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新潟県 長岡市

平成26年12月定例会本会議−12月12日-03号




平成26年12月定例会本会議

 平成26年12月12日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第3号
     平成26年12月12日(金曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(4人)
第3 議案第120号 専決処分について(専決第8号)
第4 議案第121号及び第122号
第5 議案第123号から第132号まで
第6 議案第133号から第154号まで
         ────────────────────────
〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………74
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 市民協働の推進について(桑原 望君)…………………………………………………74
 2 支所機能を含めた旧丹佐跡地の利用計画について
   獣害対策について(杵渕俊久君)…………………………………………………………80
 3 子ども・子育て支援新制度と保育について
   子どもの医療について(木島祥司君)……………………………………………………84
 4 長岡市総合計画について(松井一男君)…………………………………………………89
日程第3 議案第120号 専決処分について…………………(質疑)……………………93
 専決第8号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………93
 議案第121号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 議案第122号 平成26年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………93
 議案第123号 長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について
 議案第124号 長岡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の制定について
 議案第125号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第126号 長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
 議案第127号 長岡市附属機関設置条例の一部改正について
 議案第128号 長岡市地域委員会条例の一部改正について
 議案第129号 長岡市立特別支援学校条例の一部改正について
 議案第130号 長岡市立学校使用条例の一部改正について
 議案第131号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第132号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
日程第6…………………………………………(質疑)…………………………………………94
 議案第133号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第134号 市道路線の認定、変更及び廃止について
 議案第135号 契約の締結について(市道東幹線29号線・大手橋)
 議案第136号 財産の取得について(長岡北スマートインターチェンジ(仮称)アクセス道路整備事業用地)
 議案第137号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
 議案第138号 指定管理者の指定について(高齢者センターとちお)
 議案第139号 指定管理者の指定について(新産体育館)
 議案第140号 指定管理者の指定について(ニュータウンいこいの広場及びニュータウン市民釣場)
 議案第141号 指定管理者の指定について(悠久山プール)
 議案第142号 指定管理者の指定について(希望が丘プール)
 議案第143号 指定管理者の指定について(希望が丘テニス場)
 議案第144号 指定管理者の指定について(古志高原スキー場)
 議案第145号 指定管理者の指定について(和島野球場)
 議案第146号 指定管理者の指定について(和島B&G海洋センター)
 議案第147号 指定管理者の指定について(エコトピア寿)
 議案第148号 指定管理者の指定について(小国商工物産館)
 議案第149号 指定管理者の指定について(栃尾産業交流センター)
 議案第150号 指定管理者の指定について(道院自然ふれあいの森及びとちおふるさと交流広場)
 議案第151号 指定管理者の指定について(道の駅ルート290とちお)
 議案第152号 指定管理者の指定について(杜々の森名水公園)
 議案第153号 指定管理者の指定について(ふるさと体験農業センター)
 議案第154号 指定管理者の指定について(大手口駐車場、表町駐車場、大手通り地下駐車場及び長岡駅大手口北自転車駐車場)
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〇出席議員(37人)
        高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君
        木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君
        広 井   晃 君        山 田 省 吾 君
        佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君
        関   充 夫 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        水 科 三 郎 君        桑 原   望 君
        松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君
        大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君
        丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君
        杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君
        古川原 直 人 君        関   正 史 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君
        山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君
        五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君
        大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君
        矢 野 一 夫 君
         ────────────────────────
〇欠員(1人)
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君
  副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監   笠 原 芳 彦 君
  政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監   理事・商工部長兼新エネルギー政策監
          金 子 淳 一 君            高 橋   譲 君
  理事・土木部長 中 野 一 樹 君    市長政策室長  近 藤 信 行 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  農林部長    野 口   剛 君    都市整備部長  森 山 建 之 君
  中心市街地整備室長            会計管理者   松 永 辰 夫 君
          小 林   周 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
         ────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    神 保 亜由美 君    議事係長    高 橋 浩 二 君
         ────────────※───────────
  午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。
         ────────────※───────────
○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小熊正志議員及び大地正幸議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
 市民協働の推進について
○議長(丸山勝総君) 市民協働の推進について、桑原望議員。
  〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、市民協働の推進について質問をさせていただきます。
 今回、市民協働の推進について質問させていただくのは、長岡市の市民協働がおくれているからとか、長岡市の市民活動団体の活動が活発ではないから、そういった理由からではありません。長岡市は、全国に誇る市民協働の先進地だと思っております。長岡市の市民協働がここまで進んだのは、米百俵や常在戦場に代表される歴史的な背景や風土といったようなものがあるのではないかと思います。そして、森市長が就任以来、市民力、地域力、そして市民協働を市政運営の柱に掲げてきたことが大きいと言えます。
 特に市民協働を進めたのは、7・13水害や中越大震災などの相次ぐ災害の影響だと考えます。災害という有事において、行政だけが全ての対応をすることは不可能である。そのため、多くの地域や団体がみずからさまざまな活動を行いました。このような市民協働によって、長岡市は7・13水害と中越大震災から復興10年を迎えることができました。これまでの復興10年の中で最大の成果の1つがこの市民協働の推進ではないかと私は考えます。
 そして、平成24年4月には市民協働の拠点として、ここ、アオーレ長岡がオープンし、アオーレの中には、長岡市とNPOの特性を生かし、協働で運営を行う市民協働センターが開設されました。さらに、行政、市民、そして議会との協働によってつくられた市民協働条例が平成24年6月28日に施行され、現在に至っております。市民協働にはゴールもなければ完成形もないと私は考えます。全国に誇る長岡市の市民協働は、今、次のステージに来ていると考えております。
 さて、市民協働を推進するためには、その大きな担い手であるNPOの活動が活発になる必要があります。NPO法人は、それぞれ課題を抱えておりますが、多くの団体に共通するのは資金面の課題であります。そのため、資金面の課題の解決がNPOの活性化、そして市民協働の推進につながると考えます。NPOには幾つかの資金調達の方法があります。会費、寄附金、助成金や補助金、そして事業収益などであります。会費は、安定した収入源であり、自由度の高い収入ではありますが、会員を維持、増加させるにはそれなりの労力が必要です。寄附金は、比較的自由度の高い収入ではありますが、安定した収入源ではありません。助成金や補助金は、比較的容易な収入源ではありますが、特定の事業に対する収入であるので、自由度は高くはありません。NPOは、これらの資金源を組織の特性や目的を踏まえて、バランスよく調達することが重要であります。長岡市としても、これらを踏まえて、仕組みを検討する必要があると考えます。
 さて、私はこれまで市民活動団体の資金面の課題解決という点で何回か質問をさせていただいてきました。その中で最も印象に残っている質問と市長の答弁がございます。平成19年6月に、私は1%条例について質問しました。この条例は、千葉県市川市がやっているもので、地方自治体の市民が納税した税金のうち、市民が任意に選択し、その1%を地域で活動する市民のためのボランティア団体やNPOの活動資金として振り向け、それらの活動を資金面から支援する仕組みのことであります。この質問に対する市長の答弁は、私自身も大変参考になり、NPOの資金調達、行政との関係性について、基本的な考え方になっておりますので、抜粋して御紹介させていただきます。以下、市長のそのときの答弁でございます。
 「最終的にはやはりNPOの存在意義というのは自由にやるというところが一番大事なわけでありますから、行政と同格なわけでありますから、私は市民活動団体というのは寄附により自由に活動するほうが望ましいと。だから、市が支援するというのは、これは必要ですから、長岡市もまた今後ともやりますけれども、それは最終的な姿ではないという意識があるわけです。私は基本的には税金はやはり行政、寄附はNPOという方がいいと思っています。」との答弁でございました。
 私もNPOの理想形を考えたとき、市長の言うことと全く同じ意見でございます。ただ、現実として、今の長岡市のNPOに寄附が十分に集まっていると言うにはほど遠い状態であり、理想と現実には大きな差があります。今回の質問は、その理想に一歩でも近づけるために、行政として何をすべきかという点で質問をさせていただきます。
 日本のNPO法人が資金調達を考える上で重要なのは、認定NPO法人制度の存在です。この認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援することを目的としており、NPO法人のうち、一定の要件を満たす法人は、所轄庁から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。認定NPO法人になるためには、以下、一定の要件があります。パブリック・サポート・テスト、PSTに適合すること、事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満であること、運営組織及び経理が適切であること、事業活動の内容が適切であること、情報公開を適切に行っていること、事業報告書等を所轄庁に提出していること、法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと、設立の日から1年を超える期間が経過していることであります。
 このうち、最もクリアが難しいのが最初に述べましたパブリック・サポート・テストのPST要件であります。これは、NPO法人の活動が公益的で、市民の支持を受けていると言えるかどうかを判断するための要件です。パブリック・サポート・テストとは、広く市民からの支援を受けているかどうか判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものであります。PSTの判定に当たっては、相対値基準、絶対値基準、条例個別指定のうち、いずれかの基準を選択できます。相対値基準とは、総収入金額のうち寄附金収入が20%以上であること、絶対値基準とは、3,000円以上の寄附が年平均100名以上存在すること、そして条例個別指定とは、県や市の条例で指定を受けたNPOであることであります。
 パブリック・サポート・テストに適合するための3つの基準の中で最も容易なのがこの条例個別指定であります。しかし、認定も十分に理解が浸透していませんが、指定はさらに浸透しておりません。この指定制度は、地方公共団体が条例の中で個別に、この団体は地方税の優遇を認めると指定したNPO法人に、個人が寄附をした場合、地方税、市の指定なら市民税の一定割合を税制優遇させるというものです。とはいえ、認定と比べると、その魅力はあまり大きくはありません。認定の場合には所得税や法人税などの国税が大幅に優遇されるのに対して、指定の場合には地方税がわずかだけ優遇されるだけであるからであります。そのため、指定を目指す法人は、その先にある認定を目指すことになります。
 NPO法人が寄附を集めようと考えたときに、認定NPO法人は極めて有効な制度です。しかし、現在、私の知っている限りではありますが、長岡市のNPO法人で認定NPO法人はありません。NPOの自由度を大切にしながら、長岡市がどのようなことができるのか、これは限られているかもしれません。だからこそ、長岡市もNPO法人の条例個別指定制度を制定すべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
 次に、市民活動推進事業補助金についてお聞きいたします。行政から市民活動団体に対する補助金では、この市民活動推進事業補助金制度が最も活用されております。これまで制度自体の名称は少しばかり変わってきましたが、かつての制度は今と比べると総予算額も少なく、申請も年に1回だったのが、今では比べ物にならないほど予算も増加し、相談や申請は随時行われる制度となり、非常に使い勝手のいい制度となっております。この補助金を使って、多くの団体が多くのすばらしい活動を実施しております。そこで、現在実施している市民活動推進事業補助金制度の実績と評価についてお聞きいたします。
 今ほど御紹介させていただきました市民活動推進事業補助金で助成を受けた多くの団体を見ますと、もう一歩高いレベルで行政と協働することができるのではないかと感じる団体も少なくありません。そこで提案したいのが、NPOと行政が協働し、課題の解決を目指す協働事業提案制度であります。この提案制度は、地域の課題の発見という点では、現場に近いNPOによって、見過ごされやすい課題の掘り起こしが可能であります。また、課題解決方法も、行政とNPOがともに行うことで、NPOや市民が持っているさまざまなノウハウやネットワークを生かすことで、課題の解決に近づきます。この提案制度は、市民側だけではなく、行政側も提案することが可能です。例えば市があらかじめテーマ、計画、事業等の概要を行政提案として示し、その概要書をもとに、市民の皆さんが具体的な協働事業の内容を企画提案して行うといった形です。
 私がこの制度によって最も期待する効果は、行政とNPOとの相互理解です。行政とNPOでは、得意分野や持ち味が違います。これは、違って当然であります。だからこそ、協働には意味があり、価値があるのです。対等の立場で行政とNPOが向かい合うためにも、長岡市もこの協働事業提案制度を導入すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
 次に、協働の実態調査についてお聞きいたします。協働の実態調査を行い、それを積極的に発信することには大きな効果があると考えます。協働の全体像の把握はもちろんのこと、効果の検証やほかの自治体との比較などが可能となります。また、こうしたことによって、市民やNPOなどから協働の新たな提案も期待できます。市の職員も、協働の実態を把握することによって、意識や行動の変化が期待でき、より協働を推し進めることにつながると考えます。
 私は、平成18年9月本会議で、協働の実態調査を行うべきではないかという趣旨の質問を行いました。そして、平成19年12月の産業市民委員会の中でその結果が公表されました。しかし、それ以降継続して、協働の実態調査の結果が市民にもわかる形で公表されてはおりません。そこで、継続的に協働の実態調査を行い、市民がわかる形で公表すべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
 さて、最後に休眠状態のNPO法人への対応についてお聞きいたします。長岡市は、平成21年4月1日から、特定非営利活動促進法における所轄庁の事務処理権限について、新潟県から移譲を受けました。これにより、長岡市にのみ事務所を置く特定非営利活動法人に関する手続は、長岡市役所市民協働推進室が申請、届け出の窓口となりました。
 NPO法人は、3年以上にわたって事業報告書等を一切提出していない場合、特定非営利活動促進法に基づき、設立の認証を取り消されてしまいます。NPO法人が多く誕生する一方で、活動が停滞する団体も少なくありません。中には活動を継続していくことが困難な団体が出てくる、これもある意味では仕方のないことであります。その場合、団体が解散の手続をとれば、それで済むのですが、解散の手続はそれなりに面倒であり、設立時の盛り上がりは期待できず、そのまま休眠状態にという団体もございます。長岡市としても、認証の取り消しという最終手段は、市民協働の推進という点でも、あまりいいものではありません。そこで、休眠状態のNPO法人への対応についてお聞きいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 御質問にお答えをしたいと思います。
 御質問の中でも私の答弁や市民力というキャッチフレーズについてお触れになりましたけれども、私はもともと市民協働によるまちづくり、あるいは市民力のまちづくりというのは、これはもう長岡の伝統に深く根差した課題であると思っております。そもそも米百俵にありますように、国が興るのも、まちが栄えるのも、全て人であるという言葉は、非常に意味が広い言葉でありますけれども、もちろん行政で働く人も人ですから、これは別に市民力のことだけ言っているわけではないわけです。しかし根底にあるのはやはり人の力ということでありますから、市民協働ということにも通ずる、そういう課題だというふうに思います。
 また、歴史的に振り返りましても、例えば悠久山公園は令終会という民間、今で言えば、私はNPOだと思いますけれども、公園だけではなくて、悠久山街道までつくった歴史がありますし、またNPO活動とは違った形でありますけれども、当時全国でも指折りの図書館であった互尊文庫は、野本互尊翁が寄附してできた図書館であります。そうした伝統というものがこの長岡には脈々と流れていると、それを市長が言葉にしたということだと思います。
 また、よく欧米諸国の寄附社会に対して日本が非常におくれているということも言われますが、これも深く考えてみますと、例えば村祭りというようなものは、これは全部寄附で賄われてきたわけでありますから、日本にもそういう寄附という発想がなかったわけではないわけでありまして、そういう意味ではとりたてて革命的に新しい分野ということではないのではないかなというのがまずございます。
 ただ、やはり姉妹都市のフォートワースでありますとか、ホノルルでありますとか訪問したときに感じますのは、アメリカの自治体の仕事の内容というのは日本よりはるかに狭いし、かなり多くの部分が市民の力の寄附によって賄われている。例えば学校1つとっても、私立、それも宗教団体等による学校も多数ございますし、そうした点がやはり日本と違うなというふうに思うことがございます。
 いずれにいたしましても、桑原議員の御質問にありましたように、行政ができることと市民ができることというのはおのずから違いがありますし、役割分担も違うわけでありますから、その市民協働ということを進めることが本当の意味での成熟した民主主義社会をつくる最も大切な課題ではないかというふうに今は考えるようになっております。ですから、地方分権という言葉も、何のために地方分権をやるかというのを突き詰めてまいりますと、やはり住民の活動に最も近いところにいる基礎自治体が住民の活動と協働することによって知恵が出てくるという意味においては、地方分権の基礎になるのも市民協働という言葉ではないかというふうに思うようになりました。地方創生で各市町村の知恵が重要になるということを今政府がおっしゃいますが、市町村の知恵と言ったときに、行政の知恵だけではない。行政プラス市民の知恵というふうにならないと、本当の創生はできないのではないかというふうに考えているところでございます。
 るる申し上げましたけれども、やはりそういう理想を追い求めながら、また現実を見据えて、必要な対策を講じていくというのが御質問の趣旨だと思いますけれども、一つ一つそれを吟味しながら、NPO活動が後退しないように、あるいはまた衰退しないように、それも考えながら、やっぱり一つ一つ進めていく必要があるだろうと、こう思っています。
 ただ、御質問の中で私が最も重要視したいのは、やはりそうした立派な活動をもう少し市民の目に触れるようにして、いわゆる見える化して、これだけNPO団体というものがさまざまな分野において力を発揮しているんだということをもっとアピールしていく、これは市民だけではなくて、全国にアピールしていくということが必要ではないかと思います。そういう意味では、アオーレ長岡を視察に来られた多数の地方公共団体はじめ多数の見学者の方は、そういったことを感じて帰っていただいている方も多数ございますので、今後ともアピールという面で、見える化という部分に力を入れてまいりたいと思います。
 個々の質問については、市民協働推進室長からお答えいたします。一見消極的かなと見える答えもあるかもしれませんが、これはやはりNPO団体というのが、今の日本の現状の中で、3歩進んで2歩下がりながらも健全に育ってほしいという気持ちからのお答えであるということを御理解いただければというふうに思います。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 山崎市民協働推進室長。
  〔市民協働推進室長山崎茂樹君登壇〕
◎市民協働推進室長(山崎茂樹君) それでは、私からは個別の質問に順次お答えいたします。
 初めに、NPO法人の条例個別指定制度についてでございますけれども、先ほど桑原議員からもお話がありましたように、NPOが活動資金を調達する方法といたしましては、市や公共団体からの助成金などのいわゆる税金によるものと、それから寄附や団体の会費などがございます。NPOが活発な活動を継続するためには、税金による行政からの資金援助も必要ですが、何よりも、議員もおっしゃっていましたように、NPO自身の努力により、寄附や会費などの資金を調達しながら、自立した運営を行うことが理想であるというふうに考えております。
 御提案の条例個別指定制度は、NPO法人が寄附による資金をより獲得しやすくするための税制上の仕組みの1つでありますけれども、私どもも方向としてはまさにその方向であるというふうに感じております。ただ、市民が寄附をする際の動機がどういうところにあるかということを考えたときに、やはり活動の内容でありますとか人物、そういったことに共感したときに寄附が行われるんではないかというふうに思っています。そういう意味では、指定NPO制度が市民の寄附行動に結びつく実効性のある政策となるかどうか、長岡市が状況をよく見きわめる必要があるというふうに考えております。実際に導入した他市の事例を見ましたときに、いわゆる税制上の特典だけではなかなか寄附へ誘導するための動機になりにくいと、したがって期待するような効果が上がっていないという例も私どもは実際に調査で聞いております。必要なことは、NPOの活動に対して市民の皆さんから共感をいただいて、結果として必要な資金が調達される、そういった方向に誘導していくことではないかというふうに考えております。
 本市では、市民協働センターの事業の1つとしまして、市内で活躍するNPOの活動をわかりやすく市民に伝えたり、資金提供者との接点をできるだけ設けるなど、広く市民の皆さんから御理解や共感を得るための取り組みも行っているところでございます。まずは、このような市民協働センターの持つ支援機能、これをもう少し充実させながら、NPO自身が資金調達しやすい環境、これを整備していきたいというふうに思っております。
 次に、市民活動推進事業補助金制度の実績と評価についてでございますけれども、この制度は市民活動を資金面から応援するもので、市民の使い勝手をよくするために、活動分野や内容をできるだけ限定せずに、年間を通して随時申請を受け付けているということを特徴としております。今年度の予算額は2,000万円でございまして、現在までの採択件数は77件でございます。これは、アオーレ長岡オープン以前の実績と比べますと、既に4倍を超えておりまして、市民活動への支援策としまして市民の皆さんから一定の評価をいただいているのでないかというふうに考えております。また、この制度のもう1つの特徴は、単なる資金の支援ということだけではなくて、自立した活動に結びつけられるように、事前相談、それから事後のフォロー、ここに重点を置いております。それぞれ各団体の実情を聞き取りいたしまして、実態を把握した上での支援を行ってきた結果、まさに市民の皆さんから自由な発想による活動が幅広い分野にわたって行われているのではないかというふうに感じております。
 次に、協働事業提案制度の御質問でございますが、今ほど申し上げましたように、現行の補助制度はあらゆる分野の市民活動に活用されておりますけれども、これらの中にはいわゆる地域課題あるいは行政課題、こういったことに取り組んでおられる団体も数多くございます。私どもとしましては、事前相談や聞き取りを行うことによって、実施団体と、それから行政、これが一緒に、担当部署でございますけれども、これが情報を共有でき、実際に協働して事業につながるケース、こういったものが生まれております。例えば地域住民による学校区の巡回パトロール活動でありますとか、福祉分野においてはひきこもりに関する家族支援、あるいは子育て支援の取り組みなど、こういったものが挙げられます。このような取り組みをさらに継続いたしまして、充実させていくことが実質的に長岡方式による市民提案型の協働事業のあり方ではないかというふうに考えております。
 次に、協働の実態調査の公表についてでございます。本市では、委託事業や補助、共催事業など、NPOの皆さんと協働により実施している事業の件数や内容について、十分ではございませんけれども、実態調査を毎年やっております。これまでの実績といたしましては、災害時の要支援者向けメールの配信でありますとか、地域の子育て支援講座、生ごみのリサイクル事業など、市民生活に関するさまざまな分野において、数としましては34課で93事業が実施されております。これらの調査結果の一部は、市のホームページあるいは市民協働センターが発行する情報紙を通じて公開しておりますけれども、今後は特に成果が出ているものでありますとか、特色のある取り組みにつきまして、例えばテレビなどで特別番組をつくるとか、そういったような方法で、広く市民の皆さんに御理解をいただきながら、また全国に向けても発信できるように工夫していきたいというふうに考えております。
 最後に、休眠状態のNPO法人の対応でございますけれども、現在市内のNPO法人で必要書類の提出がなく、全く連絡がとれない、いわゆる休眠状態の法人はございません。長岡市では、NPO法人の認証に関する事務の1つといたしまして、提出期限をあらかじめお知らせする文書や電話連絡、あるいは事前のフォローなど、こういったことを今までの県のマニュアルとはちょっと別に、独自にいろんなことを定めております。書類の提出がおくれている法人につきましては、直接訪問したり、あるいは相談に応じるなど、NPO法人の状態把握に努めまして、事実上の休眠状態にならないように、できるだけきめ細かく対応を行っておりまして、今後もこれを継続していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 支所機能を含めた旧丹佐跡地の利用計画について
 獣害対策について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 支所機能を含めた旧丹佐跡地の利用計画について、獣害対策について、杵渕俊久議員。
  〔杵渕俊久君登壇〕
◆杵渕俊久君 しん長岡クラブの杵渕俊久です。通告に従い、一括方式により、2項目について質問をいたします。
 日ごろより、森市長はじめ市当局からは栃尾地域の振興及び発展のために御尽力いただいていることに、まず感謝申し上げる次第であります。
 さて、栃尾地域では、基幹産業である繊維産業の企業の倒産が相次いでおり、倒産した企業の社屋及び工場が廃墟になり、景観や環境及び治安の問題も出ており、住民の不安材料となっております。特に栃尾支所近くの栃尾市の時代からある旧紺藤整染株式会社の廃墟は広大であり、栃尾地域を訪れる観光客からも景観を損なうところとなっておりましたが、このたび市当局の協力により、新潟市の民間企業が乗り出し、廃墟を取り壊し、福祉、医療、住宅地として開発する予定となっており、明るい展望も開かれております。ついては、栃尾地域の中心となっている栃尾支所周辺での広大な空き地は、現在、旧丹佐跡地だけとなっており、利用計画について住民の強い関心の的になっております。
 そこで、初めに支所機能を含めた旧丹佐跡地の利用計画についてお伺いいたします。平成25年3月本会議で旧丹佐跡地の一体開発について質問し、市長から「栃尾地域の持つ都市構造などをどのように位置づけて、栃尾支所、市民会館、文化センターあるいは体育館を含めた利用計画の検討に入る」との答弁をいただきました。また、平成24年度にはミニアオーレ構想の話もあり、栃尾地域の住民は早期実現を願っておりますが、その後具体的な話はなく、今日まで地域住民は不信感を抱いておりましたが、市長から11月16日のある県議の会において、霞が関機能を持たせた構想の発言があり、県議をはじめ各種団体役員、区長や多くの参加者も大変喜んでおり、早期実現を願っております。その後、私に対し、多くの参加者より「市長の話は具体的になっているのか」との質問が多く寄せられました。
 一方、支所機能のあり方については、「住民の皆さんが生き生きと暮らせるまちづくり、住民の皆さんが安全・安心に暮らせるまちづくりという2つの観点を踏まえ、支所の役割、あり方について十分検討してまいりたい」という答弁があり、また「今後も支所は必要だが、仕事の内容は精査する」と発言された新聞報道もありました。
 市町村合併して10年になりますが、合併地域では、まだ支所は地域を代表する顔であり、地域住民の頼れる公的施設であります。近年、支所組織も見直され、栃尾支所は5課となっておりますが、それ以外の支所は3課となっております。改革に当たっては、本庁、支所との仕事のすみ分けにより、専門職が大部分本庁に集められております。このことは、職員数との兼ね合いもあり、仕方がないかと思っておりますが、小さな政府は市役所であります。合併地域の住民の声が直接届くのは支所だと考えております。特に災害等が発生した場合に、いち早く対応できるのは支所であります。そのために支所長に権限を持たせた地域の救急箱等の予算もあるわけであります。地域住民も安心して支所に相談や要望を聞いてもらっておりますし、支所の職員数も少なくなっておりますが、適切に対応しており、住民からも感謝され、住民は支所を頼りにしております。
 支所機能の議論に際しては、行政当局の判断だけでなく、ぜひ地域住民の声を代表する我々議会の意見はもちろんですが、直接地域住民の声を聞くことも必要であります。例えば地域委員や各種団体からの意見等を取り入れて検討してはどうでしょうか。そうすることにより、地域の声も反映され、オール長岡としての一体感が持たれると考えております。
 また、旧丹佐跡地は栃尾支所に隣接していることから、その利用計画については、支所機能のあり方と一体的に議論を進めることが重要であると考えます。
 そこで、質問します。市長は、ミニアオーレや栃尾地域の霞が関機能等の構想について発言されておりますが、支所機能を含めた旧丹佐跡地の利用計画について、今後どのように検討を進めていくのか伺います。市長の合併地域に対する熱い思いのこもった答弁を期待し、次の質問に移ります。
 2つ目の質問は、獣害対策についてですが、きのうの広井議員の質問との重複もありますが、通告しましたので、再度答弁をお願いいたします。
 最近、中山間地において農地や山林が荒れてきたせいなのか、気候の変化のせいなのか、鳥獣による被害が多発しております。栃尾地域においても、近年、カワウによる被害や猿による被害が多くなっていますし、熊の目撃情報も多発しており、このままでは住民に被害が及ぶと懸念されています。有害鳥獣対策としては、個体管理も必要と思いますが、やはりこれを駆除し、個体数を減らすのが必要不可欠であると考えます。
 この駆除には地域の猟友会に依頼するわけですが、今その猟友会の会員数が激減してきています。これは、会員の高齢化や人口減少もありますが、免許の申請、更新時に経費がかかり過ぎるということも1つの原因と言われております。もし仮に猟師がいなくなれば、行政職員で対応することにもなります。今のうちから猟師の担い手を育成するための支援策が必要と考えます。県では、この担い手育成のための支援事業を進めているとも聞いております。
 そこで、質問ですが、ことしの鳥獣害、猿等の被害や熊の目撃情報はどのくらいあったのか、またこれまでにどのような対策を講じてきたのか伺います。そして、地域住民の安全・安心のためにこれからどのような支援ができるのか、今後の取り組みを伺い、質問を終わります。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの杵渕議員の御質問でございますが、合併地域の中でも、やはり栃尾地域というのはもともと唯一の市でございましたし、人口規模も多いという特徴がございます。それだけではなくて、やはり今回合併していろいろ勉強させていただきましたけれども、さまざまな特徴がございます。産業として見たときに、私はこれは非常にすごいことだったなと思うのは、繊維業の衰退というのは本当に短期間のうちに10分の1まで減少した。600億円程度だったでしょうかね。それが60億円程度まで一気に10分の1まで縮小したときに、そういう意味では市として破綻することなく、人口は当然減少します。働く場がなくなるわけです。当然税収も減る中で、ある種の公共事業というのが一定の役割を果たしたなということがやはり明確にわかります。そういう意味では、大変な栃尾市としての御努力があったと思います。それが1つの特徴です。ただ、そうした公共事業による経済活動の下支えというのは、これはある意味では合併によって、その必要性が薄れたとも言えるわけで、そういう道は今後はとる必要はないのではないかなというふうに考えているところでございます。
 もう1つの特徴を申し上げますが、今申し上げたような危機感というものが当然栃尾市民の皆さんの中にあって、私の目から見ますと、先ほどの桑原議員の御質問とも関連しますけれども、いろんな分野で市民が活動を非常に活発にされているという印象がございます。市民活動が非常に活発なまちだなということが私の印象でございます。見ていますと、何か一年中お祭りをやっているような感じの地域でございますけれども、それもほかの地域では結構行政が丸抱えをしていたところもあるんですが、栃尾の場合は本当にいろいろな市民の方が中心になっている祭りが非常に多いなという印象がございます。それから、歴史的な遺産を大切にするとか、そういった活動においても非常に見るべきものがあると思います。
 そうした栃尾の特徴を踏まえた上で、やはり支所のあり方とか丹佐の跡地の開発を考えていくべきだろうと思います。これは、やはり栃尾ならではの、栃尾の特徴をきちんと踏まえた上で考えていく必要があるだろうと。そのときに、ミニアオーレという言葉は人によってイメージが全然違うと思いますよ。アオーレと言ったときに、もうあの建物をぱっと思い浮かべて、ああいう建物ができるかと思う方もいらっしゃるかもしれないし、あるいは屋根付き広場を思う方もいらっしゃるかもしれないけど、最もアオーレで大切なことは、行政と市民との交流の拠点であるという、あるいは市民活動の交流の拠点であるというのがアオーレの意味でございます。
 そういうことから、先ほどるる申し上げました栃尾の特徴を十分考慮したときに、やはり支所機能をきちんと精査した上で、支所と住民の皆さんとの生活を結びつけていく、あるいは市民活動を結びつけていく拠点としての整備が1つの方向ではないかというふうに思います。それに伴って必要となる具体的な施設とか、そういったものが出てくるということですね。私も謙信公に扮させていただきまして、頭巾をかぶりましたけれども、顔が大きいもんですから、何か武蔵坊弁慶みたいにしか見えませんでしたが、出発があそこの文化センターの前でしたかね。そういった拠点性を持った地域でもあると思います。そういったことが栃尾地域の1つの特徴、長所、あるいは言葉からいえば、栃尾の身の丈に合ったという言葉もあるかもしれませんけど、栃尾らしい、今申し上げたような行政と市民との接点、あるいは市民活動の交流拠点としての整備を進めていく必要があるというふうに今考えております。
 それから、もう1つ御質問があった栃尾地域の市民の主体的な参加についても、先ほど言いました受け身ではなくて、こういうことをしたい、こういうことをやりたいから、こういうものが欲しいというような積極的な意味での御提案を期待したいというふうに思っています。
 結論でございますが、今申し上げたことを基本的な目標として、これから今後策定いたします総合計画の中できちんと位置づけてまいりたい。そして、やはりさすがの栃尾ならではの、栃尾らしい1つの拠点として整備をしていくということを今考えているところでございますので、今後ともまた内容については相談をさせていただきたいというふうに思います。
 残りの御質問につきましては、農林部長からお答えをさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、獣害対策についてお答えいたします。
 初めに、熊、猿等の出没状況及び被害状況ですが、熊は12月1日現在で目撃が49件、足跡などの痕跡が47件、合計96件の情報が寄せられています。猿は目撃情報が7件、イノシシは目撃、痕跡合わせて9件となっております。被害状況につきましては、作業中、出会い頭に猿と遭遇し、ひっかかれた人身被害が1件、農作物被害は主に自家消費用の野菜や果樹、水稲等の被害がございます。熊、猿とも栃尾地域での被害が中心であり、猿につきましては一般的に20頭から30頭が群れをつくって行動するとされ、日常的に集落や家屋の周辺にまで出没していると伺っております。これまでの目撃情報や農作物被害の状況から、そのような群れが最低でも3つほどあるというふうなお話を伺っております。
 次に、これまでの対策と今後の取り組みでございますが、栃尾地域をはじめとする被害や目撃情報が多く見られる地域において、被害の防止、軽減のための効果的な体制づくりを目指して、地域住民を対象に、専門家を交えた野生鳥獣対策の研修活動を進めております。また、これと並行して、地域の皆さんが行うやぶの刈り払いや収穫残渣の撤去、電気柵の設置など、侵入防止や被害防止を図る取り組みを支援しております。この結果、被害が著しく減少したなどの報告を受けております。
 一方で、議員御指摘のとおり、狩猟免許取得者の減少とあわせて、猟友会員の減少や高齢化などから、現場で捕獲や駆除等の実務に当たる担い手の不足が深刻な問題となってきております。市といたしましても、今後も引き続き地域や関係機関等の皆さんとの連携のもと、地域の実情に合った総合的な鳥獣被害防止対策の強化はもとより、狩猟免許取得に係る支援も含め、狩猟者等の新たな担い手の確保・育成について前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後1時53分休憩
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  午後2時15分開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
 子ども・子育て支援新制度と保育について
 子どもの医療について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 子ども・子育て支援新制度と保育について、子どもの医療について、木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 日本共産党議員団の木島祥司でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。
 初めに、子ども・子育て支援新制度と保育についてであります。来年4月から、保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する子ども・子育て支援新制度が始まります。しかしながら、国が方針を示したのはことしの4月の下旬でありまして、あまりにも準備期間が短く、また制度そのものが複雑過ぎて、保育事業者からも、わかりづらいなどの声も大変多く出ていると聞いております。長岡市内の保護者からも、制度そのものがわからず、不安だとの声もよく聞かれます。この制度については、戦後に保育制度ができてから初めての大幅改変でありますので、保護者や市民にもきちんと説明し、理解を得ることが重要だと思います。そのためにも、きめ細かな保護者説明会や市民への周知が必要であります。
 本質問では、9月議会で制定された保育に関する条例について、運用していく上で幾つか問題があると思われますので、質問いたします。
 最初の質問は、地域型保育事業における保育士の配置についてであります。厚生労働省の発表した数字によりますと、直近の2013年における保育資格者の配置基準に決まりがない認可外保育所の死亡事故、この死亡事故の発生率は認可保育所に比べて45倍にもなると出ています。この数字は、子どもの安全性という点から見ると、保育士の配置の重要性を示しているのではないかと思います。
 長岡市の条例では、保育従事者について、「家庭的保育者、補助者を保育従事者とみなす」としていますが、神戸市では保育士資格者、保健師、看護師のみとする条例が制定されました。また、他の自治体でも、独自に保育士の配置基準を上乗せしている自治体も多くあります。長岡市においても、子どもの安全を考えれば、保育士の配置基準を手厚くすべきだと考えますが、長岡市の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 保育士等の配置基準は、さきの9月定例会において議決いただきました条例に示してあるとおり、安心・安全な環境で保育を行うことができるよう、小規模保育事業及び定員19名以下の事業所内保育事業につきましては、認可保育園の保育士の配置基準より1名多く配置することとしており、家庭的保育事業につきましては、長岡市独自で、国が示した基準より1名多く配置することとしております。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 ぜひさらなる努力をしていただけたらというふうに思います。
 次の質問になりますが、地域型保育事業の開設場所の安全性についてであります。10月22日の読売新聞で、早稲田大学教授の佐野友紀氏、建築防災工学の専門家でありますが、この方は、「火災時は地上に避難するのが原則だが、乳幼児は自力で避難することが難しい。保育所の増設がもし必要だとしても、安全を考えると、保育所は原則として1階、2階に設置すべきだ」と、中高層階への安易な設置に警鐘を鳴らしています。地域型保育事業においては、安全性という面や長岡市の保育環境や状況を考えると、原則2階までにすべきと考えますが、長岡市の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 現在当市におきまして、議員がおっしゃるような建物の3階以上に小規模保育事業などを行う施設の開設を予定しているものはございません。子どもたちが有事の際に安全かつ速やかに避難できるよう配慮し、今後も法人に対し、建物の3階以上に保育室を設けないよう協力をお願いしてまいります。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 ありがとうございました。
 次に、認定こども園における入園選考においての長岡市のかかわりについて質問いたします。児童福祉法24条1項では、市町村の保育の実施義務が書かれております。これに該当する認可保育所は、市町村の責任が明確にされていますが、児童福祉法24条2項では、市町村が実施義務を負わない施設等を定めていますが、その中で、「市町村は保育所以外の保育についても必要な保育を確保するための措置を講じなければならない」となっております。責任ということについては明確でないようにも思います。この児童福祉法24条2項が適用される保育所以外の認定こども園など直接契約の事業において、長岡市の責任はどうなっているのか、また長岡市は今後どのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 平成27年度より6園となる認定こども園の入園選考は、認定こども園が行っております。選考においては、認可保育園と同様に、市が保護者の就労状況やひとり親などの家族状況等に応じ、保育の必要性に係る優先順位を設けており、認定こども園におきましても市が示した基準を基本とし、互いに連携を図りながら行っており、今後も安心して入園できるようにしてまいります。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 ありがとうございました。
 次に、保育士の確保について質問いたします。東京都の世田谷区では、ハローワークと共催で、保育の仕事に関心がある人を対象に保育所の説明と就職相談を行ったり、また東京都福祉人材センターと共催で、保育士資格を持つ人を対象に研修や説明会を行い、一定の成果を上げているというふうにも聞いております。長岡市でも同じような取り組みをし、実績も上がっていると聞いています。今後、同様の取り組みを続けていくのか、お伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 昨日関充夫議員の御質問にお答えしました、約30名の方が再就職することができました保育士再就職支援セミナーや公立、私立合同の就職面接会をハローワークと連携して開催してまいりました。今年度も引き続き、潜在保育士を対象にした再就職支援対策などを進めており、公立、私立一体となって保育士の確保に努めてまいります。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 ありがとうございました。
 保育士が不足している要因の1つとして、保育士の待遇の問題が考えられます。現在長岡市の公立保育園では保育士の半分以上が非正規職の保育士でありますけれども、非正規職の保育士の現在の待遇というのはどうなっているのか。また、今後この非正規職の保育士の待遇改善というのは考えているのか、お伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 公立保育園の臨時保育士の賃金に関しましては、現在、日額にしますと7,400円程度となっております。今後も県内他市の状況や民間との均衡等を踏まえながら、必要な見直しがあれば行っていきたいと思っております。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 7,400円ということで、決していい待遇ではないようにも思いますので、改善のほうをぜひ進めていただけたらというふうに思います。
 次の質問に移ります。私立保育園にかかわる補助事業について質問いたします。私立保育園の保育運営については、国の運営費負担金として、国、県、市町村から公費が投入されています。しかし、国の国庫負担金が少ないため、各都道府県や市町村は、保護者からの要望や保育士等の労働環境改善のために、独自に補助事業を行っています。しかしながら、来年4月に実施予定の子ども・子育て支援新制度では、国庫補助のあり方が大きく変わるのではないかというふうに予測されています。それと同時に、自治体が大幅に単独補助を見直すのではないかというふうに懸念されています。本議会にも陳情されていますが、現行の県の補助事業の維持を県に求めるとともに、現状、市単独事業についても最低限維持、できるならば補助対象を拡充するべきと思いますが、長岡市の考えをお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 県に対しましては、引き続き補助事業の継続・拡充を要望してまいります。また、本市の補助事業につきましては、今国、県もいろいろ動いていますので、その動向を注視しながら検討してまいります。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 特に市の単独事業についてはぜひ継続していただくことをお願いいたします。
 次の質問に移ります。公立保育園の民営化について質問いたします。10月の市政だよりで、日越保育園と川崎保育園が民営化されると発表されましたが、発表の時期を10月の市政だよりにしたのはどうしてでしょうか。また、両園が選定された理由についてお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 公表の時期につきましては、平成27年度に新たに入園する年少児の保護者が在園期間中に民営化することを承知された上で入園の検討ができるように配慮し、新年度の入園受け付け開始前に公表させていただいたものです。民営化する園の選定につきましては、園児数及び今後の推移、地域性等を多面的な観点から検討し、決定をしたところでございます。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 公立保育園の民営化については、私も多数の子育て世代の方から話を聞きましたが、聞いた限りでは、賛成、反対すら言える状況ではないという意見が多数でした。ある保護者からは、民営化することありきで進んでいるようだとの声も聞かれています。また、民営化される地域の保護者からも話を聞きましたが、いきなりの保護者説明会であったため、戸惑っている人が多いというふうにも聞いております。そもそも公立保育園は、保育に欠ける子どもたちがひとしく保育を受けることができるよう、保育のセーフティーネットの役割を果たしているとも考えます。私は、今の状況のまま民営化が進むのであれば、公立保育園の民営化については反対であります。まずは、地域や保護者、市民へ説明会などをきめ細かにする必要があると思いますが、長岡市の考えはどうか、お伺いします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 今回の民営化に当たりましては、地域の方々、保護者などを対象に説明会を開催しました。説明会では、民営化に対し、明確に「反対だ」という御意見はありませんでしたが、今後も地域の方々、保護者などに対し丁寧に説明をし、御意見を伺い、理解を得ながら進めてまいります。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 次の質問に移ります。
 子どもの医療についてでありますが、まず子ども医療費助成の拡充について質問いたします。子ども医療費助成については、県内の自治体の状況を見ますと、ほとんどの自治体で入院、通院とも、子どもの人数に関係なく、中学校卒業まで助成されております。それ以下の水準であるのは、長岡市、三条市、新潟市の3市だけであります。新潟市については、新潟市長選挙の争点にもなり、小学校6年生まで医療費助成を拡充することを発表しております。また、11月5日の新潟日報で、新潟市小児科医会会長の柳本利夫氏は、「ぜんそくなどの慢性疾患がある子どもは継続的な治療が必要」と、定期的な通院による保護者の負担が生じることを指摘しています。また、「子育て支援の観点から言えば、高校卒業まで助成の対象を広げるのが望ましい」とも言っております。長岡市においても、少なくとも中学卒業までは医療費助成を拡充すべきと思いますが、長岡市の見解をお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 子ども医療費助成の事業についての御質問ですが、この事業につきましては、もともと県の助成制度に基づいて各市町村が実施しているものでございますが、県は今年度の予算で、市町村が新たに1子、2子世帯に助成対象を拡充する部分に対して、2年間の期間限定で補助金を交付するという予算措置をいたしました。しかしながら、これは制度本体の拡充ではないということで、新潟県市長会と町村会がことしの3月に県に対しまして、子どもの医療費助成制度全体の底上げについての検討を要望しているところでございます。これを受けまして、現在県において今後の制度のあり方について検討している段階と伺っておりますので、現時点ではその状況を見守りたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 木島祥司議員。
  〔木島祥司君登壇〕
◆木島祥司君 次に、小児救急医療電話相談について質問いたします。
 小児救急電話相談は、全国で行われている事業であり、#8000番の名前でも知られております。隣の群馬県では、平日が夕方6時から翌朝の8時まで、休日は朝の9時から翌8時まで、23時間対応しております。群馬県から各自治体へもこれについて周知をすごくしているそうで、かなり周知がされています。子どもが病気で保護者が困ったときに専門家に判断してもらえるということで、大変好評であるというふうに聞いております。また、この電話相談が周知されることにより、コンビニ受診も抑制されており、群馬県民の医療に対する意識もだいぶ変わってきていると聞いています。また、群馬県では、子ども医療費助成とともにこの小児救急医療電話相談事業を進めて、医療費抑制という効果も出ているそうです。新潟県においても、小児救急医療電話相談事業の相談受け付け体制のさらなる強化が望まれると思います。
 長岡市内の子育てをしている保護者にこの#8000番の話を聞いたところ、話を聞いた全ての保護者が#8000番の存在を知らないということでした。新潟県も最近、小児救急医療電話相談事業の相談受け付け体制を強化したというふうにも聞いております。長岡市においても、このことについて周知をきちんとしていくべきと思います。また、中越こども急患センターでも電話での相談受け付けなどをしています。その実績と周知方法についてお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 小児救急医療電話相談についての御質問ですが、この県の制度であります電話相談の拡充につきましては、さまざまな機会を通じまして、市としましても周知をしていきたいと考えております。
 それから、長岡市の小児救急医療に関する電話相談につきましては、御指摘もありましたように、中越こども急患センターにおいて当番医が直接対応する体制をとっておりますが、平成25年度では780件の電話相談がございました。市の電話相談の周知につきましても、市政だより等を活用し、今後もしっかりと周知をしていきたいと考えております。
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△質問項目
 長岡市総合計画について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 長岡市総合計画について、松井一男議員。
  〔松井一男君登壇〕
◆松井一男君 市民クラブの松井一男です。通告いたしました長岡市総合計画について、一括方式で質問します。
 現在の長岡市総合計画は、平成18年に策定されたものですが、この計画は平成27年度をもって計画期間が満了することとなります。現在の計画期間は、水害や震災などの自然災害からの復旧・復興や平成の大合併を経ての地域づくりと軌を一にする10年でありました。
 これまで総合計画については、地方自治法第2条第4項において、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」とし、市町村に対し、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけされておりました。これが、平成21年12月15日閣議決定された国の地方分権改革推進計画に基づき、平成23年8月1日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、基本構想の法的な策定義務がなくなりました。これによって、計画の策定そのものや計画について議会の議決を経るかどうかは、それぞれの自治体の独自の判断に委ねられることとなりました。そこで、今後の長岡市総合計画について、4点について質問いたします。
 1点目は、次期総合計画を策定する意義についてであります。冒頭触れました地方自治法における基本構想の議決義務の廃止については、本市においては本年9月定例会で、長岡市総合計画策定委員会条例が提案され、可決したことから、市としては次期総合計画を策定するものと理解しております。
 2年前のことでありますが、公益財団法人日本生産性本部自治体マネジメントセンターが発表した地方自治体における総合計画の実態に関するアンケート調査によりますと、平成23年3月の調査時点において、基本構想の策定義務が撤廃された場合、今後も総合計画を策定するかどうかについて、40%を超える団体が未定と回答しており、これらの団体で総合計画が行政運営に不可欠なものになっていないのではないかと報告しています。また、総合計画と分野別計画の関係について、「計画期間は一致させていない」、または「特に意識していない」と回答した団体が60%を超えており、総合計画と分野別計画の関係があまり整理されていないと指摘しております。
 また、構造改革特区関連で、埼玉県志木市が総合計画策定義務撤廃特区として提案した際に、理由として挙げておったものに、1、基本構想は、実態として策定そのものが目的化しており、全国の市町村が大同小異の基本構想や計画を多額の費用をかけて策定しているが、形骸化している。2、総合計画は単に施策の大綱を定めているにすぎず、例えば予算編成には直接的に影響を及ぼさないなど、実際の行財政運営の指針になっていない。3、法律により策定義務を課すのは、地方の自立を阻害する。4、同じ地方公共団体である都道府県や特別区には策定義務がないなどとしております。
 私は、これらの評価について、必ずしも全て同意するものではありませんが、うなずける点も多く、留意をする必要があると考えております。
 このように、さきの地方自治法改正が市町村の自主性尊重、自立促進の観点から行われたものであるということを踏まえて考えますと、長岡市みずからの判断で次期総合計画を策定することとされました市長のお考えを伺います。
 次に、2点目の質問として、まち・ひと・しごと創生法で示された地方版総合戦略との関係についてお伺いします。11月21日、臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連2法案が可決・成立しました。法第10条には、「市町村は、当該区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならない」とされております。一昨日の高見議員の一般質問に答えて、市長は、「しっかりと長岡市版の総合戦略を立てていく」と明言されましたが、これらの取り組みの方向と次期総合計画については、相互に深いかかわりが生じてくるのではないかと考えております。現時点においての長岡市の見解をお伺いいたします。
 次に、計画策定における観点についてお伺いします。人口減少社会の到来や地方都市の超高齢化、少子化、あるいはいまだ続いている東京一極集中など、地方には厳しい現実が直面しております。消滅自治体というショッキングな言葉が話題になったのは、ことしの夏のことであります。
 12月1日に第1回が開催された長岡市総合計画策定委員会に示された資料を拝見しますと、計画策定を取り巻くキーワードとして、夢、希望、郷土愛、活力などの言葉が示されております。地方都市にとっては、その存続が不安視されるような現状がありますが、どのような観点をもって計画策定に臨むのか。既に計画策定委員会の審議が始まった状況では、一方的に論ずることは困難かとは思いますが、あえて長岡市の基本的な考えをお伺いいたします。
 最後に、次期総合計画の市民理解を得ていくための方策についてお伺いします。9年前の現計画策定時においては、平成17年12月定例会において、私は一般質問で、総合計画策定に関して、市民参加の具体的方策、青少年の意見の重視、議会との意思疎通について指摘させていただきました。市長は答弁で、策定委員会や専門部会での議論、地域委員会等での意見聴取、議員協議会の開催などで取り組むとされました。その後、地域懇談会の開催、地域委員会での説明、市民アンケートの実施、まちづくりシンポジウムの開催など、さまざまな取り組みがなされました。次期計画の策定においても、このような市民各層の意見を重視し、聴取していく取り組みは、市民の総合計画に関する理解を得ていくために極めて重要と考えますが、市民の生の声を引き出し、理解を得るための具体的方策について、お考えをお伺いします。
 また、人口減少社会への対応を考えるときに、次代を担うべき若者の意見は大変重要であろうと考えます。一般論ではなく、具体的な若年者の考えを把握し、計画に取り入れていくことが肝要であり、そのためにはインタビュー調査やソーシャルネットワークサービス等の活用も有効ではないかと考えます。
 さらに、我々議員に対しては、現計画策定時には、きめ細かく開催された議員協議会等を通じて説明と意見交換がなされていたと理解しております。本市においては、地方自治法改正を受け、議会活性化特別委員会の議論を経て、平成24年12月に制定いたしました長岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例により、次期総合計画で定める基本構想については、議会の議決を要することとしたわけでありますから、私ども議会との活発な意見交換と十分な意思疎通が必要であり、相互理解を深めながら進めていくことが重要と考えますが、このことについても市長の見解をお尋ねし、質問を終えます。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 御質問にありましたように、策定義務の廃止に関するさまざまな問題点の指摘、これはさまざまありますけれども、やっぱり根本にありますのは、計画と言った場合に、いわゆる基本方針の部分、基本構想が極めて一般的、観念的であって、具体性を欠くという、だからあまり役に立たないという部分と、もう1つはそれが一般的、観念的である反面、事業の羅列、具体的な事業名をいわゆる羅列することに重点を置くあまり、しかもその事業を年次計画等かなり細かく決めるという計画が多かったために、極めて現代社会のスピード感に合わないという問題が大きかったと思います。ですから、私はそうした反省を踏まえて、同じような総合計画を立てるというつもりはございません。
 具体的に申し上げますと、政策をきちんと市民あるいは議会の皆さんと共通観念を持つということが一番大切だろうと思っております。それが政策目的とか進むべき目標とか、そういったことを曖昧な言葉で、ぼやっとやるのではなくて、そこを徹底的に議論するということですね。それが大変大切だと思うからでありまして、それが例えば、いろんな事例がありますけれども、例えば今度の教育基本法の改正の中で、市長が教育の基本方針を示して、具体的な手段は教育長が行うといったのは1つの事例ですけれども、方針とか目標を示すことが極めて大切だという認識が非常に広まっているんじゃないかと思います。やはりそれに合わせた総合計画を策定していくということが第1の方針でございます。義務はありませんけれども、目標をしっかりと議論するということが極めて大切だと、共通目標を持って、市民一丸となってその目標に進むような長岡市にしたいという思いからでございます。
 したがいまして、3つ目の質問の計画策定における観点につきましては、先ほど申し上げましたように、少なくとも具体的な事業を羅列することに重点を置くのではなくて、進むべき方向、その政策の意味、政策の目的ということを明確化するということに力点を置いた、これまで以上にそういう基本目標といいますか、それを明確化した総合計画を目指したいということでございます。
 また、それにつけ加えますと、私は先日委員会の皆様にも申し上げましたけれども、やはりこれからの視点、人口減少やそうしたことを考えたときに、これから大変大切になる視点というのは、やはり未来を担う青少年あるいは子どもたちが明るい希望をきちんと持てるような、そうした目標を明示するということが最大の課題ではないかと、このように考えております。
 るる申し上げましたが、いずれにしてもこれまでの総合計画とはまた一味違ったものにしてまいりたいと思いますので、議員各位とも徹底的な議論を通じて、その明確化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 これ以外の質問につきましては、市長政策室長からお答えさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 私からは、市長答弁以外の御質問に対してお答えをいたします。
 まず、地方版総合戦略との関係についての御質問でございます。地方版総合戦略とは、先日成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法で、市町村にその策定が努力義務として規定されたものであります。議員御指摘のとおり、地方の今後5カ年の施策の方向性を示すこの地方版総合戦略の策定につきましては、人口減少問題への対応という点で総合計画とは相互に深くかかわってまいりますので、十分調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、もう1点、最後の市民理解を得るための具体的方策についての御質問でございますが、総合計画は、その策定過程において広く市民の御意見をお聞きし、計画の中に取り入れていくことが極めて重要であると考えております。このために、学識経験者、各界の有識者、市民公募等の25名の委員による総合計画策定委員会を設置し、第1回の会議を12月1日に開催したところでございます。計画策定の経過につきましては、今後市のホームページなどで御紹介するとともに、市主催の会議の場など、さまざまな機会を捉えて御報告をしてまいりたいと考えております。また、まちづくりに御尽力いただいている方々の現場の声を大切にするとともに、今後市政全般に関する市民の皆さんの意向を把握するための市民アンケートですとか、ただいま議員から御提案のあったような次代を担う若者の声を聞く方法等を検討していきたいと考えております。さらに、市議会とも計画の策定過程では十分に議論を尽くした上で議決をいただくということが重要でございますので、今後議員協議会などを通じて理解を深められるように努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第3 議案第120号 専決処分について
 専決第8号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
○議長(丸山勝総君) 日程第3、議案第120号専決処分についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本件は、総務委員会に付託いたします。
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△日程第4
 議案第121号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 議案第122号 平成26年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
○議長(丸山勝総君) 日程第4、議案第121号及び第122号の補正予算2件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第5
 議案第123号 長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について
 議案第124号 長岡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の制定について
 議案第125号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第126号 長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正について
 議案第127号 長岡市附属機関設置条例の一部改正について
 議案第128号 長岡市地域委員会条例の一部改正について
 議案第129号 長岡市立特別支援学校条例の一部改正について
 議案第130号 長岡市立学校使用条例の一部改正について
 議案第131号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について
 議案第132号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正について
○議長(丸山勝総君) 日程第5、議案第123号から第132号までの条例10件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第6
 議案第133号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第134号 市道路線の認定、変更及び廃止について
 議案第135号 契約の締結について(市道東幹線29号線・大手橋)
 議案第136号 財産の取得について(長岡北スマートインターチェンジ(仮称)アクセス道路整備事業用地)
 議案第137号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
 議案第138号 指定管理者の指定について(高齢者センターとちお)
 議案第139号 指定管理者の指定について(新産体育館)
 議案第140号 指定管理者の指定について(ニュータウンいこいの広場及びニュータウン市民釣場)
 議案第141号 指定管理者の指定について(悠久山プール)
 議案第142号 指定管理者の指定について(希望が丘プール)
 議案第143号 指定管理者の指定について(希望が丘テニス場)
 議案第144号 指定管理者の指定について(古志高原スキー場)
 議案第145号 指定管理者の指定について(和島野球場)
 議案第146号 指定管理者の指定について(和島B&G海洋センター)
 議案第147号 指定管理者の指定について(エコトピア寿)
 議案第148号 指定管理者の指定について(小国商工物産館)
 議案第149号 指定管理者の指定について(栃尾産業交流センター)
 議案第150号 指定管理者の指定について(道院自然ふれあいの森及びとちおふるさと交流広場)
 議案第151号 指定管理者の指定について(道の駅ルート290とちお)
 議案第152号 指定管理者の指定について(杜々の森名水公園)
 議案第153号 指定管理者の指定について(ふるさと体験農業センター)
 議案第154号 指定管理者の指定について(大手口駐車場、表町駐車場、大手通り地下駐車場及び長岡駅大手口北自転車駐車場)
○議長(丸山勝総君) 日程第6、議案第133号から第154号までの事件議決22件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時59分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  小 熊 正 志
                       長岡市議会議員  大 地 正 幸