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新潟県 長岡市

平成26年12月総務委員会−12月19日-01号




平成26年12月総務委員会

平成26年12月19日(金)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  古川原 直 人 君   笠 井 則 雄 君
  広 井   晃 君   佐 藤 伸 広 君
  永 井 亮 一 君   加 藤 尚 登 君
  藤 井 達 徳 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君
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〇委員外議員で出席した者
  高 見 美 加 君   藤 井 盛 光 君
  木 島 祥 司 君   山 田 省 吾 君
  丸 山 広 司 君   関   充 夫 君
  杵 渕 俊 久 君   細 井 良 雄 君
  中 村 耕 一 君   水 科 三 郎 君
  桑 原   望 君   長谷川 一 作 君
  大 平 美惠子 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   杉 本 輝 榮 君
  関   正 史 君   高 野 正 義 君
  酒 井 正 春 君   山 田 保一郎 君
  小 熊 正 志 君   小坂井 和 夫 君
  矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  磯田副市長       笠原地域政策監
  金子政策監兼原子力・  高橋新エネルギー
    防災統括監・      政策監
    危機管理監
  近藤市長政策室長    大滝総務部長
  阿部財務部長      小嶋原子力安全
                対策室長
  渡邉地域振興      松永会計管理者
    戦略部長
  細山工事検査監     山田秘書課長
  中村政策企画課長    長谷川広報課長
  近藤人事課長      田辺行政管理課長
  遠藤情報政策課長    水島市民窓口
                サービス課長
  棚橋庶務課長      佐藤財政課長
  佐山契約検査課長    大野管財課長
  横山市民税課長     東樹資産税課長
  山田収納課長      高野危機管理防災
                担当課長
  星原子力安全対策    腮尾40万人都市推進・
   担当課長         地域振興担当課長
  米山復興・中山間地   野口会計課長
    振興・定住自立圏
    推進担当課長
  品田消防長       貝沼総務課長
  水落予防課長      佐藤警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  中澤選管委事務局長   鈴木監査委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  高橋議事係長
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○古川原直人 委員長  これより会議を開きます。
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○古川原直人 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○古川原直人 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆広井晃 委員  おはようございます。それでは、本会議で鳥獣の個体管理ということについてお尋ねしたんですが、熊、イノシシの目撃情報がかなりあるようでございます。例えばその情報が寄せられたとき、駆除等の対処の仕方、その辺についてお聞かせください。
◎高野 危機管理防災担当課長  市民から熊、イノシシなどの目撃に関する情報があった場合ですが、まず職員が速やかに現地に向かいまして、確認をいたします。その後、注意看板を設置させていただきます。あわせて、町内会や近隣の小・中学校などに注意喚起の連絡を行うとともに、情報政策課が整備いたしましたマッピングシステムを活用しまして、熊出没マップとして目撃情報を掲載しております。また、人里近くの目撃情報が多い場所につきましては、人的被害の防止という観点から、長岡技術科学大学の山本教授と猟友会の協力を得ながらわなを設置し、捕獲による駆除をしているところでございます。
◆広井晃 委員  速やかにということで、ネットを中心にいろんな方法で住民に知らせるということで危険を回避するという行動は大変重要なんでございますので、その辺は一生懸命PRをしていただいて進めていただきたいと思うんですが、昨年度及び今年度の状況といいますか、実際何か手を打った状況についてお尋ねしたいんですが。
◎高野 危機管理防災担当課長  平成25年度の通報状況につきましては、熊が38件、イノシシが3件、猿についてはゼロ件でございました。こちらの通報状況に応じましてわなを設置したところですが、熊用のわなを深沢地区に1カ所設置いたしました。結果は、捕獲ができなかったというところでございます。
 平成26年度につきましては、12月1日現在で熊が96件、イノシシ9件、猿7件であり、熊用のわなを栃尾地域の12カ所に設置いたしまして、3頭捕獲することができました。また、猿用のわなを山本地区の2カ所に設置しましたが、現在のところ捕獲ができていないという状況でございます。
◆広井晃 委員  的確にというか、いろいろと試行錯誤されているようなので、少し安心しておるんですが、何しろ自然相手というか、動物相手です。一ところにとどまるということはないと思いますので、市民から寄せられる情報が唯一の入手手段かなというふうに思っております。やはりなかなか情報という部分では入ってきにくい部分もあると思うので、できるだけ被害が出る前に情報を収集して、わなを仕掛けるなりしていただきたいと思っておりますし、その辺を市政だより等でPRしていただくとともに、例えばハンター、要するに狩猟免許を持っている方が減っているというところがございます。他市では狩猟免許取得のための補助をしているとか、いろいろそういう部分もやっているようですので、ぜひそういうところも関係部署の方々と横の連絡をとっていただいて、どこの部署がということではなく、とにかく情報を集めながらその対応を、生命にかかわる問題ですので、やっていただければいいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移らせていただきます。本日の新潟日報の記事の中でもふるさと納税ということが出ていたと思うんですが、地方創生ということで財源という部分では非常に見逃せないところかなというふうに思います。そんな中で、記事でも少しは触れていたんですけれども、ここ3カ年の当市のふるさと納税の状況はどのようになっているかお聞かせください。
◎横山 市民税課長  当市のふるさと納税の状況でございますが、平成24年度につきましては35件、352万7,000円、25年度につきましては41件、439万7,000円の寄附をいただいております。今年度につきましては、11月30日現在で148件、986万円でありまして、昨年度の同時期と比較いたしまして、件数で5.9倍、金額で3.6倍となっており、非常に多くの方から御寄附をいただいているところでございます。
◆広井晃 委員  記事にもなっていたんですが、最近納税額が少し伸びているというところがあります。長岡市の場合、昨年度までと違って今年度増加している要因は何かということなんですが、その辺はどう考えておられますでしょうか。
◎横山 市民税課長  要因でございますが、当市におきまして今年度5万円以上の寄附に対するお礼といたしまして、長岡産コシヒカリに加えて長岡花火の観覧ペアチケットを贈呈したこと、あるいは首都圏で開催されます高校同窓会あるいは各地域のふるさと会で積極的にPRをしたこと、またふるさと納税のインターネットサイトを活用いたしまして、全国に発信をしたことなどによりまして、増加をしたものと考えております。
◆広井晃 委員  議会でも長岡花火という部分で有名になってきていると、実績を感じていられるというところをお聞きしておりますけれども、今回長岡花火鑑賞チケットを返礼としたことは納税者に対して非常にタイムリーな企画だったのかなというふうに思っております。
 それと、長岡市の場合は今越後長岡ふるさと会ということで、首都圏に向けて結束を図ろうということと長岡をPRしていくということもこれから来年度に向けて動いていくようでございますけど、長岡の魅力を発信すること、できるだけニーズに合ったものを返礼していくというのがいいのかなと。ただ、お金をかければいいというものじゃなくて、やはりニーズというのを的確に見つけていくということが大事だと思うんですが、ふるさと納税をより促進するための検討はこれからどのようになっていますでしょうか。
◎横山 市民税課長  ふるさと納税につきましては、部局間の横の連携を図りながら全庁的に取り組んでおります。今後の取り組みにつきましても現在検討を重ねているところでございます。具体的には、PRの一層の強化に努めるということが第一でございますので、その強化に努めるとともに、お礼の品として贈呈しております現在の長岡花火チケットの拡大、あるいはそれ以外でも長岡ならではのお礼の品の種類をふやしたりして、寄附者の方からお選びいただけるような仕組みなど工夫をすることなどによりまして、長岡市の魅力あるいは地元の特産品等を知っていただきまして、より多くの皆様から御寄附いただいて長岡の応援者、ファンとなっていただけるように検討を重ねていきたいと思っております。
◆広井晃 委員  先ほどもお話ししたとおり、ふるさと創生につながる財源というところでも非常に重要だと思っておりますし、また地域を見直すというところでもこのふるさと納税を考えるということは我々にとっても大事なことだなというふうに思っております。ますます今後に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆永井亮一 委員  3点ほどお尋ねいたします。
 まず最初ですが、12月14日に衆議院選挙がありました。その投票率についていいますと、全国で52.66%、我が長岡市では51.03%でした。投票率が高いか低いか、これはいろいろそれぞれの人によって違うと思うんですが、私は非常に低いんじゃないか、民意は十分に反映できているのかどうか疑問に思うわけですけれども、我が長岡市の選管の委員会としてはこの51.数%の投票率をどのようにお考えですか。
◎中澤 選管委事務局長  投票率についてでございますが、全国的に投票率の低下が問題になっております。長岡市もここ数年は50%台から60%台という状況で推移しております。このたびの衆議院総選挙は大雪が重なったということで、この悪条件もあり、小選挙区の投票率は長岡市全体で見ると51.03%というふうになっております。全国的に見ても永井委員の御指摘のとおりでございまして、日本の政治を左右する選挙におきまして約5割の有権者しか政治参加していない、こういう状況は極めて憂慮すべき状況だと認識しております。
◆永井亮一 委員  私どもというか、私の場合で言えば、小学校、中学校、高校でも投票に行くのが権利であり、義務であり、責任であったと教わってきて、私もどんなことがあっても一回も欠席したことはないわけですけれども、この投票率アップについて我が長岡市の選管はどんなふうな方策を考えているんですか、いないんですか。
◎山崎 副市長  投票率は、長岡市だけでなくて、全国的に見て残念ながら漸減の状況でございます。それで、各都道府県、市町村の選挙管理委員会は何とかアップしたいということ、これはまた東京の中央選挙管理会も苦慮されておるというふうに思っております。それで、私どもができる範囲内ではいろいろ考え得ることはやっておりますが、なかなかこれはという決め手がなく、下がってきているのが実情だと思っております。したがいまして、これは単に投票率のアップということもありますが、選挙制度とか、そういったものも含めて全体的にこれは国、それから都道府県、市町村総力を挙げてどうやっていくんだと。このままずっと下がっていくのを指をくわえて待っていていいのかというような形で、私どもも一生懸命やりますが、国に対してももっと本腰を入れて何とかアップしようと。それには、いろいろな投票率のアップということだけではないと思います、目標は。そういった形で提起していきたいと思っております。
◆永井亮一 委員  その投票率とも私は関係あるかと思うんですが、開票区についてお聞きします。来春地方統一選挙で我々長岡市議会議員の選挙もあるわけです。開票区は1区でやっているわけですが、公職選挙法によれば、合併したような場合については開票区の複数区というのも可能であるように思うわけですけれども、法的にはいかがなもんですか。
◎山崎 副市長  永井委員は、県の職員の時代も選挙に携われたプロでございますので、よく熟知されていると思うわけでございます。開票区につきましては、これは法律にきっちり明記されておりまして、市町村の区域によるを原則とすると。要するに1自治体1選挙区ということを大原則にしております。これは、当然投票の秘密を守るという選挙の崇高なことを守るために、あまり細かく分けるといろいろな弊害が多分あったんでしょう、過去において。私はよくわかりませんが。そういったことから、今のような形ができてきているんだというふうに思っております。
 それと、合併のことがお話にありました。長岡市でも合併のときには合併自治体によって特別の、いわゆる小選挙区制と申しますか、それこそ合併協議の中において最初の選挙においては小選挙区制でやりましょうと、それ以降は1つの選挙区制で1つの長岡をつくっていきましょうと、そういうような経過の中で現在の投票区があるというふうに理解しております。
◆永井亮一 委員  8年前にいわゆる長岡市1区を投票区として選挙があったわけですが、その際に開票区を支所単位あるいは数ブロック単位にやることも可能だったわけですよね。そのことについて、1開票区でいこうというふうに判断したその権者というのはどちらなんですか。
◎山崎 副市長  これは、選挙制度でございますので、私たちだけでなくて、やはり議員も一緒になって、自分たちの身分にかかわることでございますから、合併協議の中できちんとお話をして今の形にでき上がってきているというふうに理解しております。
◆永井亮一 委員  いや、山崎副市長、合併協議じゃなくて、合併協議が終わった後の8年前の選挙のときに開票区を幾つにしようという、その意思決定の権者というのはどなたが当たったんですか。
◎山崎 副市長  選挙につきましては、さっき言いましたように、合併後第1回は小選挙区でやりましょうと、それ以外は原則に戻りましょうよという話がございました。それについて、いや、それはおかしいと、異論があるということになれば、またそこで議論が沸き上がってきたと思いますが、一旦は原則に戻ろうといった経過で話が来ているわけですから、当然それは公職選挙法に基づいてやるということで、特別ああしよう、こうしようということでなくて、原則にのっとってやっていこうという判断だったと思います。
◆永井亮一 委員  それでは、2点目に財政問題でありますけれども、いわゆる合併算定がえと言われる普通交付税の算定が終わります。ところが、総務省あるいは財務省のほうでも合併して大きくなった市町に対して特例措置なり、交付税の算定方法を変えていこうというような報道がなされた経緯があって、前回質問した時点ではまだ情報がないということであったんですが、その後正確というか、一定の方向性の情報を得ているのかどうかをまずお聞きします。
◎佐藤 財政課長  今御質問いただきました見直しの方向ということなんですが、3点ございまして、1つ目が支所に要する経費を算定に反映するということ。2つ目が、区域が広がりましたことから、消防や保健・福祉サービスに要する経費がふえるわけですので、それを反映しようということ。それから、3つ目が標準団体の面積の拡大ということと、これに伴いまして、公民館や消防の出張所などの施設数を見直そうという3点でございます。
 1つ目に申し上げました支所に要する経費につきましては、これは今年度から算定のルールに組み込まれておりまして、今年度以降3年間かけて3分の1ずつ加算されるということで既に動いております。
 そこで、御質問の新たな情報ということなんでございますが、2つ目の消防や保健・福祉サービスに要する経費の増加と、それから3つ目の標準団体の面積の拡大等につきまして、今年度総務省が各市町村の公共施設等の配置の実態調査を行ったところでございます。この結果を踏まえまして、現在27年度以降、順次交付税の算定に反映するための検討を行っているというふうにお聞きしておりますが、現在その内容について詳しいところは示されていないという状況でございます。
◆永井亮一 委員  そのことについて今後の動きといいますか、我が長岡市あるいは市長会として国に対して、あるいは国会議員に対して要望というか、活動をやっているのかどうかはいかがですか。
◎佐藤 財政課長  まず、全国の合併に関係する市の組織としまして、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会というのがございまして、長岡市もこれに加入しているところでございます。この協議会が、先月11月の12日でございますが、合併算定がえ終了後の新たな財政支援措置を求めるという要望書を総務副大臣のほうに提出してございます。それから、全国市長会におきましても、同じ11月でございますが、25日に合併市町村特有の財政事情に鑑みまして財政措置を講じるようにということで、全国会議員、それから関係の府省に要請したところでございます。今後も引き続きこうした活動を通じまして、合併算定がえ終了後の財政措置について国等に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◆永井亮一 委員  次に移ります。ちょうど私がまだ小学校2年生ぐらいのときに、うちの大本家が火事になりまして、子どもながらに先生と一緒に、あれは見物というんですか、教育の一環なのか、消防団の活躍を見に行ったのかよく覚えておりませんが、非常に消防団が決死の覚悟という、文字どおりそういった感じですね。はっぴを用水につけて、頭からかぶってたんすを出したり、おばあちゃんをおぶって出してくれたり、当時はポンプを使って放水すると。とびぐちを使って土蔵を壊して延焼させない。これを見て消防団員というのは非常に崇高な職業だと。子どものころ漫画で「め組」なんていうのが江戸時代に火消しであったわけですが、そういったことで消防団員というのは文字どおり我々の命と財産を守ってくれるありがたい人たちだと思っているわけです。その消防団員は現在、全国的にも、あるいは我が長岡市でも団員数の不足が言われているわけですが、我が長岡市においてはどんな状況ですか。
◎貝沼 総務課長  12月1日現在で長岡市消防団は定員4,400人に対して4,177人、昨年と比べまして30人ほど減少しております。
◆永井亮一 委員  団員の減少の理由というか、そういった分析はやっておるんですか。
◎貝沼 総務課長  いろいろ加入促進の対応をしておるんですけれども、やはり人口等が減ってきている関係、特に山間地域のほうで消防団員が減少している現状があります。引き続いて加入促進を続けていきたいというふうに考えております。
◆永井亮一 委員  消防団員は男性だけだと昔は思っていたわけですけれども、女性団員というのは今何人ぐらいおられるんですか。
◎貝沼 総務課長  広報指導分団ということで30名おります。それから、与板、川口方面隊にお一人ずつおりまして、合計32名でございます。
◆永井亮一 委員  今の団員は、かつてのような社会構造の変化から、ほとんどがサラリーマンあるいは自営業だと思うわけですが、その人たちが身の危険を冒して、しかも貴重な時間、訓練も大体土日、祝日と。そういった場合に対する手当あるいは報酬、消防団員に対する報酬は幾らぐらいと皆さんにお聞きしたら2万2,000円。月額2万2,000円でも安いんじゃないかなと思って聞いたら、さらに驚いたのは年額なんですね、これ。年額で2万2,000円ですよ。率直なところ、非常に低過ぎると思うんですが、その担当掌に当たっている消防長というんですか、どんなふうにお考えですか。
◎品田 消防長  お尋ねの年額報酬の額なんですが、現行の水準を申し上げますと、新潟市消防団、それから上越市消防団とほぼ同額でございます。一方、実際の災害出動等に出る手当については、県内の各消防団の平均額とほぼ等しいという一応水準にありますが、委員がおっしゃるように、決して多くはないという認識ではおります。
◆永井亮一 委員  訓練は土日、祝日ですね。水害あるいは火災のときの出動に対しても半日でもって私が聞いたところでは2,500円、4時間以内の場合ですね。8時間以上で初めて5,000円にいくんだそうですが、例えば市の職員が土日に出ると休日手当ということで超過勤務手当も割高、あるいは振りかえがあったとしても、消防団員には振りかえもないわけですから、どう考えても子どもたちと遊ぶ時間、あるいは家族との旅行、あるいは家族と過ごす時間を潰して団活動をやるのに対して手当がこれでは低過ぎるんじゃないかと。高いか低いかはそれぞれの判断があるといえばそれまでですが、常識から考えても半日出て2,500円の手当では、これは団員にすがりつき過ぎていると。行政がむしろ甘えているというふうに私自身が思うわけですが、これは市の全体の問題ですから、副市長なり、市長はどんなふうにお考えかだけをお聞きして終わります。
◎森 市長  消防団というのは歴史と伝統があって、消防団員になることでやはり地域のことは自分たちで守るという誇りと使命感と、そういったものがあると思います。その中で、ぎりぎりの中で制度がこれまで長い歴史の中で組み上がってきているということだと思います。
 報酬の問題については、そういったことを総合的に検討する中で決めていく問題であって、今の永井委員の御質問の趣旨だと、ややそちらのほうに重点を置き過ぎるといいますか、私はおっしゃっていることはわからんわけではありませんけれども、行政が頼り過ぎているということではないと思います。もともとそうした自分の地域は自分たちで守る、あるいは長岡を自分たちで守るという誇りや強い意思に支えられてこのような形ができ上がっているという側面を見なきゃいかんのじゃないかというふうに思います。その上で時代に合っているかどうか、あるいは団員が大幅に減少して大変な御苦労をかけているかどうか、あるいは団員の皆さんにどのような点で御苦労をかけているかどうかということを真剣に受けとめながら検討していく課題ではないかと、このように思います。
◆佐藤伸広 委員  長岡市のインターンシップ事業について質問をいたします。9月議会では長岡市職員の社会人採用についてお尋ねいたしましたので、今回も人事課でございます。よろしくお願いいたします。
 今回お尋ねいたしますインターンシップ事業というのは、長岡市の各課が実施をしている職業実習を希望する学生の受け入れ事業のことでありますが、民間では企業内覧会などと称して広く行われているものであります。市が行っているインターンシップ事業とは、いわば長岡行政版の企業内覧会のことを指すわけでありますから、さまざまな狙いがあって実施されているものと思います。
 最初に基本的なことをお尋ねいたしますが、長岡市インターンシップ事業の目的と意義とはどのようなものですか。
◎近藤 人事課長  インターンシップ事業の目的でございますが、市が率先して学生に就業体験の機会を提供し、就業意識の向上を図るということとともに、長岡市政に対する興味と関心を持ってもらうことでございます。
 意義といたしましては、特に長岡市役所を志望している学生にとっては市の業務の理解が促進されるほか、市にとっても職員採用の応募者の増加ですとか、あるいは採用後のミスマッチの防止にもつながる点で大きな意義があると考えております。
◆佐藤伸広 委員  インターンシップ実習でありますが、その意義というものは職業を体験する大学生、学生を送り出す大学側、それらを受け入れる職場等でそれぞれ異なるはずであります。長岡市として本音の部分についても触れていただきましたが、そこは別として、市政に対する興味と理解を広めるといったところに重きが置かれているようであります。
 それでは、こういった事業はいつごろから始まって、これまでどの程度の学生諸君が実習を体験してきたのか、ここまでのインターンシップ事業の実績をお聞かせください。
◎近藤 人事課長  インターンシップは、平成19年度から本格的に実施をいたしまして、今年度までの8年間で109人を受け入れてまいりました。
◆佐藤伸広 委員  御答弁によりますと、平成19年度から始まって、これまでの受け入れ実績は109人ということでありますから、19年度から26年度、8年でならしますと、1年平均13名程度ということであります。今年度の受け入れが30人ということでありますので、受け入れのほうは近年になって活発化しつつあるということかもしれません。
 話がかわるんですけれども、インターンシップ受講希望者が市役所に提出する申込書というのがあるんですが、ここに持ってきましたけれども、なかなか本格的でありまして、希望する実習先については第1希望から第3希望まで記入する欄があって、そこにそれぞれ希望実習先を選んだ理由を具体的に書くようになっています。加えて、自己PRとそもそもインターンシップを希望した具体の動機を別欄に書き込まなければなりません。さながら就職試験の選考書類並みの重々しさであります。ということでありますから、記入欄から見えてくる学生の人となりでありますとか、公務職場に対する思いというのは、そこに十分表現されているものと思われます。それは、すなわち今の若い世代が職場としての市役所をどういった目で見ているかということに直結していくわけですから、私らにすれば大変興味があるわけでございます。
 お尋ねをいたしますけれども、学生がインターンシップを希望する動機とは、総じてどのようなものですか。その中にもしも特徴的なものがありましたら御紹介ください。
◎近藤 人事課長  志望動機でございますが、やはり公共的な仕事につきたいという気持ちが強い学生が多いというふうに感じます。そういうことですので、書かれている内容も、将来長岡市役所に勤めたいので、実務の理解をさらに深めたいということですとか、ふるさとに貢献する仕事をしたいということなので、長岡市政だけではなくて、長岡市のことも含めて詳しく知りたいというようなあたりが特徴的な志望動機というふうに考えております。
◆佐藤伸広 委員  今回質問の打ち合わせを人事課中心にさせていただきましたけれども、人事課の皆さんぐらいになりますと、インターンシップ申込書の志望動機を見れば大体この人はどのくらい本気で実習を受けようとしているかわかるというようなお話もお伺いをしておりました。
 インターンシップというものを平たく申し上げれば、学生らがみずから望んでただ働きをしようという行為でありますから、受講希望者にしてみれば相当真剣なのだと思います。そこに集まってきた金の卵に長岡市役所が何を伝えて、学生諸君に何を感じてもらうかということが重要になってくると思います。
 そこででありますが、ここに平成26年長岡市インターンシップ実習先一覧というものがあります。そこには実習内容とか主な勤務場所とかが書いてあります。備考欄というのが最後のところについていまして、服装がどうとか、長靴が必要とか、エプロンが要るとか、そういうことも書いてありますが、そこはどうでもいいんです。
 ただ1点、市民税課の備考欄だけに目がとまりました。ここには、こう書いてあるんですね。「“税って難しそう”、と思っている方にこそ体験していただけたらと思います。「市役所の税業務」に新鮮な発見をしてください。」ということです。いいと思います。心があります。ほかの課は、いずれも備考欄に事務連絡しか書かれていないのに、市民税課はインターンシップ受け入れ先として素人の学生に温かく胸襟を開いているという印象を抱かせます。私が学生でインターンシップをもし希望するんであれば、迷わず第1希望は市民税課で決まりです。こんな小さな気遣いみたいなのが市民サービスのよしあしに直結するのかなというふうな感想も持ちました。
 そこで、市民税課にお伺いいたします。市民税課が行っているインターンシップ実習の内容ですけれども、ここに書いてありますが、一覧表では書類の封入ですとか、発送業務とか、資料分類作業などと書かれております。でも、封筒詰めをたくさんやったから税業務がわかったり、身近になったりするということじゃないと思いますので、いろんな工夫をされて実習を行っているものと推察をしております。お伺いしますが、市民税課における実際の実習とはどのようなものであるか教えてください。
◎横山 市民税課長  私ども市民税課においでいただきましたインターンシップの方に対する実習の内容でございますけれども、私どもの課におきましては業務の体験とあわせまして、実習生から税金についての関心を深めてもらうということを狙いとして実施をいたしました。具体的には、まず当課の職員、また長岡税務署職員からの御協力もいただきまして、住民税あるいは所得税などの基本的な説明をさせていただきました。その上で当課の事務作業の補助をしていただいております。また、アオーレの税金窓口あるいは栃尾支所の窓口の現場に行っていただきまして、実務の現場を見学していただきました。また、実際に市・県民税の申告書あるいは所得税の確定申告書を体験といいますか、実際に記入してもらうこともやっていただきました。それから、職員が市民役になって電話をかけて、税について質問をするということを実施して、実習生から受け答えをしていただいて、その後こんなことがよかったねとか、もうちょっとこの辺工夫したほうがよかったんじゃないかみたいなこともやらせていただいております。
 実習終了後に実習生から書いていただきましたアンケートを見ますと、税金について詳しく学ぶことができたとか、よい雰囲気を感じて、このような職場で将来働きたいと思ったというような感想が寄せられております。
◆佐藤伸広 委員  私も税金という制度は今大体わかっているんですけれども、申告をしたり、書類を書いたりというのは大変苦手でありますし、取っつきにくい、女房任せにしちゃっている部分なものですから、そういったものになかなか市民の皆さんもなじみがないのかなというところで、こういったやわらかい表現で募集要領なんかにも記述がありますし、実際の内容もそれに即したものであるということであれば、本当にいい研修ができているんだなという感想でございます。
 インターンシップに参加する学生は、事前に誓約書というものを市と取り交わすことになっています。長岡市が指定する遵守事項というのは、5点ぐらい書いてあるんですが、職員の指示に従って誠実に研修するですとか、市役所の信用や名誉を傷つけてはいけないでありますとか、事故が起こった場合は事前に加入した保険によって処理するとか、いわば当たり前のことが書いてあるんですが、でもこの中にどうしても気に入らない箇所が1つありまして、そこを取り上げたいと思います。
 この遵守事項で気に入らないといったのは、この一文でありまして、「研修中に知り得た一切の情報は、研修中はもちろん研修修了後も決して他に漏洩しない。」というところであります。これは、債権一元化の質問でも取り上げましたけれども、地方公務員法が定める守秘義務であったり、個人情報保護規定に関することだということはわかるんです。でも、インターンシップ実習の本来の目的は、市役所業務にやりがいや魅力を感じ、市政に対する興味と理解を深めるということなのであれば、長岡市としては実習を体験した学生が大学や家庭に帰った際は、職場としての長岡市役所のよさや魅力というものは大いにPRしてもらわなきゃならないはずです。誓約書にこの文言があるがゆえに学生が実習参加をちゅうちょしたり、実習後、窮屈な思いをするようなことがあるのかなとも思います。実習そのものには影響はないのかもしれませんけれども、市民税課のところで触れたように、もう少し心のある表現に訂正なさったらいかがかと思っています。その点についてはどうお考えですか。
◎近藤 人事課長  その誓約の趣旨ですが、委員がおっしゃったように、守秘義務ですとか、個人情報の保護ということを念頭に置いて書いたわけですけれども、そういったもののほか、いわゆる政策決定過程の漏らしてはいけない秘密が耳に入ったりですとか、あるいは最近の若い方はフェイスブックですとか、ツイッターで軽率な発言をしてしまうとかということもありますので、そういうことももろもろ含めた一切という意味で表現をしたんでありますが、学生には当然この趣旨については個別に説明もしております。決して一切合財口どめをしているということではありませんし、むしろ体験談は学校に戻ってからよく話をしてもらって結構なことだと思うんですが、御指摘のような誤解がないようにまたその辺は注意していきたいというふうに思います。
◆佐藤伸広 委員  私も皆さんがいろいろ言うなよとか言っているというふうに思っていないんですが、何でもそうです。ファーストタッチするときの印象というのは、すごく大事なんですね。人と人との関係性をそこから始めるということですんで、表現の問題でございます。くどいようですが、この誓約書のこの部分については見直しを強く希望します。
 次にですが、インターンシップを経験された学生がその後長岡市職員になった例はどうかということであります。インターンシップ実習経験者のどのくらいが市の就職試験を受験して、結果、どのくらいの人が採用されたのかお伺いをします。
◎近藤 人事課長  長岡市役所を受験した数は26人で、そのうち採用されたのは6人でございます。
◆佐藤伸広 委員  そういたしますと、受講された方が8年間で109人というのが前段の質問の答弁にありました。受験された方が26、採用が6ということでありますと、インターンシップ実習を体験した人の約4分の1がその後市役所を受験されていると。そのうち約4分の1が実際に受験されて採用されているということになります。そういうことであれば、このインターンシップ実習というのは長岡市にとって立派な採用戦略あるいは人材確保策の一部として機能しているということであります。
 そこを踏まえて最後の質問をしたいと思っていますが、先ほど取り上げたインターンシップ実習先一覧にはそれぞれの課における受け入れ人数が記載されています。これを見ますと、1つの課で2名以上の学生を受け入れたのは市民税課、危機管理防災本部、市民協働推進室、土木部、中央図書館だけでありまして、ほかの13課はいずれも1名のみの受け入れになっています。ここで何が言いたいのかということでありますが、参加する学生側にしてみれば、素人である自分がプロの職場に放り込まれるわけでありますから、1人では相当心細いだろうと思うこと。それによって学生が二の足を踏んでしまわないかと思うこと。また、学生にしてみれば誰かと競い合ったり、協力し合ったり、時には愚痴を言い合ったりする同僚みたいな者がいたほうが、より実践的な職場体験になると思います。また、市役所の採用戦略という観点から考えても、A君とB君というのを見比べたほうがより的確な人物評価ができるのではというふうにも考えられます。まして市役所はインターンシップ実習生に報酬を支払うわけでもありませんし、食事を提供するわけでもありませんから、何人受け入れたとしても経費がどうこうという話にはなりません。正直言って、最後はやる気の問題だと思います。学生を受け入れる各課からすれば、それはそれで大変なんだと伺っていますが、それにしたって、たかだか3日か5日の話であります。優秀な職員の皆さんであれば十分対応できると思います。ならば、もっと戦略的にインターンシップを受け入れるべきだと私は思います。
 最後の質問ですけれども、インターンシップ実習生の受け入れは、学生側の観点からも採用戦略の観点からも今後1業種2名以上の受け入れを行うべきと考えます。市はどのようにお考えになりますか。
◎近藤 人事課長  今ほど委員も御指摘いただいたとおり、実際問題受け入れに当たっては各課の職員が担当で学生につきっきりになってしまうというところがあって、正直そこは負担もあります。そういう中で工夫をしながらやっていっているわけですが、あと受講生の感想なども聞いてみますと、たとえ自分がたった1人であっても、みずから望んで意欲的に参加しているわけですので、非常に意欲的に実習ができたというような感想もいただいております。一方で、確かに複数名受け入れている課があるということも事実でございますんで、今後も各課に協力を求めていきたいと思っております。
◆佐藤伸広 委員  各課の皆さんにもお願いをしておきたいんですけれども、ぜひ負担と思わないで、長岡市のため、市民のため、そして人口減少時代の人材獲得のため、いろんな多面的な役割を担っている事業だと思いますので、積極的な受け入れをお願いしたいということを申し上げて終わります。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 初めに、マイナンバー制度について伺います。行政の効率化と国民の利便性の向上、そして公平・公正な社会の実現ということを目的にいたしまして、国民一人一人に12桁の個人番号、マイナンバーが割り振られ、社会保障や税などの行政手続で利用される社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が平成28年1月から運用が開始されることになっています。既に各会派への説明もあったわけでございますが、全国民を対象とした初めての制度でもあり、制度への期待の一方で、制度の内容がわからないことからくる市民の不安ということもございます。そこで、市民への周知を兼ねまして、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
 最初に、今後のスケジュールも含めた制度の概要と導入の背景についてお尋ねをいたします。
◎田辺 行政管理課長  まず、マイナンバー制度の内容でございますが、住民票を有する全ての方一人一人に12桁の固有の番号、これはいわゆるマイナンバーと呼んでおりますけれども、このマイナンバーを付番いたしまして、社会保障、税、そして災害対策の分野で保有する個人情報、これとマイナンバーを結びつけて効率的に情報の管理を行いまして、さらにこのマイナンバーを活用しまして、同一人に関する個人情報を他の機関が保有する個人情報と結びつけて迅速かつ確実にやりとりをするというものでございます。
 この制度導入の背景でございますが、いわゆる消えた年金問題ですとか、あるいは災害対策、こういったところを背景といたしまして、委員が先ほどおっしゃいましたような公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、そして行政の効率化、この3つを目指すという基本理念に基づきまして、導入するものでございます。
 そして、今後の利用のスケジュールでございますが、まず来年の10月になりますと、市民の皆さん一人一人に対しましてあなたのマイナンバー、個人番号は何番ですという通知が郵送で送られます。その後、再来年、平成28年の1月になりますと行政内部でマイナンバーの活用が始まりますし、また市民の皆さんから個人番号カードが欲しいという申請に基づきまして、個人番号カードの交付が始まるということになっております。
◆藤井達徳 委員  このマイナンバー制度の導入によりまして、行政の効率化ということと、それから国民の利便性の向上、この2点が期待をされているわけであります。そこで、具体的に行政と市民それぞれにとってどういうメリットがあるのかについてお尋ねをいたします。
◎大滝 総務部長  まず、市民にとってのメリットですが、給付制度によっては申請手続の際に前住所地から所得証明書を取り寄せて添付する必要がありますけれども、制度導入によって自治体間で情報連携を行うことにより添付書類の削減が図られるということになります。また、災害時においては生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務にも制度が活用されますので、被災者情報を素早く共有することにより、東日本大震災のような市外、県外から避難されてきた方に対してもより迅速な対応が図られるということになります。
 また、行政にとりましては、例えば税業務等において複数の情報を容易に名寄せができることによって行政事務の効率化がされるというメリットがあります。
 なお、今後市による独自利用というものができるわけです。これについては、今後各部局で十分検討いたしますが、市民サービスの一層の向上に向けた取り組みに独自性が発揮できるものというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  今市民、それから行政それぞれのメリットについて簡略に御説明をいただいたわけでございます。そして、来年10月からこの個人番号が通知されるわけでありますけれども、この個人番号を記載した通知カードを受け取った後、これを申請しますと、氏名、住所、生年月日、それから個人番号、そして顔写真の載った個人番号カードの交付を受けることができるようになるわけです。このカードにつきましては、行政手続や本人確認の際に利用できるほか、市町村が条例に定めることによりまして、カードに機能を追加する独自の利用が可能になります、今御説明がございましたけれども。この個人番号カードの普及にはいかに付加価値をつけていくかということが鍵を握っているというふうに考えます。そこで、個人番号カードの普及に向けた市の考えについてお伺いいたします。
◎田辺 行政管理課長  今ほどのカードの独自利用につきましては、現在市でも検討を行っているところでございます。国のほうでもカード利用方法の例としまして、幾つか案を示していまして、例えば図書館カードといった例でございますけれども、ただ一方で独自利用ということになりますと、その経費といった課題もございます。ただ、委員が今おっしゃられたように、この個人番号カードにつきましては将来に向けての有用性というところも非常にあるわけでございますので、このカードの利用につきましては市民の皆さんへのサービス向上という観点から、カードの活用方法については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  将来の有用性があるということで今御答弁をいただきました。具体的なものについては、またしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
 次に、この個人番号カードの普及に向けた取り組みということについてでございますが、あらかじめ委員長にお断りさせていただきますが、若干この所管から外れるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
○古川原直人 委員長  外れないように。
◆藤井達徳 委員  はい。
 それでは、お願いいたします。コンビニエンスストア大手4社では、マイナンバー制度の導入を控えまして、個人番号カードを使って証明書類を簡単に入手できる、こういう仕組みを整える準備を今進めているところでございます。既に住基カードを使って店頭の複合機にかざすと、住民票等の各種証明書類を受け取れるサービスが実施されておりまして、全国の多くの自治体でも利用がなされているところでございます。このコンビニ大手4社では、マイナンバー制度の導入の際にはシステムを変更して対応して、全国にある約4万2,000店舗で同様のサービスが受けられるようにしたいと、こういうふうな意向を今持っているようでございます。個人番号カードに付加価値をつけるための独自利用の一環として、住民票などの証明書類をコンビニで交付できるようにすることは市民の利便性の向上につながるものでありまして、個人カードの普及に向けた有効な手段というふうに考えております。そこで、市の御認識をお伺いしたいと思います。
◎田辺 行政管理課長  今ほど御質問いただいた件につきましては、今後所管課とも連携しました上で、他の自治体の状況を調査するなどいたしまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆藤井達徳 委員  所管もまたぎますので、議論はちょっとこれ以上できませんが、ぜひこの検討をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、国では自分の年金、医療、介護の保険料の収納状況、それから税金の申告に関する情報、あるいは自分の情報をどの行政機関がいつやりとりしたか、こういったことを自宅のパソコンで確認できる個人用ホームページ、マイポータルを今後開設する予定でおります。インターネットを活用できる人にとっては便利であるわけでありますが、一方で高齢者や障害者あるいはパソコンが使えない人等のいわゆる情報弱者と言われる人への対応が必要になってくるというふうに考えます。そこで、こうしたいわゆる情報弱者と言われる人たちへの対応について長岡市はどのような考えでおりますか、お伺いいたします。
◎田辺 行政管理課長  情報弱者の方への対応につきましてですけれども、これは今現在国で検討を行っております。具体的にですけれども、公共施設等に端末を設置して利用していただくといった方法ですとか、あるいは代理人による利用といったことが検討されております。本市といたしましてもこの検討内容というのを積極的に情報収集いたしまして、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 これは一例でございますけれども、国のほうの検討もあるというふうに伺っておりますが、長岡市ではケーブルテレビの普及がかなり進んできております。こうしたケーブルテレビを活用した形で、自宅で同様の情報が入手できるという取り組みも大変有効だというふうに考えております。このケーブルテレビの活用という点もぜひ今後の検討の中に加えていただきまして、検討をお願いしたいというふうに思っております。これは要望でございます。
 この項の最後の質問になりますが、個人情報保護という観点から、いわゆる成り済ましですとか、情報漏えいといった点について心配する市民も多いかというふうに思います。そこで、不正防止や情報漏えいの対策について、どのような対策がとられているのかお伺いいたします。
◎田辺 行政管理課長  まず、いわゆる成り済ましについてですけれども、個人番号の提供を御本人から受ける際に番号のみで本人確認を行うといったことではなくて、個人番号カードですとか、免許証といったようなもので本人確認を行うことによりまして、防止をするということでございます。
 次に、情報漏えい対策でございますが、今まで各機関で管理していた個人情報、これは引き続きそれぞれの機関で管理をしてもらい、そして必要な情報を必要なときだけやりとりをするという分散管理の仕組みを採用しております。したがいまして、いわゆる集中管理というようなどこか1カ所に個人情報を全て集約するということで、漏えいするような仕組みづくりは行われておりません。
 もう1点ございます。他の団体と情報連携する際でございますが、個人番号そのものでやりとりをするのではなくて、個人番号とは異なります符号を連携キーとして用いて情報連携を行いますので、そういった個人情報の漏えいについても防止をするという安全措置が講じられております。
◆藤井達徳 委員  今3点にわたって不正防止あるいは情報漏えいの対策について御説明がございました。この3点はしっかり取り組んでいただいて、ぜひ市民の心配を払拭していただきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 次に、別の項目で質問させていただきたいというふうに思います。市税のコンビニ収納についてお尋ねをいたします。今ほどマイナンバー制度のところでコンビニ利用ということについて若干触れさせていただきましたが、このコンビニ利用ということに関連して市税のコンビニ収納について2点お尋ねをいたします。
 まず、平成21年度から軽自動車税等のコンビニ収納を実施されてきたわけでございますが、軽自動車税についてこれまでの実績はどうであったのかお尋ねをいたします。
◎山田 収納課長  御質問のコンビニでの軽自動車税の収納の状況につきまして、納付件数でお答えを申し上げます。
 開始時点の平成21年度では、全体の納付件数は10万1,351件ございましたが、このうち1万7,204件がコンビニでの納付でございまして、率にいたしますと約17%でございました。納付件数はその後増加傾向にございまして、平成26年度につきましては全体の納付件数10万7,987件のうち3万3,812件がコンビニでの納付でございます。率にいたしますと約31%ということでございまして、開始当初の平成21年度と比較いたしますと、件数で約2倍という状況でございます。
◆藤井達徳 委員  今ほど利用件数が6年間でしょうか、約倍増という実績があったわけでございます。大変市民の方からも使い勝手のいい制度として利用が進んできているという実態が見てとれるわけでございます。
 そこで、市民の利便性のさらなる向上という観点から、私たちの身近なところに展開されているコンビニの収納の機会をふやすということは大変意義があることであるというふうに考えるわけでございます。そこで、今後のコンビニでの収納を可能とする市税の税目の拡大ということが必要というふうに考えますが、市の御見解をお尋ねいたします。
◎山田 収納課長  今ほど申し上げましたとおり、コンビニでの収納件数は年々増加傾向にございます。これに伴いまして、軽自動車税の期限内の納付の率につきましても高まっておりまして、市民の方にとってももちろんそうですが、市にとりましてもその後の督促事務あるいは滞納整理事務というものの合理化につながっております。委員のほうからもお話がありましたとおり、市税のコンビニ収納につきましては全国的にもかなり定着をしてきておりますし、納税される方からも要望等をいただいておるという面もございますので、新しい住民情報系システムが稼働いたしました後の平成28年度から軽自動車税のほかに個人住民税、それから固定資産税についてもコンビニエンスストアで収納できるように対象に加えるという方針でございまして、現在それに向けて準備を進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆藤井達徳 委員  ただいま今後の拡充についての方向性を示していただいたわけでございます。私ども会派でもこれまでコンビニ収納の機会拡充について訴えてきたところでございまして、早速の対応について感謝を申し上げるところでございます。
 最後の質問でございます。若年層の投票率向上に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。先ほど永井委員のほうから全体の投票率についての質問がございました。私のほうからは若年層、特に20代の投票率向上に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの御答弁の中で、全体の投票率が漸減傾向ということがあったわけでございますが、全国的にも特に若者、20代の低投票率ということが指摘をされ続けてきております。そこで、まず今回の衆議院選挙も含めまして、最近の国政、地方選における長岡市の20代の投票率の動向についてお尋ねをいたします。
◎中澤 選管委事務局長  20代の投票率の動向でございますが、年代別の投票率は選挙ごとに第3投票区、これは南中でございますが、こちらを抽出いたしまして調査を行っております。年代別では、毎回20歳代が一番低い投票率となっております。国政選挙につきましては、昨年の参議院通常選挙では長岡市全体の投票率が56.42%に対しまして、20歳代が投票率31.15%、平成24年の衆議院議員総選挙では長岡市全体の投票率が61.36%に対しまして、20歳代は37.96%となっております。地方選挙につきましては、平成24年の新潟県知事選挙では長岡市全体が43.04%に対しまして、20代が29.45%、23年の市議会議員選挙では全体の投票率53.51%に対しまして、20代は16.59%という状況でございます。
◆藤井達徳 委員  改めて今の数字をお聞きしましても、若者の低投票率ということが明らかになったわけでございますが、若者の低投票の要因としまして、若者の声について政治がこれまで十分に耳を傾けてこなかった、あるいは政策の上に十分反映されてこなかったという一面がございます。そこをしっかりと政治の側が受けとめて若者の声が反映される政治の実現を図っていくということが選挙に関心を持ってもらう根本であるというふうに考えるところでございます。国では、現在選挙権の18歳以上への引き下げということを検討しておりまして、より若者の声を反映させようと、こういうふうにも取り組んでいるわけでございます。その上で若者が選挙に関心を持てる啓発活動の上での工夫、環境づくりということも必要かなというふうに考えるところでございます。そこで、若者の投票率向上に向けて本市がこれまで取り組んできた工夫や取り組みがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎中澤 選管委事務局長  若者の投票率向上に向けた取り組みでございますが、現在新成人の啓発といたしましては、選挙人名簿に登録された新有権者に対しまして政治や選挙に関心を持ってもらうため、はがきによるお知らせをしております。また、成人式の対象者に送付いたします案内状にも啓発標語を入れ、出席者には若者向けの啓発冊子を配付しております。そのほかに3大学1高専に対しましては、期日前投票所の投票立会人の公募を行う際、学生に応募を働きかけるよう依頼を行っております。また、選挙啓発冊子や啓発チラシ、選挙公報を学生が自由に持ち帰ってもらえるよう配置をお願いしているところでございます。今後は、学生の選挙や政治への関心を高めるために、選挙の際に作成いたします啓発ポスター、チラシ等のデザインを学生と連携して作成するなど検討してまいりたいと思っております。
◆藤井達徳 委員  今ほど長岡市のこれまでの20代への取り組みということでお話をいただきました。また、今後の検討ということでもお話をいただいたところでございます。この後、他市の事例も紹介しながら具体的な提案をちょっと2つさせていただきたいと思っておりますが、一旦時間でございますので、2巡目にさせていただきたいと思います。
◆関貴志 委員  不祥事防止対策についてお伺いします。隣の加藤尚登委員も今年度当委員会で議論されておりましたけれども、また違った角度から議論させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 まず、これまで長岡市としても不祥事防止に対していろんな対策は行ってこられたと認識しておりますけれども、どのような対策、取り組みが行われたのかお聞きいたします。
◎近藤 人事課長  不祥事防止対策のこれまでの取り組みでございますが、金券類の管理体制の再点検ですとか、管理の厳格化ですとか、リスクマネジメントといっておりますが、いわゆる業務上の落とし穴や盲点の洗い出しをして防止策を策定することを実践するほか、交通安全講習会、セクハラ、パワハラ防止研修、公務員倫理研修など個別の防止対策に主眼を置いた取り組みをやってきたほか、今月から毎月第1月曜日を倫理の日というふうに定めまして、服務の宣誓の復唱や係単位で倫理ミーティングを行うなど反復・継続的な意識啓発を行っているところでございます。
◆関貴志 委員  今御答弁の中にあった個別防止対策、例えば金券の管理厳格化ですか、セクハラ、パワハラ、交通関係ということで触れていただいたんですけど、もう少しでいいんですが、若干説明をお願いできますでしょうか、個別のもの。
◎近藤 人事課長  例えば倫理に関する研修ですと、各階層別に職員研修というのは行っているんですけれども、その一こまに履修科目として公務員倫理というものを入れておりまして、服務の根本原則ですとか、公務員としての義務や禁止事項、それから不祥事防止の心構え、高い倫理観の保持について学んだり、交通安全講習であれば特に飲酒運転の防止対策ということに主眼を置いた、これは警察から講師を招いてやったりしましたし、それからセクハラ、パワハラ研修につきまして、これは主に管理職を対象に日常の無意識な言動にもハラスメントにつながることがあるということを気づかせるきっかけのための研修という形で、個別対応ということでこれまで取り組みをしてきたというところでございます。
◆関貴志 委員  大体の概要がこれでわかるわけですけれども、私の受けた印象としては個別対策等々やってこられて、当然やるべきことであろうと思っていまして、これを否定するものでは全くないわけで、これからもこれは継続して取り組んでいただかなければいけないものだと思います。
 しかし、片や今おっしゃっていただいた各具体の対策をお聞きすると、私の印象ではどちらかというと、こういうふうにしてはならないとか、こうするべき、こんなことになったら大変なことになるという形で、いわゆる型にはめてこういうふうにしなさい、こういうふうにしちゃだめだというような研修なのかなという印象を受けます。先ほど申し上げましたように、それはそれで効果があることですので、引き続き強化してお願いしたいなと思うんですけれども、もう1つ、職員の方々一人一人がねばならない、べきとか、べからずじゃなくて、自分はもうこういうふうにはしたくない、こういうふうにしたいという形で内発的に仕事に臨んでいけるというような状況をつくっていくということも防止対策の重要な一側面であろうというふうに私は思っているわけです。そういう観点からの研修というのは既にやっていただいておりまして、私も何度か触れさせていただいていますけど、現在市で行われている研修としては、名称としてはセルフエスティーム研修、いわゆる自尊心が向上していくような研修でありますけれども、もう複数年にわたって取り組んでいただいていると思うわけであります。このセルフエスティーム研修というのを不祥事防止という観点からも強化をしたらどうかという提案なんでありますが、その前にかなりの年数取り組んでいただいておりますこのセルフエスティーム研修の実績と、それから効果はどのように把握しておられるかお聞かせください。
◎近藤 人事課長  セルフエスティーム研修は、平成19年度から毎年実施をしておりまして、今年度まで96人の職員が受講しております。その成果といたしましては、自分の強み、弱みを踏まえた上で肯定的な考え方や行動を身につけることができ、自己啓発意識の向上ですとか、仕事に対する意欲につながっているものと考えております。
◆関貴志 委員  私もこの研修というのは大変大事な研修だし、効果があるはずだと思っておりまして、それを着実に近年進めてきていただいたということは大変評価できるかなというふうに思っております。
 そこで、今説明の中にもありましたけれども、物事に肯定的に取り組んでいけるようになるという効果も出てくるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、これはやっちゃだめだ、これは禁止ですというようなことから、自分が肯定的に前向きに、そんなことはするつもりもない、する気がないというような変化というものがあらわれるんじゃないかなというふうに思っているところです。そこで、今までこのセルフエスティーム研修については、いわゆる手挙げ式で、希望した職員の方から受講していただくという形で現在96人受講されたということでありますけれども、もう少し多くの方から体験していただくような工夫が必要ではないのかなと考えているところなんですが、その点に関して御見解をお聞かせください。
◎近藤 人事課長  不祥事の防止には、いわゆる不祥事が起こらないための仕組みづくりと、それから職員の心の教育と、そういう両面からの取り組みが必要だと思っております。このセルフエスティームというのは心の部分に働きかける研修だと思っておりますので、委員の御提案を踏まえまして、今後このセルフエスティーム研修の受講者の拡大について工夫や検討をしてまいりたいと思います。
◆関貴志 委員  さまざまなやり方が考えられるとは思いますので、ぜひ今後検討を強力に進めていただきたいと思います。要望して終わります。
◆笠井則雄 委員  それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
 最初に、公共情報コモンズについてお伺いをしたいと思います。私は23年の9月議会でありますが、この年の7月に新潟・福島豪雨がありまして、柿川浸水がありまして、御存じのように床上、床下1,500戸を超える被害があったわけであります。当時の議会で情報発信のあり方について質問させていただきました。当時の担当課長は、柿川は1級河川であるので、県と協議が必要ですが、水位標などは長岡市も設置の方向で対応していきたいという大変前向きな答弁をいただいたわけであります。その後、あまり時間を置かずに追廻橋の下流などに水位標や監視カメラ、そしてパソコン上にも情報発信され、沿川住民から大変喜ばれているところであります。
 そこで、質問でありますが、近年の気象変動による水害、一般質問でも話をさせてもらいましたが、広島でも土砂災害などがあって尊い命が失われているわけでありますが、地震など多岐にわたる災害に関し市民に対して現在行われている情報伝達方法についてまずお伺いをしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  現在の災害情報伝達体制につきましては、複数の伝達手段により災害情報を発信する体制をとっております。主な手段としましては、緊急告知FMラジオ、携帯電話のエリアメール、あとながおか防災ホームページです。こちらのホームページにつきましては、市内の主要河川におきまして防災カメラを設置しておりまして、そちらのカメラの映像も見られるような状況になっております。また、平成25年度から土砂災害に特化したながおか土砂災害Dメールも開始いたしまして、通常であれば避難情報だけということになるんですが、こちらについては災害前の注意喚起情報につきましても配信いたしまして、市民へのきめ細やかな情報伝達に取り組んでおります。
◆笠井則雄 委員  緊急告知FMラジオや、あるいは今お話がありました土砂災害に対する注意喚起を含めた情報発信ということできめ細かく市民に発信していただいていることは十分承知しました。
 そこで、現在総務省が進めている公共情報コモンズについて何点か質問をさせていただきます。初めに、この公共情報コモンズは総務省が大変力を入れているわけでありますが、その狙いを聞かせていただきたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  総務省の公共情報コモンズについては、災害情報を発信します地方公共団体から流れる情報を報道機関、放送事業者等に一斉に流しまして、情報を共有するというようなシステムでございます。こちらのコモンズの目的ですが、災害情報の伝達手段が近年多様化する中で、地方公共団体が単独で対応していくには限界があるというところから、放送事業者などのさまざまなメディアと連携強化を図りまして、災害情報の配信を簡素化、一括化し、地域住民にきめ細やかな情報を迅速かつ正確に伝達するところにございます。
◆笠井則雄 委員  メディアを使って情報を発信し、多様化に対応するということで、今聞くと狙いは大変いいようであります。そこで、具体的には6月1日から東京都がこの制度を導入したというふうなお話も聞いておりますが、長岡市や新潟県の取り組みの状況についてお伺いをいたします。
◎高野 危機管理防災担当課長  まず、こちらの公共情報コモンズですが、国としては平成23年度に実質的な運用開始をしているところです。これに対して従前から新潟県と長岡市のほうでは対応しておりまして、県のほうでは平成21年度に実証実験を行いまして、平成25年度から総合防災情報システムと連動して運用しております。避難情報や災害対策本部の設置情報を現在報道機関などに配信しております。一方、長岡市のほうですが、平成22年度に地域防災情報システムを総務省の交付金事業を活用いたしまして構築する際にあわせて整備し、県と同様の情報を報道機関に配信しております。
◆笠井則雄 委員  新潟県は25年度から、そして長岡市も22年度にシステム構築して対応されているというのは今お聞きしました。ただ、いろんな情報などを総合しますと、なかなか全国的には爆発的に進んでいないようであります。進んでいない県もあるわけでありますから、改めて公共情報コモンズのメリット、デメリットを少し詳しくお聞きし、それらを受けて当市の今後の展開や方向性についてお聞きをしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  公共情報コモンズにつきましては、全国の公的機関、報道機関が本格運用した場合、災害情報のほか、さまざまな公的情報を負担なく多数共有できるということとともに、多様なメディアを通じまして、誰もが、いつでも、どこにいても情報を得られるようになるというところがメリットとして上げられます。しかし、一方で都道府県における運用状況につきましては、ようやく全国の半数程度で導入されまして、かつそのシステムに入力できる情報が非常に限定されているというところの運用の課題もございます。そういった理由で、先ほど委員のほうから御指摘がございましたが、全国規模で本格的に運用できる環境には至っておりません。そういうところで長岡市の対応としましては、今後国、県や報道機関の取り組み、全国の整備状況を注視しながら、有効かつ的確に活用してまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  国、県や、また受けるほうの報道機関の体制も含めた調整が十分必要だということはお話を聞いてわかりました。長岡市としても誰でも、いつでも情報を得られるということは大変重要なことでありますから、これらの効率的な運用が図られるよう、さらなる努力をお願いしたいと思います。
 2点目は、私が申し述べるまでもなく、来年は長岡空襲70年ということであります。60年あるいは50年と節目の年にふさわしい取り組みが行われていたというふうにも聞いております。そこで、お願いというんでしょうか、私の思いを込めまして、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、私は9月議会で、一般質問でありましたが、アオーレ長岡に現在幸町にあります非核平和都市宣言の看板設置をお願いしたところであります。関係機関から鋭意努力をしていただいているということは承知をしております。今回新たに2つのことを御提案させていただきたいと思います。
 1つは、非核平和都市宣言市民の集いなど8月1日を中心に慰霊の日になるわけであります。被災の規模が大きくなるわけでありますが、マスコミなどを見ておりますと、広島や長崎の原爆投下の日のいろんな催し物には大臣や県知事などが参列をし、お言葉をいただいているわけであります。ところが、翻ってみますと、1,500人近い方が一夜にして亡くなった長岡空襲の8月1日にはいろいろの慰霊の集いなどがあるわけでありますが、私の記憶が間違いであれば訂正していただきたいと思いますが、国や県の関係者が参列をしていることは見かけない、こういう状態が続いているのではないかなというふうに思います。そこで、来年は長岡空襲70年の節目の年でありますから、ぜひとも国や新潟県に集いなどへの出席要請ができないものか、このように考えていますが、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎大滝 総務部長  非核平和都市宣言市民の集いでございますが、今のやり方は、議員の皆さん御存じのとおり、子どもも参加しながら市民主体となってやっておると。単なる式典ではなくて、子どもの平和の誓いとか、あるいは空襲体験者の方のお話というものを交えながら平和の願いを次世代に語り継ぐというような形でこの30年来ずっとそういうスタイルでやってきておるわけです。今の形を市民の方は市民主体の手づくり感ということを感じられて非常に誇りに思っていらっしゃるんだというふうに考えております。したがって、そういうよさを今後も引き継いでやっていきたいというふうに考えておりまして、今の基本的なスタイルは維持する中で考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆笠井則雄 委員  総務部長からお話がありまして、私も毎回出席をさせていただいていますから、子どもを中心とした市民主体の次世代へつなぐ非核平和都市宣言市民の集いなどについては高く評価をしているところであります。ただ、御存じのように8月1日というのは、今話がありました非核平和都市宣言市民の集いもありますし、早朝6時から長岡戦災殉難者慰霊祭あるいは昌福寺での集いなども連続的に行われている慰霊の日であります。ですので、私はどの場所に県あるいは国の方々から御列席いただければありがたいということを述べているわけじゃなく、総合的に皆さんのほうで判断していただいて、そういうことが可能のところがあれば積極的な働きかけが、節目の70年ですので、必要ではないかと思いますが、改めてお聞かせを願いたいと思います。
◎森 市長  国や県の出席ということでやっぱり長岡市の一つの式典にある種の重みといいますか、被災した方々の気持ちを理解していただきたいというお気持ちは私は十分に理解できます。ただ、そういうことであるならば、やはりよりフォーマルな形にしなけりゃいけないということになると思います。広島や長崎は、主催はきちんと市ということだと思います、これは私は確認していませんけれども。それから、ことしの非核平和都市宣言市民の集いは少し議論を呼ぶ御発言が主催者のほうからございました。そういったことがないように、ある意味でかた苦しいといいますか、よりフォーマルな形にせざるを得ないような部分が私は出てくると思います。であるとすると、今までずっとこういう形で続けてきましたけれども、主催者等がこのままの形でいいのか、もっと市が前面に出たほうがいいのではないか、あるいは場所も歴史的経緯であの場所になっていますけれども、やはり市が正式に例えばアオーレ長岡で主催するほうがいいのではないかといったような議論も出てくると思います。これは、私は先ほど総務部長が答弁したように、これまでの積み重ねもあるし、長岡市ならではの式の開催というよさもあるわけですから、これは簡単に結論が出る問題だとは思っておりません。したがいまして、今後この名称も含めて、名称も歴史的な経緯でこういう名称に決まっているわけでございます。そういったことも含めて見直す必要があるのかどうかということ、見直すということではなくて、根本的に少し考えてみたいと思いますので、御意見等があればお寄せいただければ、ちょうど年末ですから、少し考えてみたいなと、こういうふうに思います。
◆笠井則雄 委員  後段のことは、意味がちょっとわかりませんが、いずれにいたしましても検討していただくということですので、わかりました。
 2つ目のこの件の提案でありますが、長岡空襲を受けた被災桜が存在しているというふうにお訴えになる市民の方もおられます。御存じのように、69年前の長岡空襲で1,500人近い方が亡くなったうち、200人近い方が柿川沿いで亡くなったとも言われております。当時も柿川沿いに桜並木があり、現在十数本残っているのではないかとも聞いておりますが、長岡市としてこの被災桜の存在の認識についてまずお伺いをしたいと思います。
◎棚橋 庶務課長  被災桜ということでございますけれども、柿川の外川踏切から下流の部分にそうした桜があるということは承知しております。
◆笠井則雄 委員  今外川踏切方向にあるということを認識されているということでありますので、これもちょうど来年が長岡空襲70年になるわけであります。日赤病院の入り口のドアや天窓など、長岡も残念ながら中心部が焼失したもんですから、長岡空襲をくぐり抜けたものというのはなかなかないという都市でありますが、先ほど言った日赤病院の関係のものは保存されているわけであります。そこで、広くその存在を市民の皆さんに知っていただくために、市政だよりなどの掲載も含めて70年にふさわしい対応が私は必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎棚橋 庶務課長  長岡戦災資料館では、毎年長岡空襲ゆかりの場所を訪ねる史跡めぐりというものを実施しております。ちょうど来年の史跡めぐりでございますけれども、委員御指摘の桜の木を史跡めぐりの候補の一つと既に考えておりますので、その史跡めぐりにより多くの方から御参加いただけますよう広報に努めていきたいなというふうに考えております。
 なお、市といたしましては長岡空襲の語り継ぎと平和の尊さを訴えること、それに積極的に取り組んでまいりますけれども、市民の皆様からもぜひそういった活動を自発的にお願いできればなということを申し添えさせていただきます。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、もう1つだけ聞かせてください。長岡市臨時職員の待遇改善等につきまして、この3月議会で保育士の20日間の中断期間の短縮を私は求めてきました。当時人事課長は、県内外の情報収集をし、その方法について教育委員会と一緒になり、調査研究を進めたいとの答弁をいただきました。それから9カ月が過ぎましたが、調査研究の成果などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 人事課長  その研究の結果でございますが、保育士の処遇については、今日的な課題であります人口減少対策や子育て支援の充実、それから安心・安全な保育の安定的な実施のために、単に中断期間の短縮というだけの見直しではなく、雇用形態からの抜本的な見直しを教育委員会と連携をして調査研究してまいりました。
 その結果ですが、臨時職員につきましては新年度から大きく2点見直しを行います。1つ目は、クラス担任を任されている職責の者については、正規職員と同等の任期付職員として30人程度を雇用します。2つ目ですが、3歳未満児の保育などを担当している約180人については、いわゆる雇用中断期間のない一般職非常勤職員として雇用形態の変更を行います。これらによって処遇改善も図られ、保育士の確保にもつながるものと考えております。
◆笠井則雄 委員  単に中断期間の短縮ではなくて、雇用体制全般にまで踏み込んでいただきまして、とりわけクラス担任を持っている人については任期付雇用、そして180人の雇用中断があった方については雇用中断を起こさないような採用方法まで踏み込んでいただいたということについて評価をし、終わりたいと思います。
◆藤井達徳 委員  それでは、先ほど若年層の投票率向上についての取り組みについて質問させていただいておりました。残りの後段の部分についてお尋ねをいたします。
 先ほど若者、20代の投票率向上に向けての当市の取り組みについて御答弁をいただいたわけでございます。各自治体でも何とか投票率アップに向けたさまざまな工夫、取り組みをしているところでございます。
 ここで、愛媛県の松山市での取り組みの事例をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。松山市でございますが、市内に松山大学、愛媛大学、この2つの大学がございます。この学生によります選挙コンシェルジュと言われるスタッフによる取り組みをしております。これは、松山市内の選挙について大学内への期日前投票所づくりでありますとか、あるいは啓発活動の企画立案、こういったことを中心に市の選挙管理委員会と一緒に取り組んでいるという事例でございます。さらに、具体的には選挙CMの作成でありますとか、大学で配付する啓発物の企画やその配付、あるいは大学内の期日前投票所のレイアウトの検討、それから選挙公報をPRするための選挙カフェの設置等々、学生主体で取り組んでおりまして、若年層、20代の選挙啓発に熱心に取り組んでいるというものでございます。さらに、自分たちの活動を市の選管のフェイスブック等で自身のSNS等も活用しながら拡散にも取り組んでいるということで、本当に市と学生が協力しながら何とか20代、若者の投票率をアップさせようと、選挙に関心を持ってもらおうという、その意気込みが見てとれる取り組みだなと思って注目をさせていただいたところでございます。
 こうした20代の投票率向上に向けた学生主体の取り組みは、学生のみならず、同世代への啓発にもつながるものでございまして、大変意義があるなというふうに考えているところでございます。そこで、当市には3大学1高専がございます。20代、若者の投票率向上の一環といたしまして、例えばこの大学内への期日前投票所の開設、それから先ほどございました選挙コンシェルジュ、こういうような形で学生の協力あるいは学生を巻き込んだ選挙活動の取り組みについて検討していっていただきたいなと、こういうふうに考えるわけでございますが、市の見解をお伺いいたします。
◎中澤 選管委事務局長  今ほど松山市の例を挙げて御質問があったわけでございますが、松山大学は学生数が6,000人おります。また、学生は松山市出身が多いと聞いております。なお、7,300人の学生数を有する愛媛大のキャンパスも隣接しているということで、期日前投票所を大学内に設置するための好条件を有しております。
 当市の大学において期日前投票所を設置するには条件等で課題もありますが、学生から選挙の啓発活動に参加してもらうことは大変効果的であると思っておりますので、松山市での効果を十分見きわめた上で対応を検討してまいりたいと思っております。
◆藤井達徳 委員  先ほど選挙管理委員会事務局長からの答弁の中で、造形大の学生に選挙ポスターのデザインを依頼してというような検討のお話もございました。それも含めながら、ぜひ学生主体の、学生を巻き込んだ取り組みで何とか選挙に関心を持ってもらって投票率アップにつなげるような取り組みを今後も検討していただきたいなというふうに思っております。
 もう1点お願いします。昨年の参議院選挙からいわゆるネット選挙が解禁をされまして、インターネットを媒介とした選挙運動が始まったところでございます。今多くの若者がネットを介してさまざまな情報のやりとりをする時代になってきているわけでございます。先ほどの松山市をはじめ各自治体では、ホームページのところに市の選挙管理委員会のフェイスブック等を立ち上げまして、市民への啓発活動を行っているところでございます。そこで、本市でも市民や特に若者への選挙の啓発活動の一環としてフェイスブック等のSNSを立ち上げていただきまして、その活用をぜひ検討していっていただきたいなと、こういうふうに考えるわけでございますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
◎中澤 選管委事務局長  今年度に新潟県の選挙管理委員会がフェイスブック、ツイッターを新たに立ち上げております。そこに県内の各市町村選挙管理委員会が啓発内容を投稿いたしまして、周知をしておるという状況でございますので、しばらくはこの活用を図ってまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  ただいま県のホームページを当面活用していきたいという御答弁がございました。それも一環かと思います。しかし、市民にしますと、やはり最初にアクセスするのは市のホームページなんですよ。県ではないんですね。身近な市のホームページのところにこういった媒体がございますと、より身近な形で情報が受け取れますし、またSNSというのは双方向のやりとりですから、お互いの情報をやりとりしていく中で、特に若者はそういう拡散というところは得意でございますから、検討をしっかりとやっていただいて、近い将来長岡市でもそういった媒体を活用しての情報交換ができるような取り組みをぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○古川原直人 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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1 議案第120号 専決処分について
 (1) 専決第8号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
○古川原直人 委員長  議案第120号を議題といたします。
〇中澤選管委事務局長 〔予算書・説明書にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第120号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
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2 議案第127号 長岡市附属機関設置条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第127号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第127号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第128号 長岡市地域委員会条例の一部改正について
○古川原直人 委員長  議案第128号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第128号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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4 議案第137号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
○古川原直人 委員長  議案第137号を議題といたします。
〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第137号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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  午前11時56分休憩
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  午後1時開議
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5 議案第121号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第4条 地方債の補正
○古川原直人 委員長  議案第121号を議題といたします。
〇阿部財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第121号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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6 請願第6号 消費税増税の中止を求める意見書提出に関する請願
○古川原直人 委員長  請願第6号を議題といたします。
〇諸橋虎雄議員  〔文書表にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆佐藤伸広 委員  民成クラブの意見を申し上げます。
 消費税の増税は、単に財政再建のために実施されたものではありません。社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させるため、社会保障と税の一体改革として与野党協議を経て決定されたものです。少子高齢化に伴い、社会保障費は急激に増加しており、今後高い経済成長の望めない環境の中で国における歳入の約半分は国債に頼っている現状です。国民にとってとりわけ重要な社会保障財源を安定化させることは必要で、一体改革による増収分は全て社会保障の財源となります。また、将来世代への負担の先送りも減らすことができます。
 それに対し、請願者は消費税が社会保障財源としてふさわしくないと断じていますが、低所得者対策は別の問題でありますし、現役世代と高齢者世代の拮抗するこれからの社会保障費は全ての世代で負担し合うべきです。したがって、見解の異なる本請願には反対であります。
◆笠井則雄 委員  請願第6号について、賛成の立場で日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
 解散総選挙が終わった12月17日の新潟日報世論調査結果によれば、2017年4月に先送りした消費税10%の問いに反対58%、賛成39%であります。このことからも見られますように、消費税10%への増税は先送りでなく、きっぱりと中止を求めることが今必要ではないかと思っているところであります。
 2014年4月消費税8%への増税は、その後の景気悪化を加速させ、多くの住民はアベノミクスの恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たず、米価の暴落なども重なって住民の暮らしは大変です。こうした状況のもとで消費税の10%の大増税などは認めることができません。
 今ほど話もありましたが、政府は消費税財源は社会保障に充てると大宣伝を行ってきましたが、8%への増税後も年金引き下げや医療費の負担増など社会保障負担が増大し、制度が改悪される一方ではありませんか。財政再建のためという理由も、消費税増税が景気悪化を促進していることを見れば成り立ちません。税金の使い方を国民の暮らしや福祉優先に切りかえて、例えば大企業の内部留保の一部を活用した働く人の賃上げなど国民の懐を暖める経済対策を進めることこそ経済と財政を改善させる確かな道と思っております。ぜひとも請願者の願意をお酌み取りいただき、議員各位から採択していただけますよう強くお願いをいたしまして、私どもの意見とさせていただきます。
◆藤井達徳 委員  それでは、公明党の意見を申し上げます。
 世界に類を見ない少子高齢化が急速に進む我が国において、年金、医療、介護にかかわる社会保障費は100兆円を超え、しかも毎年1兆円ずつふえ続けている現状です。しかも、保険料だけでは到底賄え切れず、国債の発行、つまり借金で社会保障費を賄っているのが現状であります。そこで、社会保障と税の一体改革により社会保障の安定・充実・強化のため、その財源として消費税をことし4月に5%から8%に引き上げを行いました。また、当初来年10月に予定していた10%への引き上げは、今般の景気動向に鑑み、1年半延期をし、2017年4月の引き上げに変更する方向が与党から示されたわけでございます。
 確かに消費税は景気に左右されず、広く薄く国民から税を集めるという点ではメリットがございますが、一方で所得の低い人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。私ども公明党は、消費税10%引き上げと同時に、食料品など生活必需品については税率を低く抑える軽減税率の導入を主張しており、低所得者対策を提示させていただいているところでございます。この軽減税率の導入については、世論調査で8割の方が賛成しており、この導入こそが現実的な低所得者対策となり得るものと考えるところでございます。
 消費税の引き上げは、増大し続ける社会保障費の安定財源として、また財政規律の観点からも必要であります。よって、本請願には反対をいたします。
◆広井晃 委員  請願第6号消費税増税の中止を求める意見書提出に関する請願に対する市民クラブの意見を申し上げます。
 今後少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で高齢者がふえていきます。社会保険料など現役世代の負担が既に高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、現役世代に負担が一層集中することになります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が高齢社会における社会保障の財源に適切と考えられます。
 また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくい税と考えます。毎年度税制度として確立された、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるに適切な税であります。そして、消費税率の引き上げに当たっては、法律上でも経済状況を好転させることを条件とし、経済・財政状況の変化にも柔軟に対応することをうたっております。
 請願の文面上、物価上昇、ガソリン高騰とありますが、原因は消費税増税に起因するものでなく、低所得者ほど負担が重い税金と述べていますが、消費税は社会保障を充実させるという目的である点においても請願の意を理解することは難しいと判断します。
 以上のことから、本請願につきましてはその願意を不適当と判断し、不採択といたします。
○古川原直人 委員長  請願第6号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○古川原直人 委員長  挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
・議決事由 不採択
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○古川原直人 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時13分散会
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