコールというのを市で設置しておりますので、そこの専門に相談に答えてくれたり、子どもふれあいサポートチームを設置、組織して、学校に配置するときのコーディネーター役をやっていただいている人の報酬、それから心ふれあい相談員の報酬といいますのは、学校で身近にいろんなことを話せる人を配置しようということで、延べ33人を学校に週1回程度配置しまして、教師や友達には言えないけれども、自分は今こんなことで悩んでいるというのを寄り添って相談に乗ってくれる職員を独自に配置しているものであります。子どもふれあいサポート事業のほうは、おおむね以上のような内容になっております。
 それから次に、377ページの特別支援教育推進事業費を御説明させていただきますが、こちらのほうは大きく2つありまして、(1)が心理士の報酬ということで、学校教育課内に心理士を1人雇用しておりまして、支援が必要な生徒・児童等の心理テスト、それから見立て等の業務に毎日当たってもらっています。(2)のほうの介助員・特別支援介助員賃金等136人というのは、市内の小・中、総合支援学校で支援が必要な児童・生徒に介助、それから支援をしてもらうための職員を昨年度126人お願いしていましたが、新年度は10人増員させていただいて、136人配置をお願いしたいと考えています。こちらのほうは、支援が必要な児童・生徒を全てリストアップしまして、その中で必要性を見て、この介助員等をつけて支援をしたいと考えております。
◎栗林 保育課長  続きまして、377ページのこどもすこやか応援事業費について御説明いたします。
 この事業は、配慮が必要なお子さんに早期に気づいて、就学前から就学後まで継続した支援を行って、子どものよりよい成長を促していきたいと、そういう目的で行っている事業でございます。主な支援の内容といたしましては、大きく3つございます。
 1つは、子ども支援、園支援ということでございますが、園が日常の保育活動を行っているわけですが、その中から児童の特性を見取りながら、支援が必要だと気づいたときに、こどもすこやか応援チームというのが実はございますが、そのチームが園に出向きまして、園支援あるいは子ども支援を直接行うもの。
 それから、2つ目が保護者支援ということで、保護者の方、児童への理解というところがなかなか難しいことはございますが、そこにこの応援チームが第三者という立場で入ることで、保護者の悩みや不安に寄り添いながら、親支援を行うというものです。
 3つ目が就学支援ということで、やはり保育園から小学校への引き継ぎのところにおいて、すこやかファイルというものを活用しながら、しっかりと子どもの、あるいは親の思い、子どもの特性を学校に引き継ぐという役割、支援を行っております。
 このすこやか応援チームでございますが、専門家、保育士あるいは心理士、保健師、それから児童指導員等々、専門家10人から成る応援チームをつくりまして、事業を展開しているところでございます。
◆小熊正志 委員 そうした中で、全体の組み立てといいますか、連携みたいなものはどういうふうな形でなされているのか。
◎若月 子育て支援部長  まず、自分の子どもが健診に行きますよね。1歳6カ月、3歳の健診に来て、私どものほうで保健師なり、臨床心理士なりいろんな方々が見て、ちょっと配慮が必要かなというお子さんにお声がけをしたり、あるいはお母さんが自分の子どもはちょっとどうかなというときは、まず最初にこども発達相談室のほうに相談したり、そちらへつなげたりしながら、今度保育園、幼稚園に入ったら、保育園、幼稚園でも保育士等がいろいろ気づきますので、そういった方が我々保育課のほうに教えていただく。そうすると、このすこやか応援チームが行きまして、見立てをしまして、やっぱりこれは適切な支援が必要だなということで、そこですこやかファイルをつくります。そのすこやかファイルをつくったのを、今栗林保育課長が話をしましたが、それを就学へつなげていくと。学校はそれを受け取りまして、それを見ながら、じゃあこの子はこういう支援をこれまでしてきたし、じゃあうちの学校ではどういうふうな支援をここでしていこうかなということを保護者と寄り添いながら、話をしながら、このすこやかファイルをだんだん成長させながらやっていくと。あと放課後、児童クラブ等にまた行きますので、そこもお互い連携をしている。ただ、児童厚生員はなかなかそういう専門の知識というのは、研修ではやっているんですが、厳しいところもありますので、新たにコーディネーターを配置して、これが巡回をしながら、これも特別支援の経験のある教員を配置することで、お互い連携をしながら、そういった配慮を要する子を継続的に支援して義務教育の間はやっていこうということで、系統立てて今対応しているところでございます。
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  〔10款6項〕
〇若月子育て支援部長、佐藤教育部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
  午後2時45分休憩
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  午後2時47分開議
○松井一男 委員長  質疑はありませんか。
◆小熊正志 委員 説明書の419ページ、博物館費の中の調査研究資料収集保管費ですが、この資料をいろいろ収集するというのは、博物館、美術館はとても大事な眼目だと私は思うんですが、収集にかけるお金といいますか、この程度なものなんですか。そこのところだけ。
◎小熊 科学博物館長  この調査研究資料収集保管費というのは、通常に科学博物館の学芸員が長岡市内を動いたりするような、今そういう関係の経費になっておりまして、また特別に展示の事業をするとか、深く資料を収集して、整理、活用する場合には、別に事業を起こしまして、それで対応させていただいているということで、ルーチンの調査研究の業務ということで計上しておる経費でございます。
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○松井一男 委員長  本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○松井一男 委員長  本日は、これにて散会いたします。
  午後2時50分散会
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