議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 長岡市

平成27年 3月定例会本会議−03月05日-04号




平成27年 3月定例会本会議

 平成27年3月5日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第4号
     平成27年3月5日(木曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(3人)
第3 議案第2号から第12号まで
第4 議案第16号から第23号まで
第5 議案第24号から第46号まで
第6 議案第47号から第53号まで
         ────────────────────────
〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………80
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について(諸橋虎雄君)…………………80
 2 地方創生戦略の推進について(藤井達徳君)……………………………………………87
 3 長岡の歴史について
   農業政策の諸課題について
   地方創生関連事業の執行について(矢野一夫君)………………………………………93
日程第3…………………………………………(質疑)…………………………………………99
 議案第 2 号 平成27年度長岡市一般会計予算
 議案第 3 号 平成27年度長岡市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 4 号 平成27年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算
 議案第 5 号 平成27年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計予算
 議案第 6 号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計予算
 議案第 7 号 平成27年度長岡市診療所事業特別会計予算
 議案第 8 号 平成27年度長岡市と畜場事業特別会計予算
 議案第 9 号 平成27年度長岡市浄化槽整備事業特別会計予算
 議案第10号 平成27年度長岡市簡易水道事業特別会計予算
 議案第11号 平成27年度長岡市下水道事業会計予算
 議案第12号 平成27年度長岡市水道事業会計予算
日程第4…………………………………………(質疑)………………………………………100
 議案第16号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 議案第17号 平成26年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第18号 平成26年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
 議案第19号 平成26年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
 議案第20号 平成26年度長岡市簡易水道事業特別会計補正予算
 議案第21号 平成26年度長岡市ガス事業清算特別会計補正予算
 議案第22号 平成26年度長岡市下水道事業会計補正予算
 議案第23号 平成26年度長岡市水道事業会計補正予算
日程第5…………………………………………(質疑)………………………………………100
 議案第24号 長岡市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定について
 議案第25号 長岡市地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例の制定について
 議案第26号 長岡市情報公開条例及び長岡市個人情報保護条例の一部改正について
 議案第27号 長岡市行政手続条例の一部改正について
 議案第28号 長岡市職員定数条例の一部改正について
 議案第29号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
 議案第30号 長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
 議案第31号 長岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正等について
 議案第32号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
 議案第33号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
 議案第34号 長岡市手数料条例の一部改正について
 議案第35号 長岡市立幼稚園条例の一部改正について
 議案第36号 長岡市公民館条例の一部改正について
 議案第37号 長岡市地域会館条例の一部改正について
 議案第38号 長岡市福祉サービス事業費用徴収条例の一部改正について
 議案第39号 長岡市保育園条例の一部改正について
 議案第40号 長岡市立へき地保育園条例の一部改正について
 議案第41号 長岡市介護保険条例の一部改正について
 議案第42号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第43号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第44号 長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第45号 長岡市農業集落排水施設条例の一部改正について
 議案第46号 長岡市道路占用料徴収条例の一部改正について
日程第6…………………………………………(質疑)………………………………………101
 議案第47号 市の境界変更について
 議案第48号 市道路線の認定、変更及び廃止について
 議案第49号 契約の締結について(市道拡幅工事等委託)
 議案第50号 財産の取得について(新・社会福祉センター(仮称))
 議案第51号 資本剰余金の処分について(下水道事業会計)
 議案第52号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について
 議案第53号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
         ────────────※───────────
〇出席議員(37人)
        高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君
        木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君
        広 井   晃 君        山 田 省 吾 君
        佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君
        関   充 夫 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        水 科 三 郎 君        桑 原   望 君
        松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君
        大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君
        丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君
        杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君
        古川原 直 人 君        関   正 史 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君
        山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君
        五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君
        大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君
        矢 野 一 夫 君
         ────────────────────────
〇欠員(1人)
         ────────────※───────────
〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君
  副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監   笠 原 芳 彦 君
  政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監   理事・商工部長兼新エネルギー政策監
          金 子 淳 一 君            高 橋   譲 君
  理事・土木部長 中 野 一 樹 君    市長政策室長  近 藤 信 行 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  農林部長    野 口   剛 君    都市整備部長  森 山 建 之 君
  中心市街地整備室長
          小 林   周 君    会計管理者   松 永 辰 夫 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
         ────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    神 保 亜由美 君    議事係長    高 橋 浩 二 君
         ────────────※───────────
  午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。
         ────────────※───────────
○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
         ────────────※───────────
△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において佐藤伸広議員及び丸山広司議員を指名いたします。
         ────────────※───────────
△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
         ────────────────────────
 〔栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について〕
○議長(丸山勝総君) 栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について、諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について、一問一答方式で質問します。栃尾郷診療所の入院施設と介護老人保健施設の存続は、栃尾地域においては差し迫った重要課題であり、12月議会に引き続いて質問するものです。
 初めに、これまでの県厚生連への存続のお願いと市の対応についてお伺いします。新潟県厚生連は、昨年11月4日、「栃尾郷診療所及び介護老人保健施設を平成28年3月末をもって廃止の方向で検討する」と表明。長岡市福祉保健部長は、「これまでと同様に診療所と老健施設の存続をお願いしていく。厚生連とよく情報交換しながら、市としての対応を考えたい」と話していたと11月8日付新潟日報は報じています。それから約4カ月経過しましたが、市はこれまで県厚生連にどのようにお願いをしたのか。また、市としての対応をどのように考えているのかお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 栃尾郷診療所につきましては、平成24年の12月に医師退職により病床運営が危ぶまれたその際に、まず直接市長が新潟県厚生連の理事長と面会をしまして、何とか医師を確保して施設の運営を継続してほしい旨を強く要望いたしました。厚生連といたしましても、こうした市長の要請を受けて最大限の努力をしていただき、ぎりぎり1名の常勤医師を確保していただいて、運営を続けていただいてきたところでございます。それ以来、栃尾郷診療所及びこれに併設される老健施設の運営状況につきましては、数年前から厚生連と定期的に情報交換を行ってきたところでございます。
 市としましても施設機能を何とか残していただきたい気持ちでありまして、厚生連に追加の常勤医師確保について、重ねてお願いをしてまいりました。とりわけ昨年11月に老健施設の存続問題が表明されてからは、密接に連絡をとりながら協議を進めているところでございます。厚生連におかれましても私ども市の要請を受け、また栃尾地域の医療を支えてきた使命感から、あらゆる手段を講じて何とか維持してきていただいているというのが現状であります。しかしながら、厚生連のお話では全国的に医師の不足や偏在が極めて深刻な問題となっていて、厚生連が蓄積をしてきた豊富な経験を持ってしても、常勤医師の確保が事実上不可能な状況になっているとのことでございます。これは、医師の報酬を上げれば確保できるというような問題ではなく、人材の確保自体ができない、そういう深刻な事態であるということです。
 また、定員80人の老健施設では、容体がいつ急変するかしれない高齢者の方々を昼夜なく診なければならないわけで、本来3名以上の常勤医師が必要だということです。その3人はおろか、1人の常勤医師を確保することさえ見通しが全く立たない中では、いかに努力しても施設を継続することは極めて難しいというお話も伺っております。市としましては、こうした厳しい状況は承知しながらも、何とか医師の確保をしていただくようお願いしているのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 医師不足が深刻な状況にあることは、私も十分承知しております。しかし、栃尾郷診療所の入院施設19床と介護老人保健施設80床の廃止は、栃尾地域医療の後退につながる大問題であります。施設を存続させることは、長岡市としても不可欠な重要課題であると思います。
 私は、12月議会で市として存続のために必要なあらゆる努力をしていくという姿勢を県厚生連に示して話し合っていただきたいということをお願いいたしました。ただいまの御答弁ですと、市も努力はされているようでありますけれども、あらゆる努力をしていくという市の姿勢を示して厚生連とお話をされたのかどうか、その点について再度お伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 厚生連との協議は今進めているわけでございますが、その中で私どもが今できることを最大限やらせていただいてきております。具体的には、この医師確保についての御支援も、これは基本的には厚生連が一番そのノウハウがおありなわけですが、私どもとしましても医師の確保の支援というようなところで、例えば副市長が厚生労働省や県に出向いて協力を要請したり、私どもも県や、それから医師派遣関連団体が全国組織でございますので、そういったところに出向きまして、派遣の協力要請、また情報収集を行っております。また、栃尾地域の住民の方から縁故の情報というようなこともございましたので、そういったことも捉まえて打診をしたこともございます。そういった医師確保の支援、それから予算的には診療所の送迎バス、これは患者さん方の足の便ということで栃尾郷診療所が運行されているわけですが、これについても運行の補助金をお出ししております。また、栃尾の地域包括ケアということで、今後医療・福祉が非常に密接な関係を築いていかなければなりません。そういった関係の懇談会の中にも栃尾郷診療所や市内の開業医の方、先生方も入っていただきまして、地域の医療・福祉の課題の共有認識、そういったことについても今話し合っているというような取り組みをしております。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、栃尾地域における入院施設と老人保健施設の必要性について市のお考えはどうか、改めてお伺いいたします。
 このままでは、栃尾郷診療所の入院施設と介護老人保健施設ともなくなってしまうおそれがあります。栃尾地域は、人口約2万人、面積は205平方キロと広く、全国有数の豪雪地帯であります。長岡市において救急車でも病院まで40分もかかる地域があるのは栃尾地域だけであります。高齢化率も年々高くなり、平成25年4月1日現在34.5%で、山古志地域、小国地域に次いで高くなっています。栃尾郷診療所の入院施設が医師不足で休止状態となっており、必要な入院治療を受けられずに体調を悪化させたり、三条市や小千谷市の病院への入院を余儀なくされています。県内の他地域に比較しても、栃尾の医療体制が弱くなってきていることは明らかであります。
 平成22年度から平成27年度までの長岡市過疎地域自立促進計画の平成26年3月変更版でも、「山間豪雪地で高齢者が多い栃尾地域で、住民が安心して暮らすための医療供給体制の充実など地域医療の充実を図る必要がある」と述べています。医療の専門家も栃尾郷診療所の入院施設の再開と介護老人保健施設は最小限度必要であると言っており、地域住民も強く望んでいます。
 命と健康を守り、安心して住み続けられる栃尾地域であり続けるためには、医療機関における入院施設と老人保健施設はどうしても必要なものと思いますが、市のお考えはどうかお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 今御質問の入院機能と老健施設につきましては、これは私どもも残せるものであれば何とか残したいという気持ちでおります。その点は、諸橋議員と同じだと思っております。ただ、しかしながら診療所の19床の入院機能につきましては、厚生連の御努力で何とか維持されてきたわけですが、平成26年1月から休止の状態になっております。休止以前の四、五年の入院患者数を見ましても減少しているのが実態でありまして、平成25年の実績では1日平均4人という数字になっておりまして、定員をかなり割り込む入院患者数で推移していたそうです。
 また、老健施設につきましては、先ほどお答えしたように、常勤医師の増加が不可能な中で、現在勤務されている1人の常勤医師が無理を押して何とか維持していただいているわけですが、かえってそれが医師の負担を強め、退職の一因になっているとのことであります。こうした事情も後任医師の確保を大変難しくしているとのことであります。
 確かに入院機能や老健は、常勤医師の確保さえできれば運営自体は可能であるわけですが、その医師確保自体が本当に不可能な状態に立ち至っている中では、市としましてもいかんともしがたいというのが、これは偽らざる気持ちでございます。ただ、幸いなことに、長岡市においては急性期から慢性期まで幅広い入院ニーズに対して、どの地域の患者にも安定して対応できるように、医師会を中心に各病院が協力し合って、しっかりとした入院治療の連携体制を構築されております。こうした入院体制が長岡の医療圏全体をカバーしておりまして、圏内他地域に比べて大変充実した体制だと言われております。お住まいの近くに入院施設がないという地域は、栃尾地域に限らず、他の地域でもあるわけですが、多少距離は異なっても必要な入院治療が受けられないというようなことはありません。
 なお、御質問の中で救急車でも病院まで40分もかかるのは栃尾地域だけであるというお話がありましたが、長岡市では基幹3病院を中心にした救急医療体制がありまして、ここには見附市、小千谷市、出雲崎町など遠いところからの救急患者も多数受け入れられております。これは、医師会、基幹病院など多くの医療機関、そして私ども行政などが連携、協力し合ってつくり上げてきたもので、県内でも最も充実した救急体制として高く評価をされております。栃尾地域だけが遠いというようなことではなくて、どの地域の方であっても広域的にしっかりとした受け入れ態勢を堅持することで、長岡市全体の医療を支えているのが実態であるということを御理解いただきたいと思います。
 市としましては、以上のようなことを総合的に踏まえた中で、栃尾郷診療所と老健施設について今後とも厚生連と協議を進めていきたいと考えています。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 中央綜合病院とか中央綜合病院と同じような基幹的な病院の役割、そして果たしていることにつきましては、私も大変ありがたく思っておりますし、期待もしているところであります。しかし、そういった病院と栃尾郷診療所の持つ入院施設や介護老人保健施設は役割が違うわけです。
 12月議会でも紹介させていただきましたけれども、栃尾元気はつらつ研究会のまとめ、平成25年11月は医療の現状について、「平成21年10月以降、栃尾郷病院が診療所に変わり、住民は旧長岡市内の病院に行く機会がふえたが、車の運転ができずに路線バスの本数が少ない山間地の高齢者は通院のための交通手段の確保は困難になり、悪化するまで受診をしない人が見受けられる。必要な医療を受けられずに体調を悪化させた高齢者は、独居や夫婦のみの生活が立ち行かなくなり、施設に入所したり、やむを得ず子どものところへ行く人がふえている。病院と在宅の中間に位置する施設や医療機関が不十分なため、家族の介護体制が整わないまま基幹病院を退院し、短期間で再入院する高齢者もいる」と述べています。この時点では、まだ栃尾郷診療所の入院施設は機能しており、休止している現在はもっと深刻な状態と言わざるを得ません。
 また、平成25年新潟県福祉保健年報の平成24年10月1日現在によりますと、栃尾地域の人口約2万人と同じような市や町の病床状況はどうなっているかということを少し御紹介させていただきたいと思いますが、胎内市は人口約3万1,000人ですが、病院の病床総数は359、そのうち精神病床が269、一般病床が90、一般診療所の病床も7となっております。阿賀町は人口1万2,800人ですが、病院の一般病床が67となっております。加茂市、2万9,000人の人口ですが、病院の病床数が180、そのうち療養病床30、一般病床が150、一般診療所の病床が19となっております。津南町、人口約1万人でありますが、病院の病床総数が114、そのうち療養病床が52、一般病床が62となっております。
 栃尾郷診療所の入院施設と介護老人保健施設がなくなるようなことになると、新潟県で医療行為のできる入院施設がないのは栃尾地域だけとなってしまうのではありませんか。人口約2万人、面積約205平方キロ、全国有数の豪雪地帯である栃尾地域で、入院施設と介護老人保健施設は何としても存続させなくてはならない最小限必要な施設と考えますが、市はどのように認識されているのか再度お伺いしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 先ほどの御答弁の中でも申しましたように、長岡市の全体の中でさまざまな医療機関が連携をして、入院の機能の連携をされております。その中で入院治療が滞るといったことはございません。市としましては、こうした連携の仕組みを堅持できるように市の役割を果たしていきたいということでございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、長岡市は栃尾地域の医療体制構築にどのような考えを持っているのかお伺いします。
 医療・介護総合法が成立し、医療においては地域における効率的かつ効果的な医療供給体制の確保が重視され、医師機関が都道府県知事に病床の医療機能を報告し、都道府県はそれをもとに地域医療構想、ビジョン、地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を医療計画において策定するとされています。一般病床及び療養病床がある病院、診療所が対象となっていることから、栃尾郷診療所も対象になると考えられます。
 昨年10月より病床機能報告制度が始まり、都道府県は国が提示するガイドラインに従って病院からの報告、各種データの解析をもとに、平成27年度中に地域の特性、実情に合った地域医療ビジョンを策定。新たな体制づくりと住民への情報開示を進める予定となっています。ビジョン策定に関しては、診療または調剤側の学識経験者、医療審議会、保険者も参加した協議の場を設置するとしています。新潟県は、7つの医療圏域ごとに必要な医療体制を検討するとしており、保健所を中心に市町村の意見を聞き、県計画をつくることにしているようです。
 そこで、長岡市は栃尾地域の医療体制構築に明確な方針を持たなければならないと考えますが、市のお考えはどうかお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 国が進めております地域医療構想につきましては、都道府県が主体となって広域医療圏ごとの医療体制構想を策定するものです。新潟県におきましても県が医療機関の意向などを踏まえた上で、今後策定を進めることとなっています。一方、市町村においては医療のみならず、看護、介護、リハビリなどのサービス、地域福祉活動や住民の相互支援活動なども含めて地域での生活を支える地域包括ケアの仕組みづくりが求められております。
 このため、栃尾地域におきましても一昨年から住民代表、栃尾郷診療所も含めた医療関係者、介護関係者、福祉関係団体、行政機関などで構成する連携会議を開催しまして、地域の医療・福祉・介護の現状や課題について共通理解を深める取り組みを行っております。
 また、タブレット端末を活用して実際に医師や訪問看護師、介護サービス関係者等が在宅高齢者の医療・介護の情報を共有することで、多職種連携による包括ケアの仕組みやそのメリットを実体験するモデル事業なども進めております。今後も関係者の連携をより一層具体的にしていく中で、地域医療・介護の体制づくりを進めてまいります。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 最後の質問になりますけれども、地域医療を守るのは長岡市の責任という立場を明確にし、市長が栃尾地域の医療に対応してこそ打開の道が開かれるのではないかと考えますので、市長にお伺いいたします。
 市町村合併前の栃尾郷病院は、栃尾唯一の公的医療機関として施設整備及び運営について、栃尾市から補助金など大きな支援を受けながら機能を拡充し、市民の命と健康を守ってきました。ところが、合併後、深刻な医師不足の中、入院機能120床の病院から平成21年10月、19床の有床診療所と80床の介護老人保健施設に機能転換いたしました。このとき新潟県厚生連は、引き続き医師の確保に努めるとともに、長岡中央綜合病院と連携を図りながら現在の機能を維持し、財政状況も改善されると住民に説明してきました。
 新潟県厚生連は、公的医療機関とはいえ、民間であり、おのずと限界があると思います。必要な医療がなければ、栃尾地域はますます住み続けられなくなってしまいます。地域医療を守るのは行政の責任という立場を明確にし、長岡市が何としても栃尾地域の入院施設と介護老人保健施設を維持するという強い姿勢であらゆる対策を講ずる必要があると考えます。県や厚生連との話し合いも、この立場に立ってこそ打開の道が開かれていくのではないかと考えるのであります。市長のお考えはどうかお伺いをいたします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 先ほどもお答えしたように、長岡における医療体制は通常の診療、入院あるいは救急医療など、それぞれに多くの医療関係者の御努力と長岡市との連携協力によってつくり上げ、維持されてきております。市としましても、このような長岡市全体の医療体制づくりに主体的にかかわってまいりました。例えば基幹3病院を中心とした救急医療体制、休日・夜間急患診療所、中越こども急患センターなどは、医療界と市がそれぞれの役割を果たして実現している代表的な医療体制です。
 地域医療における市の責務は、医療関係者、さらには福祉サービスの関係者などの御協力を得ながら医療・福祉の連携ネットワークを築いて、こうした関係者の活動の下支えをすることでどの地域の人であっても救急入院や必要な医療・福祉が受けられるような仕組みを充実させていくことにあると考えております。今後もこうした行政としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 旧長岡市では、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院をはじめ医療機関には新潟市に次いで恵まれていたと思います。そのため、長岡市が直接医師の確保や医療機関への財政支援などはあまり必要なかったかもしれません。しかし、比較的小さな市町村や山間地域の市町村では、市町村の責任で医師を確保し、財政的にも支援しながら地域医療を守らなければなりませんでした。民間医療機関が対応できなければ、自治体診療所として地域医療を守ってきたのであります。旧小国町、旧寺泊町、旧山古志村しかりであります。そして、合併後の長岡市は、長岡市立の診療所として引き継いでいるのであります。
 栃尾地域の入院施設や介護老人保健施設も、長岡市の責任で存続を図っていただかなければなりません。先ほど来御答弁でもいろいろ言われておりますように、診療所の医師不足は以前より一層深刻になっており、経営も悪化しております。市長みずから何としても入院施設と介護老人保健施設は守るんだという、そういう強い決意で対応していただかなければならないところに来ていると思います。
 幸いなことに、平成20年から4年間で新潟県の病院従事医師数は172人増加しているとのことです。また、今年度から新潟県の修学資金貸与による新潟大学の新潟県地域枠医学生の卒業が始まります。年々ふえてまいりまして、平成36年には170人になると見込まれているようです。
 栃尾郷診療所の入院施設と介護老人保健施設を存続させることは、直接的には地域住民の命と健康を守ることですが、住民が住み続けられる栃尾地域そのものを守ることでもあり、まちづくりの問題でも、地方創生の問題でもあります。長岡市の責任において、長岡市が必要なあらゆる努力をしていくという強い姿勢で取り組まれるよう重ねて求めるものであります。この姿勢で取り組んでいただかない限り、この事態の打開はできないと思いますので、最後に市長の力強いお言葉をお願いしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 力強く申し上げれば、私は地域医療をしっかり守るという、そういう気持ちでおります。しかし、諸橋議員の御主張は、地域医療を守るということはもちろんありますけれども、そうではなくて、入院施設と老健施設を存続してほしいという御主張だと思うんです。これは、長岡市長としては、長岡市全体の医療圏としてどのようにカバーできるかということも視野に置きながら、先ほどの栃尾のお話にありました、病気になったけれども遠くて行けないとか、具体的な問題についてきちんと対応していくのが私の責務だと。諸橋議員のおっしゃっているのは、入院施設と老健施設を残せという御主張なんです。私は、それも含めますが、全体を見ていく。
 先ほどの御主張なんか伺っていると、あたかも何か栃尾が無医村になるような御主張のように聞こえます。先ほどの御主張の中で、必要な治療が受けられないとか、そういうことをおっしゃいましたけれども、現実的にそういうことではないじゃないですか。開業医もいらっしゃいますし、診療所も残る可能性があるわけでありますから。そうではなくて、救急医療とか入院とか老健施設というものを長岡市全体でどうカバーしていくかということが私の責任だと申し上げます。ですから、御主張されていることと市の地域医療に対する責任というのに些少私はずれがあるように思いますけれども、引き続き厚生連としっかりと協議していくということを本日はお約束をして、これで終わりたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 長岡市全体で地域医療を考えていただくのは、大切なことだと思います。同時に長岡市のどこに住んでいてもきちんとした医療が受けられて、安心して住み続けられる環境が必要であります。ぜひそういう観点で今後御検討いただきたいことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 先ほども申し上げましたように、地域医療を守るのは私の責任でありますし、栃尾において少なくとも病気になった人が診察を受けられないような事態はさせたくないと、このように思っております。しかし、諸橋議員の入院施設と老健施設を残せという御主張と地域医療を守るという観点は多少ずれがあるということだけ私は申し上げておきます。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 地方創生戦略の推進について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 地方創生戦略の推進について、藤井達徳議員。
  〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 公明党の藤井達徳です。地方創生戦略の推進について質問いたします。
 ことしは、地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年と言われています。その背景には、2008年に始まった人口減少があります。この傾向は、2040年以降は加速度的に進み、2050年には6割以上の地域で人口が半減し、2割の地域で住民がいなくなると危惧されています。もう1つは、若年層を中心とした地方からの人口流出と首都圏への一極集中が進んでいることです。地方は、この人口流出による社会減と出生率の低下による自然減という二重苦にさらされ、都市部に比べて数十年も早く人口減少が進んでいると考えられています。
 地方の人口減少は、労働力の低下や消費市場の縮小を招きます。その結果、地域経済の規模が小さくなることで社会が活力を失い、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環が生まれています。この悪循環を断ち切るためには、地方に仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶという好循環を生み出していくことが重要です。そのためにも地方で人々が安心して生活し、出産、子育てがしやすい環境をつくり出していかねばなりません。
 こうした現状と課題を踏まえ、政府は昨年12月、人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を策定しました。そして、総合戦略の中で安定した雇用の創出、人の流れの転換、結婚、出産、子育ての希望実現、時代に合った地域づくりの4つの基本目標を掲げています。これを受けて、今後各地方自治体では2015年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、実行に移すことになります。いよいよ本市も含め、各地で地方創生に向けた取り組みが本格的にスタートすることになります。
 そこで、本市における総合戦略策定に関して2点お伺いします。まず1点目は、総合戦略策定における人材確保と各種団体との連携についてであります。計画の策定とそこで示される施策を進めていく上で大切なのは、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行することです。そして、地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要と考えます。
 ここで、地方独自の施策づくりに当たり、注目を集めている事例を2つ紹介させていただきます。民間調査で2011年から3年連続で移住希望先全国1位の評価を得てきた長野県では、森林資源を活用した田園都市づくりなどを推進。また、県内の自治体が発信する空き家バンクでも成約数が全国1位となるなど、移住希望者の受け入れに積極的に取り組んでいます。さらに、昨年人気が急増した野生動物の肉を使うジビエ料理も追い風になっていて、従来課題と受けとめられてきた鳥獣被害や空き家問題を地域の活性化につなげることに成功しています。
 また、本県の十日町市では、過疎の山中にある廃校舎をレスリング道場に改築し、世界トップレベルの女子日本代表の合宿所として活用され、世界から注目を集めるようになり、地域に活力が生まれています。何もない環境が財産になったと伺いました。
 これらの事例は、いずれも地域の実情を最もよく知る、そこで暮らす人々の知恵と発想から生まれたものです。まさに知恵は現場にありであります。したがって、総合戦略の策定においては、地域の特色を生かした新しい視点での政策が数多く生まれるよう、市民をはじめ産・官・学や金・労・言と言われる金融機関、労働団体、マスコミあるいはNPO法人や民間団体など地域の実情に詳しいこれらの人たちや団体等とも連携して知恵を絞り、戦略を立てる必要があると考えます。また一方で、戦略づくりを支援するため国家公務員や大学の研究者などの人材を派遣する国の支援制度もあります。
 そこで、今後長岡版総合戦略の策定における人材確保と市民も含めた各種団体との連携をどのように考えているのか伺います。
 総合戦略策定に関する2点目の質問は、計画の基本理念とその方向性についてであります。地方創生を進めるに当たり、大事なことは、現場で生きる人たちがその力を存分に発揮できる人が生きる地方創生にしていかなければならないと考えます。今そこに暮らす人に光を当て、その人が力をつけて輝き、そこに仕事が生まれるという流れが大事だということであります。本市の総合戦略の基本理念にも、ぜひこの点を反映していただきたいと思います。
 私ども公明党は、本格的な地方創生のスタートに当たり、どこまでもその担い手である人に視点を置いて、国と地方との連携のもと、次の5つの分野に重点的に取り組みたいと考えています。第1は、地域しごと支援です。地方への新しい人の流れをつくるために地域しごと支援センターを整備し、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、自治体による地域の仕事と生活情報を一体的に提供しながら、魅力的な仕事と人づくりを進める取り組みです。
 第2は、都市と農村の交流です。本市でも既にグリーンツーリズムなど取り組んでいる事業ですが、都市と農村との人の交流をさらに活発化することで、一時滞在から継続的な滞在、場合によっては二地域居住、そして移住や定住へとつなげ得る取り組みです。
 第3は、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進です。自治体と地元の産業界が連携して基金を創設。その上で既存の奨学金制度を活用し、基金の中からその地方に就職した学生の奨学金の返還を支援する仕組みで、国も特別交付税の措置で支援する考えでおり、2015年度から取り組むとしています。若者の定住には、こうした大胆な政策を行う必要があります。
 第4は、日本版ネウボラの推進です。フィンランドの母子支援制度をモデルにした切れ目のない子育て支援制度で、妊娠から子育て期までの包括的な支援として子育て世代包括支援センターの整備を進めるものです。
 第5は、小さな拠点形成です。中山間地域において、商店や診療所などを一定のエリアに集め、周辺集落とコミュニティバス等で結ぶ多世代交流、多機能型などの小さな拠点形成で、人が暮らす持続可能な地域づくりを進めます。以上の5点でありますが、今後の本市の総合戦略の策定において、実情に応じてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 本市でも新年度において長岡版総合戦略を策定し、地方創生に向けてまちづくりなどの政策目標と基本的方向性を示すとしています。そこで、この長岡版総合戦略策定における基本理念と現段階での基本的な方向性についてどのようにお考えかお伺いします。
 次に、地方創生に関連した具体的事業について伺います。1点目は、プレミアムつき商品券の発行についてであります。国の総合戦略の重点政策において、2014年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を受け、本市では合併10周年記念のプレミアムつき商品券発行の支援を行うこととしています。昨年の3月議会の一般質問で、震災復興から10年、市町村合併から10年目の節目を迎えることから、プレミアムつき商品券の発行を提案させていただいておりました。その意味で実現に至ったことに感謝を申し上げたいと思います。また、今回の発行に合わせて児童手当の受給対象者に子育て応援券も配付されることとなっており、本市の独自の取り組みについて敬意を表するものであります。
 このプレミアムつき商品券は、過去2回の発行においても大きな経済効果を発揮しており、消費の喚起を促し、地域経済活性化を図る上で大変有効な手段であります。その一方で、本市においてこれまで実施後の課題として挙げられてきたことは、各地域での個人商店での利用が期待されたほど多くなかったという点であります。このことは、昨年の一般質問の答弁でも指摘がされておりました。
 この課題の克服に向けては、各地でさまざまな工夫をして取り組んでいます。川越市では、1万1,000円のうち大型店を含めた全加盟店で使える分は8,000円とし、残りの3,000円は大型店では使えないようにしています。さらに、500円券も導入し、使いやすくするなどの工夫をして取り組んでいます。茨城県古河市では、1万2,000円のうち8,000円分は大型店では使えないようにしています。このように比重は異なりますが、大型店で使える分を限定することで、より裾野の広い地域振興が図られています。こうした工夫によって、過去2回の発行で本市が積み残してきた課題を解消できると考えます。この点については、昨年の3月定例会一般質問でも提案しているところでございます。
 地域経済の活性化を考えたときに、大型店だけでなく、地域の商店街などにも恩恵が及ぶようにすること、幅広い業種で活用されること、そしてより多くの市民から購入してもらえるようにすること、そのための創意工夫をぜひしていただきたいと思います。商店街も市民の皆さんもそのことを強く望んでおり、期待をしています。具体的なことは、実行委員会の中で検討中とのことで伺っていますが、長岡市も実行委員会のメンバーであります。ぜひその中で働きかけていただきたいと思います。
 今全国各地でプレミアム部分の上乗せなど、さまざまな工夫をしながら、プレミアムつき商品券を地域活性化に最大限生かそうという取り組みが始まっています。そこで、本市でのプレミアムつき商品券発行における今後のスケジュール、発行の仕組み、具体的な創意工夫についてお伺いします。
 2点目に、地元企業の振興策について伺います。地方創生における人口定住の拡大のためには、雇用の場の確保と同時に、その受け皿となる地元企業の振興策が不可欠であります。本市でも定住人口の拡大に向けて、ながおか・若者・しごと機構の設立や3大学1高専ワンポイント活用事業など新規事業に意欲的に取り組もうとされており、高く評価をするものであります。
 地元企業の振興を図る上で今注目されているのが、地域経済分析システムを活用した取り組みであります。このシステムは、地域経済に関連するさまざまなビッグデータから市町村の産業や企業の実態、観光客の流れ、人口の現状と将来等をわかりやすく見える化するシステムです。具体的には、どの産業が域外から稼いでくる企業か、どの産業を強化すべきか、市町村が産業戦略を立てる際に産業の全体像がわかります。また、地域経済を支える中核企業の候補企業名をビッグデータから検索できるため、企業に対するヒアリングの効率が格段に向上します。さらに、自治体が支援した企業が売り上げや利益を伸ばすと取引先企業にどう影響を及ぼすかがわかるため、講じた支援策の波及効果を検証できるなど多くのメリットがあります。
 このシステムを試験的に導入した石川県では、4万3,000社の企業を聞き取りする従来の手法に限界を感じる中で取り組みを始めました。その結果、今後重点的に支援すべき新たな企業16社が検索の結果、浮かび上がってきました。この企業を支援することで業績が伸びれば、周辺の取引先の売り上げが伸びることもわかりました。注目すべき点は、従来の手法では浮かび上がってこなかった地域の中核となる新たな企業を掘り起こすことができたという点です。
 また、このシステムを活用すれば、地域の中核企業の掘り起こしだけではなく、市内の企業の持ち味や課題も分析して企業全体の底上げや支援策にもつながるものと期待でき、地元企業の振興策を図る上で大変有効と考えます。さらに、このシステムは企業支援の分野だけではなく、このほかにこのシステムの人口マップを活用すると、自分の市町村からの人口流出の現状を男女別、年齢層別に把握することができ、現実的、効果的な人口流出防止策を検討することが可能となります。また、さまざまな指標によって全国のおよそ1,800自治体の中でのランキングを見える化し、自治体は例えば5年後の目標設定やPDCAが立てやすくなり、自分の自治体の強みや弱みもわかるようになります。このようにこのシステムを活用することによって、今後長岡版総合戦略の策定をする上でも大いに役立つものと考えます。
 4月以降このシステムが各自治体でも活用できるようになると聞いております。そこで、本市でもこの地域経済分析システムを導入し、大いに活用していただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 長岡版総合戦略策定に関する御質問をいただきました。私は、前にも申し上げましたように、今回の地方創生というものが国が主導するのではなくて、各地方、特に市町村のこれまで積み上げてきた単独事業あるいは独自に工夫をした事業、先ほど藤井議員からも例示がございましたけれども、そうした事業を主人公にして地方創生をやっていくという本当の意味での地方分権ということを前提にした地方創生を唱えていらっしゃいます。そこに大いに期待をしているわけでございます。
 ちなみに、長岡の独自の政策も他市の議会で取り上げていただけるようになったらいいなと、こういうふうに先ほど伺っていて思いましたけれども、そういったことが大きな期待の源泉でございます。
 そういう意味で、今回地方創生全般の窓口として地方創生コンシェルジュ制度が創設されまして、新潟県担当として国の省庁から40人のコンシェルジュが選任されました。長岡市では、主に長岡版総合戦略の策定や企業創業に関する点などで今後活用させていただこうと、このように思っているところでございます。
 このコンシェルジュ制度あるいは長岡版総合戦略の策定等において、これは現段階で具体的に心配をしているわけではないんでありますが、今後の一つの注意点として国主導の地方創生にならないように、評価の物差しを国が決めて、国が決めた物差しに合うようにみんな一律に努力していきますと、また金太郎あめのような、そういう地方政策になります。その点を警戒といいますか、私は最も気にしております。ただ、そういうことがあると言っているんじゃなくて、本当にそういうことにならないようにまず評価の物差し自体も我々地方の側にあるというような地方創生であるということを願っておりますし、今後もその主張をしていこうということでございます。ですから、地方創生コンシェルジュ制度もそういう点で活用させていただくと。つまり御相談を申し上げるにしても、国の評価基準がどうなっているかとか、国の考えがどうかということを伺うんじゃなくて、あくまで独自の施策についてきちんとアドバイスをいただくような、そういう活用の仕方を考えているということでございます。
 長岡の産業界、3大学1高専、金融機関、関係団体などさまざまな分野、特に若い方々の意見、それから意見を聞くだけではなくて、汗を流していただけるような、そういう地方創生を目指していきたいと思いますし、そうした長岡版総合戦略の策定を目指したいと考えているところでございます。
 今ほど御提示いただきました公明党の地方創生で推進する重点5分野につきましては、地域しごと支援、都市農村交流、奨学金を活用した大学生などの地方定着促進、子育て世代包括支援センターの整備、中山間地域などでの小さな拠点形成の5つでございます。これについては、これまで長岡市が積み上げてきた方向と基本的に一致いたしますし、今後の地方創生関連事業を着実に進める上での一つの目標になるというふうに考えております。
 長岡版総合戦略の方向性につきましては、3月2日付で長岡市地方創生推進本部を立ち上げましたので、今後十分に議論を尽くして形のあるものにしてまいりたいと。早期に素案をまとめて、その素案をお示しして、また特に各界、例えば若者・しごと機構等を通じて意見を聞きながら、幅広い観点を入れた計画を秋までに策定してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 これ以外の御質問につきましては、高橋理事からお答えをさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 高橋理事。
  〔理事・商工部長兼新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新エネルギー政策監(高橋譲君) 私からは、プレミアム商品券といわゆるビッグデータに関する御質問にお答えをいたします。
 初めに、プレミアム商品券発行についてでございます。このプレミアム商品券でございますが、地元消費を拡大し、地域経済の活性化に資することを目的としまして、長岡市は今プレミアム分10%を含め、総額22億円分を発行するという予定でございます。
 議員からも発行主体のお話がございましたが、具体的に申し上げますと、長岡市共通商品券組合を事務局といたしまして、長岡商工会議所、各地域の商工会、それから長岡市商店街連合会などで組織をするプレミアム商品券実行委員会、こういう組織でございまして、内容についてはこれから詳細を決定していくと、こういう段階でございます。
 発行に当たっての考え方として、議員からもさまざまな御提案がございましたが、発行に当たりましては、当然のことながら多くの市民の皆様に喜んでいただける仕組み、それから喜んでいただけるスケジュールにすること、そして各地域の隅々まで消費喚起効果が波及するように創意工夫をしたいというふうに考えております。いずれにしましても、地域経済の活性化につなげるということが目的でございますので、そうなるような工夫をしていきたいと考えております。
 次に、ビッグデータを活用した地元企業の振興策ということでございますが、議員のほうからも御提示が幾つかございましたが、ビッグデータは人の動き、物の動き、金の動きなど国や民間が所有をしております極めて大量の情報で、国の各省庁が解析するシステムを開発するということを今取り組んでおります。このシステムを使うことによって地域経済だけではなく、医療、交通、防災などの分野で社会経済の問題解決や業務の付加価値を高めることを目的としております。
 そこで、議員から話がございました地域経済分析システムでございますが、これは現在石川県を含めまして、5つの地域で試験運用という形で行っている段階でございます。このシステムは、4月以降自治体職員、我々も研修をしながら、その後長岡市でも活用できる予定となっております。議員からも御提案いただきましたように、地域振興、経済振興策を含め、長岡版総合戦略の策定など市政全般に有効活用できるよう十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         ────────────────────────
○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時5分休憩
         ────────────────────────
  午後2時25分開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 長岡の歴史について
 農業政策の諸課題について
 地方創生関連事業の執行について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 長岡の歴史について、農業政策の諸課題について、地方創生関連事業の執行について、矢野一夫議員。
  〔矢野一夫君登壇〕
◆矢野一夫君 私は、市民クラブの矢野一夫であります。通告に従いまして、一括方式で3項目にわたり順次質問いたしますが、これまで皆様方に大変お世話になり、御指導いただきました議員活動28年間の最後の質問となるわけでありますので、よろしくお願いをいたします。(拍手)
 まず最初に、長岡市の歴史についてお伺いいたします。長岡市は、1906年、明治39年4月1日に市制施行がなされ、牧野家第15代当主、牧野忠篤公が明治39年8月29日、初代長岡市長に就任され、長岡市は躍動の市政のスタートとなったわけであります。明治、大正、昭和、平成と14代の歴代市長により受け継がれ、今日の長岡市に至っていることは御承知のとおりであります。
 特に激動の昭和の時代は、1941年、昭和16年12月8日に勃発した太平洋戦争の激戦により、旧長岡市は昭和20年8月1日の夜、B29の戦闘機により激しい大空襲となり、悲惨で甚大な被害をこうむり、戦後70年の歳月がたった今日においても、その戦禍の痛ましい当時の情景は今もなお忘れることはできません。大空襲によって尊い命が奪われ、犠牲となられた1,485名のみたまに対し、心から哀悼の誠をささげなければなりません。長岡市にとりまして、8月1日は市民とともに終生恒久平和を願い、復興の日として大切に扱っていかなければならないと思うところであります。
 太平洋戦争で荒廃した戦後の厳しい衣食住の困窮生活が続く中、学校教育面においては1947年、昭和22年4月に新しい学校教育として6・3制の教育制度が施行され、義務教育方針が示されたものであります。義務教育の制度改正がなされたものの、戦後の経済不況と物資の不足によってその教材は全く中身に乏しく、学ぶ生徒の教育意欲が半減するような教本や資料が大半を占めていたものであります。
 また一方、1953年、昭和28年、行政需要の変化に対応し、地方自治体の改革を目指す昭和の市町村合併が明治の大合併に次いで施行され、総務省の調査によれば、昭和28年から36年までの8年間で全国の市町村数が3,472に整理されたものであります。このように時代の推移を考えたとき、全国はもちろんでありますが、長岡市においても同様、まさに激動の昭和をつづる歴史として今改めて認識を深めているところであります。
 長岡の歴史を語るとき、明治の市政執行以前、今から約400年前、1618年、元和4年、牧野家は三河国牧野村から大胡、長峰を経て越後の国長岡に移り、幾多の困難を乗り越えながら長岡藩をつくり上げ、約250年間の尊い歴史がつづられたものと言われております。長岡藩の歴史の中で最も有名なのは、1868年、慶応4年6月から9月まで約4カ月間にわたって続いた長岡城攻防戦の戊辰戦争であります。この戊辰戦争は、長岡藩兵士約1,300人と新政府軍との厳しい戦いであったと伝えられております。その歴史に残る長岡藩の開府以来400年が2018年、平成30年に迎えることになります。まさに長岡市の歴史を語る最適な時期と言われなければなりません。
 そこで、次の質問をいたします。?、この歴史の中で明治、大正、昭和、平成時代に合わせ、幕末の長岡藩の歴史文化をどのように受けとめていられるのか。
 ?、開府400年の長岡の歴史をどのように考えていられるのか。
 ?、この重要な歴史文化を後世に伝えることが大変重要と思います。その考え方はどうでしょうか。
 ?、後世に伝えていくとしたら、どのような手法が考えられるか、この4点について市のお考えをお聞かせください。
 次に、農業政策の諸課題について質問いたします。今日本農業の現状は、極めて深刻の岐路に立っております。特に米の生産者農家にとりましては、水稲作付面積の不安定、米価の低迷、農家経営と農家経済の不透明など、どれをとりましても全くよい材料が見えておりません。日本人の主食は米であります。決して加工品でないと思うものであります。新潟県は、穀倉地帯の米作単作地域であります。本市長岡も同様であります。
 日本の農業政策は、時代の推移によって変わり、昭和時代の中にあっては、米は食糧管理制度により農業は守られてきましたが、食糧管理制度はいつの間にか姿を消し、農家にとりまして、あまり好ましくない市場競争の原理による米の自由化に移行してきたものであります。1999年、食料・農業・農村基本法が制定され、食料の安定供給や多面的機能の発揮、持続的な農業振興を規定して地方公共団体や農業者、消費者にそれぞれの役割分担が示されながら、健全な農業経営が進められてきたのであります。今日本人の主食米の需要は減少の一途をたどっており、そのため米の生産量は過剰現象となり、それに伴い米価は下落し、米生産者農家に対して厳しい環境となっているものであります。この現状を踏まえ、農家経営については今まで以上に真剣に対応することが最も重要課題となってくるものと考えるのであります。
 そこで、米政策として新たな需要の拡大を図るため、新潟県では米の輸出戦略が検討されているところであります。2011年度新潟県の輸出量の実績は236トンから13年度は697トンとふえており、今後もなおこの戦略に力を入れなければならないと思うところであります。今まで輸出をしてきた香港、シンガポールのほか、それ以外に相手国を探る戦略を考えていくことが大変重要であります。
 また、このように新しい農業経営の中、国ではJA全農と厳しい議論が続けられてきました農協改革案が近く国会に提案され、大詰めの段階になってきたものと認識をしているものであります。米づくりを中心に考えて日本農業を守ってきた農業協同組合制度が、約60年ぶりに大幅に見直されるわけであります。この改革案は、農家にとってどのような影響を与えるのか非常に関心の高まるところであります。国の考え方は、JA、農家はより自由に経営強化を図り、農業の競争力が高まることによって農家所得が上がるとされておりますが、具体策はなかなか難しいようであり、いまだによりよい政策が示されておらない現状にあります。JA農協幹部の受けとめ方も、またさまざまのようであります。この改革案は、60年ぶりの改革でありますので、農家にとりましては大変大きな農業転換政策として考えなければなりません。
 この改正案は、JA全中に対して従来の農協法に基づかない一般社団法人に移行させ、地域農協への監査、指導権限を撤廃するとされております。このように改正がなされたといたしましても、JA農業団体の組織の強化については何よりも重要な項目に挙げ、改革案にたえることのできる組織体を構築し、JA全中、地域農協、農家と連携を深めながら安定した農家経営、農家経済ができる環境整備が必要と考えるところであります。
 そこで、質問でありますが、?、今示されている農協改革案をどのように認識して考えられているのか。
 ?、米消費戦略の一つとして、諸外国への輸出についてどう考えていられるのか。
 ?、農家所得向上を図る戦略はどのように考えられているのか。
 ?、長岡市の農家の生き残り戦略としてどのように考えていられるのかの4点について、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、地方創生関連事業の執行について伺います。昨年12月、政府は地方の活力を生み出す地方創生の総合戦略を決定いたしました。これは、人口減少対策の5カ年計画としてまち・ひと・しごとの総合戦略として地方を活性化させ、地方の今後のあるべき姿を示すものと考えるものであります。この政策は、地方に若者を定着させ、産業振興による雇用の創出を考え、過密な東京圏への一極集中を解消することであり、若者が望む就労や結婚、子育ての希望に応える地域づくりを進めることであります。そのため、地方に若者が定住できる生活環境基盤整備をなし、若者が安心して生活ができるまちづくりをする政策と理解しているものであります。
 この人口減少問題については、今まで議会で何回も議論されてまいりました。この人口減少問題は、1年や2年で解決できるという単純なものではありません。また、その特効薬が今あるとは考えられないのであります。長く時間をかけながら、市民と協働で英知と知恵を出し合って政策議論を進めながら対応することが大変重要と考えるわけであります。そこで策定された政策は、20年、30年、50年と長岡の未来を考え、魅力と希望に満ちたものであり、新潟県をリードするような政策展開を実現させ、この政策は県民の目を引くすばらしい模範的な政策事業になることを期待いたすものであります。
 新聞報道によりますと、政府は各自治体に向け、経済対策の目玉として地域住民生活等緊急支援交付金として総額4,200億円計上し、このうち1,700億円の地方創生分は自治体が取り組む人口減少対策に充てるとされております。この交付金を受けるには一定の条件が示されており、自治体が示す事業計画の達成目標やその効果を検証できる体制が整っているかなどが確認されるものとなっております。
 したがいまして、3月2日に設置されました長岡市地方創生推進本部やながおか・若者・しごと機構などの地方創生関連の組織体制をフルに使って、議会と連携して活力ある地域のまちづくりを実現することが最も重要と考えるところであります。そして、地域に住む市民が望む生活の快適環境整備を立案いたし、有能な人材育成に努め、あわせて若者が育つ雇用促進の産業立地や少子高齢化対策などに積極的に取り組み、長岡の未来に期待が持てるように地方創生対策に真っ正面から対応することが大切と考えるものであります。
 このようにして考えますと、長岡市のこれまでの取り組みは企業の誘致や育成による雇用の場の創出、そこに働く人など誰もが安心して生活しやすいように生活道路や河川整備などの住環境整備に精力的に力を入れてきました。さらに、米百俵の精神による長岡市教育、そして人材育成、育児対策全般などに努め、市民が望む住環境整備に議会と一緒になって取り組んでまいりました。
 これらの実績を踏まえ、森市長は市政執行方針の中で今年は地方創生元年とされ、若者の定着人口の確保を中心に幾つかの地方創生関連事業を述べられました。したがいまして、地方創生事業の執行に当たり、実のあるものにするには、これらの実施につきましては各事業との関連性が大変重要となってくることを考えるものであります。
 そこで、質問いたしますが、今までの長岡の特色ある取り組みを地方創生事業にどのように生かしていくのか、これらについて市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 3点について御質問を受けまして、長岡の歴史につきましては、私は長岡藩以来の長岡の伝統というものが行政と市民との垣根が低い市民協働という点にあるというふうに思っておりまして、その伝統を受け継ぎながらまた400年祭とか、そういった事業に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、具体的な御回答につきましては教育長から行わせていただきます。
 それから、農業政策についても今議会で答弁してまいりましたけれども、今回地方創生ということもあって、農業予算についてはまたさまざまな点で配慮させていただいております。具体的な内容につきましては、農林部長からお答えをさせていただきます。
 私からは、地方創生についてお答えをさせていただきますが、先ほども申し上げましたけれども、今回の地方創生で私が一番期待しておりますのは、国が地方、とりわけ市町村の自主性あるいは創意工夫を尊重するという姿勢を打ち出しているということでございます。この方向がこれからもしっかりと守られて地方分権の流れに沿った動きが活性化すると、そのことを最も強く望んでいるところでございます。これまでの国の動きを見ておりますと、そのしっかりとした方向が打ち出されておりますので、私は大変強く期待をさせていただいているものでございます。
 長岡市の政策についても言及していただきましたが、これまでも議会の皆様と議論させていただいた結果を踏まえて、さまざまな地方創生のモデルとなり得る政策を実施してまいりました。アオーレ長岡や子育ての駅などは、全国市長会長として出席をしております国と地方の協議の場などでも話題に出るものでございます。また、そのほかにもまちなかキャンパスでありますとか、「熱中!感動!夢づくり教育」、とりわけ教員サポート錬成塾など、他の都市の手本になる政策は多々あると思っております。ただ、これまでの政策にあぐらをかくことなしに、さらに一歩進めると。そうしないと今の地方創生の流れの中で、また他都市が長岡モデルをさらに活用して振興いたしますと、取り残される可能性もありますので、そこはこれまでの政策をしっかりと発展させていくという観点も入れながら、さらに前より前へを合い言葉にして進んでいく必要があると、このように思っております。
 幸いにして、長岡市が合併したことによりまして、多数の地域資源を抱えるようになりました。こうした地域資源を地域産業政策と絡めながら、この地方創生のモデルとなるような政策をこれから皆様の御意見も伺いながら構築してまいりたいという覚悟でございます。
 また、ながおか・若者・しごと機構というものを構想しておりまして、これはやはり人口減少問題等を考えたときに、若者に主役になってもらいたいと。意見を言うだけではなくて、積極的に提案をして、また汗も流してもらいたい。そのための舞台づくりをしっかりと行政や産業界や金融界、それから学会がスクラムを組んで構築していくという考え方でございまして、これについてもまた私どもが気がつかない新しい新鮮な切り口の政策が出てくるのではないかというふうに大いに期待をしているところでございます。と申しましても、その若者が主役であるわけでありますが、この若者を主役にしつつも、やはり我々行政、また議会の蓄積してきた経験、知識をさらに若者とコミュニケーションとりながら生かしていくと。そしてまた、人生経験豊かな方々の知恵を若者の斬新な提案と化学反応させていくということが必要であるというふうに思っておりまして、そのことによって本当に地に足がついた政策ができ上がってくるのではないかというふうに考えておりますので、矢野議員におかれましても経験豊富な人材の一人として今後とも御指導賜りますことを心からお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(丸山勝総君) 加藤教育長。
  〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長(加藤孝博君) 私からは、長岡の歴史に関する御質問にお答えを申し上げます。
 議員のお話しになりました歴史の大切さ、そしてその歴史を後世にしっかり伝えていく大切さのお考えは、全く同感でございます。歴史に対する考え方といいますと、かつて私が教員をしておりました北蒲原郡旧安田町、現在の阿賀野市出身で、大日本地名辞書を編さんしました歴史地理学者、吉田東伍博士がいらっしゃいます。その方の言葉を思い出すわけであります。博士は、郷土の地理や歴史というものは、とりもなおさず郷土の未来に向かってその応用を待つものであると述べていらっしゃいました。私たちが歴史を学ぶ意味は、現在、そして未来に先人たちの経験や教訓を活用していくことにあると思います。
 御質問の幕末の長岡藩に目を向けますと、明治39年、1906年に長岡市政が始まる以前にも長岡が生んだ多くの先人、偉人たちによって全国に誇る多様で個性豊かな歴史文化がつくり上げられてきたものと認識をしております。長岡藩主牧野家、長岡藩とともに長岡が歩んだ250年の歴史は、幕末の北越戊辰戦争の戦禍で多くの人々と貴重な文化遺産を失いながらも、長岡の人々が示した全国に注目されている不撓不屈の精神で復興を遂げてきました。その歴史の礎が現在まで脈々と息づいており、間もなく長岡開府400年という記念の年を迎えることにも大きな意義があると思っております。
 長岡市は、長岡藩主牧野家と長岡藩の歴史文化を学び、活用する力を育てていくために、これまでに「ふるさと長岡のあゆみ」、「米百俵 小林虎三郎物語」、「郷土長岡を語る ながおか学」など、特に次代を担う子どもたちを対象とした出版物の刊行に努めてまいりました。その成果は、米百俵をテーマとした英語劇や長岡藩幕末の三傑、河井継之助、小林虎三郎、三島億二郎をテーマとした演劇が継続して上演されるなど学校教育の中でしっかりと根づいてきており、大変うれしく思っております。
 また、「長岡藩主牧野家の至宝展」は、これまでに4回開催してまいりました。昨年6月15日の米百俵デーには、市民の皆様の熱い期待に応えて、念願の長岡藩主牧野家史料館をさいわいプラザに開館いたしました。これまでに多くの市民の皆さんや学校関係の子どもたちから来館していただき、入場者数も1万人に迫る勢いでございます。こうした取り組みを今後も継続して、さらに次代を担う子どもたちがふるさとの歴史に学び、生まれ育った地域での活動を通して長岡への愛着と誇りを育み、それを土台に社会に貢献したり、世界に挑戦したりする意欲や能力を高めることができるように努めてまいりたいと思っております。
 郷土長岡の歴史を知り、先人の営みが刻まれた歴史や文化の数々を後世にしっかり伝えていくことは、今を生きる私たちの責務の一つであると思います。平成30年には長岡開府400年という大きな節目を迎えます。長岡市では、それらを継承していく手法の一つとして、記念事業の検討を進めているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、農業政策の諸課題に関する御質問についてお答えします。
 初めに、農協改革についてお答えします。農協改革の実施に当たりましては、国主導の一律のやり方だけではなく、議員の御質問の中にもありましたように、農協がこれまで地域で果たしてきた役割を十分認識し、かつ組合員の意見を聞きながら時代に応じたあるべき姿に見直していくことが本来の姿であると考えており、地域農業、農村の実情に応じた農協の主体的な改革を期待しております。
 次に、米の輸出についてお答えします。米政策の転換期にあって、需給の実効性確保が重要な課題になってきており、その手法として輸出米も有効な手段の一つと考えております。近年輸出米の取り組みは、先導的な農家等を中心に著しく増加しており、当長岡市においても平成25年産米で140トン、26年産では180トンが見込まれています。背景には高品質な日本米への需要の拡大や、徐々に内外価格差が縮小していることが挙げられます。高品質な長岡米も大いに競争力を発揮できるものと考えております。実施の際には、輸出ルートの開拓や通関手続、決済手続等のリスクなどが課題となっておりますが、市といたしましても輸出研究会の開催をはじめ、輸出事業者とのマッチング、GAP認証取得等の支援を通じて長岡産のシェア拡大に向けた生産者の取り組みを後押ししてまいります。
 次に、本市農業を担う農家の所得向上についてお答えします。農家の所得確保策としては、生産性の向上が必須の課題となります。この課題解決に向けて長岡市では、まずコストの削減策として経営管理能力の向上、農地集約、規模拡大、資本装備等への支援をはじめ、流通販売対策として地消地産の推進や実需者とのマッチングを支援してまいります。また、長岡産作物の高付加価値化を目指して長岡産プロモーションによるブランド化を支援するとともに、多様な所得機会を確保していくため経営の複合化、多角化や6次産業化、農商工連携の取り組み等を支援してまいります。
 最後に、農家の生き残り戦略についてでありますが、地域農業、農村の維持、発展のためには、先ほど申し上げた農家所得の向上対策とあわせて多様な担い手の確保と育成を進めていくことが大切な要素となってまいります。昨今グローバル化の進展や流通消費の多様化を背景として、営農の複合化や多角化、6次産業化、アグリベンチャー化などが求められてきております。市もこれらの課題に対応し得る新しい発想、感覚を持った新たな担い手の確保と育成、さらにはこれらの担い手を中心とする継続的な営農体制づくりに力を入れていきたいと考えております。
 以上であります。
         ────────────────────────
○議長(丸山勝総君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
         ────────────※───────────
△日程第3
 議案第 2 号 平成27年度長岡市一般会計予算
 議案第 3 号 平成27年度長岡市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 4 号 平成27年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算
 議案第 5 号 平成27年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計予算
 議案第 6 号 平成27年度長岡市介護保険事業特別会計予算
 議案第 7 号 平成27年度長岡市診療所事業特別会計予算
 議案第 8 号 平成27年度長岡市と畜場事業特別会計予算
 議案第 9 号 平成27年度長岡市浄化槽整備事業特別会計予算
 議案第10号 平成27年度長岡市簡易水道事業特別会計予算
 議案第11号 平成27年度長岡市下水道事業会計予算
 議案第12号 平成27年度長岡市水道事業会計予算
○議長(丸山勝総君) 日程第3、議案第2号から第12号までの平成27年度当初予算11件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
△日程第4
 議案第16号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 議案第17号 平成26年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
 議案第18号 平成26年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算
 議案第19号 平成26年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
 議案第20号 平成26年度長岡市簡易水道事業特別会計補正予算
 議案第21号 平成26年度長岡市ガス事業清算特別会計補正予算
 議案第22号 平成26年度長岡市下水道事業会計補正予算
 議案第23号 平成26年度長岡市水道事業会計補正予算
○議長(丸山勝総君) 日程第4、議案第16号から第23号までの平成26年度補正予算8件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
△日程第5
 議案第24号 長岡市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の制定について
 議案第25号 長岡市地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例の制定について
 議案第26号 長岡市情報公開条例及び長岡市個人情報保護条例の一部改正について
 議案第27号 長岡市行政手続条例の一部改正について
 議案第28号 長岡市職員定数条例の一部改正について
 議案第29号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
 議案第30号 長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
 議案第31号 長岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正等について
 議案第32号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
 議案第33号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
 議案第34号 長岡市手数料条例の一部改正について
 議案第35号 長岡市立幼稚園条例の一部改正について
 議案第36号 長岡市公民館条例の一部改正について
 議案第37号 長岡市地域会館条例の一部改正について
 議案第38号 長岡市福祉サービス事業費用徴収条例の一部改正について
 議案第39号 長岡市保育園条例の一部改正について
 議案第40号 長岡市立へき地保育園条例の一部改正について
 議案第41号 長岡市介護保険条例の一部改正について
 議案第42号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第43号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第44号 長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第45号 長岡市農業集落排水施設条例の一部改正について
 議案第46号 長岡市道路占用料徴収条例の一部改正について
○議長(丸山勝総君) 日程第5、議案第24号から第46号までの条例23件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
△日程第6
 議案第47号 市の境界変更について
 議案第48号 市道路線の認定、変更及び廃止について
 議案第49号 契約の締結について(市道拡幅工事等委託)
 議案第50号 財産の取得について(新・社会福祉センター(仮称))
 議案第51号 資本剰余金の処分について(下水道事業会計)
 議案第52号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について
 議案第53号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○議長(丸山勝総君) 日程第6、議案第47号から第53号までの事件議決7件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本件は、関係常任委員会に付託いたします。
         ────────────※───────────
○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時1分散会
         ────────────※───────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  佐 藤 伸 広
                       長岡市議会議員  丸 山 広 司