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新潟県 長岡市

平成27年 3月定例会本会議−03月03日-02号




平成27年 3月定例会本会議

 平成27年3月3日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第2号
     平成27年3月3日(火曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(4人)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………18
日程第2 市政に対する一般質問
 1 平成27年度当初予算について(関 正史君)…………………………………………19
 2 子どもの医療費助成事業について
   平成27年度当初予算について
   正規雇用の拡大等について
   ゲリラ豪雨などの浸水対策について(笠井則雄君)……………………………………28
 3 財政運営について
   市有施設の今後について
   人「財」の活用について(永井亮一君)…………………………………………………38
 4 芸術振興について(藤井盛光君)…………………………………………………………44
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〇出席議員(37人)
        高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君
        木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君
        広 井   晃 君        山 田 省 吾 君
        佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君
        関   充 夫 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        水 科 三 郎 君        桑 原   望 君
        松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君
        大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君
        丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君
        杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君
        古川原 直 人 君        関   正 史 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君
        山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君
        五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君
        大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君
        矢 野 一 夫 君
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〇欠員(1人)
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君
  副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監   笠 原 芳 彦 君
  政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監   理事・商工部長 兼新エネルギー政策監
          金 子 淳 一 君            高 橋   譲 君
  理事・土木部長 中 野 一 樹 君    市長政策室長  近 藤 信 行 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  農林部長    野 口   剛 君    都市整備部長  森 山 建 之 君
  中心市街地整備室長            会計管理者   松 永 辰 夫 君
          小 林   周 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    神 保 亜由美 君    議事係長    高 橋 浩 二 君

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  午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において木島祥司議員及び浮部文雄議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 通告順により発言を許します。
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△質問項目
 平成27年度当初予算について
○議長(丸山勝総君) 平成27年度当初予算について、関正史議員。
  〔関正史君登壇〕
◆関正史君 市民クラブの関正史でございます。市民クラブを代表して、平成27年度当初予算について質問いたします。
 まず初めに、平成27年度当初予算の編成方針について伺います。自公政権発足から2年半を迎えようとしています。安倍首相は、政権復帰後、10年以上のデフレからの脱却を目指し、金融緩和で流通するお金の量をふやし、全国津々浦々までアベノミクスを浸透させると、第一の矢、第二の矢を放ち、今第三の矢を放っている状況であります。民間投資を喚起する成長戦略、あるいは規制緩和等によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会を目指し、デフレマインドを払拭するアベノミクスを展開しています。株価は14年9カ月ぶりに高値となり、高水準を維持し、有効求人倍率も昨年6年1カ月ぶりに1.0に回復するなど、アベノミクス効果は確実に日本経済に浸透してきています。しかしながら、昨年12月の消費者アンケートによれば、3,000人中70%の人が景気の回復を実感していないと答えています。順調な景気指標と景気の回復の実感にずれが目立ち、地方の景気回復感はまだまだ薄いと言わざるを得ません。切れ目のない地方経済への下支えが必要であります。
 地方は、経済の疲弊と人口減少、自治体機能の維持が危惧される中、地方経済に目を向け、かつて行ってきた公共事業、企業誘致、地域づくり、まちおこし、村おこし、過疎地域振興とは違った視点で、地方の潜在能力を生かし、国が情報、財政、人的支援を行い、地方が活性化することにより、東京一極集中の是正を行おうとしています。
 平成27年度は地方創生元年であり、また忘れてはいけない終戦70年という節目の年であります。長岡市にとっても長岡大空襲から70年、また平成の大合併から10年が過ぎ、新たな一歩を踏み出す年でもあります。
 平成27年度一般会計当初予算は、「〜地方創生元年〜未来に向かってたくましく前進する予算」というキャッチフレーズで3年連続の増加予算となっております。地方創生、地域の活力を向上させる予算であると我が市民クラブは認識しています。3月補正地方創生関連予算は昨日の本会議で議決されていますが、当初予算と合わせた15カ月予算という認識の中で質問させていただきます。
 27年度当初予算はどのような基本方針で編成したのか、また3月補正地方創生関連予算と一体となった15カ月予算と認識するが、地方創生についてどう捉え、どう考えるかお伺いします。
 「〜地方創生元年〜未来に向かってたくましく前進する予算」というキャッチフレーズに込めた思いを伺います。
 重点的に取り組む施策は何かを伺います。
 今後の財政状況等について伺います。平成27年度当初予算は、一般会計で前年比2.5%増、予算規模は過去2番目、また特別会計、企業会計を含む総予算は前年比2.9%増、予算規模は過去最大であります。市税0.9%、地方交付税1.0%ともに減少すると見る中で、行財政改革で積み立ててきた財政調整基金を過去最大の40億7,000万円を取り崩す積極型予算となっています。このように基金残高が減少する中で今後の財政運営に支障がないか伺います。
 平成27年度当初予算における主な施策について伺います。初めに、人口減少対策と活力の維持、定住人口の拡大について伺います。ながおか・若者・しごと機構の設立、地場産業の振興、産・学・金連携、起業者、担い手への支援、新技術・新製品開発への支援など新規事業が多くあります。知恵を絞り、やる気のある人材の育成、人づくりが必要であると考えます。ついては、将来像を描き、急がず時間をかけることも大切であります。新規事業の基本的な考え方と特徴的な取り組み方を伺います。
 農政改革、農協改革、TPP、米価の下落と農業、農家を取り巻く環境は急激な変化にさらされています。そして、一気に厳しさが増しています。担い手支援、インターンシップの受け入れ、また昨年から試みたワンフロア化は推進すべきと考えます。長岡市農政の考え方と特徴的な取り組みを伺います。
 西部丘陵東地区に進出企業第1号としてヨネックス株式会社が決定し、長岡市と進出協定を締結したところであります。雇用の面で期待が膨らみます。新たな雇用、経済効果を伺います。
 企業誘致に関する今後の考え方と取り組み方を伺います。
 空き家対策の拡充として、空き家リフォームの支援を行うとしています。空き家リフォーム支援の基本的な考え方と内容を伺います。
 子育て支援については、子育てしやすいところに子育て世代、若者が定住する可能性が高いということは言うまでもありません。子育て支援として放課後児童の環境整備、産前産後サポートの実施、保育料・授業料の負担軽減、企業向け出前子育て講座の実施、子ども医療費の助成の拡充と新規も多くあります。子育て支援の基本的な考え方と特徴的な取り組みを伺います。
 若者の定住に教育環境は大きな意味を持ちます。子どもサポート体制の充実、拡充もされています。特徴的な取り組みを伺います。
 次に、交流人口の拡大についてであります。3月14日には北陸新幹線が開業します。人の移動が活発化され、ますます交通体系の整備、道路体系の整備が急がれる中、平成25年11月にはフェニックス大橋も完成し、東西が近くなりました。今後は、長岡北スマートインターチェンジの整備も本格化します。また、まちなかの魅力向上においてコンパクトシティによるまちづくりを評価する動きもあります。コンパクトシティによるまちづくりと合併により広域化した地域との調和と共生が問われるところであると考えます。中越地区の中心市、新潟県の中心市、そして日本海側の都市をリードする長岡市、まちづくりが必要であると考えます。道路体系、市街地再開発におけるまちづくりの考え方を改めて伺います。北陸新幹線を活用した他地域との連携の取り組みについて伺います。
 観光は、交流人口の拡大に欠かせません。広域化した長岡市には、守門岳から日本海まで豊富な観光資源に恵まれています。その地域の資源を生かし、連携することが交流人口の拡大につながると考えます。寺泊を訪れる多くのお客さんに長岡市全体を紹介してもらうことに期待します。寺泊地域の観光交流拠点の整備、長岡総合観光案内所の内容を伺います。
 次に、暮らしの安心と安全の確保、健康・医療・福祉の推進と連携についてであります。誰もが健康で長生きしたいと思います。疾病の予防、早期発見の視点は必要であります。多世代健康まちづくり事業の拡充については、昨年オープンしたタニタカフェとの連携がより強くなると思いますが、特徴的な取り組みは何か伺います。高齢者はつらつ広場の内容も伺います。
 防災・災害対策の強化についてであります。たび重なる災害から学んだものは、自分の命は自分で守る、家族、地域コミュニティの大切さ、情報の大切さであります。一昨年の栃尾森上地区を襲ったゲリラ豪雨では、消防と地元の連携により人命救助がなされ、昨年全国表彰も受けました。ゲリラ豪雨対策の具体的な内容を伺います。また、公共施設の耐震化の具体的内容を伺います。
 活力ある地域経済の創造では、前段で述べたように、地方ではアベノミクス効果の実感はまだまだ薄いということであります。中小企業への資金繰りの支援は、地域経済の下支えとして必要であります。次の経済対策について伺います。
 切れ目のない公共事業の実施内容を伺います。
 合併10周年記念プレミアム商品券の発行の内容と進め方を伺います。
 次に、各地域が輝くまちづくりを推進〜次の10年へ向けて〜、中山間地域の再生、そして東北の復興に貢献についてであります。地方創生関連予算による地域再生のさまざまな取り組みは、中山間地域にとって大変心強い取り組みです。市の魚になった錦鯉を切り口とした取り組みは特徴的であります。また、婚活支援については特別委員会からも報告、提案されたところであります。あるアンケートによると、農家に嫁いだ方にいいところは何かと聞いたところ、子育てしやすいということが一番であったとあります。大いに婚活を支援するべきであります。また、山の暮らし再生機構は中山間地域の地域づくりには欠かせない財団であります。次の点について伺います。
 地域再生の基本的な考え方を伺います。
 婚活支援の内容を伺います。
 山の暮らし再生機構の今後の方向性について伺います。
 錦鯉を切り口とした地域産業の創出についての取り組みを伺います。
 郷土愛の涵養につきましては、合併10周年記念事業の考え方を伺います。また、地域の宝(地域資源)の磨き上げ支援の内容と地域の魅力あふれる地域資源を市内外に発信の内容を伺います。
 地域の暮らしの安心確保につきましては、コミュニティバスの運行支援を強化すべきと考えますが、市の考えを伺います。医療過疎地域の健康支援策の検討内容を伺います。
 次に、長岡の誇りを世界へ発信〜次代を担う子どもたちの自信と誇りの醸成〜、終戦70年・平和祈念交流の推進についてであります。太平洋戦争終結70年の節目の年、姉妹都市ホノルル市と長岡市との平和交流記念事業を計画しています。昨年、長岡市議会もホノルル市議会と交流の覚書を交わしたところであります。去る2月15日にはホノルル市議会マーティン議長を長岡市議会議場にお招きしたところでもあります。記念事業の中身は、青少年平和交流サミット、シンポジウム、大学交流、市議会の交流、真珠湾での慰霊の花火打ち上げと理解しています。長岡ホノルル平和交流記念事業の基本的な考え方、実施内容、長岡市とホノルル市にとってどのような意味を持つのか、その効果をどのように考えているか伺います。
 長岡大空襲から70年を迎える平和祈念式典をアオーレ長岡で開催するということです。我々市民は、70年前の8月1日に長岡市が大空襲を受けた日であることを忘れてはなりません。将来にわたり8月1日が何の日であったか忘れないために、長岡市議会も何をしなければならないか、酒井正春座長のもとで議会が議論しているところであります。8月1日の長岡市平和祈念式典の開催内容を伺います。
 最後に、長岡の魅力発信について伺います。長岡の地域資源は数多くあります。全国、世界に発信し、ふるさと長岡に子どもたちが自信と誇りを持てるまちづくりと長岡市長は常に言われています。今後のシティプロモーションの考え方をお伺いして質問を終わります。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの関議員の御質問にお答えいたします。
 昨年12月の国の緊急経済対策で人口減少対策を中心とする地方創生が大きな柱として位置づけられたことを受けまして、平成27年度はさまざまな地方創生の取り組みが全国各地で行われることになります。まさに地方創生元年と言ってもよい年になります。長岡市におきましても平成26年度3月補正予算と平成27年度当初予算を一体として編成し、雇用創出、産業振興、子育て支援など、さまざまな政策を総動員して定住人口と交流人口の拡大に取り組み、長岡市の地域資源を生かしながら長岡ならではの地方創生を着実に進めてまいりたいと考えております。
 また、景気回復の足取りが確かなものとなるように地域経済をしっかりと支えるとともに、健康・医療・福祉の推進や連携、防災・災害対策の強化などにより、暮らしの安心と安全をしっかりと確保してまいります。
 さらに、合併10周年と終戦・長岡空襲から70年という大きな節目の年に当たることから、各地域が輝くまちづくりを推進し、中山間地域の再生や郷土への愛着を育むとともに、子どもたちが自信と誇りを持てるまちを目指し、平和交流事業や長岡が世界に誇る文化の発信を行ってまいります。
 平成27年度当初予算のキャッチフレーズは、「〜地方創生元年〜未来に向かってたくましく前進する予算」といたしました。これは、長岡版の総合戦略を策定して、地方創生のためのさまざまな政策をスタートさせる年であるということ、また合併から10周年の節目の年に当たり、各地域委員会での議論を受けて選定した地域の宝の磨き上げや越後長岡ふるさと会の設立など、次の10年に向けて各地域が輝くまちづくりに踏み出していく年であると考えております。また、同時に太平洋戦争終戦70年を迎えて、姉妹都市ホノルル市との平和交流事業を行い、世界に向けて平和に対するメッセージを力強く発信するとともに、長岡空襲の記憶を次代に継承してまいります。これらの思いを全てキャッチフレーズに込めたものであります。
 次に、平成27年度当初予算の重点施策についてお答えをいたしたいと思います。平成27年度当初予算は、最重点施策であります地方創生をはじめ、市民生活に密着した福祉や教育、公共事業、産業振興などの各分野にわたって数多くの事業を総合的に取り組むこととしております。その中でも特に4つの重点施策について申し上げたいと思います。
 第1点目でございますが、人口減少対策と活力の維持でございます。産・学・官及び金融機関が連携してながおか・若者・しごと機構を設立いたします。これは、若者の地元就職と定住を促進するとともに、中小企業が産・学・金連携で取り組む製品開発や地域農業の将来を担う農家を支援していく、また地場産業の振興に取り組んでいくということを内容としております。また、空き家リフォームの助成など空き家対策を拡充するほか、市民協働型の産後デイケアの実施や子育て応援券の発行などにより、子育て支援を充実してまいります。こうした施策を実施するに当たりまして、やはり現実に将来を担う若い市民の皆さんの創意工夫、提案、また汗を流すということも重点に置いて、若い人たちの行動を支えていく、そうしたことも基本的な理念として掲げておるわけでございます。これに加えまして、長岡北スマートインターチェンジの整備や左岸バイパスの南北延伸などの交通基盤の充実にも着手いたします。さらに、中心市街地の整備や、間もなく開業する北陸新幹線と上越新幹線とを結ぶ旅行商品の企画を支援するなど、活力と魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 第2点目でございますが、暮らしの安心と安全の確保であります。多世代健康まちづくり事業をさらに拡充して、市内全域で地域健康づくりセミナーを開催するほか、健康レシピによる給食の実施、高齢者はつらつ広場の開設など、子どもから高齢者まで全ての世代が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。同時に、学校施設をはじめとする公共施設の耐震化を一層進めるとともに、局地的な集中豪雨への対応など、災害に強いまちづくりを目指してまいります。さらに、地域経済の活力を高め、暮らしの安心を図ってまいります。そのため、公共事業費を総額271億円計上し、特に生活に密着した事業を重点的に実施してまいります。また、合併10周年を記念したプレミアム商品券の発行を支援して、しっかりと地域経済を下支えしてまいる所存でございます。
 第3点目は、各地域が輝くまちづくりを推進することであります。中山間地域の再生に向けて健康・医療・福祉の地域活動の支援、地域への新たな人の流れの創出に取り組んでまいります。また、例えば市の魚「錦鯉」を切り口として地域産業を創出していくなど、被災経験のある中山間地域の再生モデルとして東北をはじめとした被災地の復興に貢献してまいりたいと考えております。さらには、合併10周年記念イベントの開催や住民が主体となって行う地域の宝の磨き上げ事業、あるいは越後長岡ふるさと会の創設などによって、さらなる地域への愛着を育んでまいります。これらの事業によりまして各地域の皆さんがみずからの地域に自信と誇りを持ち、そしてそれぞれの地域資源が全体として調和していく、そうした合併をさらに推進してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
 第4点目でございますが、長岡の誇りを世界へ発信し、次代を担う子どもたちの自信と誇りの醸成でございます。長岡花火あるいは火焔型土器あるいは錦鯉など、長岡市が誇る文化を世界に発信し、次の世代を担う子どもたちがふるさと長岡に対する愛着と自信と誇りを持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上が重点的に取り組む施策の内容でございます。
 以下、残りの御質問につきましては、山崎副市長と磯田副市長からお答えをいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 山崎副市長。
  〔副市長山崎和夫君登壇〕
◎副市長(山崎和夫君) 私からは、今後の財政状況と基金残高についてお答えいたします。
 本市は、これまで行財政改革を積極的に推進してまいりました。まず、職員数につきましては、業務の見直しや外部委託を進めた結果、ピーク時に比べ2割近い567人の人員削減を実現しております。また、国と比較しました給与水準、いわゆるラスパイレス指数は最も高かったときと比べ9.3ポイント減の96.1となっております。その結果、職員給与費はピーク時と比較して約40億円、23%の減となっております。次に、起債残高につきましては、全会計の特例債を除く合計でピーク時に比べ約470億円、20%の減少をいたしております。このような努力を行い、後年度の財源となる基金への積み立てを進めた結果、御質問の基金残高につきましては、平成27年度当初予算で財政調整基金を40億7,000万円取り崩しても、都市整備基金と合わせた残高は88億円を確保できる見込みであります。この残高は、人口20万人以上の市が指定されております特例市、これは全国で40市ございますが、この中でも平均的な水準を維持しております。今後の財政運営には支障がないものと確信しております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 磯田副市長。
  〔副市長磯田達伸君登壇〕
◎副市長(磯田達伸君) 最後に、私からは平成27年度当初予算における主な施策についてお答えをいたします。
 まず、人口減少対策と活力の維持の基本的な考え方でございますが、定住人口と交流人口の拡大が鍵になるものと考えております。特に若者の定住促進は重要であります。若者を取り巻く就職や生活、子育ての環境をさらに充実するよう取り組んでまいります。その新しい試みとして、ながおか・若者・しごと機構を設立いたします。これは、若者の新しいアイデアや感性を生かすため、働く若者も含めた若者の意見や提案をしっかりと酌み取る仕組みをつくり、若者が主体的に参加し、主役となって活躍する舞台装置をつくるものであります。長岡が若者が学び、就職し、生活し、子育てをする場として選ばれるまちとなるよう産業界、3大学1高専、専門学校、高等学校、金融機関、行政が一丸となって若者を応援する仕組みをつくっていきたいと考えております。また、産・学・金が連携して製品開発支援事業を創設し、金融機関が持つ資金調達の円滑化やネットワークの機能を加えることによって、確実な成果につなげていきたいと考えております。
 農政につきましては、経営体質の強化が最重要課題になっている中で、新年度の重点施策としてインターンシップの受け入れをはじめ、新たな担い手の確保、個人経営も含めた頑張る担い手に対する規模拡大やコスト低減に向けた取り組みをしっかりと後押ししてまいりたいと思います。また、農政改革への対応に当たっては、関係団体が連携し、一体となって取り組んでいくことが重要であり、ワンフロア化についても国の農業団体改革の議論等も踏まえながら、地域の実情に応じた体制整備を検討してまいります。
 続きまして、西部丘陵東地区についてですが、ヨネックス株式会社と進出協定を締結し、平成28年度中には第1工場が操業される予定です。その後、順次工場等の立地が進められることから、雇用の拡大や地域経済活性化に大いにつながるものと考えております。今後も積極的な企業誘致を進めるため、長岡北スマートインターチェンジ付近など、企業ニーズに即した新たな産業団地の造成に向け具体的な取り組みを進めてまいります。
 次に、空き家リフォーム支援の内容でございます。空き家リフォーム補助金は、空き家の有効活用によってUターン、Iターン希望者の移住・定住促進や子育て世帯の住みかえ促進などを目的として新たに創設するものであります。補助金額は補助対象経費の50%、50万円を限度とし、予算額は1,000万円で、従来の一般住宅リフォーム7,000万円と合わせて8,000万円を計上しております。今後、本事業を有効に活用して空き家対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援の具体的な考え方でございます。市民みんなで子育てをしようという意識を持って取り組み、幼児期の保育・教育、地域の子育て支援を総合的に推進してまいります。産後の母親の育児不安を解消するための産後デイケアの実施、子育てに関するさまざまな相談に応じる子育てコンシェルジュの配置、経済的な負担を軽減する子育て応援券の配付、子ども医療費助成の通院費の対象年齢拡大、そして保育料・授業料の軽減などを実施してまいります。
 教育環境の整備につきましては、学校の創意工夫や特色ある教育を財政的に支援する学校裁量予算を配当するほか、問題行動やいじめ、不登校への対応を図る子どもふれあいサポート事業の実施や、一人一人のニーズに対応するため介助員を10人増員し、136人を配置するなど、一層の充実に努めてまいります。
 次に、交流人口の拡大についてお答えします。最初に、道路体系や市街地再開発におけるまちづくりの考え方ですが、長岡地域への新しい人の流れをつくり、魅力あふれる長岡を創生するため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成が必要であると認識しております。具体的には、信濃川流域の燕市や小千谷市との連携を図る左岸バイパスの南北延伸や高速交通体系とのネットワーク強化を図り、また全国レベルの交流を推進するため、長岡北スマートインターチェンジなど広域幹線道路の整備を進めます。また、市街地再開発を重点的に推進します。表町西地区は福祉の拠点づくりに向けた工事を進めるとともに、東地区は地権者の合意形成をはじめ、事業化に向けた検討を進めます。このように広域幹線道路網の整備と中心市街地への都市機能の集積を図ることで活力と魅力あふれるまちづくりを目指します。また、北陸新幹線の開業に伴い、北陸・上越両新幹線を結んだ広域観光ルートの形成に向けて関係団体と検討を進めてまいります。
 寺泊地域の観光交流拠点につきましては、年間280万人の観光客が訪れる当地域において市全体の観光PR、おもてなしを行うため、現在の観光案内所を改修、増築し、長岡総合観光案内所として整備するものであります。
 次に、暮らしの安心と安全の確保のうち、健康・医療・福祉の推進と連携に関する取り組みについて御説明いたします。多世代健康まちづくり事業につきましては、市民が健康づくりを楽しみながら継続的に取り組めるよう長岡市独自の仕組みとしてスタートしたながおかタニタ健康くらぶの魅力向上のため、健康情報の提供や健康ポイントシステムを拡充いたします。また、市内全域で健康づくりセミナーを実施したり、健康レシピによる学校給食を実施したりするなど、多世代にわたる全市的な事業展開を進めてまいります。
 高齢者はつらつ広場につきましては、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するため、高齢者が身近で気軽に集える住民主体の交流活動の場をモデル的に30カ所設定し、運営支援を行うものであります。
 続きまして、防災・災害対策の強化でありますが、ゲリラ豪雨対策につきましては、表町・阪之上地区で増強管の築造工事、寿ポンプ場の実施設計のほか、浸水常襲地7地区についてピンポイント的な対策計画の策定を予定しております。また、自宅への雨水貯留タンク及び防水板の設置に対する助成制度を新設いたします。
 次に、公共施設の耐震化についてですが、来年度も引き続き学校や市営住宅、市立劇場などの耐震工事及び設計を実施いたします。なお、学校につきましては、来年度中に校舎及び屋内運動場等の構造部分の耐震補強が完了する予定であります。
 続きまして、活力ある地域経済の創造についてでありますが、地域経済をしっかりと支えるため、生活に密着した身近な公共事業費を3月補正予算における公共事業の前倒し分も含め、総額271億円計上いたしました。これに加え、総額3億5,000万円の債務負担行為を設定することによって新年度事業を前倒しして発注し、切れ目なく公共事業を実施いたします。また、合併10周年記念プレミアムつき商品券を消費拡大と地域経済の活性化のために発行いたします。プレミアム分10%を上乗せした発行総額は、過去最大の22億円を予定しております。早急に今後共通商品券組合や各地域の商工会などで構成する実行委員会で具体的な発行方法、スケジュールなどを詰めてまいります。
 次に、地域再生の基本的な考え方でございます。長岡市では、過疎化、高齢化が進行した中山間地域で生き生きと暮らし続けるために、棚田米や牛の角突きなどの地域資源の活用やNPO法人によるコミュニティバスの運営のような住民主体の活動を最大限に生かし、健康・福祉の取り組み、交流人口の増加から定住へとつながる仕組み、錦鯉を切り口とした地域産業の創出を進めていくこととしております。
 婚活支援につきましては、地域の伝統文化や地元食材など山の暮らしの魅力を感じてもらえるような婚活イベントを地域復興支援員や地域団体と協力、連携して開催することで結婚、定住につなげていくものであります。また、ながおか・若者・しごと機構においても若者みずからの発案で交流イベントが企画されるよう支援していきたいと考えております。
 公益財団法人山の暮らし再生機構につきましては、中山間地域再生への創造的な取り組みを通じ、持続可能な中山間地域の形成を目指すことを基本理念として設立されたものでございます。地域復興支援員が集落に寄り添い支援するなど、中山間地域にとって重要な役割を果たしてきました。復興推進地域づくり委員会の報告においても地域活動支援に加え、地域NPO法人への支援、観光交流や定住につながる外部人材、外部組織との連携による地域づくりもこれからの役割とされました。このように市といたしましては、中山間地域の再生に必要な組織であると認識しており、これからも継続して財団の活動を支援するとともに、連携を図っていきたいと考えております。
 次に、錦鯉を切り口とした地域産業の創出についてでありますが、長岡を発祥地とする錦鯉は、今では我が国を代表するクールジャパンブランドに育ち、世界28カ国に出荷される輸出産業に成長しております。中越大震災からの復興の象徴として、さらには中山間地域における産業復興モデルとして一層のブランド強化を図るとともに、市民をはじめ国内外の愛好家、各国大使館等にプロモーションを行いながら産出額の増加や雇用の拡大等につなげてまいります。
 来年度は第1次の市町村合併から10周年を迎えることから、全市を挙げて新市誕生10年を祝うとともに、今後のさらなる地域振興の出発点となるよう、記念式典市民の集いや越後長岡ふるさと会の設立、市民企画事業の公募など、合併10周年記念事業を積極的に展開してまいります。また、今後10年の地域振興策の柱となる地域の宝の磨き上げ事業を開始いたします。この事業は、各地域にある歴史、文化、自然景観など地域の宝(地域資源)を次の時代を担う子どもたちへ継承したり、首都圏等へプロモーションを行う地域活動団体に対して支援したりするものであります。体験ツアーの実施や地域情報誌の発行、ゆかりのある都市との交流等を通じて地域資源を市内外に発信してまいります。
 また、コミュニティバスにつきましては、地域の暮らしの安心のためには地域の交通手段を確保していくことが大変重要であることから、今後もしっかりと支援していきたいと考えております。
 医療過疎地域への健康支援につきましては、栃尾地域及び小国地域の医療・福祉関係者や地域代表の方々から成る懇談会を開催するなど、健康支援施策についてさらに検討を進めてまいります。
 続きまして、長岡の誇りを世界に発信するための施策の中の長岡ホノルル平和交流記念事業でございます。この事業は、長岡市とホノルル市が共同し、両市はもとより日米間のさらなる友好と世界に向けて平和の大切さを発信することを目的としており、未来志向をコンセプトに次の時代を担う青少年を中心とした平和交流事業であります。事業内容につきましては、青少年平和交流サミットや両市の記念館等による合同シンポジウムを主体に、市民交流や大学交流などさまざまな交流事業を行います。
 なお、真珠湾での長岡花火の打ち上げにつきましては、長岡とホノルルの双方が経費負担することとしており、長岡側の負担は市民や企業の皆様からの御協賛等により実施いたします。戦争の痛みを知る両市が70年の時を越えて姉妹都市となり、共同して平和の大切さを世界に向け発信することは、両市のきずなをより一層深めるとともに、歴史的にも大きな意義があるものと考えております。また、今後とも平和への思いを世界に向け積極的に発信していくことで長岡の子どもたちの自信や誇りにつながるものと確信しております。
 次に、長岡市平和祈念式典の開催内容についてでございます。例年、長岡空襲のあった8月1日には平和の森公園を会場に非核平和都市宣言市民の集いを開催してきたところですが、議員御指摘のようにことしは長岡空襲から70年の節目の年に当たりますので、その規模を拡大し、御遺族やより多くの小・中学生、そのほか合併した地域の皆様方からも大勢参加していただくため、アオーレ長岡を会場に平和祈念式典として開催いたします。内容といたしましては、長岡空襲殉難者を慰霊し、平和の尊さを確実に次の世代に伝えていくことができるものにしたいと考えております。
 最後に、シティプロモーションにつきましては、長岡の魅力を磨き、国内外に発信することで長岡の認知度を上げ、評価いただくことが長岡市民の自信と誇りの醸成につながるものと考えております。今後も平和への願いが込められた長岡花火や山古志発祥の錦鯉、米百俵の精神といった長岡の魅力を積極的に国内外へ発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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△質問項目
 子どもの医療費助成事業について
 平成27年度当初予算について
 正規雇用の拡大等について
 ゲリラ豪雨などの浸水対策について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 子どもの医療費助成事業について、平成27年度当初予算について、正規雇用の拡大等について、ゲリラ豪雨などの浸水対策について、笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。子どもの医療費助成事業について、平成27年度当初予算について、正規雇用の拡大等について、ゲリラ豪雨などの浸水対策についての4点について一括方式で一般質問を行います。
 長岡市は、2月13日、平成27年度予算を発表しました。一般会計1,538億4,500万円、特別会計、企業会計合わせまして903億6,510万円、総予算2,442億1,010万円で、前年度比2.9%増の積極型予算であります。
 さて、経済情勢の特徴はどうでしょうか。1つは、昨年4月の消費税引き上げによって深刻な景気の悪化が生じていることであります。総務省の家計調査によれば、消費税増税後の家計消費支出は前回の消費税増税時に比べても大きく落ち込んでおります。デパートや大型スーパー、コンビニなど売り上げ統計も4月以降12月まで9カ月連続して前年同月を下回っております。
 特徴点の2つ目は、いわゆるアベノミクスが大企業や一部の富裕層には大きな恩恵をもたらしたものの、国民には恩恵どころか苦しみを強いているものであり、格差をますます広げるだけになっております。アベノミクスの金融緩和によって円安と株高が進行し、これによって資本金10億円以上の大企業の経常利益は2013年度には34.8兆円ともなり、リーマンショック以前の水準を回復し、史上最高となりました。一方、労働者の賃金の増加はわずかで、物価上昇に追いついていません。物価を差し引いた実質賃金は、一昨年7月以降18カ月連続して前年同月比マイナスとなっておるのが現状であります。こういうときこそ国民の懐を暖める政策、すなわち大企業の内部留保の一部を活用した賃上げ、中小企業支援を拡大しての最低賃金の抜本的引き上げ、具体的にはフランスで行われているように国が財政上の手当てを行い、中小企業の社会保険料の減免をすることで最低賃金の引き上げを図る仕組みが行われております。このような仕方、さらに雇用のルール強化の実行であります。しかし、2015年度政府予算案には3つの大きな問題があると私ども日本共産党の志位委員長は指摘。1つは、社会保障のためと言って消費税を増税しておきながら、社会保障の切り捨てをやろうとしております。このことは、長岡市においても介護報酬の削減や病床削減の推進などの福祉施策で大きな影響が出てきそうであります。?、大企業の減税ばらまきをしようとしていること、?、3年連続で軍拡予算を進めていることなどであり、国民の声を無視した暴走路線を進める内容になっていると批判をしているところであります。このような中、長岡市の平成27年度予算は例年にも増して国の悪政からの防波堤になり、市民の暮らしや営業を守り、教育、福祉、医療を充実させる政策展開が求められております。
 1番目の質問は、子どもの医療費助成事業についてであります。子どもが病気をしてもお金の心配なく医療を受けられるようにしてほしい、これは親の切実な願いであると思います。子どもの医療費助成事業の対象年齢拡充が全国的にも広がっております。長岡市も昨年の12月、新日本婦人の会長岡支部から子どもの医療費について高校卒業まで助成することを求める請願書が4,290人もの方の賛同署名と一緒に議長に提出されたところであります。この請願は12月議会で不採択となりましたが、子育て世代はもちろん、どの世代にも大きな関心を持っていただいたようであります。平成27年度予算への期待が高まっております。
 そこで、1つ目の質問です。子どもの医療費助成事業の政策効果をお伺いします。また、県内市町村の実施状況はどうか伺うところであります。
 2つ目の質問は、新年度の予算における市の子どもの医療費助成事業の考え方と県が示した交付金化についての市の見解をお伺いいたします。
 3つ目の質問は、対象年齢の拡充についてであります。県内10の自治体では、どの子も高校卒業まで助成をしております。長岡市も子どもの医療費助成事業を高校卒業まで拡充すべきと私は考えますが、市の方針をお伺いするところであります。
 2番目の質問は、平成27年度当初予算についてであります。1つ目の質問は、消滅自治体と安倍政権の地方創生についてであります。安倍政権は、増田レポート自治体消滅論を大前提に地方創生を推進するとし、まち・ひと・しごと創生法を成立させました。地方創生の担い手は市町村であると言われております。今後各市町村でまちづくりの基本的方向性を定める総合戦略を策定することになります。
 そこで、質問であります。?は、2005年から2010年までの人口移動がそのまま続き、2040年時点で20代から30代の若年女性人口が半減する自治体を消滅可能性都市と呼ぶいわゆる増田レポートは、私は乱暴な議論であると考えますが、市の認識をお伺いするところであります。
 ?は、増田レポートは人口減少が起きている原因の分析が十分でないと思います。少子化は、若者の不安定就業化、低賃金、長時間労働などが構造化した帰結と考えております。この構造改革政策の根本的転換が地域経済にとっても求められていると考えますが、市の認識をお伺いするところであります。
 ?、自治体消滅論、そして人口減少時代という情勢認識のもとに浮上してきた安倍内閣の地方創生政策、この政策が地域活性化の切り札になるのか、市の認識をお伺いするところであります。
 2つ目の質問は、教育、福祉予算等の充実についてであります。?は、給付型奨学金制度の創設についてであります。最近、奨学金返済に行き詰まり、自己破産などショッキングな話も聞きます。若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が人生を狂わせるという正反対の結果をもたらす事態も起きております。奨学金を借りると、平均的なケースで300万円もの借金を背負って社会人のスタートを切ると言われております。卒業後の雇用が不安定になるもとで奨学金返済が重荷となり、8人に1人が滞納などになっているとも言われているところであります。今や学生の2人に1人が奨学金を借りていますが、政府は主に有利子奨学金の拡大で対応してまいりました。私ども日本共産党は、奨学金返済への不安と負担軽減の立場から給付奨学金創設を求めているところであります。OECDで大学の学費があり、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけであります。国に教育を受ける権利の保障としての給付型奨学金の創設を強く働きかけていただきたいと同時に、酒田市など先進事例に学び、長岡市も子育て支援策として独自の給付型奨学金制度をつくるべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
 ?は、35人以下学級の拡大についてであります。私は、平成25年3月議会一般質問で、国の教職員定数改善計画が見送りとなったことについて市の見解を求めました。教育部長は、文部科学省の経緯を述べた後に「市としては、一人一人に応じたよりきめ細かな指導のために35人以下学級の実現が必要であると考えている」との答弁でありました。そこで、質問です。新潟県は、平成27年度から学力向上やいじめの早期発見などの効果を期待して、全学年に35人以下学級を拡大するとの方針と聞いております。長岡市の小・中学校への影響をお聞きいたします。
 ?は、保育料の引き下げについてであります。県は、昨年の12月、県民意識調査結果を公表いたしました。これを見ると、県政への不満の第2位に「子育ての環境が十分に整備されていない」との項目があり、子育て支援に不満が多い結果となっております。そこで、質問であります。長岡市の子育て応援プランニーズ調査によれば、「保育園などに係る費用負担を軽減してほしい」が約80%で、保育料の大幅軽減が望まれておりました。長岡市は平成27年度の保育料を約1割引き下げるとのことでありますが、保育料の軽減額はどの程度か、また実施時期はいつからかお聞きをいたします。
 3つ目の質問は、住宅リフォーム支援事業についてであります。日本共産党議員団は、この間地域経済活性化のために繰り返し住宅リフォーム事業の実施を求め、提案してきたところであります。御存じのように、住宅関連事業は非常に裾野の広い産業と言われております。制度を導入し、お金を循環させ、地域経済活性化を図ることがこの時期とても重要であります。市の英断で平成23年度から実施され、市民の皆さんや地域の関係業者に大変喜ばれております。5年目に入ります住宅リフォーム支援事業について、2点についてお伺いするところであります。
 ?は、住宅リフォーム支援事業の狙いとこの間の成果についてお聞きをいたします。
 ?は、平成27年度予算額と事業内容及び募集時期をお聞きいたします。
 大きな3番目の質問は、正規雇用の拡大等についてであります。現在、派遣で働く人の4割超が正社員として働きたいと考えているとの厚生労働省の実態調査結果もあります。安心して働くことができてこそ将来設計を描き、賃金を消費に回せるシステムができると考えます。安定雇用の実現こそ経済成長のかなめであります。
 そこで、1つ目の質問であります。非正規雇用から正規雇用への長岡市プログラム作成についてであります。厚生労働省は、非正規労働者を正職員に転換したり、正社員採用に向け若者らを試行的に契約社員などで雇用する制度を活用した企業に対し、助成制度を拡充しております。時代はこういう流れだということであります。
 そこで、質問です。?は、長岡市職員の正規及び非正規の数をお聞きいたします。
 ?は、非正規職員も多いと聞いておりますが、その現状について市はどのように捉えているのかお聞きをいたします。
 ?は、正規雇用方針への転換プログラムについてであります。東京都は、長期ビジョンで年間5,000人、3年間で1万5,000人を非正規から正規にするなどの目標を掲げていると聞いております。非正規雇用から正規雇用への転換を図るため、方針や施策など実施プログラムを作成する時期ではないかと私は考えますが、市の認識を伺うところであります。
 2つ目の質問は、消防職員定数等についてであります。私は、平成24年9月議会総務委員会で消防職員増員に向けた体制整備について少ししつこく質問し、提案をしました。消防長は「委員の指摘は大変大事なことと受けとめている」との答弁でありました。
 そこで、質問であります。?は、現在の消防職員定数と消防力の整備方針における充足率についてお聞きをいたします。
 ?は、将来に向け消防職員定数の拡充を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 大きな4番目の質問は、ゲリラ豪雨などの浸水対策についてであります。1つ目の質問は、柿川水害対策について、水位表示板、河川監視カメラ設置や自家用車の一時待避所などソフト事業の取り組み状況と住民周知についてお聞きをするところであります。
 2つ目の質問は、柿川放水路工事についてであります。都市化の進展による雨水流出の増大や流下能力不足により、長岡市街はたびたび浸水被害を受けており、とりわけ平成23年7月新潟・福島豪雨で1,500件を超える甚大な被害が発生をいたしました。柿川周辺は住宅が密集し、氾濫による被害の影響が大きいことから、抜本的な治水対策が求められておりました。新潟県は平成25年3月に柿川放水路工事に着手し、順調に工事は進んでいると聞いております。沿川関係者は「柿川があふれるたびに家が水につかってきた、解消できれば本当にうれしい」との声も寄せられているところであります。そこで、工事進捗状況と今後の工事予定についてお聞きをいたします。
 3つ目の質問は、集中豪雨対策についてであります。近年多発する集中豪雨対策として貯留管の整備などが行われてきました。今まで取り組んできた貯留管の整備状況と貯留管を含めた今後の浸水対策についてお聞きをいたします。また、今回新設された雨水貯留タンク及び防水板の助成制度について、その事業内容と周知方法についてお聞きをいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 私からは、消滅自治体と安倍内閣の地方創生についてお答えをしたいと思います。
 いわゆる増田レポートでございますが、消滅可能性都市というセンセーショナルな言葉がクローズアップされ、そのことによって社会に大きな影響を与えたわけでございます。レポートによりますと、2010年から2040年にかけて30年間で20歳から39歳の女性人口が5割以上減少する市区町村が896あって、そのうち2040年時点で人口が1万人を切る小規模市町村が523、こうした地域についてこのままその傾向が続けば消滅する可能性もあると言わざるを得ないということが内容となっているわけでございます。
 私は、増田さんとは茨城県庁時代に同僚の課長でもありますし、現在でもしょっちゅう接触をしている関係でございますので、よく理解ができますが、これは一つの警鐘というふうに理解すべきではないかと思います。増田レポートの一番の論点というのは、このまま東京一極集中が続くのが問題だということが最大の力点になっているわけでございます。特に10年後ぐらいから今まで増加していた高齢者人口が減少すると。減り始めると。そうなると、これまで地方の雇用のかなりの割合を支えてきた介護関係の職場、特にそうしたのは若い人の職場でありますが、それも減り始める。そうなると、東京一極集中に歯どめがかからなくなるというのが最大の論点でございます。そういう意味では、私は増田レポートというのは地方都市の可能性、地方都市の役割を十分認識した上でセンセーショナルな言葉が使われているというふうに理解をしております。その結果、国や産業界などが東京一極集中の是正と地方創生に本腰を入れたということになったのではないかという、そういう役割であったというふうに認識をしているわけでございます。
 少子化についての御質問でございますが、少子化を克服するためには、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚、出産、子育てをすることができる、そうした社会環境を実現することが重要であるというふうに思います。長岡市におきましても、若い皆さんが生き生きと暮らせるように関係機関と連携しながら複合的な政策を展開していく方針でございまして、これは先ほど関議員の御質問にもお答えをしたとおりでございます。やはり雇用の問題や子育ての問題など総合的な対策を立てていく必要があるというふうに考えております。
 次に、地方創生に関する認識でございますが、全国市長会長として安倍総理をはじめ地方創生担当大臣との意見交換などさまざまな機会を捉えて、人口減少問題は国の縦割り政策の排除が肝要であって、各省庁の施策を組み合わせて効果を高められるのは、つまり総合的な政策が実施できるのは市町村であるという主張を展開してまいりました。その中で今回の地方創生の先行型交付金などは、国が地方創生を進める上で地方の発意と自主性を重視するという姿勢が出ているわけでございます。地方創生については、今後の各市町村の努力や国の努力が必要であることは言うまでもないわけでありますが、今の点を重視して考えた場合には、やはりこれから市町村の現場での政策、特に地方が創意工夫を行った地方単独事業を高く評価していただくという意味で地方分権にとって大きな節目になるのではないかと、大きな転換点になるのではないかというふうに考えているわけでございます。その意味で、私はこの地方分権の転換点になるという第一歩であるという点で高く評価をさせていただいております。長岡市といたしましても、国へ現場の声やアイデアをしっかりと届けて、地方創生に積極的に主体的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以下の御質問につきましては、福祉保健部長、教育部長、都市整備部長、総務部長、消防長、原子力・防災統括監、中野理事からそれぞれお答えをさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からは子どもの医療費助成事業に関する御質問にお答えいたします。
 まず、この事業の政策効果という御質問ですが、この事業は子育て世代の経済的負担の軽減を目的に実施しているものであり、子育て支援の一環としての意義があるものと考えております。県内市町村における実施状況につきましては、複雑になっておりますので、通院助成に限って申し上げますと、まず基本となる県の制度では子どもが3人以上いる多子世帯においては高校卒業まで、その他の一般世帯においては3歳未満までを対象としております。この制度に基づき各市町村が独自に上乗せを行っておりますが、子どもの人数にかかわらず助成をしている対象年齢で整理いたしますと、高校卒業まで助成をしている市町村数は10、中学卒業までの助成をしている市町村が17、小学3年生までの助成をしているところが3となっております。さらに、これに加えて子どもが3人以上の多子世帯に対する助成は、これはまた各市町村によって異なっております。
 次に、新年度予算における助成の拡充と県の交付金化についての御質問ですが、昨年3月、新潟県市長会と町村会が県の助成制度に対して制度全体の底上げの要望を行いました。その後の検討状況を見てきたわけですが、このたび平成28年度から交付金化をするという方針が示されました。この交付金化は、市町村の実情に合わせて対象年齢や対象世帯の条件を自由に設定できる方向で検討されると聞いております。これによりこれまでのさまざまな問題の解決に向けて大きな方向転換になるものと考えております。このように県制度の拡充の方向性が示されたことを受けて、長岡市としましては通院の助成対象を小学校卒業まで拡充する経費を来年度予算に計上させていただいております。
 次に、助成制度のさらなる拡充についての御質問ですが、長岡市では子育て世代の経済的支援という観点から、比較的医療費負担の多い幼少期を重点的に支援するという考え方を基本に順次対象年齢の引き上げを行ってきたところです。子どもの医療費につきましては、学年齢が上がるに従い体力がついて病気にかかりにくくなり、1人当たりの医療費が下がる傾向にあります。そのため、対象年齢を引き上げるにつれて政策の意義が薄くなっていくという側面もあると考えております。本来、医療費の助成は一般の方より病気がちで医療費負担の大きい方を支援するという福祉的な制度でございます。こうした制度としては、例えば重度心身障害者やひとり親家庭への医療費助成などが既にありまして、さらに難病医療の助成制度については、ことし1月から段階的に該当の疾病を大幅に広げる制度拡充が始まっております。したがいまして、子どもの医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、こうした状況も含め子育て支援全体の中で総合的に判断していく必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) 私からは、平成27年度当初予算に関する御質問のうち、教育、福祉予算等の充実についてお答えいたします。
 まず、奨学金制度についての御質問でありますが、国は大学等の奨学金について有利子から無利子奨学金の充実のほうに力を入れようとしております。また、一方では文部科学省の有識者検討会は将来的には給付型奨学金の創設の検討を進めるべきとの提言をしているところであります。長岡市といたしましては、意欲と能力のある学生が経済的理由により大学進学を断念することがないよう、また優秀な学生を育てる育英の観点から、国に対して給付型奨学金制度の創設について機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
 次に、長岡市でも給付型の奨学金制度の創設をということでございますけれども、現在長岡市米百俵財団では無利子による奨学金の貸し付けを行っております。今後は、財源等に配慮しつつも、育英の視点や教育費の負担はどうあるべきかといった観点などから、制度のあり方について総合的に研究していく必要があると考えております。
 次に、35人以下学級に関する御質問であります。平成27年度に35人以下学級が小学校6年生と中学校2年生、3年生まで拡大されることとなります。これによりまして長岡市では小学校6年生で3校が該当し、合わせて3学級ふえ、中学校2年生、3年生では12校が該当し、合わせて15学級ふえる見込みであります。
 次に、保育料の引き下げに関する御質問にお答えいたします。保育料負担世帯におきまして、その占める割合の最も高い年収400万円、夫婦と子ども2人の世帯の保育料について申し上げますと、3歳以上児の場合、現行の月額2万7,500円の約1割、2,800円を軽減し、2万4,700円となります。実施時期は、平成27年4月からでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 森山都市整備部長。
  〔都市整備部長森山建之君登壇〕
◎都市整備部長(森山建之君) 私からは、住宅リフォーム支援事業についての御質問にお答えいたします。
 本事業は、地域経済の活性化と住環境の向上を図るため、平成23年度から実施しており、26年度までの4年間で合計3,633件に対し補助金約3億4,000万円を交付いたしました。総工事費は約48億円となっており、14倍の経済波及効果があったものと考えております。
 次に、平成27年度の事業内容、予算額につきましては、先ほど関正史議員にお答えしたとおり、従来の一般住宅リフォームに加え、新たに空き家活用リフォームを創設することとし、予算額は合わせて8,000万円を計上しております。募集時期につきましては、4月中旬に市内全地域での説明会の開催や市政だよりなどで十分な市民周知を行いまして、5月8日から14日まで申請を受け付けたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 大滝総務部長。
  〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長(大滝靖君) 私からは、正規雇用の拡大等についての御質問のうち、非正規雇用から正規雇用へのプログラム作成についてお答えをいたします。
 最初に、本市の正規職員と非正規職員の数についてでございますが、平成26年4月1日現在で正規職員が2,517人、非正規職員は臨時職員が1,656人、嘱託職員が437人となっております。
 続きまして、非正規職員の数に係る現状認識についてお答えをいたします。行政ニーズの増大と多様化に伴う事務事業の増加に対しては、既存事業の統廃合・縮小、事務改善などの合理化や外部委託化等を検討し、それでもなお業務に対応できない場合に人的な措置を講じております。そうした場合であっても、むやみに臨時、嘱託などの非正規職員を雇用するのではなく、政策判断や実務能力が要求される正規職員、定型的、補助的業務に従事する臨時職員及び特定の専門知識等を有する嘱託職員のそれぞれの特性や役割を精査しながら、どの雇用形態の職員の配置が最も効果的であって市民サービスの低下を招かないかという観点に基づいて、業務量をしっかり把握し、適正な人員配置を行うよう心がけております。したがいまして、現在の非正規職員の数はこうした取り組みの結果であると認識をしております。
 最後に、非正規雇用から正規雇用への転換についての御質問にお答えをいたします。本市の非正規職員につきましては、今ほど申し上げましたように、正規と非正規の業務上の役割分担を精査した中で雇用してきておりますので、非正規職員の安定的な雇用を目的とした正規雇用への転換プログラムを作成することは考えておりません。しかしながら、本市では保育士で実施した任期つきの正規職員の採用試験では、即戦力になり得る臨時保育士から多くの応募があったことや、社会人経験者の採用試験の受験資格では、非正規の公務員の期間も職務経験期間に含めるよう見直したことから、本市の臨時・嘱託職員の受験が可能となり、結果として非正規職員が正規職員となるための門戸は拡大をしてきております。このように今後も適正な人員配置と優秀で多様な人材確保という観点から、正規職員、非正規職員の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 品田消防長。
  〔消防長品田満君登壇〕
◎消防長(品田満君) 私からは、消防に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、消防職員定数と消防力の整備指針における充足率についてお答えいたします。現在、長岡市職員定数条例に定める消防の事務部局の職員数は330人であります。一方、消防力の整備指針、これは市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策など消防の責任を果たすために必要な施設及び人員の目標として国が定めているものであります。市町村では、これを踏まえましてそれぞれの地域の実情に応じた消防体制を整備しているものであります。この指針に基づきました長岡市の消防力の充足率ですが、施設の面では消防車両がほぼ100%を達成しております。人員については、目標値524人に対し実員が327人であり、約62%の充足率となっております。長岡市消防本部では、中越大震災の被災地となりまして、緊急消防援助隊などの応援を受けた期間を除きまして、この充足率をもって火災対応や救急対応など消防としての責任をしっかりと果たしてまいりました。
 次に、職員定数の拡充についてお答えいたします。県外などで大きな災害があって、緊急消防援助隊等の広域応援に本市の消防職員を派遣する場合におきましても、派遣元である本市自体の警防体制はしっかりと確保をする必要があります。東日本大震災被災地への応援派遣におきましても、長岡市において必要な警防体制はしっかりと確保をしてまいりました。しかし、今後予想されます南海トラフ地震など遠隔地への規模の大きな災害出動であって、それが長期にわたるという場合、派遣元自治体の警防体制が低下をしたり、職員の負担がふえたりするということはあり得るものと考えております。これは、本市消防本部のみならず、応援派遣を行う全国の消防本部が直面する課題であります。現在、国において災害派遣に伴うこれらの諸課題が検討されておりますので、その推移を見守るとともに、今後の対応について関係部局と協議をしていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(丸山勝総君) 金子原子力・防災統括監。
  〔政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監金子淳一君登壇〕
◎政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君) 私からは、ゲリラ豪雨などの浸水対策の御質問のうち、柿川水害対策におけるソフト対策と住民への周知方法についてお答えをいたします。
 まず、ソフト対策ですが、平成23年豪雨の経験を踏まえた各種の対策に取り組んでおります。主な対策として、柿川周辺の方々が防災ホームページ上で河川の状況をいつでもどこでも確認できるよう、水位表示板と河川監視カメラを2カ所設置いたしました。また、災害時の緊急情報の伝達体制として、緊急告知FMラジオやエリアメールなど複数の手段を活用し、迅速かつ正確に伝達するよう取り組んでおります。一方、自家用車の一時待避所を旧柳原分庁舎など市有施設5カ所に設置し、約810台分の避難スペースを確保いたしました。これらのソフト対策につきましては、毎年出水期を前に開催する柿川周辺の65の町内会を対象にした説明会や市政出前講座など、さまざまな機会を捉えて地域住民の方々への周知を図っております。今後も柿川周辺の方々が安心して暮らせるよう周知やソフト対策を確実に実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 中野理事。
  〔理事・土木部長中野一樹君登壇〕
◎理事・土木部長(中野一樹君) 私からは、柿川放水路工事と防水板設置などの助成制度についてお答えいたします。
 柿川放水路については、新潟県が平成24年度から工事を進めており、現在延長1.4キロメートルのうち、第1工区と呼んでおります県道山田中潟線交差点から市道東幹線6号線交差点までの約300メートル区間が昨年9月に完了いたしました。また、その東側の第2工区、市道交差点から県道長岡中之島見附線と、千歳団地からJRを越えて金房3丁目までの合計550メートル区間において本体工事が進められております。進捗状況を大くくりで申し上げますと、全区間の約2割が完了し、4割が本体工事の実施中、残りの未施工区間も上・下水道の移設工事を実施中であり、移設が完了次第引き続き本体工事を発注する予定であると聞いておりますので、工事は順調に進んでいると認識しております。また、事業主体の新潟県では平成29年末の完了を目標に進めていると聞いております。
 次に、貯留管の整備状況についてですが、現在までに日赤町2丁目や学校町3丁目など市内7カ所で整備が完了しております。今後も河川改修の状況や地形的な条件を考慮し、増強管やポンプ場を効率的に組み合わせて整備を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、今回新設する助成制度についてですが、先ほど関議員にもお答えしたとおり、雨水貯留タンクの設置補助を平成27年度からは対象区域を市街化区域全体に拡大し、設置費用の2分の1、上限額2万円を補助する予定ですし、防水板設置に対しても市街化区域を対象に同様に設置費用の2分の1、上限額75万円を補助する予定でございます。また、制度の周知についてですが、市政だよりや市のホームページへの掲載、PR用チラシの対象地域への回覧や防災説明会等で配付することにより、広く市民の皆様にお知らせし、積極的に利用していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。子どもの医療費助成事業について、この10月から通院をどの子も小学校卒業まで拡充していただいたことについては評価するところであります。しかし、福祉保健部長からも御答弁ありましたように、県内30市町村のうち、通院に限って見ると27自治体が中学校卒業まで支援して、うち10の自治体が高校卒業まで助成ということであります。ちょっと古いですけど、2013年5月の新潟日報で笹川新潟県小児科医会会長は「少子化対策にきちんとお金をかけないといけない。教育環境を整える意味でも義務教育が終わる中学卒業まで医療費負担を無料化することが大事」と述べております。どの子も通院小学校卒業までの医療費助成拡充を評価しながらも、笹川小児科医会会長が述べているように早急に中学校卒業まで実施をし、さらに高校卒業まで拡大することを要望し、再質問に入ります。
 それでは、地方創生について再質問させていただきます。今市長からも答弁がありましたように、私も少し勉強させてもらいましたが、地方創生先行型には若者Uターン、Iターン対策、地域仕事支援、少子化対策などのメニューが載っておって、おのおの市町村の力量や能力あるいは市民の声を聞きながら政策展開していくということは十分承知をしているつもりであります。このことによって住民生活と地域活性化の支援策が具体化することは、そういう面での地方創生は大変重要な施策ということは認識をしているところであります。しかし、国民や市民の皆さんの受けとめは微妙だというふうに思っています。例えば2月14日、15日実施された新潟日報も加盟する全国世論調査によれば、地域活性化を目指す安倍政権の地方創生について、「あまり成果を上げると思わない」、「成果を上げるとは思わない」の計が53%、「成果を上げると思う」、「ある程度上げると思う」が計44%で、上げると思わないグループが上回ったという、こういう結果であります。これは、事業の内容が十分知らしめられていないという状況の中での世論調査かわかりませんが、そういう受けとめ方もあるということであります。
 なぜかということで私は少し考えてみましたが、市政執行の基本方針で述べていますように、人口減少を食いとめ、地域活力の向上を図る、そのためにあらゆる施策を総動員して地方創生に取り組むことは私も異存がないところであります。しかし、市長もいみじくも言いましたようにこの間の東京一極集中、対極としての地方の衰退、例えば農林水産業破壊やシャッター通りなどの地域産業の後退の現実、さらに派遣労働者など非正規雇用の拡大や格差是正などへの処方箋が残念ながら十分に見えない。ここにメスを入れなければ、地方創生といっても一過性に終わるのではないかという危惧を国民、市民の皆さんは見ているのではないかと心配をしているところであります。また、地方創生に掲げる集約化について私は問題だと思いますが、これは公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統廃合し、身近な住民サービスの低下を進めることになりそうであります。結果、周辺部の切り捨てになり、地方の衰退を加速し、その先には新たな自治体再編や道州制が待っているのではないかとの懸念も強いのであります。市長は、地方創生は地方分権の転換点になるというふうに評価をされているところでありますが、私は合併に見られたような心配あるいは道州制に対する私の心配などなどからすると、心配は尽きないのであります。総合的にこの地方創生に長岡市も取り組みたいという話がるるありましたが、本当にこの地方創生が地域活性化の切り札になるのか、またその道筋を改めてお示しを願いたい、このように考えているところであります。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) お話を伺っていますと、原因と結果が少し逆になっている面もあるんではないかと思います。シャッター通りやそういったものは、1つの都市の中の郊外と中心部との関係もありますけれども、人口が減少することによってそうした問題が起きるという面もあるわけですね。ですから、そうしたことの対策がないから、人口減少が起きているというふうに考えるのか、人口減少ということを抜本的に解決しない限りはそうした問題が解決しないと考えるのかというのは、順序が逆なわけでございます。これ以上いろいろ申し上げるつもりはありませんけれども、いずれにしても地方公共団体の創意工夫を重視して本格的に取り組んで、先行型交付金等も全国市長会で予想した以上の額を用意していただいているわけでありますから、アンケートの結果とか出ましたけれども、これからがやっぱり正念場だということではないかと思いますので、御理解賜りたいと、このように思います。
 以上でございます。
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○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時39分休憩
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  午後3時開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
 財政運営について
 市有施設の今後について
 人「財」の活用について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 財政運営について、市有施設の今後について、人「財」の活用について、永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 しん長岡クラブの永井亮一です。一問一答方式により3つについて質問をいたします。財政運営について、2点目が市有施設の今後について、最後に人「財」の活用について質問をいたします。
 平成27年度当初予算案については、市民クラブの関議員から質問がなされ、市長、両副市長の答弁がありました。また、共産党議員団の笠井議員からも同じように質問がなされ、答弁がありましたので、私としては少し視点を変えまして、歳入面から質問をしたいと思います。
 まず、1,538億円の当初予算の歳入中に占める地方交付税は293億円あります。構成比で19%。普通交付税に限っても260億円、16.9%の構成比があります。10年前10カ市町村が合併して新しい長岡市が生まれました。新しい長岡市の指標を用いて基準財政需要額から収入額を引いた、それが100として交付されます。それに対して合併算定替という方式で越路町が合併しなかったらどれくらいの交付税が来るか、栃尾市が合併しなかったら幾らの交付税が来るか、10カ市町村についてそれぞれ積算し、積み上げたものが120だとすると、交付税法によって多いほうが交付されることになっております。したがって、我が長岡市には120の交付税が過去10カ年にわたって来たわけでありますが、平成26年度において合併算定替が終了いたします。どれほどの額が合併算定替終了によって減額になるのか、まずその点を確認したいと思います。お聞かせください。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 平成26年度の合併算定替による影響額は、結論から申し上げますと約72億円でございます。しかし、国は本年度から合併団体の実情に合った算定方法の見直しを順次行うこととしており、その一つである支所に要する経費がいわゆる一本算定、今議員がおっしゃる新長岡市としての算定に反映されました。その結果、本年度の実質の影響額は先ほど72億円と申し上げましたが、これが減って約63億円の影響が本年度は出ております。
 なお、この合併算定替による影響というのは平成27年度から徐々に減少していきます。そして、平成33年度にはこの算定の割り増しがなくなるということになります。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 63億円という大きい額がなくなるわけでありますけれども、今ほど財務部長の答弁にあったそれに対して、影響額を少なくするためにどのような活動といいますか、対策を練られたのか、そして現実問題としてどれくらい減額になるのか、その点をお聞かせください。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 合併算定替の終了によります減収につきましては、今ほどお話があったとおり、本市としても非常に大きな影響が出てまいります。そこで、合併した市町村の実情に合った算定方法の見直しにつきまして、全国市長会それから全国の合併の関係市で組織した連絡協議会を通じ、国に対してその算定方法の見直しを要望してまいりました。その結果、国は合併により市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化していることを踏まえ、平成26年度以降5年かけて合併後の実情に合った算定方法の見直しを順次行うこととしております。具体的には、支所それから消防署、ごみ収集運搬等に要する経費や、標準的な団体の面積を見直すことによる関係経費の充実が予定されております。この見直し後の算定方法につきましては、現段階では一部を除きまだ示されておりませんが、総務省の資料や新聞報道によりますと、本市の影響額である約72億円の7割程度がこの見直しにより措置されるものと見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 連絡協議会あるいは全国市長会の論理的な活動要望によって減収額の7割という大きい額が確保されるようになったということは、全国市長会のとりわけ森会長の功績が大ではないかと思うところであります。地方議会の一構成員としてこのことについて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 さて、平成27年度以降、5年間漸次減収するという話が今ほどあったわけですけれども、向こう3年間一般財源の確保について、あるいは一般財源の見通しについてお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 先ほどの質問で答弁したとおり、普通交付税につきましては平成33年度まで徐々に減少する見込みでございます。一方、地方消費税交付金につきましてはさきの消費税率の引き上げにより交付額が増加してきており、また今後この税率の再度の引き上げが行われますと、さらに増額となることが見込まれます。市税につきましては、今後の景気動向、それから税制改正の動きもあることから、現段階では見通しは全く不透明でございます。長岡市といたしましては、今ほど申し上げました税制改正、それから交付税の算定方法見直しの動向などを見きわめながら、今後も一般財源の確保について全国市長会等を通じ国に要望していくとともに、歳出側においても徹底した行財政改善により財源を確保してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 安心できる状態だということでよろしいんでありますが、こうなってきた時点において新たな税目を見つけるとか、あるいは既存の税収負担率の改定を図るとか、歳入についてなお一層の方策を検討してはどうかと思うわけであります。前回も質問したところでありますけれども、市民の負担云々があるかとは思いますが、そのあたりについてはいかが検討されておるのでしょうか、再度お聞きいたします。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 御質問の歳入確保の面からの法定外税の新設、それから既存の税目の税率引き上げ、これは新たに住民負担をお願いすることになり、長岡市として新規の政策目的を達成するための財源確保など、よほどの理由がない限り非常に難しいというふうに考えております。歳入の確保につきましては、これまでも国・県補助金の活用を十分図るとともに、公共事業の実施に当たっては交付税措置のある有利な起債を選択するなど、さまざまな観点から行ってまいりました。今後も今まで同様財源確保に向けた取り組みを行っていくほか、税等の徴収部門の連携強化による適正な収納もしっかりと行い、より一層の歳入確保に向け努力してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 言われることは重々ごもっともであると思いますけれども、やはり歳入をどのようにしても増額させていくことがこれからの市政運営について重要であると思うわけです。今ほど財務部長の答弁にありましたように、歳入の確保として収納の適正化あるいは新たな税収の増を図るということが重要であるわけですが、その観点からいいますと、昨日の市長の施政方針演説の中で、活力ある地域経済の創造ということで、財政調整基金を取り崩しながら財政出動を積極的にやって地域経済の下支えを図ると。と同時に、国の緊急経済対策を利用して22億円にわたる合併10周年記念プレミアムつき商品券を発行するとあります。このことによって消費を喚起し、我が長岡市域における経済を好循環させようと。非常によろしい発想であり、よろしい施策だと思うわけでありますが、財調の取り崩し後もなお28億円余あるはずでありますので、ここで8,000万円ふやして、22億円と言わずに30億円に増額発行し、一層の税収を図ると。課税客体を大きくすれば収入増になるわけでありますので、その点についていかがでありましょうか。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 御質問の税収の増という点につきましては、企業の活動や個人の消費が向上することにより、地域経済が一層活性化するということが大前提となります。本市といたしましては、昨日市長が市政執行方針で申し上げたとおり、切れ目のない公共事業の実施やプレミアムつき商品券の発行などにより、活力ある地域経済の創造に向けてしっかりと対応いたします。このプレミアムつき商品券の発行総額は、今議員御指摘のとおり22億円であります。これは、平成17年度にもこの商品券は発行しているんですが、この発行額の10倍、また平成21年度発行額の4倍に相当しておりまして、非常に大きな規模となっております。発行に当たりましては、1セット1万円で20万セットの販売を予定しております。これは、現在の市の世帯数が10万4,000世帯ぐらいなんですが、これと比較しますと2倍に当たる量を発行するということになります。したがって、購入を希望する市民の皆様に十分行き渡る規模ではないか、このように考えております。さらに、このプレミアムつき商品券と同様に、児童手当の受給対象者約3万7,000人に対し、1人当たり5,000円分の子育て応援券の配付も予定しております。これらの総合的な取り組みによりまして、地域経済の活性化が図られ、ひいては税収の増につながるものと私ども期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 2点目の市有施設の今後についてお聞かせください。
 27年度以降新規市有施設をどのようにふやしていくのか、あるいはふやす計画と廃止・減少する見通し、この2点について一緒にお聞きいたします。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) まず、新規施設でありますが、平成27年度につきましては前川小学校校舎の増築や千手コミュニティセンター、新栃尾斎場の建設など、主に既存施設の建てかえを予定しております。
 その後の見込みでありますが、老朽化等に伴う既存施設の建てかえはその必要性を考慮し、計画的に進めていく一方、新規の施設につきましては、平成28年度から始まる新たな総合計画の中で市民の皆さんの意見や要望、必要性などを十分検討し、長岡市の将来を見きわめながら議論していくものと考えております。
 次に、施設の廃止見込みでございますが、平成27年度は建てかえに伴い稲葉団地改良住宅を除却するほか、旧柳原分庁舎の解体に向けた設計を実施する予定でございます。その後は、旧小学校校舎などの未利用施設について、まずは施設の有効活用などを検討した上で、利用が見込めない施設については順次解体していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 かかる案件については総論賛成、各論反対というのが住民というか、市民の声の多くになるわけですので、統廃合あるいは再利用する場合に市民に対する事前の説明が十分になされなければいけないと思いますし、一番の有効活用という案件でありますけれども、小・中学校の廃校になったものについては、十分なリニューアルをやって、大学の寮なり、あるいは老人施設なりにしてリニューアル後、売却なのか、賃貸なのかは別にして図っていくべきと考えております。今後の施設の整備計画について、その辺を踏まえての回答をお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 今ほど議員のほうからもお話がありましたが、旧校舎の利用に当たりましては御承知だと思いますが、今までも旧島田小学校の校舎をトゥー・ル・モンドとして福祉施設へ譲渡するなど、さまざまなことをやっております。したがって、地域の活用に当たっては当然のことながらある意味原状復帰、それからリニューアルした中で私どもも活用を考えていきますし、また民間の方々がどういうふうに思うかということも十分踏まえながら対応していかなきゃだめな問題だというふうに認識しております。
 施設の整備計画についてでございます。現在は、道路や学校などの施設の種別ごとに老朽度合いや利用状況、また時代に即した機能面などの要素も総合的に勘案して計画を策定しております。そして、平成27年度からは長期的な視点に立って施設全体の管理に関する基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定に着手する予定でございます。この計画は、以前にも議会でお話しさせていただいたんですが、人口や財政収支の見込みを把握・分析して、施設等の長寿命化や安全性の確保、適正配置などについて定めるものでございます。いずれにいたしましても、これまでと同様にほかの利用が見込めないものは廃止する等、施設の最適化を図るとともに、今後も引き続き維持管理コストの縮減や施設の長寿命化、安全・安心な公共施設の提供に努めていきたいと、このように考えております。また、一方で今ほど申し上げましたが、未利用施設の有効利用がその地域の振興に役立つような活用もあわせて検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 最後の質問でありますけれども、いわゆるジンザイと言うときのザイでありますけれども、材料等のきへんの材と財産の財のジンザイがあるかと思うわけであります。私がジンザイと言うときのザイは財産の財の人財ということでまず御理解いただきたいと思うんですが、私ども長岡市内には3大学1高専があります。団塊の世代の先生方も退官されておられます。退官された先生方が長岡市のどのような場所でお住まいなされ、どのような活動をされているのか、そういった名簿なり実態把握をされているかどうかをまずお聞きいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの御質問の中のジンザイのザイが財産の財という御指摘がございましたが、私なりに解釈いたしますと、いわゆる通常の人材というのは能力や技術がある、才能がある方々というふうに考えられますし、財産の財と書く場合はそうした能力に加えて、地域に対する愛着や地域に貢献をしたいという意欲のある方、志のある方を私は財産の財という字の人財というふうに呼びたいということで、これは永井議員と違っているかもしれませんが、私はそういうふうに考えたいと思っています。
 そういう観点で申し上げますと、やはり3大学1高専の教職員や学生の中で例えばまちなかキャンパス長岡に参画していただいている方の中には、そうした少しでも社会貢献したいという志を持つ方が大変多数おられるというふうに思います。また、従来から実施しております長岡市生涯学習人材バンク「まちの先生」という事業も大変好評でございますが、これもやはりただ単に知識や経験を持っているというだけではなくて、一つの社会貢献をしたいという志を持った方々だと思いますが、現在280名を超える方から登録をいただいているわけでございます。こうしたことを通じて人財の発掘と活用に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(丸山勝総君) 永井亮一議員。
  〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 今ほど市長の答弁はそのとおりであるかと思いますし、ぜひ一層やっていただきたいわけでありますけれども、このほかに知識、経験の部分での財、きょうもテレビで女性のおけ屋さんの話が出ておりましたけれども、そういった技術を一般の市民なり、あるいは伝統文化に係る説明といいますか、理解を深めるという意味でもぜひまちなかキャンパスの中に取り入れていただきたいと。今長岡市におけ屋さん、おけをつくれる方がどれくらいおられるのか。あるいは、例えば漆のかんなをつくる人がいなくなれば漆器文化は途絶えると。今漆器の漆は中国から98%ぐらいですか、中国からの漆器だそうですけれども、漆の材料が幾ら欲しくても漆をとるかんながなければつくれないと。それと同じようにこの人財の財の中にまちなかキャンパスの教師を求めるときに、特殊な経験を持っておられる方もぜひ発見していただきたいと願うわけですが、最後に答弁を求めて私の質問は終わります。
○議長(丸山勝総君) 広瀬市民部長。
  〔市民部長広瀬弘之君登壇〕
◎市民部長(広瀬弘之君) 今ほど永井議員から技術を持った方というような活用方法、そういうお話があったわけでございますが、まちなかキャンパス長岡では市民の方々から独自に考案された市民プロデュース講座というのがございます。本年度は10の講座が開設されておりますけれども、この中には気象予報士や中小企業診断士の方、そういう方々をはじめ、郷土食えご作りにチャレンジと題しまして、越後えご保存会の皆さんから講師を務めていただくなど、押しつけではなく、みずからが考え、チャレンジした講座がございます。このような講座にチャレンジしていただくというのも結構かと思いますけれども、私どももそういう人財の方々を広くアンテナを張りながらいろんな形で把握したいというふうに思っております。先ほど3大学1高専のお話もございましたけれども、退官された教員をはじめとした人財の把握、それから先ほど市長が申し上げましたが、人材バンク「まちの先生」、それから今ほどの市民プロデュース講座、こういうものを広くPRを行い、長岡市の生涯学習の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
         ────────────────────────
△質問項目
 芸術振興について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 芸術振興について、藤井盛光議員。
  〔藤井盛光君登壇〕
◆藤井盛光君 皆様方、こんにちは。無所属の藤井盛光でございます。任期最後の一般質問は、長岡市の芸術振興についてお伺いいたします。
 芸術と一言で申しますけれども、その分野は古典的には造形、視覚芸術である美術、音響芸術である音楽、言語芸術である文芸、さらには舞台芸術、はたまた料理と人間の五感に訴えるさまざまなものを内包しております。また、近年では技術革新に伴うコンピューターアートの勃興、産業との接点には応用芸術であるデザイン分野の成長、また漫画など各種ポップカルチャーの国境越えなど、その発展はとどまるところを知りません。芸術がなくても生きていくことはできます。ですが、芸術を自由に味わうことで人生をより豊かにすることができます。また、芸術は平和で豊かな時代に大きく発展するものです。今日我々の暮らす長岡は、世界史の基準で相対的に評価すれば間違いなく平和で豊かですから、芸術の発展する余地は大いにあるはずです。このように芸術にはありとあらゆる文化的な営みが含まれますが、ここでは一般質問として市内の既存インフラや民間で行われている先行事例を参考に、芸術振興の方策について幾つか提案をさせていただきたいと思います。
 芸術振興のための要素として、寄附金や補助金などの金銭的な支援は重要です。多くの芸術家が貴族や時の権力者といったパトロンの後援を得て活動を維持してきたということは歴史的事実です。そういった金銭的な直接的支援とは別に、社会を構成する市民の芸術に対する感度を高めること、芸術と市民の距離を近づけるということなど、受け手の芸術的素養を高めることも生涯学習の観点から芸術振興に重要な取り組みです。一方で趣味の範疇だけではなく、芸術で真剣勝負して食っていくんだという気概を持った若者をリーダーとして育てていくということもまた重要です。
 当市においては、長岡造形大学が市立大学となり、学費支援の効果も相まって優秀な若者が全国各地から集まってきていると聞きます。この全国から集まった優秀な若者の活躍の場を当市においてつくり出していくということは芸術振興の一環となり、当市の市民文化度の向上、さらにはシティプロモーションの観点からも長岡の魅力を高めることにつながると私は考えます。
 芸術分野でプロになるということは、一般的な就職に比べて極めて困難です。自分の腕と感性だけを頼りにして、安定した収入が難しいという現実の中で、どのようにして生計を立てていけばよいのか不安になり、せっかく専門学校や大学などで得たスキルがありながらも一般職に転じてしまう方も多いと聞きます。芸術の道を志す若者に対し、その道で実績を積み、生計を立てている先輩芸術家の生きざまを間近で体験できるような試みが必要ではないでしょうか。
 このニーズを満たす事業として、クラフトフェアへの造形大学生の参加要請を提案いたします。このクラフトフェアとは、全国から陶芸、染物、ガラス、鍛冶など手工芸分野の芸術家が集まって、テントを張って作品の展示、販売を行うものです。長岡市においては、クラフトフェアが毎年初夏に2日間開催されており、2万人ほどの動員があると伺っております。当市での認知度は比較的低いですが、全国では30年の歴史を誇る松本をはじめとして、新潟県内でも三条、柏崎、糸魚川で開催されており、一定の市民権を獲得しております。今現在、造形大の学生さんは個別にアルバイトの形で会場運営にかかわっておりますが、学生のテントを設置して作品を販売していただくことを通じて、客との真剣勝負を通じて実力を磨く場にできるのではないでしょうか。同時にその道で生計を立てている先輩方との交流を図ることにより、さまざまな機会を若者に提供することができます。造形大が市立大学となった今こそ、大学の教育方針としてクラフトフェアへの積極参加を市も支援すべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
 続きまして、芸術家の定住促進についてお伺いいたします。市民の身近なところで芸術活動が行われているということは、いや応なく市民の芸術への関心を高める効用があると考えられます。つまり芸術家が長岡にその活動拠点を持つということですが、そういった一定数以上の芸術家が集まって創作活動と販売を行っている集落が全国各地に見受けられ、アートヴィレッジと呼ばれています。そのイメージとしては、輸送に使うコンテナを改造したコンテナハウスを人の往来しやすいように配置し、そこで創作及び展示、販売の場とするもので、創作活動に携わる方々の住居はその周辺に求めます。こういった通年の創作活動基盤が存在すれば、これもまた造形大学の学生の勉強の場として生かせますし、市民と芸術活動との距離を近づけることができるのではないでしょうか。現在は国内でのアートヴィレッジの認知度はさほど高くありませんが、このような芸術家定住促進について市の見解を伺います。
 また、これに関連いたしまして、例えば摂田屋地区のように趣のある地域をあえて芸術振興の拠点とし、その上にこれまでの伝統ある醸造のまちというイメージを重ねて、さらに当市の全酒蔵に御協力いただいて長岡市ぽんしゅ館を──宮内駅のそばですから整備することにより交流人口をふやし、観光政策の観点からも発展の可能性があると私は考えておりますが、これは私の思う一つの理想ですので、これに関する御答弁はいただかなくて結構です。
 最後に、芸術活動のストリートパフォーマンスについて市の見解を伺います。これまで主にクラフトアートと造形大を対象として芸術振興を提案してまいりましたが、路上での芸術活動は音楽、絵画などより幅広い範囲をカバーします。まちなかの路上で営業妨害にならない程度の文化的な芸術活動を奨励することは、意図せぬ芸術活動と出会う機会となり、またまちの活気を生み出すことにもつながるのではないかと考えます。しかしながら、道路交通法の都合上、個人が自由に路上で芸術活動を行うということに関しては大変ハードルが高い現状があります。道路の使用に関しましては、新宿区では許認可団体を設置し、そこに登録すれば路上活動が可能になる制度を導入しています。人通りが減って寂しくなったと言われるまちなかの歩道を有効活用するために、多少のトラブルを覚悟の上で新しい試みをすべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
 長岡市は、これまで本物の芸術に市民を親しませるといった観点で、外部から一流のアーティストを招いて市の文化水準の向上に御努力されてきました。今回の一般質問は、そういった市の芸術振興に対する取り組みを評価した上で、借り物ではなく、地元で育てる草の根の視点も芸術振興には必要ではないかという問題提起です。また、使い捨て文化の蔓延で昨今失われつつある物を大事にするという価値観も、丹精込めてつくられた作品を身近なものにすることによって、物に愛着を持ち、壊れても直して使い続けるという古きよき日本人の価値観を育てることにもつながります。以上のように文化水準の向上、観光の振興、さらには副次的な教育効果も期待できる芸術振興政策に関しまして御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまは、芸術というものと行政とのかかわりといった視点での質問だったと思いますが、私は建設省の時代にまさに、芸術よりもっと広い言葉になりますけれども、地域の文化に根差したまちづくりということを直接担当しておりまして、そういう意味では芸術をキーワードにしたまちづくり、全国のまちづくりを見てまいりました。そういう観点から考えますと、御指摘の点については非常に前向きな提案でありますから、感じ入るところもございますけれども、ただ1つ申し上げますと、行政の思惑と芸術を実際に携わっている人の思い、またそれを支える市民の思いというのが一致をしませんと、大変曲がった方向に行ってしまう事例を大変たくさん見てきております。特に行政の思惑があまりにもシティプロモーションとか観光行政ということにとらわれ過ぎますと、これはやっている御本人はそんなことを考えていない場合も結構ございますし、また中心になっている人を慕って集まっている市民も全くそんなことを考えていない場合もございます。そういう場合は大抵うまくいっていないことになるわけですね。ですから、御質問の中にもありましたけれども、やはり地域にしっかり根差しているかどうかということ、そのことが一番大事なことでしょう。それとまた、それを支持する市民がしっかりと支えているかどうかということがまず大事なことだと思います。何よりも大切なのは、地域を愛して、それを守り立てていこうという志を持った方がどれだけおられるかということなんだろうと思うんです。そういうことから考えると、必要なことだと思うんですが、あまり前面に観光とかシティプロモーションを出しますとうまくいかないケースも出てくるんではないかと思っております。
 なお、申し上げますと、新しく長岡造形大学の理事長に御就任いただいた水流理事長はそうした点に関しては大変な専門家でございまして、そういう意味で例えばこれまでも越後みしま竹あかり街道と造形大学がかかわってまいりましたけれども、それから摂田屋等も含めて長岡造形大学がかかわっていくということについては大変私は期待をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、やはりしっかりと地域に根差してきた伝統文化というものと、それから外から入った一流の芸術というものが一種の化学反応を起こして相互に高めていくような形になるのが理想だと思いますし、そうしたことを言葉で言えば下支えといいますか、下支えしながらそれが育っている状況を見て、結果的に観光やシティプロモーションに……言葉がちょっと出てきませんが、すんなりとそちらのほうに行くといいますか、そういったことが理想ではないかと私は思いますけれども、具体的な御質問については市民部長からお答えをさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 広瀬市民部長。
  〔市民部長広瀬弘之君登壇〕
◎市民部長(広瀬弘之君) 私からは、個別の質問にお答えさせていただきます。
 初めに、クラフトフェアに関する御質問にお答えいたします。クラフトフェアは、手づくり品のよさに気軽に触れることのできる市民手づくりのイベントと理解しております。県外からの作家も大勢参加しており、市内の作家が交流を通して刺激を受ける場となっております。また、来場者と作家とじかに触れ合える場ともなっており、見て、触れて、わくわくするという芸術文化の振興に欠かせない要素が含まれております。昨年は、長岡市の伝統工芸ブースを設け、小国和紙や栃尾手まりなどの実演や制作体験を通じ、ものづくりの楽しさ、大切さを学ぶ場ともなりました。文化は市民一人一人から発せられるものでありまして、主役は市民でございます。これまでも市民の力により開催されてきたクラフトフェアにつきましても、引き続き市民の自由な発想により企画運営することが望ましいものと考えております。長岡造形大学との関係強化につきましてお話がございましたが、まずはクラフトフェア運営者と大学とでその目的や効果等をよく協議していただく必要があると思います。市といたしましても、芸術文化の振興を念頭に置きながら、どのような支援ができるかも含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、アートヴィレッジに関する御質問にお答えします。現在、類似の事例といたしまして、小国地域にある小国芸術村会館において、アーティストと地域との交流事業がございます。小国芸術村会館のイベントに合わせて県外のアーティストからおいでいただき、イベント会期中に会場周辺に宿泊していただきながら制作活動を行っております。また、地元の小学生とワークショップを開催するなど、小国地域における芸術文化の振興を担っていただいております。今後このような事業の推移を見守りながら研究してまいりたいというふうに思っております。
 最後に、ストリートパフォーマンスの奨励についてお答えいたします。芸術文化の振興におきましては、芸術や文化に身近に触れることが有効であると感じております。その観点から申し上げますと、ストリートパフォーマンスを一つの手段として捉えることができると思います。道路の占用など許認可の面からも、近年は柔軟な対応がなされておりまして、ストリートパフォーマンスを行う環境は整いつつあるというふうに感じてはおりますが、しかしながら実際にストリートパフォーマンスを行うには騒音問題など課題も多くありまして、地域の理解も必要な状況でもあるというふうに思います。そういった中、ストリートパフォーマンスは時間をかけて取り組まれることで長岡市の文化として市民に定着していくものと考えております。まずはふだんの練習の成果を発表する場として、アオーレ長岡や千秋が原ふるさとの森の野外音楽堂などを自由な発想で使いこなしていただき、機運を醸成していただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時50分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  木 島 祥 司
                       長岡市議会議員  浮 部 文 雄