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新潟県 長岡市

平成26年12月産業市民委員会−12月16日-01号




平成26年12月産業市民委員会

平成26年12月16日(火)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  山 田 省 吾 君   高 見 美 加 君
  杵 渕 俊 久 君   細 井 良 雄 君
  桑 原   望 君   関   正 史 君
  酒 井 正 春 君   山 田 保一郎 君
  小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  藤 井 盛 光 君   浮 部 文 雄 君
  広 井   晃 君   佐 藤 伸 広 君
  丸 山 広 司 君   関   充 夫 君
  永 井 亮 一 君   中 村 耕 一 君
  加 藤 尚 登 君   水 科 三 郎 君
  松 井 一 男 君   長谷川 一 作 君
  大 平 美惠子 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   杉 本 輝 榮 君
  藤 井 達 徳 君   古川原 直 人 君
  高 野 正 義 君   関   貴 志 君
  笠 井 則 雄 君   加 藤 一 康 君
  五 井 文 雄 君   大 地 正 幸 君
  矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  磯田副市長       笠原地域政策監
  金子政策監       高橋理事・商工部長
  山崎市民協働      広瀬市民部長
    推進室長
  茨木環境部長      野口農林部長
  竹田商工部副参事・   小村市民協働
    工業振興課長      担当課長
  柳鳥市民交流・アオーレ 小池市民活動
    調整担当課長      推進課長
  河内国際交流課長    佐藤生涯学習
                文化課長
  川上スポーツ      韮沢市民課長
    振興課長
  小林環境政策課長    三川環境施設課長
  佐藤環境業務課長    伊藤商業振興課長
  安達産業立地課長    五十嵐観光企画課長
  曽根まつり振興課長   小林農政課長
  遠藤農林整備課長
  田口農業委参事・
    事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
  小川主査
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○山田省吾 委員長  これより会議を開きます。
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○山田省吾 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○山田省吾 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆細井良雄 委員  それでは、3点ほどお聞かせ願いたいと思います。
 1つ目につきましては、一般質問でも触れさせてもらいましたけれども、中山間地域の営農にかかわる問題でございますが、この委員会ではほ場整備のことについてもうちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。
 一般質問でも申し上げましたように、米価の暴落によりまして生産費の割高な中山間地域の営農がますます困難になっています。しかし、そこに住んで生活をしている人たちにとっては、そう簡単に耕作を諦めるわけにもいかない事情がございます。できるだけ耕作を続けていくために、高額な農機具などの共同化や作業委託によって経費を節減していく形が進められておりますし、また食味の向上や販売の工夫などで有利な販売を開拓するなど、いろんな努力が進められています。
 まず、その前提となるのが耕作や管理がしやすいほ場への転換が必要だろうというふうに考えております。一般質問では、簡易な手づくり田直しというようなことについて、補助金のかさ上げ等についてお聞かせいただきましたが、中山間地域にはある程度まとまった地域でまだ基盤整備等がやられていない地域も残っているかと思っております。そういう地域を今後もしっかり守っていくためには、基盤整備がある程度必要だと考えております。この中で国・県の補助がある中山間地域総合整備事業についてお聞かせを願いたいと思っております。
 質問の1としては、この制度の概要と、長岡市における近年の施行状況を施行地域も含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  中山間地域総合整備事業の採択要件でございますが、一般型と生産基盤型がありまして、受益面積が一般型では県営で60ヘクタール以上、それから団体営で20ヘクタール以上、生産基盤型では県営で20ヘクタール以上、団体営で10ヘクタール以上となっております。
 長岡市においては、平成22年度から栃尾東谷地区で施行がされております。
◆細井良雄 委員  中山間地域ですんで、これについては完全に連担していなくてもいいというような条件があるという話を聞きましたけど、その辺はどうでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  連担要件については、要綱等でちょっと確認ができませんけれども、今のところ採択要件としては面積要件のみとなっております。
◆細井良雄 委員  20町歩前後、20町歩というと相当の面積になるわけなんですけれども、ある程度連担といいますか、その1つの沢とかいう形ができれば、こういうのは十分利用できるものと考えております。それよりちょっと小さいようなものについては、この事業の中では県単といいますか、団体営みたいなものではもうちょっと小さい面積でもできるんじゃないでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  生産基盤型では林野率が75%以上で、主傾斜がおおむね20分の1以上のものを県営として採択しております。ただ、災害復旧等に関係して副次的に土石を利用するような場合には、おおむね10ヘクタール以上でも県営で採択をしているという状況でございます。
◆細井良雄 委員  この制度の概要として補助率や、事業によっては県営と団体営、こういう形になりますが、どのぐらいの個人負担といいますか、農家負担があるのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  補助率については、県営でいいますと国費55%、県費30%、それから地元が15%となっております。したがいまして、地元負担分の50%を市が負担いたしますので、受益者負担は7.5%となります。それから、団体営でいいますと、補助率は国費55%、県費20%、地元負担25%となっておりますので、半分を市が負担しますと受益者負担は12.5%というふうになります。
◆細井良雄 委員  今施行している栃尾地域についての面積的なものは大体どのぐらいで、箇所的にはどんな形になっているのかちょっと教えていただけませんか。概要で結構です。
◎遠藤 農林整備課長  栃尾東谷地区でございますけれども、先ほど申し上げたように平成22年度から事業着手しておりますが、ほ場整備25.5ヘクタール、用排水路417.0メートルといった概要になっておりまして、現在のところ8割方進捗をしております。
◆細井良雄 委員  先ほども申しましたように、中山間地域であっても、ある程度こういうふうに面積がまとまっている地域については、今後の施行管理のためにも、大変苦しいかもわかりませんけれども、基盤整備というのは必要だと思います。今後そういう制度の活用によってこれを施行するような計画が今どのような感じになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  今後につきましては、補助率もかなりすぐれた制度でございますので、積極的に採択要件に合うものがあれば地域のほうで実施をしてもらうように周知活動をしていきたいと思っております。
◆細井良雄 委員  これはやっぱり地元の合意が何としても必要なわけですけれども、地元としては土地改良区を中心に相談、それと農林整備課との関係になるんですけれども、具体的には土地改良区との相談が大事なんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  土地改良区が施行するのが団体営ということになりますけれども、栃尾東谷の場合は県営の事業として県が事業主体で行っております。ただ、お話の中で地域の基盤整備については地域の話し合いが重要であるということで、栃尾地域については土地改良区がございませんので、市が主体となって話し合いを進めているということでございまして、やっぱり地域の皆さんの話し合いというのが基本になるかと思います。
◆細井良雄 委員  山間部については水利が、自然水利といいますか、池をつくれば自然水利みたいな形で十分対応できる点では、施行した後からは経費がかからなくなるという点もあるもんですから、ぜひこのような制度で、特に中山間地域についても優良のほ場についてはなるべくそういう形で面積をちょっと多目にして、中型機械が入れるような対応をぜひ進めてもらいたいというふうに考えております。
 次の質問をさせていただきます。農地・水保全管理支払交付金制度については、今度名前が変わって新たな事業となっておりますが、このことについて、今までは一般的に平場の地域にということだったんですが、来年度より、中山間直接支払いの対応となる地域でも認められるという方向に変わってきたわけですけれども、この制度について市としてはどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  これまでの農地・水・環境保全向上対策事業から移行した多面的機能支払交付金事業、これは平成27年度から法制化されますけれども、今委員からもございましたように、中山間地域等直接支払交付金を受けている地区でも実施できるようになりましたので、希望、要望があれば積極的に採択していくように努力していきたいと思っております。
◆細井良雄 委員  この制度の交付金関係では、今の段階では反当たりどのぐらいの交付金が出るのかお知らせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  平成25年度までは県の予算の制約もございまして、主に農振農用地の田んぼで10アール当たり2,400円でございましたけれども、平成26年度途中から10アール当たり4,800円、このように単価が倍増しております。そういったことで交付額も多くなっております。
◆細井良雄 委員  この制度については、小学校区単位での取りまとめを市のほうも進めているんではないかと思うんですが、今度新たに中山間地域が対象になるとすると、それは単独で認められるような状況になっていくんでしょうか。それとも、共同していくというような格好になるんでしょうか。この辺教えていただきたいなと。
◎遠藤 農林整備課長  中山間地域での要望調査につきましては、本年7月上旬に制度の概要説明会の案内をさせていただきまして、8月の26、27、28日に6会場で説明会を実施しました。96の集落協定実施集落がございますけれども、要望調査を募りましたら27集落から事業要望が提出されておりまして、現在のところ小学校区単位でまとめるように等の指導をしているというわけではございません。
◆細井良雄 委員  96のうちの27ですから、3分の1程度であるかと思うんですが、そのほかの地域について申請が出なかった理由というのは何かつかんでいらっしゃいますか。
◎遠藤 農林整備課長  申請をしなかった理由等については、申請書が出ていませんので、承知しておりません。
◆細井良雄 委員  今までは平場と、それから山間地はすみ分けをして、平場には農地・水、山手には中山間という考え方でずっといたもんですから、なかなか簡単に切りかえができなくて、そういうことができるというような話が、まだまだ地域にとってはわからない部分もあるかと思うんですが、せっかくの制度です。重複して適用になるんであれば、今の米価が下がっている時期に大切な事業ともなりますんで、ぜひその辺のことを誤解がないように今後も指導していっていただきたいと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  制度の周知については、今後も積極的に地元のほうに周知できるように努力してまいりたいと考えております。
◆細井良雄 委員  それで、先ほどちょっと忘れていたんですが、1番目の質問の中で、要するに基盤整備の受益者負担の中で中山間の総合ほ場整備の場合、中山間地域等直接支払交付金制度の基金から共同で支出しているような事例というのはございますでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  現在のところ、中山間地域等直接支払交付金を利用して負担金を払っているという例は聞いておりません。
◆細井良雄 委員  そのこともできないことではないと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  中山間地域等直接支払交付金制度の趣旨からして、おおむね2分の1については集落の共同活動、それからその残りのおおむね2分の1については個別農家の所得補償といった色彩で、そういう趣旨で定められておりますので、趣旨に立ち返れば、そういう地域の基盤整備の地元負担分に充てるということはまさに合致していることだというふうに思っております。
◆細井良雄 委員  そういう点でも利用できるということであれば、いろんな対応の仕方があるかと思います。また、この新たな多面的機能支払交付金制度ですが、これについても、そういうふうに基盤整備の負担分にも振り向けることができるのかどうか、この辺お聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  多面的機能支払交付金というのは、先ほども申し上げたように従来の農地・水・環境保全向上対策事業が移行した事業でございますので、地域の共同活動、砂利敷き、草刈り、水路の泥上げ、こういった共同活動に充てられるお金ということになります。
◆細井良雄 委員  大体わかりました。ぜひこういう活用できる制度は積極的に地域のほうに、特に中山間地域についてはなかなかそういう制度はよく説明してくれないとわからない部分がありますんで、説明会を開くだけでなく、できれば担当のほうからもいろいろ訪ねてもらうとか、そういう状況も踏まえて積極的にこの制度が利用できるようにぜひ対応願いたいというふうに思います。
◆関正史 委員  おはようございます。一般質問でも農政に関する質問が出たわけでございますけれども、私のほうからも米価下落の影響と対策について伺いたいと思います。
 まず最初に、米価下落の影響をどのように捉えているかお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  米価下落でございますけれども、このたびのJAグループの仮渡金の引き下げに伴いまして、一般コシヒカリで去年からおよそ1,700円下がったわけでございます。今1俵当たり1万2,000円でございますが、米を基幹とする当市の農業にあっては非常に大きな影響だろうというふうに考えております。影響の度合いでございますが、コシヒカリで1割強落ちているわけでございます。ほかの品種もございますけれども、これを米の収入全体で見ますと、やはり1割以上の影響になってくるんじゃないかなということで非常に心を痛めているところでございます。
◆関正史 委員  県の試算によると、2014年新潟県産米算出額が前年に比べて120億円減少したという発表があったわけでございます。今後の収入減少影響緩和対策の部分で補填されれば実質50億円というような言われ方をしているわけでございますけれども、長岡市の数字というのはいかがでしょうか。
◎小林 農政課長  これは、まず県の試算値ですが、県内の農地面積に反収を掛けて全体の産出量、これに単価を掛けてはじいているわけですけれども、同じように非常に大ざっぱな計算ですが、長岡市の米の作付面積がおよそ1万2,400ヘクタールございます。これに同じように掛けた場合に、長岡市全体の算出額の影響ではおよそ19億円。これにいわゆる収入保険ですが、ナラシ対策が発動した場合の影響額が7億5,000万円程度になるんじゃないかなというふうに見ております。
◆関正史 委員  大変な額になっているわけでございますけれども、このような状況の中でどのような対策がとられているのかお聞きいたしたいと思います。
◎小林 農政課長  まず、今これを受けまして、国のほうで緊急対策といたしまして、当面の資金繰り対策として無利子資金が制度化されたところでございます。また、今ほど試算にもありましたとおり、いわゆる収入保険制度としてナラシ対策、これを早期発動するべく今国のほうで準備されているというふうに伺っております。また、今回の米価下落というのはいわゆるJAグループの仮渡金でございますが、それに対応するいわゆる追加払い、これを早期に支払うよう国のほうで今要請されているというふうに伺っております。これらの措置を通じまして、ある程度の回避は可能じゃないかというふうに見ているところでございますが、冒頭申し上げましたように当市にとっても非常に大きな影響がございます。米の収入を100万円上げている農家と1,000万円上げている農家では当然同じ1割でもその影響度合いは大きく違うわけでございますので、市といたしましては、飼料用米などの非主食用米の推進、あるいは農地集積の推進、これらとあわせまして、特に大規模な農家は非常に影響が大きいわけでございますので、頑張る担い手農家に対してしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
◆関正史 委員  JAなどの早期追加払いは非常に期待するところでございます。ナラシ対策の基準は過去5年間の数値の最低と最高をとって3年間の平均値というようなことかと思うんですが、それでよろしゅうございますか。
◎小林 農政課長  ナラシ対策の考え方は、委員が言われたとおり基準額に対して過去5年の平均との差額の9割を補填するというものでございます。
◆関正史 委員  ここのところ高値といいますか、急激な安値というようなことになってきているわけですけれども、これが安値で続くとこのナラシ対策がどうなるのかと、意味をなさないんじゃないかという部分があるわけですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
◎小林 農政課長  今委員が言われたとおり、基準となる価格は過去5年間のうちの3年間の平均で求めるわけでございますけれども、安値基調が何年かにわたって推移した場合、当然その基準価格は下がってくるだろうというふうに思われますので、そうなるとだんだんその補填ぐあいといいますか、補填額にも影響してくるだろうというふうに想定されます。
◆関正史 委員  このナラシ対策の矛盾点は国へもしっかり指摘していっていただきたいと思います。
 今ほど言いましたが、対策に係る農地中間管理事業の取り組み状況を少しお聞きしたいと思います。収穫後に動きが見えてくるだろうというような話だったかと思いますけれども、出し手、受け手の申し出の状況はどのくらいになっているのか、お願いいたします。
◎小林 農政課長  今の御質問の前に、申しわけありません、私ちょっと申し忘れた部分がございまして、ナラシ対策でございますが、今のような矛盾があることも踏まえまして、国は現在法制化も含めて制度の再検証を行っておりますので、その中でしっかりと措置されるよう見守るとともに、申し入れをしていきたいというふうに考えております。大変済みませんでした。
 次に、農地中間管理事業の状況でございますが、現在までで受け手が598件、面積で3,123ヘクタール、これに対しまして出し手が248件、176.8ヘクタールの申し出となっております。
◆関正史 委員  このことに対して、地域の受けとめ方、考え方というのはどのように把握しているでしょうか。
◎小林 農政課長  この農地の集積に係りましては、これまでも出し手と受け手の相対で申し出を行うパターン、あるいは農協や農業委員会に申し出るなどの何通りかの方法がございました。これに加えまして、今回新たに農地中間管理機構が農地を一旦中間保有して受け手に再配分するという方法が制度化されたわけでございます。このような経過から、地域においてはまだ制度も複雑でなかなかわかりづらい部分があるということで、地域の受けとめは今年度は比較的冷静だったんじゃないかなと、様子見の状況がうかがえたんじゃないかなというふうに見ております。
◆関正史 委員  この中で地域集積協力金というのがあろうかと思うんですが、その交付基準はいかがになっていますか。
◎小林 農政課長  地域集積協力金は、例えばある集落等の一定のまとまった地域内において、話し合いに基づいて担い手に何割集積するか、それによって協力金という形で国から交付金が交付されるという制度でございます。前提といたしましては、そのまとまった区域のうち2割以上を担い手に集積した場合にこれが交付されるということで、その2割要件のクリアが地域の中で今非常にどうしたものかということで思案されているというふうに伺っております。
◆関正史 委員  このところも非常に矛盾があると思うんです。今までは相対なりJAなりいろんな形があったわけですけれども、その中で真剣に集積をやってきたと。中間管理機構の中でとなると、一生懸命やってきた地域は2割要件で協力金ももらえないと。裏を返せば怠けたところがこれに乗っかって2割以上にすれば協力金をもらえるというふうな非常に矛盾があるかと思うんですけれども、その辺どんなふうに考えますか。
◎小林 農政課長  まず、これまで一生懸命頑張って集積を進めてこられた地域、これはそれまでの制度の中で何らかの手当てが措置されてきたわけでございます。おかげさまで当市は今全体で6割近い集積を誇っております。これは県内でもトップクラスになってきておりますけれども、残念ながらといいますか、当制度上、そういう既に集積が進んだ地域においては、新たに集積の余地は少ないわけでございますので、そのためになかなかこの協力金の交付対象になれないといいますか、新たな集積が難しいという矛盾があるということでございます。ただ、先ほど細井委員の御質問にもありましたほ場整備が進んでいるような地域ですとか、これから話し合いを進めていこうという地域においては、その状況に応じて十分これが使えるんじゃないかというふうに考えております。ぜひ御活用いただければというふうに思います。
◆関正史 委員  このことも矛盾は矛盾として指摘していっていただきたいと思います。
 この農地中間管理事業に対して今後の方向づけも少しお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  まず、この事業を始めるに当たりまして、これは市だけではなかなかうまいこと進めることができませんので、管内の5つのJA、農業委員会、そして市が連携しながら、いわゆるワンフロア体制を構築してこの事業に当たっております。これによって農家の負担、あるいはたらい回しといいますか、そういうものを解消していこうということで、それは一定の成果を上げているものというふうに考えておりますので、今後とも継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、今後の方向づけでございますが、今ほどの矛盾点も多々ございますけれども、地域の条件を踏まえながら、制度の普及あるいは地域での話し合いの促進、制度活用の支援、指導等をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
◆関正史 委員  このワンフロア化、今回の事業推進の中で初めてとられたかと思うんですけれども、急激にこれを進めるというような状況は大変な部分もあるかなとは思うんですが、長岡市の農政を考えていったときに、やはりこのことは一歩一歩着実に進めていく必要があるだろうと、そんなふうに思っているところでございますが、いかがでしょうか。
◎小林 農政課長  このように窓口を一元化して当たるということは、農家にとってもそうですし、私どもが農政を推進する上でも大きな意義があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後とも継続的に取り組んでまいりたいということでございます。
◆関正史 委員  次に、本年10月に錦鯉が市の魚として制定されたわけでございます。特に産地の者としては非常に喜んでいる部分があるわけでございますけれども、市として錦鯉産業の現状をどのように把握しているかお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  当市が世界に誇る錦鯉でございます。まず、生産環境から申し上げますと、漁業センサスによると、当市の錦鯉養殖といいますか、生産環境は国内トップでございます。その中で算出額はおよそ20億円を誇っておりまして、このうち8割が海外への輸出というふうに伺っております。そういう意味でも当市の大きな輸出産業になりつつあるというふうに認識しております。
 その輸出の内容でございますが、欧米を中心に海外28カ国に輸出されておりまして、秋の出荷シーズンになりますと2週間に400人のバイヤーが当市を訪れておられると。ざっと試算すると全体で延べ6,000人強になろうかと思いますけれども、そういう意味では非常に大きな波及効果も期待できるんじゃないかなというふうに見ております。
◆関正史 委員  産業市民委員会でも11月19日、現場勉強会ということで養鯉業をやっている会社を訪ねたわけでございますけれども、やはり輸出ということでいろんなお話を伺ったところでございます。この件については、ここのところ市長もトップセールスしていただいているというふうに認識しているわけでございますけれども、その辺のPRをまた強力に行っていただければありがたいと、そんなふうに思っているところでございます。
 その辺を踏まえて、今後の振興策をどのように考えておられますでしょうか。
◎小林 農政課長  まず、錦鯉産業の振興についてでございますが、当市が発祥地として世界に誇っているというのは今ほど申し上げましたけれども、それだけではなくて、中山間地域等を中心とした地域のなりわい、これの維持・振興という意味からも極めて意義があるものというふうに考えております。今後は、いわゆる世界の錦鯉の生地としての独自性、優位性の維持、あるいはブランド価値の保全が課題であるとも認識しておりますので、養殖団体等の関係団体とも連携しながら生産振興に努めるとともに、市としてもしっかりとプロモーションを展開してまいりたいというふうに考えております。
◆関正史 委員  最近コイヘルペス、漁業対策、支援もしていただいているわけでございますけれども、やっぱりこの辺もしっかり今後ともやっていただきたいなと思うわけですし、また輸出への振興策ももっとやっていただければと思うわけでございます。そしてもう1つ、今中山間地という話がありました。減反政策が行われて以来、山古志をとってみますと、錦鯉があったからこそ耕作放棄地が最小限に抑えられたかなという部分があります。今後を考えても、中山間地の水のきれいなところというのはやっぱり鯉にとっても非常にいい状況にあるわけでございます。中山間地の耕作放棄地は今後心配される部分がいっぱいあるわけでございますけれども、錦鯉という部分をとるといい条件という部分もあろうかと思います。その辺をうまく政策に乗っけていただければというふうに思っております。
◎磯田 副市長  今関正史委員のほうからるる錦鯉についてのお尋ねがございまして、市の魚に錦鯉を指定するときにも、一端御説明申し上げましたが、長岡を代表するイメージは、長岡花火と言われることも多いし、最近アオーレもありますが、やはり錦鯉というものも長岡を代表するいわばプロモーションの1つの素材ということで、それは輸出産業として重要で、かつ今後発展の見込みがあるというだけではなくて、長岡を世界に発信する素材として本当に貴重なものだというふうに思っております。ポイントは海外への売り込みが一番大事なのかなというふうに思っております。ホノルルとの姉妹都市提携で、ホノルルに行かれた方もおられると思いますが、あそこは世界中からいろいろな方が集まり、また日本からも観光客もいっぱい行って、あそこがプロモーションの場といいますか、売り込みの場としては非常に最適なんではないかなという認識も持っておりまして、そういった姉妹都市交流なども使いながら錦鯉を広く世界に発信していきたいと。また、業界団体の法人化とかそういうものも進めながら、コイヘルペスとか具体的な対応策というか、施策についても考えていきたいというふうに思っております。
◆桑原望 委員  私のほうから質問させていただきます。
 今回、一般質問の中で市民協働の推進についてということで質問させていただきました。御答弁いただいたわけですけれども、それをこの委員会の場でまた掘り下げていければなというふうに思っております。
 市民協働の推進についてということの中で、私がした質問の大きな柱の1つが市民活動団体、特にNPO法人に対しての資金の面をどう行政として取り組むかということでございます。いろいろと質問したんですけれども、私は、長岡市は市民活動の助成金制度などで大変充実していることを認めながらも、ただあの制度とか、いろんな団体を見ますと、あれは活動に対する助成金であって、多くの団体が、いわゆる助成金貧乏とよく業界で言われるんですけれども、その助成金を取るために活動している、ついつい本来の団体の理念とかよりも助成金が取れるかどうかを活動の最優先判断基準にしているということがNPOとかの業界でよく言われることでございます。私は長岡市は次のステップに進むべきだというふうに思っておりまして、質問をさせていただきました。
 私が言いたいのは、次は各団体が自由に使えるお金、例えば会費収入であったりだとか、寄附金とかで自由に使えるお金をいかに集めていくか。そのお金があれば人を雇うことができる、また広報紙とかを作成したり、自分たちの自前の事務所を持つことができる。こういったことというのは基本的には助成金ではなかなかできづらいことだというふうに思っていて、それを各団体がみずからの意思で進んでやるための行政としての応援として条例個別指定制度を設けて、そして認定NPO法人につながる道を整備するのが一つの方法として有効なのではないかという意味で質問をさせていただきました。実際、認定NPO法人は統計上半分以上が寄附金になっているというようなデータも聞いております。これは必ずしも税制面の優遇だけでそういうふうになっているのではなくて、その制度を利用することによって団体がみずから寄附金とかを集める努力をした結果じゃないかなというふうに思っております。そのことを踏まえまして、この条例個別指定制度を長岡市はどのように考えているのかお聞かせください。
◎山崎 市民協働推進室長  一般質問でもお答えいたしましたけれども、まずは現状をちょっとお話しさせていただければというふうに思っております。今長岡市内に市民活動団体というのはおそらく200団体以上ございます。認証されているNPO法人は63団体でございます。毎年そのNPO法人から当然のことながら実績報告書なりが出てまいりますけれども、その辺の内容を私ども注視して見ておりますと、認証されている団体とそうでない任意団体とでは若干のずれがあるというふうに思っています。といいますのは、NPO法人はやはり法人化するときに特定のミッションを持って、ある程度の資金計画であるとか、そういうものをきちんと定めて、その上で、じゃあその法人としてどういう努力をしていけばいいのかということをある程度見越してやっております。ところが、いわゆる任意団体としての市民活動団体、これがどちらかというと先ほど委員がおっしゃった市民活動団体、助成事業のほうが主になっているんですけれども、やはり何かをこれからやりたいんだけれども、やるためには資金がないとか、あるいは人がいないとかいういろんな問題があるので、そういうものをどう捉えていくかという問題があります。
 そういった違いがあるということをまずお話しさせていただいた上で、条例個別指定制度のお話ですけれども、今まで私どもは基本スタンスとしまして、やはりNPO団体も、それから任意団体もそれぞれ持っている課題が非常に個々異なっているという実態がございます。私どもは、推進する上でやはりその個別の団体の課題にどう対処していくか、そのきめの細かさをできれば出していきたいという気持ちがずっとございまして、そのためにいろんな情報を把握して、その情報に基づいて、じゃあこういうことをやっていこう、ああいうことをやっていこうというふうに幾つかやっているわけですけれども、助成金についてもそういう意味では少しずつマイナーチェンジをしながら、使い勝手のよさをアピールしながらやってきておりますけれども、そういう意味で今進めているというふうに考えております。
◆桑原望 委員  条例個別指定制度、当然これは対象となるのは少なくともNPO法人格を持っている団体で、そうすると今言った63団体で、その中でまたとるとなるとその中のごくごく少ないんじゃないかなと。これは当然そうなると思います。誤解しないでもらいたいんですが、私は必ずしもこれが絶対だというふうに思っているわけではなくて、とにかく私としては次のステップ、活動ではなくて団体組織の地盤をいかに高めていくか、それを行政としてどう考えるかということで考えていただきたいなというふうに思っております。
 その中で、きめ細やかな対応ということでは、市民協働センターの存在というのは大きいんではないかなというふうに思っております。どういうことをやっているかというのはある程度わかっているんですけれども、今回質問させていただきました協働事業提案制度ですけれども、これは必ずしもNPOから行政にだけではなくて、行政からNPOにという流れもありますし、私はお金の介在しない協働というのもあると思うんです。NPOとか市民のほうからお金をくれということじゃなくて、行政として例えばデータであったりなんかで、ここを協力してもらえれば僕らはこうしたい、それでもっと長岡をよくできるというような提案とか、今そこをマッチングする場がないというか、弱いというか、どこに聞いたらいいかわからないみたいな声をよく聞くんですけれども、そういう場としての市民協働センターの役割についてお聞かせください。
◎山崎 市民協働推進室長  提案制度ということに関しては、私どももその部分は非常に大事にしておりまして、まさにその市民協働センターを中心に今動いてはいるんですけれども、十分かと言われるとまだ不十分な面もございます。実は年間500件ぐらい市民協働センターにいろんな相談が参ります。その中でいわゆる社会的な課題に取り組んでいる団体も結構多くございます。そういった団体のお話を聞いていると、これは行政のどこどこの部署とうまく絡めたら絶対うまくいくなとかというものを、いわゆるマッチングということになるんでしょうけれども、そのときにそのお金ということだけではなくて、行政がどういう支援が直接できるか、あるいはNPO側はどういうふうにできるか。裏を返すと、実は行政側も目的とする行政課題、これをどう仕上げていくか、つくり上げていくかというポイントにもなろうと思っていまして、そういう視点で行政は見ますし、協働センター側はNPO団体のほうの視点で見ながら、そういう場をいかにつくるか、例えば「のもーれ」というイベントで月1回飲みながらやったり、そういう機会をとりながらやっているというのが実態でございます。
◆桑原望 委員  その方向で進めていただきたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、寄附とか会費収入とかいろんなことを言わせてもらいましたけれども、やはり基本は共感とか感動とか、そういうことがあってのことだというふうに思っています。フェニックスの話をよく成功事例として聞きますけれども、例えばフェニックス花火が打ち上がった後の募金活動って、2日、3日だけで300万円以上最近では集まるようになっています。これもわかりやすい共感だと思うんですよね。フェニックスの例もある意味ではわかりやすい。何に使われているか、何をしたいというのがわかりやすいとか、共感とかって大事なんじゃないかなと思います。そのためにはやっぱりまず知ってもらう、各団体はいい活動をしているんだけれども、やっぱり知られていない。団体のことも活動のことも知られていないので、お金どうこうの前にまず知られるということが非常に大事なんじゃないかな。知ってもらうことによって共感してもらって、お金という形で賛同してもらう、参加してもらうという流れじゃないかなというふうに思っております。その上で市民協働センターとして、また行政として何をしてもらうためにどうやっていくか。つながるラジオというものが「らこってプチ」12月号に記載がありましたけれども、いろんなアイデアがあると思います。市民協働センターもやはり予算が限られると思いますんで、その辺は行政としても予算を出して、例えばケーブルテレビで番組を持つだとか、いろんなアイデアがあると思いますけれども、その辺、市民にそういった活動を伝えるという点でお考えをお聞かせください。
◎小村 市民協働担当課長  市民協働センターというのは、御承知のとおり行政とNPOとが一緒になって運営しております。したがいまして、より市民に近い感覚を持ったセンターということになりますので、直接行政がやるよりもセンターを通じてやったほうがよりわかりやすくなる事業というのが幾つかあるわけです。その特徴を生かした、今ほど委員が御紹介くださいましたラジオとかケーブルテレビ、そのほか情報紙等々も、また行政とは違う味わいでのわかりやすさを狙った工夫を現在もやっておりますけれども、まだなかなかその情報が、関係者には届くかもしれないんですが、それ以外の方々に広く周知されているとは思っておりませんので、さらにそこは行政とNPOと一緒になって盛り上げていきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員  一般質問とこの委員会を含めていろいろ質問、意見を言わせてもらいましたけれども、基本的な方向性は私は行政とは違わないと思っておりますんで、引き続き進めていっていただきたいと思います。
◆酒井正春 委員  本定例会の2日目に我がクラブの広井議員から質問がありました。鳥獣の生息状況についてという質問で、答弁のほうは、国は鳥獣保護法を改正し、鳥獣捕獲による個体管理の考え方を新たに盛り込んで、今後いろいろな調査から現実的に動くというような話でした。ただ、基本的に国、県が考えているのはおそらく全国的にも大変な繁殖をしているイノシシ、熊、猿、こういったものが多いのかなと思います。それをお聞きしていて、我が長岡市ではカラスの問題、やっぱりこれはみんなで考えていかなきゃいけない大きな問題だと思います。というのは、駅前に飛来しているカラスというのは、夕刻になりますと無数のように集まってきています。この状態がこのままずっと続いていいのかということを私はやっぱりここで提議して、みんなで知恵を出しながら、何とか地代の高い駅前から地代の安いほうへ移動してもらう方法を考えないといけないんだろうというふうに思います。そういったことを踏まえながら、まずこれを質問するに当たって、当局としてはずっと調査をしているという状況ですが、大体どんな方法でいつごろ調査をしてきているのか、まずその経緯をちょっと教えてもらいたいと思います。
◎小林 環境政策課長  最初に調査をしたのは、平成18年に長岡野鳥の会から調査をやっていただきました。当然いろいろな御相談なり苦情なりがあったという経過もございますが、まず実態調査から始めようということで、それが最初でございます。その後、長岡市としても飛来数の調査ということで取り組んでおりまして、実際我々職員がやったときもございますし、その後、今現在ではシルバー人材センターのほうへ委託をさせていただいて、調査を続けているということでございます。
◆酒井正春 委員  調査の頻度もお聞きしたいなと思うんです。それとまた、結果が出ているわけでしょうから、かなり多いのか、いつごろが一番多いのか、過去にどのぐらいの記録が計測の中にあったのか、その辺もちょっと教えてください。
◎小林 環境政策課長  最初の平成18年に調査をさせていただいたときが一番多かったわけですけれども、それのときで約9,500羽のカラスがいました。その後、平成22年に市のほうで行った調査では約3,000羽に減りました。これは、実際には駅前の工事に伴いましてカラスが警戒したために飛来数が減ったというようなことだというふうには思っております。なお、最新のデータとしましては、この11月の末で6,900羽ということでございます。飛来数の調査については、現在毎月1回やっているという状況でございます。
◆酒井正春 委員  今の時期も多いんだろうし、繁殖する時期にまたふえるのかもわかりません。この秋、10月ごろだったと思うんですが、駅前を歩いていたら、女子高生の方々が歩いているときに、メタセコイアの木からカラスが飛び立ったときにふんを落としていた。それが背中に当たって、みんなできゃあきゃあ、きゃあきゃあ言っていました。やっぱりこれには憤慨していました。ふん害ですね。だから、そういう意味でもやっぱり対処してやらなきゃいけないなというのが非常にありました。ちょっとばたばたしていた中ですが、今度やっぱりある程度本腰を入れながらやっていく必要があるのかなというふうに思いました。
 私が議員にさせていただきました平成11年のときにムクドリの件がありました。それで、あのとき、私も1年生議員でありましたけれども、環境部の皆さんと力を合わせて、また当然JR、また東北電力、そして商店街、いろんな方々と連携しながら、あの当時、科学博物館の館長は渡辺先生でしたから、先生は鳥の権威でございますから、いろんなアドバイスをいただきながら、ムクドリの鳴き声のテープをうまく使って駅前から出ていってもらった。これが全国的に話題になって、長岡市のテープをぜひお貸しいただいて、我らのまちもムクドリを退治したいということで、私は全国的に功を奏したと思っています。ですから、その第2弾ではないけれども、このカラスについてもぼちぼちみんなで知恵を出し合うプロジェクトをつくって、そして何とか、さっきも言いましたけど、安いところへ、安心してすめるような場所にカラスに移住してもらうというような状況をちょっとつくってみたいんですが、その辺の対策というのは今後考えられるものか、それとも考えようとされているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
◎小林 環境政策課長  先ほどちょっと申しそびれたというか、不足があったかと思うんですけれども、カラス自体は1年のうちで、当然長岡に飛来する数の上下がございまして、今の11月から12月というのが一番多い。年を越して1月ぐらいからどんどんと減ってきて、最終的には繁殖期である4月、5月は非常に少なくなるという傾向がございます。
 それで、今の委員のほうからの御質問でございますけれども、私どものほうも以前から地元町内会からの相談等もございまして、駅前で実際に追い出し等をやったことはございました。忌避音、あるいはカラスの死骸の模型を使ったりとか、いろいろやったわけでございますが、現実問題としてはなかなかうまくいかなかったということがございました。全国的にもいろいろ対策なり考えられている自治体もいっぱいあるわけでございますが、それがなかなか現実的に功を奏するような妙案が出てくるという現状にはないというところではございます。
◆酒井正春 委員  さっきムクドリの件を話しましたが、要は単体でやっているよりも知恵を持っている方々が集まって、各方面、例えばJRもそうですし、東北電力もそうですし、商店街もそうですし、また当然環境部の皆さんもそうです。いろんな方々から知識をいただいて、全国的ないろんなものを見ながらきちんとして私は取り組むべきだろうと思うんですが、その辺の姿勢というか、そういう方向性はあるんでしょうか。それとも、そういうふうに進めていけるのかどうか、それだけ確認。
◎茨木 環境部長  今の委員の御指摘は、環境部的に言えば駅前のカラスの生息数の適正化ということだろうと思っていますし、これは長岡市の顔である駅前のイメージアップということにもなりますし、それから苦情という形では私どものところへなかなか届いておりませんが、実はいろいろお困りになっている、そんなこともあるんだろうなと思っております。そのことに対しても、やはり今環境政策課長が言いましたようにややハードルは高いなとは思っておりますが、これはやっぱりしっかり取り組むべき目標であるというふうに受けとめております。カラスは鳥ですが、敵もさるもの、なかなか侮れない、そんな敵ではありますが、この目標のためにそれなりの時間はかかるのかなと、こんなふうには考えておりますが、いろいろ研究をして取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
◆酒井正春 委員  ぜひお願いしたいと思います。当時、ムクドリのときもそうだったんですが、駅前に残飯とかを料理屋さんが夜置いていくから、みんなそこへ集まってきて、集まりやすい場所がこの場所だというような解釈もあった。それで、飲食街の皆さんから協力いただいて、きちんと後片づけをして、被害がないようにしてもらっておったんですが、それにもかかわらずやっぱり住まいとしてここを選んでいる現状もありました。今環境部長が言われたように非常に難しい問題ではあろうと思いますが、それゆえにまた知恵を出し合って何とか駅前から出ていってもらう方法を考えていただければと思います。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
◆山田保一郎 委員  それでは、私のほうから夜景観光について伺いたいと思っております。
 長岡まつり大花火大会が日本夜景遺産に認定されたと伺っております。この日本夜景遺産とはどのようなものなのか、まず伺いたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  日本夜景遺産につきましては、一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが認定しているものでございます。長岡まつり大花火大会は、ことし7月にこの歴史文化夜景遺産に花火として初めて認定されています。
 認定に当たりましては、4つのカテゴリーがございます。自然の中で観賞できる自然夜景遺産、それから展望施設などから観賞できる施設型夜景遺産、人工的な照明で照らし出されたライトアップ夜景遺産、それから夜祭り、送り火など伝統的文化により創出される歴史文化夜景遺産、以上の4つの分類となっております。
◆山田保一郎 委員  そうしますと、この長岡の大花火は日本の伝統文化型という形での認定ということでよろしいですか。
◎五十嵐 観光企画課長  委員がおっしゃるとおりでして、日本各地に埋もれている美しい夜景の再発見、それから発掘を行いまして、価値を付与して紹介することで観光資源として夜景の存在をアピールするといったことを目的にこの団体が認定しているものでございますが、長岡市の花火大会は委員がおっしゃるとおり歴史文化夜景遺産の認定となっております。
◆山田保一郎 委員  それで、私は当委員会、産業市民委員会でございますが、去る10月15日、周南市のほうに視察に行ってまいりました。この周南市でございますけれども、湾岸のコンビナート、さらには夜景や冬のツリーまつりといったいわゆる夜景観光に非常に積極的に取り組んでおりまして、非常に感動をして帰ってきたところでございます。特に湾岸のコンビナートではツアー企画まで組んで観光客を誘致していると。さらには、冬のツリーまつりにおきましては駅前周辺に電球数40万個、これでもってライトアップして観光客を誘致していると。集中イベント期間中は来場者9万人と言われております。こういう形で観光客の誘致に非常に頑張っておられる、こういうものを勉強してきたわけでございます。帰ってきまして、長岡市においても各地域でそれぞれ取り組みがされているという形でちょっと勉強させてもらったんですけれども、そこで当市におきましてもこのような形で頑張っている地域あるいはイベントがあるかと思いますんで、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  市が把握していたり、関係しているものの中で主なもののみ御紹介させていただきます。まず国営越後丘陵公園で毎年夏と冬にサマーナイトプレゼンツ、それからウィンターイルミネーションが開催されております。これは大変大勢の方が訪れていらっしゃいます。また、来年20周年を迎えるよいた「楽山苑」ライトアップですとか、越路のもみじ園のライトアップが大変人気がございます。また、夜景とはちょっと違うかもしれませんが、越後みしま竹あかり街道でございますけれども、こちらにつきましては平成25年度国土交通省大臣表彰手づくり郷土賞一般部門を受賞しております。このほか、越路のろうそく祭りですとか、ガスプラントの見学、酒造会社での試飲をセットにしたツアー「光の祭典〜恵みの光を感じる旅〜」が地域の若手経営者らでつくる実行委員会により11月に実施されまして、ことしは80人の参加があったというふうに伺っております。
◆山田保一郎 委員  それぞれの地域で資源発掘ということで頑張っておられることを認識させていただきました。
 今いろいろ御紹介いただいたわけではありますけれども、ちょっと残念なのが、いわゆる自然型の観光資源が長岡にはちょっとないのかなということで、ちょっと寂しい思いをしているんですが、この夜景観光ということにつきましては、私は次の2点のメリットがあるというふうに思っております。1つは、夜景観賞とともに宿泊するという、いわゆる着地型の観光に結びつくんではないか、2点目には夜景の観光ブランドを通して官民協力して地域おこしを進めることが可能ではないか、こういう2つの観点から今後長岡市もしっかりこの夜景観光に取り組んだらどうかという思いがございます。特に長岡の場合、少ないのが自然型でございまして、ぜひこうした自然型も長岡市は捨てたもんじゃなくして、いろいろな地域を回ってまいりますと、「山田さん、ここの地域から見るとすばらしい長岡の夜景が見えるんですよ」と、こういう市民の方もいらっしゃるんですね。現実に2カ所ほど見させてもらったんですが、まだまだ長岡にはこうした自然の明かりというものが非常に美しいところがありますんで、こうした自然型の夜景というものもこれから発掘していくことも大事かな。それには長岡市民の方々の御協力をいただきながら、例えばですけれども、夜景の写真コンテストをやりながら市民の方々からここが長岡の夜景の最高のところと、こういう観点からひとつそうした自然型の夜景観光を発掘してみてはどうかなと、こんなふうに考えておりますし、また今回この長岡花火が日本夜景遺産に登録されたということをきっかけにしながら、こうした夜景というものをしっかりと売り出していくことも大事ではないかと、こんなふうに考えております。もし市のお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  自然夜景につきましては、例えば東山ふれあい農業公園、これなどは長岡の市街地の夜景が一望できる非常にいいスポットではないかなというふうに考えております。自然夜景につきましては、通年での効果が期待されますけれども、それのみでの観光としては長岡ではちょっとハードルが高いのかなというふうに考えております。しかしながら、先ほどお答えしましたようなイベントですとか、ほかの観光素材との連携を考えながら、長岡観光コンベンション協会などと連携しながら、どのようなことができるか長岡市といたしましても検討してまいりたいと思います。
◆山田保一郎 委員  自然観光、自然夜景なんていうのはお金がかかりませんので、市民から協力いただいてやると非常におもしろいのかなと。また、そういうことに市民が参画しますと、市民の方たちも自分のふるさと長岡の新しい魅力というものをまた発見してもらえるんではないかと、こんなふうにも考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 最後でございますけれども、最近お聞きしておりますけれども、市原隼人さんという俳優が河井継之助を題材といたしました舞台「最後のサムライ」というのが上演されるとお聞きしております。この辺の情報がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  舞台「最後のサムライ」でございますけれども、若手俳優で大変人気がございます市原隼人さんが舞台初主演ということで河井継之助を演じるものでございます。ブロードウェイで活躍されております新進気鋭の演出家でありますイヴァン・キャブネットさんが手がけられまして、来年3月4日から3月15日まで東京の天王洲の銀河劇場で全16回で上演されます。
 先日、主演の市原さんと演出家のイヴァンさんがそれぞれ別の日ではございましたけれども、当市の河井継之助記念館を訪れられました。稲川館長が説明をされましたけれども、大変熱心に説明を聞いている姿を覚えております。市原さんは先週金曜日に実は急遽プライベートでお一人でお越しになられたんですけれども、早速長岡に来られたことを御自分のオフィシャルのブログで紹介されております。ブログの中では、お土産でお渡しいたしました笹だんご、これを写真つきで紹介されております。長岡市としても河井継之助、それから長岡市をアピールできる、特に若い人に対してアピールできる絶好の機会というふうに捉えております。
◆山田保一郎 委員  私も1回見に行きたいなと、こんなふうに思っておりますけれども、市としてどういうことができるのかちょっと難しい部分があるかと思いますが、これも長岡を全国各地に情報発信する大事な1つのイベントかなというふうに思っておりますので、何か長岡市が連携することがあるんであれば、バックアップしていただけたらなと思っておりますんで、よろしくお願いします。
◆小坂井和夫 委員  それでは、1点だけでございますが、お願いいたします。
 報道もされておりますが、長岡ホノルル平和交流記念事業でございます。私も含めて大勢の市民の皆さんが関心を寄せているところかと思うんでありますけれども、去る12月3日でしょうか、東京のほうで記者会見をされたわけであります。記者発表時の資料は私どももいただいておりますんで、大まかな内容は承知をしておるところでありますが、まず最初にこの取り組み、事業のコンセプトといいますか、中心的なテーマと事業の概要、簡単で結構ですが、お聞かせいただけますでしょうか。
◎河内 国際交流課長  本事業は、太平洋戦争終結から70年を迎える来年、姉妹都市である長岡市とホノルル市が共同して未来志向をコンセプトに取り組むものであります。日米友好のさらなる発展と世界に向けて平和の大切さを発信する事業として青少年平和交流サミットの開催など、次の時代を担う青少年を中心とした事業を開催する予定であります。
◆小坂井和夫 委員  それで、次の代を担う青少年を中心にという御説明も今あったわけでございますが、この事業の中にはいろんな内容が検討されているようでございます。1つには今話がございました青少年の平和交流サミット、あるいは市民訪問団、そしてまた真珠湾での花火の打ち上げ等が考えられているわけであります。これをざっと見させていただくとかなりの経費といいますか、それなりにかかる、見込まれるんではないかなと思うんでありますけれども、その辺につきまして、市の予算措置、これは必要があるとすれば来年度の予算議会ということになるんでありましょうが、その辺の予算措置の大まかな概要がわかりましたらお聞かせいただきたい。また、その予算措置について、現時点での長岡市としての基本的な考え方ですね、その辺について少しお聞かせいただけますか。
◎河内 国際交流課長  予算等につきましては、現在検討を進めている段階でございますが、委員御指摘のようにそれなりの予算規模になるものと見込んでおります。
 基本的な考え方でございますけれども、いろいろな事業がありますけれども、それぞれの事業については長岡側、ホノルル側双方が負担をしていこうということがまず基本的な考え方の1つになります。なお、長岡側の負担につきましては、市の負担だけではなく、例えば長岡市国際交流協会ですとか、長岡造形大学ですとか、事業に関係する組織、団体からも負担をしていただこうかなというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  大まかにわかりましたが、ここの部分でいま一点だけ聞かせてほしいんですが、計画されている内容に市民参加事業があります。市民訪問団という形かと思うんでありますが、文化スポーツ交流事業と括弧書きになっておりますが、この辺具体のものをもしここで説明いただける部分があれば、よろしくお願いします。
◎河内 国際交流課長  詰めはまだこれからになるんですけれども、例えば来年の記念事業で青少年から行っていただくものについては、若干の参加者一部負担はありますけれども、行政のほうで手当てをしたいなというふうに思っております。ただ、実際といたしましては、これまでの姉妹都市交流のルールがございますので、そんなことを基本にお願いしたいと思っていますし、市民訪問団についても実は1月の市政だよりで募集をする予定でございますが、これは基本的には経費については個人負担ということで考えております。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。
 それで、これに関して次の点で1点お聞きをしたいと思います。マスコミ、新聞報道等も含めて真珠湾での花火の打ち上げということが何かと注目を集めているわけでございますが、この関係について、いま少し具体の内容を伺いたいというふうに思います。
 1つ目は、今回真珠湾で花火を打ち上げるということの特別な意義といいますか、思いといいますか、そういったものがおありなんだろうというふうに思うんですが、それについて1点お聞きをしたいというのが1つ目でございます。
 2つ目に、このハワイホノルル等での花火については、この間ホノルルのワイキキビーチで3回、それからワシントンDCで1回、ここ二、三年にわたって打ち上げられてきているかと思うんでありますが、大まかで結構ですが、これらにかかった全体額、またその中での市の負担額、それから経費の捻出方法、これらについて概要をお聞かせいただけますでしょうか。さっきおっしゃったように当然ホノルル側といいますか、双方の負担があるんだろうと思うんでありますが、長岡市側のほうについて主にお聞きをしたいと思います。
 それから、3つ目に今回は2日間にわたってということで報じられている内容では玉数2,000発ということで、それらを見る限りでは今までより規模も大きいのかなというふうな思いもするわけでございますが、その辺の財源規模、またそれら必要経費を確保するに当たっての基本的な考え方、この辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎広瀬 市民部長  まず、1点目の真珠湾での花火の打ち上げに対して特別な意義、思いというところで私からちょっと御答弁させていただくんですが、実はこのたび、今月の日本時間でいうと8日でございますが、73回目の真珠湾追悼記念式典、こちらのほうに出席をさせていただいてきました。改めて死者を悼み、平和を願う気持ちは日本もアメリカも一緒だなというふうに肌で感じてきたわけでございます。太平洋戦争の始まりである真珠湾攻撃、それから戦争の終わりに近い長岡空襲、これを経験した長岡市とホノルル市、この両市が戦争の痛みを体験してきたわけでございますし、そういう痛みや思いを相互に理解し合い、姉妹都市になったという経緯がございます。これまで70年間日米の友好を築き上げてきた今日を未来に引き継いでいくことの大切さを次の世代を担う青少年にきちんと伝えることが大きな目的であろうというふうに考えております。
 真珠湾での花火の打ち上げが注目されているところではございますが、単に花火を打ち上げるだけではございません。ちょっと紹介させていただきますと、日本時間ですが、来年の8月15日は日本、米国の戦没者の慰霊、それと平和の祈りを込めた白菊3発を打ち上げさせていただくと。それから、翌日、16日でございますが、前日同様白菊3発と、その後次の世代を担う子どもたちの未来に向けたスターマインという形で打ち上げることで今ホノルル側と調整をしているところでございます。
 いずれにしましても、真珠湾という特別な場所で過去ではなく未来に向けた発信をするこの取り組み、これが一地方都市でもこのような取り組みにより世界平和に貢献できるということ、また長岡花火の意味が世界に発信、そして通じるということは市民の誇りにつながるものではないかというふうに確信しているところでございます。
◎河内 国際交流課長  2つ目と3つ目の御質問に私のほうからお答えしたいと思います。
 最初に、過去のホノルルワイキキビーチで3回、それからワシントンDCで1回ということなんでございますが、ワシントンDCにつきましては、全米桜祭り協会の要請に基づきまして、その協会と共同で実施しております。例えば現地の打ち上げ経費とかそういう現地経費については、その協会が負担しているので、全体額については承知をしておりません。長岡側の負担ということでございますが、長岡としては花火師の旅費等、それから花火玉の輸送費で約800万円を負担しております。そのほか企業協賛金ということで約1,100万円を花火玉代として協賛をいただいております。これはワシントンDCです。
 続きまして、ホノルルワイキキビーチの花火につきましては、過去3回、平成24年、25年、26年の3回打ち上げております。最初の24年につきましては、長岡市が主催をしておりまして、全体経費は約4,100万円ほどかかっております。そのうち花火玉代の約1,000万円、これについては企業協賛で賄っております。それ以外の経費は長岡市が負担をしたということであります。それから、25年からは花火はホノルルフェスティバル財団が主体となって打ち上げておりますので、企業スポンサー等の寄附によって打ち上げております。長岡といたしましては、技術的な支援ということで花火師の旅費約230万円を負担しておりますけれども、そのほか花火玉代として約220万円、企業の協賛をいただいております。それから、26年、ことしの3月でありますけれども、長岡市の負担はございません。花火玉代の一部として企業協賛、220万円をいただいております。以上が実績であります。
 それから、3番目の御質問なんですけれども、2,000発ということで規模が大きいんじゃないかということなんですが、実を言いますとことしの3月、ホノルルで上げた花火とほぼ同規模でございます。
 それから、財源の関係なんですけれども、財源につきましてはまだ打ち上げ経費とか輸送経費、現地経費は現時点では未定のため、まだ確定しておりません。財源確保に係る基本的な考え方でございますけれども、先ほど2日間にわたって打ち上げるという話でしたけれども、15日、16日に白菊を合計で6発上げます。これにつきましては、長岡市とホノルル市が負担をしようということで協議をしております。そのほか16日の未来志向の花火につきましては、今までどおり企業の協賛金をいただく中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  だいぶ細かく聞かせていただきまして、ありがとうございました。私は、この間ずっといろいろお聞きをしてきたんですが、ちょっと話の観点が違うみたいで恐縮なんですが、実は私ども議員をやっていますと、複数の方々が、「いや、小坂井さん、長岡市は花火を上げるはいいけど、税金を使って何でハワイでばっか花火を上げるがらや」という声も正直聞こえてまいります。そんな中で私は思ったんでありますが、この間ずっといろいろ報道もされ、発表もされているような今回の、あるいは今まで、また特に来年真珠湾で花火をというホノルルとの平和交流事業という部分の思いなり内容といいますか、それがやっぱり市民にまだまだ浸透、理解、そういったものがされてないんじゃないかなという思いがしたわけなんです。今説明いただければ、長岡市自身の税金の投入というのはそう多くはないと理解できるわけでございますが、そういったことも含めて、長岡市は戦災都市として平和というものを世界に発信していこう、その1つの手段という市なりの考え方なり思い、それを今後来年に向けて大いに浸透させていくのが大事じゃないかというふうに思ったわけでありますから、いろいろこの間の経緯を含めて聞かせてもらいました。
 そういった中で最後の質問になるんですが、最初の質問で今回の平和交流事業、次を担う青少年を中心とした未来志向という説明もあったわけでございますが、そういった内容、それがコンセプトであればこそと思うんでありますが、素人なりの私どもの1つの提案になりますが、こういう形でどうなのかなと思う点を2点お話をしてお考えをお聞きできればと思うんであります。その1つ目が未来志向、青少年にという意味を含めて、この長岡では有名な映画「この空の花」ができて上映されたわけでありますが、その映画の中で有名な言葉がございます。世界中の爆弾をみんな花火にかえれば争いが起こらないし、戦争も起こらないのではないかという言葉がありますが、来年真珠湾で花火を上げる、その長岡の思いというのはこの言葉なんだという、例えばでございますが、そういったものを基本にしながら市民に対しても発信をしていく、そのことが理解を得る1つの方法になるんではないかというふうに私は思っております。
 それから、もう1つなんですが、これもいろいろお聞きするところによりますと毎年本番の8月2日、3日の長岡花火、非常に全国的に知名度が上がっているわけでございますが、そういった中で今、長岡の本番の花火は主には長岡市内の企業の協賛で打ち上げられているわけでありますが、そのほかにも例えば全国区並みに展開をしている県外の企業等から、私どももスポンサーになりたいんだがというふうなお話も結構数多く、有名になったからこそ来ているやに思います。そういったものもあるとお聞きをしておるところでございます。そういった意味では、来年真珠湾で上げる花火、この長岡の思いを世界に発信するわけでございますから、例えばそういった全国区並みの展開をされる企業にもこの長岡の思いというものを知ってもらって、スポンサーとして協賛を仰ぐとか、そういったことも2つ目にはいい方法ではないかなというふうに今思うんであります。この2点お話をさせていただきました。もし市側のほうでこの辺についてお考えだとか、あるいは思いがおありでしたらお聞きをしたいと思います。
◎河内 国際交流課長  市民理解ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、この平和交流記念事業全体の取り組みにつきまして、理解を深めていくことというのは極めて重要なことであるというふうに認識をしております。御紹介のありました「この空の花」の言葉、メッセージでございますけれども、私もこれはやっぱり市民共通の思いであるんじゃないかなというふうに思っております。それで、花火が象徴されていますけれども、花火だけではなく、今回の青少年の平和交流事業や市民参加事業など、事業全体につきまして、実行委員会の委員、幹事の皆さんなどの御意見もいただきながら、より多くの市民の方から関心を持ってもらう方法ですとか、また参加をしていただくような機会づくりを通して理解と御支援をいただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、知名度を含めた企業の協賛ということでございますけれども、これも先ほど御説明いたしましたとおり、ホノルル、ワシントンの花火につきましては、いわゆる海外展開をされている企業からの寄附もいただいております。そういうことで、こちらにつきましても同じように積極的にそういった企業の方からの協賛をいただいて推進してまいりたいというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  長岡の花火は8月2日が本番でございますが、それとまた別立てで来年特別に真珠湾でということになるわけでございます。いろいろ訪問団のことを考えますと、ちょうど日本はお盆のわけでございますから、なかなか大変な時期でもあるんだろうなというふうに思いますが、幾つかの提案もさせていただきました。ぜひ市民の中に理解が広がる取り組みになりますようにお願いをしたいということを申し上げて終わりたいと思います。
◎森 市長  これまで東京で記者発表をしたり、いろんなことをやってきた中で、私が今感じておりますのは、これまでの海外での花火の打ち上げとはもう1桁あるいは2桁違うインパクトがあるのではないかというふうに今は思っております。これは最初からそのように自信があったわけではありませんけれども、現実に記者会見をしたり、政府の関係者にお話ししたり、企業の方にお話ししたときのインパクトの違いは非常に感じております。それと同時に、ホノルル側からもやはり平和、それから青少年というキーワードが非常に理解されているというふうに思います。例えば読売、朝日、毎日の3大紙にも全国版で取り上げられたということはいまだかつてないことでありますし、テレビ局等もいろいろ関心を持って見ているということをしっかりと把握しながら計画を練り上げていくと、そういう必要性もあることがあって、これは予想を超える反響がある可能性もあるということを申し上げているわけで、そのことがだんだんまた市民に周知される必要があるのではないかというふうに思いますので、全力を挙げて取り組みたいと思います。
 それから、予算のことは現段階ではいろんな意見が出てくるのはわかりますけれども、やはり目的の正しさとかインパクトの大きさ、これは長岡が平和の花火を上げる都市として世界に定着するという大きな意味と、それからもう1つはやはり子どもたちが世界のどこに行っても自慢ができるような、そうした世界的なプロモーションが可能であるというような意味合いからすれば、私は今決めているわけじゃありませんが、市民の皆さんからむしろ長岡市が税金を投入しないのはおかしいと言われるぐらいの周知の仕方をしてまいりたいと、このように思っておりますので、今後の経緯を見ながら、議会とも御相談しながらやってまいりたいということを申し上げたいと思います。
◆高見美加 委員  1点お伺いしたいと思います。
 飼料用米についてお伺いいたします。先ほど関正史委員のほうからもお話がありましたけれども、米の仮渡金が大変下落しているという状況、今我々の1年間に食べる米の量が昭和37年ごろには2俵くらいだったのが今1俵を切っているというふうな状況だとお聞きしています。また、畜産への飼料の輸入量はほとんどそれを全て海外に依存しているという現状があることから、平成20年以降、主食用米の需要減少分は飼料用米等の非主食用米の拡大で対応することで水田をフル活用させ、生産者等の主体的経営判断による需要に応じた米生産の推進が図られているわけですけれども、現在水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産への助成が行われていると思います。飼料用米は、新潟県全体では現在、生産量が約1万トン、作付面積は1,900ヘクタールとお聞きしておりますけれども、まず当市の作付状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎小林 農政課長  飼料用米でございますが、当市におきましてはおよそ170ヘクタール、数量に換算しましておよそ900トンが今年産で生産されております。今ほど委員からも御説明がありましたとおり飼料用米は非常に伸びておりまして、昨年に比較いたしますと57倍という増加になっております。
◆高見美加 委員  先日、農業振興議員研究会で参加させていただいた長岡市農業者担い手ネットワークの講演会に農水省の経営専門官の方がおいでになったわけですけれども、そこでTPP交渉、畜産業の将来が今現在見えない中で、飼料用米に転換せよというような方向性が出ても今後拡大、生産計画ができないというような御意見も出ておりました。飼料用米に関しては、販路のことですとか、保存方法、そのほか輸送といろいろ課題があると指摘されてきているわけですけれども、本来これらは地産地消されるべきだというふうに考えておりますけれども、この飼料用米の需要見込み、全体、そして長岡市でもどのように見込んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎小林 農政課長  飼料用米が地消地産できれば一番いいということでございますけれども、当市の畜産環境を踏まえてみても、全てそれに対応し得るといいますか、逆に稲作生産コストの補填分を畜産のほうへ回すというのは、畜産情勢から見て、畜産のレベルというか規模が小さいということなんでございますので、全国的な需要動向の中でそれに対応していくということが必要になってこようというふうに考えております。
 ちなみに、飼料用米は輸入穀物、トウモロコシ等でございますが、それの代替用として国産で自給するという中で見込まれているものでございまして、国内利用可能量がおよそ450万トンと言われております。これを受けまして、国のほうでは平成27年、来年産ですけれども、その需要をおよそ110万トンというふうに設定しております。また、JAグループのほうではこの国の需要量を見込みまして、27年産の生産振興目標60万トン、これを設定いたしまして、生産者から直接買い付けを行っていくというふうに表明しております。また、県内には飼料用米の工場が東港にございます。そちらのほうで輸入トウモロコシ分の10%は十分に代替飼料として受け取り可能というふうに承っておりますので、現在、来年産に向けまして生産者並びに生産者団体等が構成員になっております水田農業推進協議会というのが各5つのJA単位にございます。そちらの中で作付計画等を今後詰めていくということになりますので、それを見据えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆高見美加 委員  確認なんですが、今ほど生産者から直接買い取りというお話がありましたけれども、これはいわゆる委託栽培ではないですけれども、つくれば売れるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎小林 農政課長  この飼料用米の取り組みも基本的には利用供給契約、要するに実需者が生産者から供給を受けるという契約に基づいて生産者は作付を行うということになります。これを全農が各農協単位で農協に委託してこれの取りまとめを行うというふうに伺っております。
◆高見美加 委員  今現在この飼料用米が畜産にとって有効かどうかというところが一番問題だと思うんです。長岡市畜産振興協議会が飼料用米を試験給与しているというふうに伺っているんですけれども、この状況はどうか、どういう情報を得ているかお聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  当市におきましても、これまで飼料用米の可能性に着目いたしまして、市の畜産振興協議会でこれまで3年間にわたってその実証といいますか、効果を確認してまいりました。粉砕飼料用米を用いまして、肉牛、乳牛、豚にそれぞれ給与してみたものでございます。それぞれ家畜に応じて給与量はもちろん変わってまいりますが、それぞれ肉あるいは乳の質ともに良好な結果を得たということで、従来の飼料に十分代替として使え得るのではないかという結果を得ております。
◆高見美加 委員  前段にも述べたんですが、米の消費量が大変減っているという現状、大豆と加工米、飼料用米という非主食用米への生産転換というのは米農家にとって、当地長岡は日本の一大食の供給地でありますから、これを非主食用米に転換するということは、じくじたる思いだという農家の方々の声もよくお聞きするんですけれども、現在国では多収という意味で多収米品種として20種類にわたってつくられているというふうにお聞きしています。当地でも多収という意味では生産地によって水稲でもとれる量というのがだいぶ違うと思うんですけれども、今後の当地の非主食用米の生産計画を考えるときに、その他の非主食用米の耕作地として地域バランスをどのように考えておられるのか、当市として今後の動向、飼料用米生産の方向性をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎小林 農政課長  今後の動向、方向づけでございますけれども、まず品種のお話がございました。新潟県は御承知のようにコシヒカリBLを推奨といいますか、奨励しているわけでございますけれども、このBLの特性保持のために非常に品種が逆に制限されているという現状がございます。具体的には新潟次郎、ゆきみのりという2品種がこれに対応し得るものとして県では指定しているところでございますけれども、これをいかに上手に組み立てていくかということが今後の課題になろうかと見ております。
 るるお話が出ておりますように、国は本年産から飼料米の作付に対して数量払いを導入し、その収量に応じて、10アール当たり5万5,000円から最大で10万5,000円交付するということにしております。地域におきましてもこれの活用を今後検討していくということになるわけでございます。県は、来年産生産目標3万トンを見込んで、このための生産拡大に向けた体制整備並びに地域内流通を支援していくということにしております。
 そこで、市の方向づけでございますけれども、今ほど地域バランスというお話もございましたけれども、これらにつきましては、先ほど申し上げました生産者、生産者団体が主体となって各JAあるいは地域単位で水田農業推進協議会がございます。その中で今後の方向づけを検討してまいるということになっております。市といたしましても、それに参加した中で、その方向づけの行方を見守りながら後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
◆高見美加 委員  先ほどお話しした担い手ネットワークでも農水省の方々が農業を本来あるべき産業の姿にというようなお話をされました。産業ですから、需要に合った供給ということが大原則なのだろうと思います。しっかり今後の計画の中で情報提供していただいて、しっかり足腰の強い農業のために御尽力いただきたいと思います。
◆細井良雄 委員  間伐材の利用促進について伺いたいと思います。長岡市の中山間地域には広大な杉の人工林がありまして、その間伐対策が求められていましたが、中越よつば森林組合を中心とした間伐材を利用した木質ペレットの利用が急速に進んでいるというふうに考えております。この間、木質バイオとしてこれに取り組まれていることについては大変地域としてもいい方向だというふうに思いますが、ここ数年の間伐の実績と間伐材の利用状況について、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎遠藤 農林整備課長  間伐の御質問にお答えいたします。利用間伐のほとんどをC材として販売しておりますけれども、平成25年度の実績のベースでは5,955立方メートルというふうになっておりまして、このうちの大部分でございます5,300立方メートルは木質ペレット材として柏崎市にございます株式会社アール・ケー・イーに販売を行っているというものでございます。25年度のA材、B材については、おのおの800立方メートル程度でございます。
◆細井良雄 委員  A材というのは木質用材で、B材というのは合板ですよね。それで、今言っているペレット等にするものがC材ということになるわけなんですけれども、これからいくと利用間伐の約8割がチップ材のほうに回っているということで見ていいでしょうか。
◎遠藤 農林整備課長  今ほとんど全て中越よつば森林組合からの搬入でございますけれども、C材が大部分を占めております。A材、B材は、おのおの先ほど申し上げたように800立方メートル程度でございますので、ほとんどがC材ということになります。
◆細井良雄 委員  この数字を見ますと、当初予定の約倍の利用がされていると思います。これについては、地域の資源を利用したバイオマスということになりますし、温暖化の防止対策にも一緒になって動くことでありますんで、この方向にしっかりと進めてもらいたいというふうに思っています。
 それで、これと関連して省エネ、新エネの関係でペレットストーブの普及についても市として補助をしていると思いますが、この動向については今どのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
◎小林 環境政策課長  今ほどの補助金でございますが、そのうちのペレットストーブにつきましては、きのう時点で59件、金額にしまして746万8,000円の申請がございました。それから、今年度からペレットストーブのみ2次募集ということで10月20日から受け付けをしておりますが、これまでに2次募集で受け付けたものは13件でございます。
◆細井良雄 委員  相当の伸びがあるかと思います。これについては、地元の原材料でつくられた木質ペレットが地元に戻ってきてCO2の削減もしっかりしているという点では新たな循環が始まってきているというふうに思います。ぜひこのことについては今後の伸びを市としても応援してもらうような立場で頑張っていただきたいと思います。
○山田省吾 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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  午前11時55分休憩
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  午後1時開議
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1 議案第126号 長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
○山田省吾 委員長  議案第126号を議題といたします。
〇野口農林部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第126号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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2 議案第133号 町(字)の区域及び名称の変更について
○山田省吾 委員長  議案第133号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第133号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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3 議案第139号 指定管理者の指定について(新産体育館)
4 議案第140号 指定管理者の指定について(ニュータウンいこいの広場及びニュータウン市民釣場)
5 議案第141号 指定管理者の指定について(悠久山プール)
6 議案第142号 指定管理者の指定について(希望が丘プール)
7 議案第143号 指定管理者の指定について(希望が丘テニス場)
8 議案第144号 指定管理者の指定について(古志高原スキー場)
9 議案第145号 指定管理者の指定について(和島野球場)
10 議案第146号 指定管理者の指定について(和島B&G海洋センター)
11 議案第147号 指定管理者の指定について(エコトピア寿)
12 議案第148号 指定管理者の指定について(小国商工物産館)
13 議案第149号 指定管理者の指定について(栃尾産業交流センター)
14 議案第150号 指定管理者の指定について(道院自然ふれあいの森及びとちおふるさと交流広場)
15 議案第151号 指定管理者の指定について(道の駅ルート290とちお)
16 議案第152号 指定管理者の指定について(杜々の森名水公園)
17 議案第153号 指定管理者の指定について(ふるさと体験農業センター)
○山田省吾 委員長  議案第139号から第153号までを一括議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第139号から第153号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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18 議案第121号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 繰越明許費
 (3) 第3条 債務負担行為中当委員会付託分
○山田省吾 委員長  議案第121号を議題といたします。
〇広瀬市民部長、野口農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第121号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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19 請願第8号 JAグループの自己改革の実現に関する請願
○山田省吾 委員長  請願第8号を議題といたします。
〇加藤(尚)議員 〔文書表にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  紹介議員のほうから資料もいただいているんでございますが、私らは素人のところもあるもんですから、簡単にお聞かせいただけたらというのが1点ございます。
 前書きの文章の中段に「政府によるJA改革が、私たちJAグループが決めた基本方向と大きな乖離」とあるわけでございます。この大きな乖離ということについて、言ってみれば(1)から(4)までありますが、ここに書いてあるのは農協がこうしてほしいというものなんだろうと思いますが、これに対して政府の改革案というもの、示されているものと大きな乖離とあるもんでありますから、その辺について少し聞かせていただければありがたいんですが。
◆加藤尚登 議員  今回の規制改革会議の皆さんの提言を私も目を通させていただきましたけれども、その中で私が特に感じるのは、例えば全農の株式会社化ということが1つ。信用・共済事業の事業委託、要するに農協は窓口だけやればいいじゃないかと、信用・共済事業は独立させて別の組織にやらせればいいのじゃないかと。あと中央会の監査機能を一般的な公認会計士がやるのと同じようにしたらどうかというような提言がなされております。あともう1つは、準組合員の利用制限ですよね。これも利用数量規制をかけるべきじゃないかと。要するに規制改革するはずが規制を強めなさいという提言になっております。私がJAが進める方向、あるいは現場が求める方向と大きな乖離があると感じるのはこれらのことですが、中で強調したいのが、JAは総合事業をやっているんですが、営農経済活動だけをやれと規制改革会議でも提言されているんですけれども、総合事業をやらないと。かつて柑橘農協とか酪農の専門的な農協がありましたけれども、結局農業あるいは経済の情勢にのみ込まれて、その農協ははっきり言ってなくなりました。要するに総合農協に合併をすることになりました。やっぱり地域の営農あるいは暮らしを総合的にサポートする協同組合としてあらゆる暮らしに密着した総合事業を一体的に推進するということが地域の願いであるのにもかかわらず、その辺を分離して専門的にやったらどうかという提言が私にとっては特に大きな現場との乖離だというふうに感じております。
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  請願第8号は、採択することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
 なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
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○山田省吾 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時19分散会
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