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新潟県 長岡市

平成26年12月定例会本会議−12月11日-02号




平成26年12月定例会本会議

 平成26年12月11日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第2号
     平成26年12月11日(木曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(5人)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………36
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 多世代健康まちづくり事業について
   今後の図書館について(中村耕一君)……………………………………………………37
 2 これからの子育て支援について(関 充夫君)…………………………………………43
 3 栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について
   今後の介護保険事業について(諸橋虎雄君)……………………………………………48
 4 消費税の再増税について
   原発再稼働と避難計画及びヨウ素剤の配付について
   中山間地域の営農を守る施策の推進について(細井良雄君)…………………………56
 5 鳥獣の生息状況について
   長岡市の国際ビジネスについて(広井 晃君)…………………………………………65
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〇出席議員(37人)
        高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君
        木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君
        広 井   晃 君        山 田 省 吾 君
        佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君
        関   充 夫 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        水 科 三 郎 君        桑 原   望 君
        松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君
        大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君
        丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君
        杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君
        古川原 直 人 君        関   正 史 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君
        山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君
        五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君
        大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君
        矢 野 一 夫 君
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〇欠員(1人)
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君
  副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監  笠 原 芳 彦 君
  政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監   理事・商工部長兼新エネルギー政策監
          金 子 淳 一 君            高 橋   譲 君
  理事・土木部長 中 野 一 樹 君    市長政策室長  近 藤 信 行 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  農林部長    野 口   剛 君    都市整備部長  森 山 建 之 君
  中心市街地整備室長            会計管理者   松 永 辰 夫 君
          小 林   周 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    神 保 亜由美 君    議事係長    高 橋 浩 二 君
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  午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において加藤一康議員及び五井文雄議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
 多世代健康まちづくり事業について
 今後の図書館について
○議長(丸山勝総君) 多世代健康まちづくり事業について、今後の図書館について、中村耕一議員。
  〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 公明党の中村耕一です。通告に従いまして、2項目にわたり、分割方式にて一般質問を行います。
 初めに、多世代健康まちづくり事業について伺います。時代は少子高齢化に向かい、医療、介護費の伸びはとどまることを知りません。その対応のため、国や地方自治体では団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築を急いでいるところであります。大切な取り組みですが、それで全てが解決するわけではなく、ほかにも取り組むべきことはたくさんあります。
 健康寿命という言葉があります。これは、日常的に介護を必要とせず、自立した生活ができる生存期間のことで、WHOが2000年に公表いたしました。平均寿命から自立した生活ができない期間を引いた数が健康寿命です。厚生労働省の調査研究によれば、新潟県の平均寿命と健康寿命の差は、男性は9.56年、女性は13.19年となっています。その期間は、本人も家族も精神的、そして経済的に大きな負担を感じて過ごすことになります。健康寿命を延ばすためには、高齢者の介護予防はもとより、幼少期からの健康的な生活習慣、青年期・壮年期の生活習慣病リスクの軽減なども重要であります。全ての世代に対する健康意識の醸成や健康づくりへの支援が求められているところでございます。
 長岡市では、平成25年度に産学官が連携した多世代健康モデル研究会を立ち上げ、誰もが健康に暮らせるまちづくりについて検討を進め、長岡市多世代健康まちづくり事業プランを策定しました。そして、先月2日、多世代健康まちづくり事業の一環として、健康づくりの拠点、タニタカフェを市民センター内にオープンさせました。家庭用計量器メーカーで、タニタ食堂も展開する株式会社タニタがプロデュースしているもので、来場者もひっきりなしで大盛況のようです。市民の間では、タニタカフェが前面に出て、マスコミにも取り上げられ話題性がある一方、どうして急にタニタカフェのようなお店ができたのか、理由がわからずに唐突感を感じる方もいるようです。
 そこで、この事業全体の狙い、また現在までの経緯についてお伺いをいたします。この事業が具体的にスタートをして1カ月が経過しました。市民センター内に設置のタニタカフェのオープン、まちなかまるごとタニタ食堂の展開、ながおかタニタ健康くらぶの開設、そして健康づくりイベント、市政だよりやマスコミを通じてのアピールにより、あちこちでタニタカフェが話題になっていると聞きます。1カ月で事業を評価することは難しいかもしれませんが、それぞれどのような状況でしょうか。そして、見えてきた課題等があれば伺います。
 以前私は、議会の中で介護保険に関して発言をしたことがあります。介護保険料は、特別な事情がない限り誰もが40歳から払い始めます。介護保険は、介護のために必要不可欠ですが、日ごろから生活環境や食生活に気をつけ、健康を維持して、介護保険を使うことなく暮らす高齢者の方もたくさんいます。その人たちも健康を維持するために努力し、それなりの経費をかけているはずです。そんな努力をしている高齢者に何か御褒美があってもよいのではないかという趣旨の発言でした。形は違いますが、今回の事業のように健康増進のために努力する方々を支援していく政策には、同じ趣旨により大いに賛同するものです。しかし、この事業のタニタカフェ、タニタレシピなどの目新しい面だけが注目され、本質である運動や食など健康的な生活を市民全体へ波及させていくという大切な部分が陰に隠れてしまうことを危惧しております。
 健康に対する市民の関心は高く、体を動かすイベントや習い事などの講座は、どれも盛況です。また、民間のスポーツクラブでも、老若男女、実に多くの方が汗を流しています。大事なのは持続であり、そのキーワードは楽しさです。そして、続けることの励みとなるような支援です。体を動かすことが楽しい、仲間づくりが楽しい、そして健康になることがうれしい、そのためのさまざまな仕掛けが望まれます。リラックスしながら自分の健康状態をチェックし、運動に対するアドバイスもしてもらえる、それを丁寧にサポートしてくれる拠点がタニタカフェであり、会員の皆さんのケア体制の充実にこそ力を入れてほしいと思います。ウオーキング等の運動量に対してポイントが加算され、それに対してプレゼントがもらえるという仕組みは、楽しさという観点で魅力的です。例えば運動量計を持ち、歩く歩数によりポイントがつく、健康診断を受けたり、健康セミナー等へ参加すればポイントがつく、あるいは家族、友人、知人をながおかタニタ健康くらぶに誘って健康仲間をふやす行為にポイントをつけるなど、知恵と工夫次第でほかの自治体でやっている健康マイレージ以上の可能性があり、市民の参加も広がっていくのではないかと考えます。
 さらに、食事も大切です。タニタレシピを提供しているお店の拡大もまちづくりとしては大切ですが、例えば親子料理教室や男の料理教室などでタニタレシピを広め、どこの家庭でも健康的な食事をつくることができるようになればすばらしいことだと思います。しかも、その食材として長岡野菜を活用できれば、地域の魅力発信にもつながります。
 このようにそれぞれの事業がお互いに連動し合い、健康志向が市民の中に大きなうねりとなって広がっていくことが何よりも大事です。そして、そのノウハウを支所地域やコミセン単位にも広げていけば、全市どこでも健康的に体を動かし、食事に気をつける人がふえ、健康寿命の伸びに大きく貢献していくのは間違いありません。その点を踏まえて政策を展開してほしいと思います。個人的な思いも述べましたが、この事業の成否が長岡市の健康寿命を延ばし、医療費や介護保険料の抑制につながると思っております。そこで、今後この事業をどういう方針で展開していくのか伺うものでございます。
 以上でこの項の質問を終わります。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) このタニタカフェということについて、一言で申し上げれば、これは出発点であって最終ゴールではないということだと思います。とりあえずタニタカフェという健康拠点があって、そこから次の段階、さらにその次の段階にどう進めていくかということが最大の課題になります。御指摘にありましたようにこれまでの健康づくり事業の多くは、比較的健康に心配のない人だけが参加をしたり、つまり運動中心のものですけれども、そういう方が中心になって参加する事業でありますとか、それからせっかく始めても長続きをしないということが最大の課題だったと思います。その点では今回のタニタカフェは、私は出発点だと思っておりますけれども、持続性ということを考え、ときに楽しさという工夫、これは民間ならではのいろんな工夫というものがあって、楽しいだけじゃなくて健康くらぶという一つの仕組みがあって、持続性があるということが大きな特徴になっているというふうに思います。
 その次のステップといいますか、発展の方向には2つございまして、1つはタニタカフェというものが予防という観点で見ますと第1段階のものであって、より大きな健康リスクがある方、例えば人工透析あるいは糖尿病といった大きいリスクを抱えている方々を対象に、そういったものを視野に置いて、そこを集中的に健康アドバイス等を進めていくということが一つの方向です。つまり出発点と申し上げましたのは、今は比較的健康な方が対象になっているわけでございますが、次の段階はより大きなリスクを抱えた方をそうした動きの中にどう参加していただくかということが次のステップになると思います。2つ目のステップは、まちなかに健康づくりの拠点を設けたわけでありますが、これも御指摘がございましたけれども、やはりまちなかでまず成功をおさめた上で、これが長岡市域全体に波及し、広がっていくという発展の方向、この2つだと思います。繰り返しになりますが、1つ目はより健康リスクの高い方々に重点を置いていくという方向、もう1つは中心市街地の成功を拠点にして長岡市全域に広げていくという方向、この2つが発展の方向であるというふうに考えております。
 また、その発展の方向は、とりあえず今の場所で始めておりますけれども、やはり再開発も視野に入れながら、一つのステップを越えて次のステップへ進んでいくという健康拠点づくりを進めていく必要があると考えております。私としては、冒頭申し上げました繰り返しになりますけれども、今回のタニタカフェというのがゴールではなくて、あくまで出発点であるという認識のもとに、新たな健康拠点づくりへのステージへとつながっていくということを基本方針としていることを申し上げたいと思います。
 残りの御質問につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からはまず多世代健康まちづくり事業の目的と経緯についてお答えをいたします。
 御質問にもありましたように、近年健康な生活習慣を幼少期から身につけ、青年期・壮年期の生活習慣病のリスクを軽減し、また高齢者の介護予防に取り組むという中では、健康寿命の延伸を図ることがこれまで以上に重要になってきていると思っております。そこで、昨年度ですが、国の補助金を得まして、慶應義塾大学を中心として、bjリーグやタニタなどが参加をしている健康関連の企業コンソーシアム及び地元関係団体等と連携をし、多世代健康事業モデル研究会を立ち上げまして、健康づくりへの具体的な方向性や施策を検討いたしました。その成果として、長岡市多世代健康まちづくり事業プランをまとめまして、健康拠点づくり及び健康づくりセミナーの実施という2つの先行的事業に取り組むことといたしました。取り組みに際しましては、まずは健康づくりの裾野を広げる観点から、研究会に参加していただいた民間企業等のアイデアやノウハウを十分に生かし、広く市民が健康への意識を高め、行動変容していくためのいわゆるポピュレーションアプローチを重視したところでございます。そのため、健康づくり拠点については、市民の皆さんが集まりやすいカフェの形態をとることといたしまして、その運営ノウハウはタニタをはじめとする民間ノウハウを導入することとしたものでございます。
 次に、今年度取り組んでいる事業内容と課題についてでございますが、この11月にオープンしたタニタカフェは、健康の3要素である食、運動、休養に注目しまして、これらを五感で体感しながら健康意識のモチベーションを高める健康づくりの拠点ということでございます。オープンから予想を上回る反響をいただいておりまして、この約1カ月で7,000人を超える方から御利用いただいております。また、この拠点を活用して、長岡市独自の取り組みとして、ながおかタニタ健康くらぶを発足しまして、市民の皆様が楽しみながら継続して健康づくりに取り組むことができる仕組みを立ち上げたものでございます。常に健康への意識づけを行いながら、管理栄養士のアドバイスを受けたり、取り組んだ実績を見える化することで健康づくりの習慣化を図ることが狙いでございます。このくらぶの仕組みの中では、各自の頑張りに応じて健康ポイントが付与され、抽せんでプレゼントがもらえるなどの工夫も施されております。タニタ食堂のレシピを活用した地元飲食店によるまちなかまるごとタニタ食堂というものもスタートしたところでございますが、これはヘルシーで栄養バランスのとれた食事を体験できる仕組みにしていきたいと考えております。また、健康拠点づくりと並行しまして、健康づくりセミナーを中心市街地、それから中之島地域及び寺泊地域で開催をしております。これは、健康づくりの全市展開に向けた実証実験として現在行っているものでございます。
 今後の課題としましては、市民がより親しみながら健康づくりに取り組む動機づけや励ましになる事業メニューを取り入れていくことと考えております。具体的には、タニタカフェで実施するミニセミナーの内容を拡充したり、健康くらぶのコンテンツを充実させることで魅力を高めていきたいと考えておりまして、このための補正予算を本定例会で提出させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 中村耕一議員。
  〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 ありがとうございました。今の市長の言葉で、出発点であってゴールではないということで、これからいろいろな工夫をしながら発展していく事業であると思います。私も先日くらぶに入会をして、この体で試してみたいなと思っております。そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
 今後の図書館について伺います。表町東地区の再開発の中で、老朽化した互尊文庫の移転、建てかえが話題に上っています。図書館といえば、指定管理により365日年中無休で運営している佐賀県武雄市が有名になりましたが、本市で検討する際には、目新しさとか話題性だけではなくて、公立図書館とはどうあるべきかしっかり議論してやっていかなければいけないと考えております。私自身、調べ物もネット、資料の収集などもネットで行い注文をするなど、実際に図書館に足を運ぶのは、地域固有の資料を見たり、専門書を調べるときであるような気がします。このような視点で見ると、市民の書斎としての役割を担っていると評価しますが、時代とともに変化する市民ニーズと本来の目的をしっかり踏まえて議論をしていっていただきたいと思っております。
 そこで、確認の意味で問うものであります。近年の図書館の利用実態、蔵書数、貸し出し数、入館者数がどのように推移してきているのか、そして現在図書館が力を入れて取り組んでいるサービス等があれば伺います。また、公立図書館の使命・役割をどう考えているのかもあわせてお伺いをいたします。
 次に、図書館に直接来られない非来館者への対応について伺います。高齢者や体の不自由な方、そして図書館から遠方に住む方など、気軽に来館できない方がおられます。本市では、米百俵号の巡回による図書の貸し出しや図書館のない地域にお住まいの方でも予約することにより支所で本を受け取れるなどの便宜を図っているところでございます。
 そんな中、近年スマートフォンやタブレット端末、電子ブックのリーダー等が急速に普及し、電子書籍を読むことへの環境が整ってまいりました。それに伴い、利用者が自宅や屋外からパソコンや携帯端末で図書館のサイトにアクセスし、24時間365日いつでもどこでも図書館に行かずに紙の書籍と同様に一定期間閲覧することができる電子図書館サービスが注目をされております。2007年11月、東京都の千代田区立図書館が公立図書館としては全国で初めて電子図書のサービスを開始しました。いつでも利用が可能で、貸し出し期間が過ぎると電子書籍を利用できなくなるというもので、紙の書籍と比べて未返還や書籍の汚損、破損、劣化、紛失、盗難も起こらないなどの利点が挙げられます。反面、電子図書館構築支援を行っている企業、団体が図書館用に配信、販売をしている電子書籍のタイトルについて、ふえてきてはいますが、まだ8,000点程度ということで、図書館として本をそろえるにはいささか少ない状況にあります。また、ベストセラーなどの書籍は、まだほとんどが電子化されていないというところも課題であると認識しています。しかし、来館できない人へのサービスを考えると、電子化についても今後検討せざるを得ないと考える次第です。
 私たちの会派で視察を行った大阪府堺市の市立図書館で、電子図書の実際の運用を見せていただきました。文章内の検索ができたり、文字を拡大したり、また音声で読み上げができるものもあったりと、電子化することによる新たな可能性も広がるなと感じた次第です。導入に至る経費や維持費も、図書館情報システムの一機能としてシステムの更新時に導入しただけで特別な経費はかかっていないということでした。来館できない人へのサービスの実現と新たな利用者層の獲得、職員の人件費削減などの利点もあります。その上で、市独自の資料をデジタル化したりしてコンテンツの不足を補い、充実させていくなど、一般書籍と電子書籍のハイブリッド型で充実した図書館にしていきたいと意気込みを語っておられました。このように非来館者に対するサービスとして電子図書の購入も今後有効と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、読書通帳について伺います。近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。読書通帳とは、銀行の通帳と同じように自分の読書履歴を通帳に記入し、可視化し、管理することで読書意欲を促進させようというものです。この読書通帳があれば、自身の読書履歴がわかり、またどのくらいの読書をしたのかが一目でわかるので、読書の意欲を上げる効果があります。昨年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記載されるという仕組みになっています。この方式ですと、導入経費もかかり、企業の支援をいただきながらの運営となっているようです。このほかにも、貸し出し明細を印字したシールを貸し出しカウンターで渡され、それを自分で通帳に張る仕組みを採用している自治体や、簡易なものでは読書通帳だけを配付して、あとは自分で手書きにより書き込む方式などいろいろあるようです。子どもたちに読書の意欲を高める効果があると言われており、本市においても導入を検討してはいかがと思いますが、どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) 今後の図書館についての御質問であります。長岡市立図書館の実態でありますが、平成25年度の蔵書数は88万583冊、個人貸し出し冊数は163万7,528冊、入館者数につきましてはカウントしております中央図書館で年間約36万2,000人であります。最近の傾向でございますが、蔵書は郷土資料などの増加により毎年1万冊程度増加してきております。入館者数と個人貸し出し冊数は、平成21年度をピークに減少傾向にありましたけれども、昨年度は若干増加が見られました。
 現在、図書館で力を入れている取り組みといたしましては、ビジネス支援サービスと子どもの読書活動の推進があります。特にビジネス支援サービスでは、仕事に役立つ情報としてビジネス書や雑誌、オンラインデータベースなどを提供しているほか、起業家の体験談講座や資金計画講座などの起業セミナーを開催し、好評をいただいております。今後もこうした取り組みを継続・充実していきたいと考えております。
 公共図書館の使命・役割は、資料を収集し、市民が必要とする知識や情報を提供することであります。こうしたまちの情報センター的な役割のほかに、特に長岡市の図書館には古文書等の貴重資料や郷土資料が多いという特徴があり、これらを保存・活用することも大切な使命と考えております。また、社会状況の変化に応じて図書館に求められるサービスも多様化しております。その中でも市民等が抱える課題の解決のために図書館が資料、知識、情報を提供したり、講座等を開催するなどの課題解決型のサービスを充実していくことも今日公立図書館に求められる重要な役割と考えております。
 なお、現在老朽化した互尊文庫につきまして、大手通表町東地区再開発への移転を検討しております。この地区は、近くにアオーレ長岡等があり、多くの人が集まるまちなかでありますし、米百俵ゆかりの国漢学校跡地でもあります。こうした点も踏まえた上で、新しい図書館のあり方をしっかりと検討していきたいと考えております。
 議員から御紹介いただきました武雄市図書館などの先進事例では、市民の生活の中で図書館が重要な役割を果たしております。図書館機能に民間の活力を生かしたさまざまな知恵と工夫が凝らされております。当市におきましても、市民の利用の可能性を広げるために民間の知恵を積極的に活用して、公立図書館の枠組みや概念にとらわれ過ぎることなく、市民が喜ぶ新たな図書館のコンセプトと役割を創造し、魅力ある空間をつくり出していきたいと考えております。
 続いて、電子図書館についてお答えいたします。現在、全国の図書館のうち電子書籍を導入している図書館は約30館あります。議員御指摘のとおり電子書籍には来館の必要がなく、省スペースであり、資料の破損や紛失、返却のおくれがないなどのメリットがありますが、一方で公共図書館向けの電子書籍数がまだまだ少ないことや視覚障害者のための読み上げソフトの対応がまだ十分でないなどの課題もあります。著作権法の改正などにより、電子書籍についてはここ数年で大幅に数がふえると予想されますので、今後出版界などの動向も注意しながら、電子図書館について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、読書通帳の導入についてであります。自分の読書の記録がわかる読書通帳は、特に子どもたちの読書のきっかけづくりという点でも有効なサービスであると考えております。現在、長岡市では子どもの読書活動を積極的に推進しており、調べ学習やブックトークなど、子どもたちと本との出会いが広がるような取り組みを行っております。読書通帳につきましては、こうした取り組みの一環として、また子どもだけでなく大人の読書推進策の一つとしても導入を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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△質問項目
 これからの子育て支援について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 これからの子育て支援について、関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告いたしましたこれからの子育て支援について、一問一答方式で質問させていただきます。
 平成24年に子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために子ども・子育て支援法という法律ができました。この法律は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことを目標としています。この子ども・子育て支援新制度が27年4月より本格スタートする予定を踏まえて、長岡市においてもさきの9月定例会で、保育の必要性の認定の基準を定める条例や保育園条例の一部改正、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例など、保育関係の条例が子ども・子育て支援法施行に合わせて議案として出され、可決されました。この子ども・子育て支援新制度の実施には、消費税が10%になった際の増収分から国においては毎年7,000億円程度が充てられる予定となっておりました。そういった国からの財源に基づいて、長岡市でも子ども・子育て支援新制度施行実施を踏まえた条例改正などが図られたものと思います。しかし、ここに来て消費税アップは先延ばしとなる気配が濃厚となっています。また、長岡市においては、少子化が進み、子どもの数が減少傾向にある中で、この新制度の一つの目的である学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充以上に質の向上を図るべきものと私は思います。そのためには、さまざまな点において財源も必要となるわけですが、この制度の施行に伴う財源確保がどのように図られるのか不安に思うところです。財源確保の考えとともに、長岡市は子ども・子育て支援新制度をどのように子育ての現場で活用していく考えかを最初にお尋ねいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 御指摘のように消費税再増税を前提にして子ども・子育て支援新制度が来年の4月から始まるということになっていたわけでありますので、再増税の延期が表明されて、その影響を懸念することは当然のことでございます。厚生労働大臣をはじめ、国は来年4月1日から予定どおり実施することを表明しておりますので、長岡市としては厚生労働大臣をはじめとする御発言に従いまして、しっかりと準備を進めているというところでございます。これまでてくてくやちびっこ広場などの子育ての駅をはじめ、子育て世代を支援する施策につきまして、市民の生の声、市民の力を積み重ねて進めてきたところでございます。先日もてくてくを利用されている方にお聞きしたところ、8割を超える方が「長岡市は子育てしやすいまちですよ」と答えていただきました。このことは大変うれしく思っているところでございます。今後もこれらの成果を生かしてさらにパワーアップしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(丸山勝総君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 子ども・子育て支援新制度での保育の量の拡充の取り組みとして、認定こども園の普及や待機児童解消などが主な取り組みとされております。長岡市においては、現状では保育園においては待機児童はいないと言われております。この新制度の取り組みの一つである保育の場をふやし、待機児童を減らすといった点では、長岡市においては新制度の効果をあまり発揮できないものではないでしょうか。一方、現行サービスを受けている現場の声として、保育園入園認定方式が変更されて保護者の方々からは不安な声もお聞きしております。特に短時間保育に当たる方は非正規雇用やパート勤務の方が多く、残業や不規則勤務時間によっては延長保育となり、保育料が標準保育の方よりも高額となる逆転現象も懸念されるところです。子ども・子育て支援新制度施行で大きな変化が保育の現場で起きているものと思います。この制度を施行することで保育の認定が必要になったりと、子育て現場には導入に伴う困惑も起こっていました。27年度の認定申し込みも一段落ついたと思われますが、認定状況はどうでしたでしょうか。この新制度運用での長岡市としての保育にどのようなよい変化があるのかについてお尋ねいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 市では現在、保育が必要なお子さんを約7,200名認定したところであり、そのうち約4割の方が保育短時間認定となりました。認定されたおおむね全ての方がいずれかの保育園への入園が可能な状況となっております。保育時間の認定につきましては、新制度において保護者が子育てについて第一義的責任を負うという基本を大事にしながらも、保護者の個別の事情をお聞きしながら、その子にとって健やかに成長できるよう保育に必要な時間を認定しております。また、市では新制度を活用しながら施設整備の補助などを行い、来年4月には認定こども園3園、地域型保育事業4施設が整備され、新たに100名の園児の受け入れが可能となります。これにより、近年増加している3歳未満のお子さんを持つ保護者の入園させたいという声にお答えできることとなります。さらに、一時保育などの特別保育についても新制度を活用し、これまで以上に力を入れていきたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 御答弁ありがとうございました。冒頭申しましたが、長岡市においては少子化が進む現状の中で、この子ども・子育て支援新制度を活用して、私は量の拡充より質の向上をどのように図っていくのかが重要だと思っています。未就学児においては、未満児受け入れ施設や一時保育の受け入れ施設の拡充は望まれているところですが、一方では今定例会に陳情が上がっております保育料金の低廉化や受け入れ施設での保育の手厚さなど、子育てサービスの広がりとともに現場を預かるマンパワーである保育士の待遇改善なども求められているわけです。具体的に長岡市としては、この新制度を活用しての保育においては、質の向上といった点ではどのように進めていくことを考えられているのでしょうか。保育料金の高騰につなげずに新制度のメリットを生かしての質の向上を図るという点から、今後の子育て支援の保育の質の向上をどのように図っていくのかについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 今議員のおっしゃるとおり、量の拡充とともに保育の質の向上も大切であると考えております。新制度におきましては、3歳児の保育士の配置基準が現在20名につき1名のところ、15名で1名と手厚い配置となり、より安心・安全な保育が可能となります。また、保育に関するさまざまな研修に対して必要な経費が支給されるようになり、自己研さんの機会がふえ、保育士の資質の向上につながると考えております。
○議長(丸山勝総君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入ります前に、1点再確認の意味で再質問させていただきたいと思います。
 子ども・子育て支援新制度をよりよく活用していくために、保育場所の拡大や未満児保育の保育士の増員でのきめ細やかな保育など、量、質両面のメリットが今ほど述べられたものと私は思っております。しかし、先般期限つき保育士募集もあったように、量、質両面拡充に欠かせない保育士確保はできているのでしょうか。また、市の期限つき保育士募集で30名も募集しておりましたが、公立でこれほどの雇用をとることで私立の保育事業者経営に影響が出ないかも懸念するところです。また、保育場所がふえる一方で、子どもの絶対数は減少しております。既存の保育園と新規の家庭的保育事業の両立がなるのかも疑問に思うところです。まずは、保育士確保がこの事業のスタートにかかわるわけですが、保育士の奪い合いにならないのか、保育士の質の向上がポイントと捉える中でどのようにしていくのか、そういった点から保育全体の中でのデザイン力、もしくは市の保育士確保の点からコーディネートする力がこれから求められていくことと思っております。市としては、質のしっかりとした保育確保の点でどのようなお考えをお持ちか、改めてお聞かせ願います。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 保育士の確保につきましては、公立、私立一体として考えて施策を行っております。昨年度に開催しました保育士再就職セミナーによる潜在保育士の掘り起こしを行い、約30名の方が実際に公立、私立保育園に就職しております。また、来年2月からは、資格のない方の資格取得のための研修会の開催にも新たに取り組むなど、さまざまな手段を通じ、公立、私立両保育園の保育士の確保に努めております。さらに、新制度における運営費に人件費の単価の増加も含まれており、これも保育士不足の解消につながる一手段であると考えております。
○議長(丸山勝総君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今の御答弁で安心したところであります。
 続いて、4番目の質問に移りたいと思います。子育て支援の拠点整備などハード整備も一通り済んだところで、今後の子育て支援を長岡市としてはどのように進めていかれるのでしょうか。子育て支援の根幹を少子化対策において、今後はソフト面の施策の充実や既存の施策の拡充に力を入れるべきではないでしょうか。核家族化が進んで、子育ての悩みを抱えた方もふえています。子育て支援センターもありますが、行かずに悩んだままの方もいられます。そういった方も気軽に集える仲間づくりの支援だったり、保育料の軽減など、子育て世帯が求めているところの施策を充実させることが子育てしやすいまち長岡につながり、子育て世代を呼び込んだり、結果として子どもの出生率向上につながっていくのではないでしょうか。長岡市においても子育てガイドが発行されており、実に多くの子育て支援策があることがわかります。新潟市でも同様な冊子が発行されており、一見するとはやりの情報誌のようで、手にとりやすく、多くの人にまず目にしてもらえる冊子です。手にしてもらい、見てもらってこそ使ってもらえるものです。せっかくさまざまなすばらしい支援や誇れる施設があるのですから、長岡市の子育て支援をもっとPRして、子どもを育てたいと思ってもらうことがまず必要ではないでしょうか。今まで行ってきたハード整備のさらなる活用を進める意味でも、子育てに対する不安解消を図るソフト面の施策や子育て世代が求めている施策の充実が必要と思います。長岡市の子育てガイドを開いてみると、新潟市同様あるいはそれ以上にさまざまな支援が用意されていることがわかります。他人の芝生は青く見えるということわざもありますが、他市のよいところだけが目につき、長岡市のよさに気づきにくくなっているのではないでしょうか。先ほどのガイドブックは一例ですが、利用してもらって喜んでもらってこその支援や施策です。もっとこうしてほしいというニーズを踏まえて、制度の要件緩和などの垣根を下げる方向も今後の子育て支援では大切と思うところです。少子化を食いとめる一番大事なのは、このまちで子育てをしてよかった、安心して子育てができるまちだと子育て世代から思ってもらい、出生率向上につながることを願うところです。そのために、ソフト面の施策や既存施策の拡充も考えていかなければならないと思うところです。こういった少子化が進む現状を踏まえた上で、長岡市としては今後の子育て支援をどのように考えていられるのかをお尋ねいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 今後の子育て支援施策につきましては、子育て関係の団体の代表者などを委員とする子ども・子育て会議や、100名近い方々が手弁当で参加いただいたワーキング部会で、子育てしやすい環境づくりに必要な施策について、さまざまな御意見をいただきながら検討を進めております。その会議や部会の中でも、議員から御指摘のように、子育て支援の情報はたくさんあるが、わかりにくいという意見もありましたので、今後はさらにきめ細かく情報提供を行い、ニーズとサービスが適切につながり、一人一人に寄り添った支援を行うようにするとともに、次代の親になる世代に対し、親になる喜び、子育ての楽しさを実感できる施策を充実してまいりたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 関充夫議員。
  〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 ぜひニーズとサービスが適切にかみ合うことを願う次第であります。
 それでは、最後の質問に移らせていただきます。6月定例会において次期長岡市子育て応援プラン策定に関して質問した際に、目標事業量の設定に関しては従来どおり行うという御答弁をいただきました。長岡市においては、現在少子化が進行しております。そういった現状から見れば、例えば今までのような数値を拡大するような目標設定はあまり意味がないのではないでしょうか。子ども・子育て支援新制度においても質の向上を図ることが目的になっていますが、長岡市の子育て支援に対しての子育てしている世代の満足度を上げる目標の設定も必要なのではないでしょうか。子ども・子育て支援新制度の長岡市オリジナルの活用が図られて、子育て世代が長岡市で子どもを産んで育てられてよかったと思ってもらえることこそ大事なはずです。この制度を活用して少子化対策に寄与するような展開も必要ではないでしょうか。そういった意味では、子育てしたい、子育てをしている世代の満足度を充実させる目標設定、言いかえれば量の拡充でなく質の向上こそが長岡市での目標設定になるものと思います。次期子育て応援プランの検討も進んでいることと思いますが、次期子育て応援プランの考え方や目標設定についての市の考えを最後にお尋ねいたします。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 次期長岡市子ども・子育て支援事業計画は、現在の長岡市子育て応援プランの内容を継承しながら、新制度に対応した子育てしやすい環境づくりに必要となる事業メニューを盛り込んだものを予定しております。先ほどの子ども・子育て会議やワーキング部会での御意見から、孤立した子育てを解消し、地域力、市民力を生かしてみんなで子育てに参加するネットワークづくりが必要である、家庭、地域、企業を巻き込んで子育てしやすい風土づくりと意識の醸成が必要であるとの観点が重要と考え、現在の子育てを応援するというスタンスからもう一歩前へ進み、みんなで子育てするという視点から検討を進めております。計画の目標設定につきましては、国から設定を義務づけられているサービスの提供量だけでなく、質の向上も目標に設定し、子育て世代の満足度を高めるようにしてまいりたいと考えております。
         ────────────────────────
△質問項目
 栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について
 今後の介護保険事業について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について、今後の介護保険事業について、諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一問一答方式で質問します。
 初めに、栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について質問します。11月4日、新潟県厚生連は栃尾郷診療所職員に「栃尾郷診療所及び介護老人保健施設を平成28年3月末をもって廃止の方向で検討する。ただし、診療所及びその附属機能については、あらゆる存続の可能性を模索する努力をする」という説明を行いました。少しわかりづらいですが、入院施設19床と介護老人保健施設80床を廃止したいとのことのようです。最大の理由は、医師を確保できないこと、そして財政赤字、建物の老朽化となっています。これは、5年前の平成21年10月に入院施設120床の栃尾郷病院から入院施設19床と介護老人保健施設80床の栃尾郷診療所への後退に続く栃尾地域医療の後退につながる重大問題であります。それでも5年前は「病院から診療所への機能変更により財政赤字も改善される。入院施設19床も残され、転換する老人保健施設は療養型介護老人保健施設で、老健よりさらに手のかかる医療的要素のある方が対象で、入院施設と老人保健施設の中間的施設となる。また、今までの病院より長く入所ができる」という説明であり、地域住民は一定の理解を示していました。ところが、今回は地域住民が最も必要としている入院施設19床と老人保健施設80床を廃止したいとのことのようであり、到底理解できることではありません。地域住民は一様に、何としても存続させてほしいとの強い声を上げています。また、厚生連労働組合も職員と地域住民を犠牲にする廃止提案だとして撤回を求めています。そこで、私は栃尾郷診療所の機能を存続させていただきたいとの強い立場から質問するものであります。
 まず、栃尾郷診療所の機能と役割について質問します。栃尾郷診療所は、入院施設19床と介護老人保健施設80床を持ち、24時間対応の訪問看護も行い、一定の医療機器も兼ね備えている栃尾地域唯一の医療機関です。これまでにも申し上げていますが、栃尾地域医療の核として重要な役割を担っているかけがえのない診療所であります。栃尾郷診療所の機能と役割について市の見解はどうか、改めてお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 栃尾郷診療所の機能と役割ということでございますが、現在全国的に医師の確保が大変難しくなっている中で、現在は内科の常勤医師が1名でありまして、そのほかに厚生連中央綜合病院や大学病院の派遣医等の協力によりまして、何とか診療体制を維持している状況でございます。内科、整形外科を中心にして、主に平日の午前中に外来患者の診療を行っております。来院される方の9割が高齢者ですが、外来患者数は年々減少しておりまして、平成25年度実績では1日平均120人程度でありまして、これは5年前に比べて約半分に減少しているという状況になっております。19床の入院ベッドにつきましては、平成26年1月から受け入れを休止しております。また、栃尾地域にはこの診療所のほかにも内科、小児科、整形外科など10カ所の診療所と6カ所の歯科診療所がありますが、栃尾郷診療所はこれらの診療所とともに地域医療を担っていただいているものと考えております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 栃尾郷診療所の機能と役割についてお伺いしたわけでありますが、栃尾郷診療所の入院施設と介護老人保健施設の役割についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 昨日福祉保健部長も御紹介がありました栃尾元気はつらつ研究会検討結果のまとめ、平成25年11月のものですけれども、私もそれをいただいております。その中で、「医療の現状について。平成21年10月以降、栃尾郷病院が診療所に変わり、住民は旧長岡市内の病院に行く機会がふえたが、車の運転ができず、路線バスの本数が少ない山間地の高齢者は、通院のための交通手段の確保が困難になり、悪化するまで受診をしない人が見受けられる。必要な医療を受けず体調を悪化させた高齢者は、独居や夫婦のみの生活が立ち行かなくなり、施設に入所したり、やむを得ず子どものところへ行く人がふえている。病院と在宅の中間に位置する施設や医療機関が不十分なため、家族の介護体制が整わないまま基幹病院を退院し、短期間で再入院する高齢者もいる」と述べています。
 それから、栃尾郷診療所のホームページを開きますと、診療所長の小島先生の挨拶が載っております。小島先生は、栃尾郷病院が診療所に機能変更する平成21年に就任された方でありますが、それ以来5年余りにわたりまして身を粉にして栃尾郷診療所の仕事に邁進してこられた方であります。その先生はこう言っておられます。「機能変更を行ってみると私どもの施設に対する地域の要望は、入院施設にあるという事がひしひしと伝わってきております。機能変更をした19床の入院ベッドと80床の介護ベッドを、いかにうまく運用して地域の期待に応えることが出来るのかと悩むこの頃です。」ということであります。これは、もう5年余り一貫した先生のお考えであります。このような状況のもとで、栃尾郷診療所の入院施設19床と介護老人保健施設は、栃尾地域の医療にとってどうしても必要な施設と考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 19床の入院病床につきましては、先ほど申し上げましたように平成26年の1月から現在休止をしているという状況でございます。それから、老健施設につきましては、現時点では74床程度入所をされているというふうに伺っております。
 また、栃尾郷診療所の通院につきましては、市としましても通院バスについて現在助成をしているということで、通院しやすい環境については支援をしているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、県厚生連からの説明と長岡市の対応について質問します。栃尾郷診療所の入院施設と介護老人保健施設の廃止は、栃尾地域医療の後退につながる重大問題ですが、県厚生連は長岡市にどのような説明を行っているのかお伺いします。
 また、入院施設19床と介護老人保健施設80床をはじめ、栃尾郷診療所の持つ機能を存続させることは、長岡市としても不可欠な重要課題と考えます。市のお考えと対応についてお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 新潟県厚生連からの説明と市の対応ということでございますが、厚生連からは診療所長兼老健所長であります常勤医師の方が平成28年3月に退職されることとなったこと、その後任の医師の確保については、これまでもあらゆる手段を尽くして取り組んできたけれども、極めて困難な状況であるとの御説明でございました。この医師の補充ができないということが最大の問題でございますが、そのほかにも診療所では多額の赤字が年々累積をしていること、また築50年の建物・設備の老朽化が著しいことなどの事情もあるということでございます。こうした状況の中で、老健施設の入所者への対応等に要する期間も考慮しますと、この時点で廃止に向けた検討を進めざるを得なくなったということでございました。ただし、診療所については今後も存続できるようにあらゆる可能性を模索すると説明されております。以上のことから、市としましては今後も引き続き診療所の存続について厚生連と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 県厚生連は、有床診療所、入院施設19床と介護老人保健施設80床の存続は無理なので廃止したいと栃尾郷診療所の職員に話したと私は職員から聞いております。市は、県厚生連からお聞きしているのは、介護老人保健施設だけの廃止ですか。あらゆる存続の可能性を模索する努力をするということなんでしょうか。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 厚生連の御説明では、診療所につきましては今後とも存続できるようにあらゆる可能性について模索をしたいということで御説明がありましたので、そのように私どもは受けとめております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 そうすると、栃尾郷診療所の職員が聞いているのと、それから長岡市が聞いているのではちょっと違いがあるようです。栃尾郷診療所の職員は、有床診療所、いわゆる入院施設19床も存続は無理なので廃止をしたいというふうに言っているんです。これは改めて聞いてみましたけど、間違いないと言っております。ですから、市に県厚生連が説明されているのとどうも違うようでありますので、県の厚生連にそのことをよく聞いていただきたいと思います。市の対応が後手後手になっても困りますので、ひとつお願いします。その点についていかがでしょうか。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) その点については、先ほど私がお答えしたとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 ぜひこの件については県の厚生連に確認していただきたいと思います。
 そこで、市は、診療所も含めて老健施設の存続をお願いしていくということでありますので、その点についてよくわかりました。その際、市としても存続のために必要なあらゆる努力をしていくという姿勢を県厚生連に示して話し合っていただきたいと思うんです。平成28年の3月といいますと、もう1年3カ月くらいしかないわけです。廃止の方向で検討していくという考えを出したわけですから、長岡市としてもそれなりの姿勢と構えで県の厚生連と話し合っていただかなければ、これは前向きな前進はないと私は心配しております。ですから、市としてもあらゆる努力をしていただきたいと思いますし、その姿勢で県の厚生連と話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 先ほども申し上げましたように、市としても最大限の努力をして協議を続けてまいりたいと思います。ただ、これは先ほど申し上げましたように厚生連にもさまざまな事情がございますので、それをよく踏まえた上で協議をしていく必要があるかと思っております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 山崎副市長。
  〔副市長山崎和夫君登壇〕
◎副市長(山崎和夫君) 栃尾郷診療所につきましては、先ほど来水澤福祉保健部長が御答弁しておりますとおり、今後も引き続き存続について厚生連と十分に協議をしたい、このように答弁しておりますので、お間違いのないようにお願いしたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 はい、わかりました。医療は、保健や生命にかかわる最重要課題であります。どこに住んでいても最低限の医療は受けられるようにしなければならないと思います。医師が確保できない、財政赤字だから仕方ないで済ませる問題ではありません。これまでの機能を存続し、栃尾地域の医療が守っていけるように、これからも市としても全力を挙げて頑張っていただきたいことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
 今後の介護保険事業について質問いたします。6月18日、国会で医療・介護総合法が自民、公明の賛成多数で可決・成立。介護の分野では、要支援者の訪問介護、通所介護は保険給付から外し、市町村実施の地域支援事業に移行されます。一定以上の所得者の利用料は、2割負担に引き上げられます。特別養護老人ホーム入所は、原則要介護3以上に限定されます。低所得者が介護施設を利用する場合に食費、居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも行われます。このように医療・介護総合法は多くの高齢者を介護サービスの対象から除外すると同時に、在宅でも施設でも利用料、自己負担を大幅に引き上げるものとなっています。この問題では、6月議会で一般質問をしていますが、その後政府・厚生労働省がガイドライン案を示しており、今後の介護保険事業について質問するものです。
 そこで、まず介護予防・日常生活支援総合事業について質問します。要支援者1、2の訪問介護、通所介護は、介護保険給付から外され、市が実施している地域支援事業の介護予防事業に加えられ、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改編されます。サービスは、既存の介護事業所による既存のサービスとNPO、民間企業、住民ボランティア等によって提供されることになります。しかし、専門職によるサービス提供がボランティア等の非専門職によって提供されることで、要支援者の病状の悪化や孤立化が進むと懸念されています。政府・厚生労働省は、これまで地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるようになると、サービスが向上するかのように宣伝してきました。ところが、厚生労働省は7月、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドライン案を示しましたが、漫然とサービスを受けることは許さない、要支援者は自立せよということであり、費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図る取り組みをするよう市町村に求めています。今後サービスの質を低下させないようにしていくことが要支援者の病状の悪化を防ぎ、在宅生活の困難を防ぐために必要であり、自治体の重要な課題になっていると考えられます。そこで、長岡市における新総合事業実施への検討状況と課題等についてお伺いします。また、新総合事業への移行は市町村の条例で実施を2年間おくらせ、2017年3月末まで現行の仕組みを継続することが可能となっています。長岡市も実施をおくらせ、慎重に検討し、準備することが求められると思いますが、市の考えはどうかお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 介護予防・日常生活支援総合事業の検討状況でございますが、これまで国や県から情報収集しながら、市内の関係団体との意見交換の場を設けまして、現行サービスの問題点や新しいサービスの提案など、地域の実情に応じた効果的かつ効率的なサービス構築に向けて、できるところから準備を進めているところでございます。この新総合事業では、多様なサービスが多様な主体により提供する仕組みをつくる必要があるため、その準備には相当な時間を要することとなります。新総合事業の実施につきましては、市町村の条例で平成29年4月までの間に実施時期を定めることとされておりますので、準備期間を十分にとりながら実施時期を検討していきたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、介護認定申請の窓口対応について質問します。これまで市町村窓口では、高齢者や家族から相談があった場合、要介護認定を受ければ介護保険サービスが利用できることを説明し、認定申請を受け付けてきました。ところが、厚生労働省のガイドライン案では、窓口担当者はサービス事業などについて説明した上で、明らかに要介護認定が必要な場合は要介護認定等の申請手続につなぐが、そうでない場合、総合事業によるサービスのみを利用する場合は、要介護認定等を省略して基本チェックリストを用いて事業対象者とし、迅速なサービスの利用が可能と説明し、誘導するよう図示しています。さらに、基本チェックリストを活用し、利用者本人の状況やサービス利用の意図を聞き取った上で振り分けを判断するとしています。そして、その窓口担当者は専門職でなくてもよいとしています。これでは専門職でない窓口職員が介護保険利用希望者の要介護認定を封じ込めたまま総合事業へ誘導し、介護保険サービスを使わせないという事態が引き起こされる危険性があると考えられます。これまでのように要支援、要介護認定の申請を希望された場合は申請を受け付けるべきであり、代理申請も認めていくことが大切です。窓口対応について市はどのように考えているかお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 市の窓口で介護などに関する相談が寄せられた際には、御本人の状態を確認した上で、各種の介護サービスなどについて十分御説明をし、また御本人や家族の御希望を確認しながら相談を行っているというのが現状でございます。この新総合事業実施後におきましても、介護認定を受けて介護サービスを受けるほうがいいのか、より簡便な手続で新総合事業のサービスを受けるほうがいいのかといったことにつきまして、御本人や家族の方と十分に相談をしながら適切なサービスにつなげていきたいと考えております。
 また、家族などの代理申請につきましては、介護認定及び新総合事業利用のいずれの手続におきましても当然可能となります。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、特別養護老人ホームの入所限定について質問します。今回の法改正により、平成27年度から特別養護老人ホームに入居できるのは、原則要介護3以上となります。ただ、要介護1、2でも、認知症、知的・精神障害、虐待被害、高齢・衰弱など、在宅生活が困難な状態にあるなど勘案事項に該当する場合は、市町村の適切な関与のもと、各施設に設置する入所検討委員会の議決を経て特例入所を認めるというのが厚生労働省の方針になっています。特例入所の判断は各施設ですが、特例入所の申し込みがあった場合、施設は市町村に報告しなければならず、市町村は施設から求めがなくとも意見表明が可能となっています。入所検討委員会に対する市町村の関与の仕方について、厚生労働省は市町村が意見書を作成する、市町村職員が入所検討委員会に出席するなどを例示しています。実質的には、市町村の承諾のない特例入所はあり得ないということになるのではないでしょうか。特例入所の対象者は、本来措置制度として救済されるべき方々であり、よほどの問題がない限り入所できるようにすべきと考えますが、市の考え方と対応についてお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 現在、各施設で行われております特別養護老人ホームの入所判定につきましては、入所申し込み者の心身の状態や御家族の状況、介護の必要度など、個々の事情を十分に確認した上で入所の必要性を判断しているというのが実情でございます。このたびの制度改正に伴いまして、要介護1、2の方の特例入所につきましては、各施設において公正かつ公平な入所判定が行われるよう、今後国が示す指針に基づいて市が適切にかかわっていくということが求められております。市としましては、これまでどおり個々の事情を十分に考慮した入所判定が行われるよう、各施設と十分に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、特別養護老人ホームの施設整備について質問します。特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定したところで、介護難民の深刻な実態は何ら改善されないと言われています。特養待機者がふえ続ける大もとに、高齢者の増加とあわせて、低所得で孤立した高齢者が急増しているからであります。介護難民を解消していくためには、多床室を備えた特養ホームの増設、定員30人未満の小規模特養ホームの増設、通い、泊まり、ヘルパーが一体に利用できる小規模多機能居宅サービスの増設、認知症グループホームの増設などが引き続き必要です。そこで、第5期介護保険事業計画の施設整備の結果と現時点における特養待機者の人数は何人か、そして第6期介護保険事業計画に当たっての施設整備をどのように考えているかお伺いします。あわせて、特養には低所得者が利用しやすい多床室の整備も必要と思われますが、現状と市の考えをお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 特別養護老人ホームの待機者、施設整備についての御質問でございます。まず、第5期介護保険事業計画における施設整備の結果についてですが、ほぼ計画どおり整備が進んでおります。全て整備が完了しますと、平成24年度から26年度の3カ年で特別養護老人ホームが168床、認知症高齢者グループホームが36床、小規模多機能型居宅介護事業所が75人分などの施設が整備されることになります。
 次に、特養待機者の人数でございますが、平成26年5月1日現在で長岡市における待機者数は2,608人でございます。
 続きまして、第6期介護保険事業計画における施設整備の考え方ですが、介護が必要になっても住みなれた自宅で暮らし続けることを希望する方が多い一方で、在宅生活の継続が難しい方も少なくないことから、現状のニーズを踏まえてバランスのとれた整備を進めることが大切であると考えております。したがいまして、在宅介護の拠点となる小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型サービス、複合型サービスなど、在宅生活を支えるサービスを充実させるとともに、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設・居住系サービスにつきましても、施設入所の必要性が高い方や認知症の方の増加などが見込まれることから、必要な整備を進めていく方向で検討していきたいと考えております。
 最後に、特別養護老人ホームの多床室でございますが、定員30人以上の広域型の特養につきましては、県条例では整備可能となっております。しかしながら、国がユニット型個室を推進していることを踏まえて、県としては施設整備の補助金をユニット型個室に優先して交付をしておりまして、近年は多床室への交付実績はないとのことでございます。また、定員29人以下の小規模特養につきましては、地域密着型サービスとして市が基準条例を定めておりますが、この条例は厚生労働省令に則しているため、個室のみ整備可能ということになっております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 国民年金受給者など収入の低い高齢者や家族からは、利用しやすい料金である多床室を希望する方が大変多くなってきております。これは、国の補助対象にはなっていないわけでありますけれども、長岡市が一定の補助をして多床室を備えた特養ホームの増設を図ることも求められているのではないかと思います。長岡市の補助についてぜひとも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) その件につきましては、先ほど御説明しましたように広域型の特別養護老人ホームにつきましては、県の条例で先ほどのような条件が決められているということでございまして、市として条例を持っておりますのは29人以下の小規模特養でございます。これにつきましては、国の省令に則した条例制定がなされておりますので、現在のところは個室の整備という内容になっているという状況でございます。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、高騰する介護保険料の抑制について質問します。サービスの切り捨てと利用者負担増をしても65歳以上の介護保険料は今後も上がり続け、2025年度は全国平均で月8,200円になると政府は見通しています。政府は、2015年度から低所得者の保険料軽減を行うとしていますが、その軽減の対象者も保険料がうなぎ登りに上がっていくことは変わりないと言われています。介護保険料の高騰を抑えながら介護の提供基盤を拡大し、本当に持続可能な制度とするためには、50%から半分の25%に減らされた国庫負担割合を大幅に引き上げるしかないと考えます。国庫負担割合の大幅引き上げを国に強く求めていただきたいと思います。また、介護保険料の高騰を抑制するために一般会計からの制度外繰り入れも今後行っていかなければならないと考えますが、市の考えはどうかお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 国庫負担の割合の引き上げについてでございますが、介護保険料の高騰を抑制しまして、介護保険財政の健全な運営のためには、これはまずもって国庫負担の引き上げなど、国からの財政支援の強化・拡充を図ることが私どもも不可欠と考えております。市としましても、これまでも全国市長会を通じ、国の財政支援の強化・拡充を要望してきておりますが、今後も引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 また、一般会計からの制度外繰り入れについてですが、介護保険制度は独立採算が原則でありまして、受益と負担の公平という観点からも特別会計の中で賄うべきものでございますので、一般会計からの繰り入れは適切でないと考えております。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 最後になりますが、第6期介護保険事業計画における介護保険料の見通しと市の考え方についてお聞かせください。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 第6期の介護保険料についての御質問ですが、今後高齢者人口の増加に伴いまして、要介護認定者や認知症高齢者あるいはひとり暮らし高齢者のさらなる増加が見込まれる中で、高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、施設整備や介護サービスの充実を図っていく必要があると考えております。このため、介護保険料につきましては、全国的にも一定の上昇は避けられない状況にありますけれども、市としましては介護保険財政の調整のために積み立ててきた基金を充当するなど、保険料の上昇を少しでも緩和できるような方向で今後検討していきたいと考えております。
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○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時37分休憩
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  午後3時開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
 消費税の再増税について
 原発再稼働と避難計画及びヨウ素剤の配付について
 中山間地域の営農を守る施策の推進について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 消費税の再増税について、原発再稼働と避難計画及びヨウ素剤の配付について、中山間地域の営農を守る施策の推進について、細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄であります。通告しております3つの課題について、一括方式により質問させていただきます。
 第1の質問は、消費税の再増税についてであります。本年4月、消費税8%への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、GDP、国内総生産は2期連続のマイナスです。特に地方経済の落ち込みは厳しく、深刻なものとなっております。夏には回復するという政府の見通しは当たらず、消費税増税が個人消費の打撃になったことを安倍首相も認めざるを得なくなり、消費税の10%への増税の1年半の先送りを表明せざるを得ない事態となっております。これは、みずからの経済政策の失敗を認めるものであります。今の景気の悪化は、円高による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果の消費の減退であり、増税不況にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と消費税の増税を進めた勢力には、大きな責任があると思うものであります。
 安倍首相が今回表明した1年半後の消費税の再増税宣言ほど道理のないものはありません。社会保障のためと言いながら、医療費は上げる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりであります。働く人の実質賃金は16カ月連続で減少し、年収200万円以下の働く貧困層は史上最高の1,120万人となっています。私たち日本共産党は、このような状況の中で、消費税10%への増税は先送り実施ではなく、きっぱりと中止すべきと考えております。
 私たちは、消費税に頼らない別の道として2つの改革を提案しています。その第1は、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を進めることであります。大企業の法人税は、さまざまな優遇税制を受け、実質負担は14%と低く、中小企業の25%に比べ著しい不平等になっているのが実態であります。税制の改革をあわせて進めれば、約20兆円の財源を確保することができます。また、昨年度の東京証券取引所の株取引額は、年間推計で94兆ドルと実体経済の枠を大きく超えております。これは、外国のヘッジファンドなどの投機マネーによる取引が増加しているからであります。これらの取引に0.01%程度の極めて低い税率で課税をすれば、1兆円前後の税収になり、行き過ぎた投機の抑制にもつながります。諸外国でも実施しているこういった制度も日本で検討すべきであると考えるものであります。
 第2は、大企業の内部留保を一部活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやすことで進めるべきであると考えるわけであります。12月に発表された統計では、大企業の内部留保が安倍政権の発足以来2年間で約50兆円もふえて323兆7,000億円まで積み上がったと報道されております。しかし、設備投資や賃金の上昇にはこれが使われず、資本の増強や金融投資に向かっていると指摘されております。労働運動総合研究所の藤田宏氏は「大企業の内部留保は企業運営には既に十分な水準であり、積み増す部分は従業員に還元するべき」と東京新聞で述べておられます。
 この2つの改革を進めれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能であります。消費税に頼らない別の道を今こそ真剣に検討するべきと考えるものです。
 そこで、質問であります。本年4月からの消費税増税後の長岡市のいろんな状況について、市はどのように把握されておるのかまずお聞きしたいと思うものであります。
 次に、消費税10%への再増税について、全国市長会の会長でもある森市長はどのように考えておられるのか伺うものであります。
 次の質問は、原発の再稼働と避難計画及びヨウ素剤の配付についてであります。安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として九州電力川内原発の再稼働を進めようとしています。しかし、巨大噴火への備えがありません。まともな避難体制もありません。再稼働に当たって周辺30キロ圏内の町村は、事故時の避難計画の策定を義務づけられているのに、政府は周辺の自治体の首長や議会に意見を聞き、同意を求めることすら拒否をしております。この件については、先日の国会において電力側の証人からも、30キロ圏内の自治体の意見も聞くと答弁がされております。何としても30キロ圏内の市町村や議会の意見は今後聞く方向で改正がされていくべきと考えるわけであります。
 福島原発事故は、収束するどころか大量の放射能汚染水の問題など非常事態が続いております。福島県では、震災関連死が地震、津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、原発被害者の命と健康が脅かされております。事故から3年半たった今も12万人を超える方々がふるさとに帰れず、避難生活を余儀なくされているのであります。ところが、安倍政権は原発再稼働と原発輸出のために原発は安全という神話を振りまきながら、福島事故を過去のものにしようとしているのであります。
 私ども議員団は、8月上旬に竹島県会議員と一緒に福島の南相馬市と浪江町の被災現場を視察しました。これは、立ち入り許可をとって入る視察でございます。事故を起こした福島第一原発から約20キロの地点には、国道にバリケードと検問所が設置されており、我々のように立ち入り許可がないと入れない状況になっております。長岡で考えていただければわかるように、信濃川の西側の付近までが20キロということになりますので、そこからは入れないという実態が福島ではあるのであります。地震、津波、原発の三重被害に遭ったこの地域は、いまだに放射線量が高く、立ち入りが制限されております。帰還できずにいるところであります。以前に視察した岩手県の海岸地域のように、津波での被害が大変でした。しかし、2年前に視察したところは復旧が相当進んでいたのに比べ、放射線被害によりまるで時がとまったかのような状態になっておりました。原発から約10キロ離れた浪江町の中心部である浪江駅前でバスをおりて視察しましたが、3年半たった今も復旧は何も手がつけられておらず、草ぼうぼうの人っ子一人いないゴーストタウンでありました。駅前の新聞店には、地震被害を伝える新聞が配られないまま山積みにされており、慌ただしく避難した様子がうかがい知れる状況であります。浪江駅前の線量計は、私どもが見たときに0.7ミリシーベルトと平常値の約25倍の値を示しており、先ほど言った新聞屋の前の雨水が集まってくる側溝では線量計の針はどんどん上昇し、1.4ミリシーベルトを指し示した。こんなおぞましい状況になっている。二度とこんな事故は起こしてはならないと我々は痛感するものでありました。
 私たちは、続いて8月下旬には、日本一の原発集中立地地域である福井県を訪ね、避難計画の現状を視察してまいりました。福井県庁で原子力防災の関係課から聞き取りをいたしましたが、1次避難の箇所やそれに続く2次避難の行く先まで、これは県外が多かったわけですが、町内別に既に受け入れ地域や施設が決まっており、これが一覧表になっております。ですから、どこの集落の人たちがどこに避難するかというのは一目瞭然で公開されているわけであります。こういった進んだ面もありましたが、しかしヨウ素剤の5キロ圏内の各戸配置や5キロから30キロ圏内の分散配置などはなかなか不十分な面が多いと感じてまいりました。
 我々が視察した直後の8月31日に、この地域では高浜原発の過酷事故を想定して住民も参加した初めての避難訓練が実施されました。その後の報道を見ますと、5キロ圏外の地域では、放射線量が基準を超えたとされる40分後に避難指示が出され、結局放射能が来ているときに出され、保健所に寄ってヨウ素剤を受け取って避難せよとの指示が出されたそうであります。その地域では、保健所にしか置いていなかったわけですから、そうせざるを得ません。
 ヨウ素剤の服用ガイドラインによれば、放射性ヨウ素を吸い込む24時間前に安定ヨウ素剤を服用しておればその効果は90%あるといいますが、放射線が来てから8時間後の服用になれば、それでは40%に落ちるとされております。せっかくのヨウ素剤の効果がないということであります。これらのことから、甲状腺被曝を防ぐことのできるヨウ素剤の配付は、素早い服用が大切です。長岡市民のためのヨウ素剤は長岡保健所に保管されていることを私どもも目で見て確認してきましたが、このヨウ素剤を事故に備えるためにはできるだけ分散配置し、各戸配置を10キロから30キロ地域でも検討することが必要だと考えております。
 ちなみに、私ども旧小国町では、町の姿勢としてヨウ素剤の配付を各戸に既にしております。私のところにもちゃんと配られております。こういうように、先進的なところも含めて、今そういう対応もできているわけですから、長岡市としてこのことをしっかりと考えていただきたいと考えているわけであります。
 そこで、質問です。第1として、福島原発の事故原因の究明や確実な避難計画が策定されていない中で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働には市長として反対すべきと考えますが、この点についていろいろな機会でも伺ってきましたが、再度見解を伺いたいと思います。
 2として、安定ヨウ素剤の有効活用に向けた分散配置や各戸配置について市としてどのように考えているのかを伺わさせていただきたいと思います。
 3として、原発の再稼働についても、先ほど言ったように近隣市町村の意見を聞く対応を国・県に義務づけることが必要ではないかと我々は考えているわけですが、市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次の質問は、中山間地域の営農を守る施策の推進についてであります。日本の農業は、崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の45%を70歳代以上が占めているなど極端な高齢化が進み、食料自給率は先進国の中でも最低水準のままであります。今日の危機的事態は、食料は輸入すればいいという政策に問題があるのではないでしょうか。
 安倍政権は、農業、地方の疲弊に農業所得の倍増というスローガンを掲げていますが、TPP受け入れを前提に、圧倒的多数の農家を切り捨て、一部の経営に支援を集中するものです。家族経営とその共同を中心にした農政の基本を破壊するものであると私たちは考えているものであります。攻めの農林水産業もアジア、特に中国を当てにした輸出を拡大するもので、日本農業の全体の底上げとなるとは思われません。こんな政治を続けていたんでは、農林漁業の崩壊が一気に進み、地方は衰退し、食料自給の基盤を失った国になりかねません。21世紀の世界は、食料は金さえ出せばいつでも輸入できるという時代ではありません。世界に貧困と格差を広げ、経済危機も深刻化させた市場原理一辺倒の政治の転換を求められています。
 そして、地球環境の大きな変動が世界を襲っている今日、各国の国土や自然条件を生かした循環型の社会への転換が求められています。国連は、2014年を国際家族農業年に設定し、食料問題の解決は地域社会の安定に不可欠として、家族農業の振興を世界に呼びかけました。家族経営とその共同の担い手として農業を再生し、食料自給率を回復することは、国民の生存の根本にかかわる待ったなしの課題であります。
 長岡市は、合併により中山間地域を広く持つ合併市であります。そこには、長年の伝統ある米づくりを中心とした農業が営まれてきました。しかし、近年の米価の暴落で、米は完全に生産費割れをして、つくればつくるほど赤字を大きくする事態となっております。地域の営農は、危機的な状況になっております。各戸の営農継続だけでなく、中山間地域の存立を脅かす事態となっていると考えるものであります。しかし、それぞれの現地においては、多くの地域でこの地域を守ろうとする人たちが一生懸命さまざまな努力や取り組みを進め、人口減少や高齢化が進む中山間地域でも住み続ける努力を続けております。米価の暴落により大変になった中山間地域の営農について、市として特別な営農支援に今後取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 そこで、伺います。1として、中山間地域の市としての位置づけやその振興の考えについて、まず伺わさせていただきたいと思います。
 2として、米価の暴落の中で中山間地域の農業の影響について伺うものであります。本年度の農家の収入は、米価の下落、交付金の削減などで大きく落ち込んでいると思いますが、長岡市全体ではどの程度の減収になっているのかもあわせて報告願いたいと思います。
 3として、中山間地域の営農を支援する国・県の施策の現状と市単独支援の強化についてどのように考えているか伺うものであります。中山間地域の営農を継続するには、機械の共同利用による作業委託の推進や中型農業機械が入れるようなほ場整備が必要となっております。しかも、なるべく金をかけないでできることが必要であります。また、複数の所有者の共同によりほ場整備を行う場合は、事前の面積測量で所有面積を実測する必要があります。これらについても高率な補助で支援していただくよう求めるものでありますが、どうかお伺いします。
 以上であります。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 中山間地域に対する長岡市の認識についてお尋ねでありますが、合併によりまして長岡市の面積の半分がいわゆる中山間地域というふうになっておりまして、そうした意味でも長岡市にとって大変重要な地域であるというふうに思います。また、そこで行われております産業活動は、極めて質のよい米の産地など特色のある生産活動が行われております。そうした意味でも、非常に重要な地域であるというふうに考えております。また、よく言われますように多面的な機能、水源涵養、国土保全、洪水防止などの公益的機能も大変大きな意味合いのある地域であるというふうに思います。その一方で、今大変全国的に課題とされております人口減少、高齢化といった問題がまず最初に出てくる地域でもございます。そういう意味では、コミュニティや公益的な機能維持の面で厳しい現実があるわけでございまして、担い手の確保とあわせて大変大きな課題が山積しているというふうに認識しておりまして、今後長岡市としてもしっかり対応策をとる必要があるというふうに考えているところでございます。
 これ以外の質問につきましては、財務部長と原子力安全対策室長、農林部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) それでは、私から消費税の再増税に関する御質問にお答えをいたします。
 初めに、長岡市の経済状況についてでありますが、結論から申し上げますと、市内の経済状況は依然として厳しいものの、下げどまる傾向も出てきていると、このように認識をしております。具体的な数値を見ますと、本市が商工会議所等と共同で実施している長岡市景況調査というのがありますが、4月の消費税増税後の影響がほぼ収束した、ある程度収束したと回答した企業が40.6%となっており、まだ収束していないとの回答が25.8%でございますが、結果的には14.8ポイントいわゆるよくなったというのが上回っております。また、同じ調査による悪化した指標といたしましては、本年7月から9月期の業況判断DI、これは前年同期比好転の事業者割合から悪化の事業者割合を引いた数値でありますが、マイナス23.6で、これは4月から6月期の前期に比べ11.5ポイント悪化しております。
 次に、景況調査以外による指標でありますが、まず雇用についてはハローワーク長岡の10月の有効求人倍率は1.14であり、前月よりも0.02ポイント上昇しております。また、市内の企業倒産についても今年度は現時点で3件であり、昨年同時期の7件と比較しますと4件の減少というふうになっております。
 次に、消費税の再増税を中止すべきとの御質問についてでございます。御承知のとおりそもそもこの税率の引き上げは、社会保障と税の一体改革の議論の中で、社会保障の充実に必要な財源の確保という観点から決定されたものでございます。したがって、このことを踏まえた上で、今後国において議論されるべきものであると、このように考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 私からは、原発関係についてお答えいたします。
 初めに、再稼働についてお答えいたします。再稼働につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、国が責任を持って専門的、技術的な立場から原発の安全性を確保することが大前提となります。柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在は新規制基準に基づきまして適合性審査が進められている最中でありますので、まずは審査の状況を注視してまいりたいと考えております。
 なお、福島第一原発事故の検証につきましては、幾つかの関係機関から報告された後、県では議論が続いておりますので、当市といたしましては今後もしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
 また、原発は動いていなくてもそこにある限り防災面の備えは必要であると考えております。したがいまして、避難計画につきましては再稼働と関係なくしっかり策定してまいりたいと考えておるところです。
 次に、安定ヨウ素剤についての関係の御質問についてお答えいたします。杉本議員にもお答えしましたとおり、安定ヨウ素剤の配備につきましては、現在県が安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会を設置し、安定ヨウ素剤の事前配布体制を整備するために必要な事項等について検討することを目的としております。今後どのように進めていくかという点につきましては、緊急性の高い原発から5キロ圏の検討を先行し、その結果を踏まえて30キロ圏の検討を進めると伺っているところです。したがいまして、市といたしましてはこの検討会を通じまして県とともに効果的な配備について検討を進めてまいりたいと考えております。また、安定ヨウ素剤は極めて専門的な分野でありますので、今後も国などから指導をいただきながら、あわせて研究も深めてまいりたいと考えております。
 最後に、国・県の対応についてお答えいたします。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、繰り返しになりますけれども、まずは国が責任を持って専門的、技術的立場から原発の安全性を確保することが大前提となります。柏崎刈羽原子力発電所につきましては、現在適合性審査が進められている最中でありますので、今後の審査の推移を見ながら冷静に判断してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、中山間地域の営農に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の項目についてお答えいたします。
 米価の下落に伴う中山間地域農業への影響ですが、基幹作物である米価の下落は、平場に比べ条件不利な中山間地域の農業経営に及ぼす影響も甚大で、これにより離農者の増加や担い手不足が懸念され、地域農業の存続にも深刻な影響を及ぼしかねないと捉えております。
 また、長岡市全体の農業収入への影響ですが、米の直接支払交付金の半減や仮渡金の減額により農家の収入減は否めませんが、JAによっては追加払いの検討を進めているところもあり、今後の販売状況の推移や国の施策の動き等を注視しながら状況把握に努めたいと考えております。
 次に、中山間地域における営農支援についてお答えいたします。まず、国が進めている中山間地域等直接支払交付金制度は、地域の実情に応じた活用が可能であり、効率化を目指した小規模な基盤整備事業と組み合わせることにより、平場に比べ地元負担を軽減したほ場の改良などが実現できる制度となっております。また、今年度制度が拡充された多面的機能維持支払交付金事業においても、中山間集落における新たな取り組みについて要望調査を始めているところでございます。一方、市では中山間地域等の条件不利地に配慮し、これまでに市単土地改良事業の見直しを行い、補助対象要件の緩和や面積測量等、基盤整備に付随する項目を含めた事業採択など、弾力的な運用を心がけております。さらには、激甚災害等の大規模災害時には復旧事業に係る補助率のかさ上げ等の措置をとるなど、中山間地域の営農支援に努めております。今後も中山間地域の集落の現状と課題を踏まえ、単に補助率のかさ上げにこだわることなく、担い手の確保・育成をはじめ、営農条件の整備・改善、付加価値の高い営農など、地域の前向きな取り組みにはしっかりと支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(丸山勝総君) 細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 それでは、2点ほど再質問させていただきます。
 消費税の問題については、国の問題ですんで、市町村の意見というのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、実態としては大変厳しいということを市としても受けとめていっていただいて、いろんな対応を進めていただきたいと思っております。
 それで、1つは、先に原子力の関係ですが、これについてはきょうの新聞でも出ていましたけれども、今まで10キロ圏内しかなかったんですね。それが今度30キロ圏内になったということは、さっきも言ったように避難訓練もしなければならん。ちゃんと計画を持たなければならないというのが義務づけられているわけであります。ですから、原発の再稼働についてはちゃんと言う権利があると私どもは考えております。ですから、原発の再稼働に当たっては、実際に10キロを過ぎている人たちもいっぱいいるわけです。その辺の地域はあっという間に被害が及ぶ関係になっているわけですから、きちんと再稼働の是非を言えるような対応をさせてほしい。きょうの新潟日報にもいろいろ出ていましたが、10キロ以内の立地地域しか意見が言えないのはおかしいという意見が大変多く出ていましたが、このことについて森市長はどのように考えていらっしゃるのか、ぜひ伺いたいというふうに思っています。
 もう1点は、先ほどの農林部長の話でありますが、今の状況の中でいろんな手間のかかる中山間地域の農業、米ではとても継続していくことはできないんです。ですから、機械が壊れたりなんかするともうそこで中止という農家が多いわけなんです。それを受けとめるために、中山間地域においては機械を持った人たちが共同で行って、要するに3作業ですね。機械が必要な作業は全部生産組合でやるから、あとの草刈りとか水管理は所有していた農家のおじいちゃんからできるだけやってほしいというようなことを繰り返しながら地域を守っているわけなんです。そのためには、いろんな形でほ場整備をしたり、それから機械を買ったり、作業所を使ったり、これは作業所を使うにしても既成のものもいろんな利用の仕方がありますから、フルに活用するような格好で、今真剣に中山間地域の人たちはやっております。そういう点で、今までもこの中山間地域については一定のかさ上げがありますけれども、できれば80%を超える実質補助が出るような支援をぜひ中山間地域にはしていただきたいと思うわけですがどうか、再答弁いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 再稼働についての再質問をいただきましたんで、お答えいたします。
 先ほどの御質問の中で、立地地域しか言えないというお話もありましたけど、おそらく川内原発のことをおっしゃっていられると思います。再稼働に当たって我々のほうも国のほうにいろいろ確認させていただいておりますけれども、まず基本的には地元の理解を得ることが大切だということは繰り返しおっしゃられていますし、また地域の実情に合わせてといいますか、地域ごとにそのやり方といいますか、お聞きすることというのはいろいろあるんですということもあわせてお伺いしています。つまり川内原発のやり方を全てのところに適用するとか、そういう話ではないということです。
 もとへ戻りますけど、我々の地域につきましては、繰り返しになりますけれども、現在適合性審査をやっている最中ですので、この審査の状況をしっかり見て、その結果が出てからまたいろいろ考えるべきものは考えるというふうに考えております。また、当然我々のほうから国や県に申し上げるべきことは申し上げていくということは特に変わりませんので、それはそれでしっかりやっていくという考えでございます。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 議員がおっしゃる中山間地域の営農支援が大切だということにつきましては、十分理解をしておりますが、先ほども申し上げましたように単なるいわゆる市単事業のかさ上げにこだわることなく、新年度から中山間地域等直接支払制度、それから多面的機能も併用が可能になりました。こういった制度を十分に活用しながら、事業の内容にもよりますが、今までよりも負担を軽減した取り組みが可能になるのではないかという見込みを持っております。したがいまして、今後も地域の意向、それから現状等、こういったところを伺いながら制度の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 今答弁いただきましたけど、中山間地域の問題については、要するに中山間地域の営農がだめになると、そこを引き金にしてその沢全体がだめになってくるという、そういう大変な問題なんです。今何とか確保している一角が崩れるとだあっと全部だめになってしまう可能性が十分にあることですんで、しっかりと対応していただきたいなと思います。
 もう1点だけ質問させてもらいたいのは、ヨウ素剤のことなんです。ヨウ素剤の服用については24時間前に飲んでいれば90%ぐらいの効果になるというけれども、この点については我々旧小国町はもう20年前からヨウ素剤を持っていますけど、その当時はその辺の話までは詳しくはわからなかった。ですから、今の中で24時間前に飲まないと90%の効果はないということを考えれば、原発の放射能が来る前に事前に配付して、これを飲める体制にしていくことがとても重要だというふうに考えていますが、この点についての答弁をちょっといただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) ヨウ素剤の再質問をいただきました。まず、1つ誤解を解いておきたいんですが、24時間前に服用すると90%の抑制効果があるのではなくて、24時間前または直後に飲んだ場合には90%以上の甲状腺の被曝を抑制する効果があるということになっています。
 それから、甲状腺被曝を防ぐのは放射性ヨウ素を取り込まないということが一番大事になります。ですから、少し誤解があると困るんですが、安定ヨウ素剤の服用が甲状腺被曝を防ぐのではなくて、放射性ヨウ素を吸入しないということがまず大前提になりますから、一番大事なのは実は屋内退避ということになります。屋内退避を主とすれば、安定ヨウ素剤の服用というのは従という行動になります。そういうこともあって国のほうは指針の中で、5キロはすぐに逃げなきゃいけないという即時避難ですから、すぐに飲んでいただきたいというお話です。
 それから、我々30キロのところはまず屋内退避をしっかりやっていただきたい。それによって空から来る放射線、主にガンマ線ですけれども、そちらを防ぐ。それから、同時に家の中にいることによって口の中から入ってくるはずのものを防ぐことができる。やり過ごした後で地面に沈着したものを測定して、それが舞い上がったり、吸い込んだりしないようにということで、避難をするかもしれませんし、ヨウ素剤の服用をするかもしれない。非常にステップを踏んだ考え方をしておりますので、私が今申し上げたようなことも先ほどから申し上げている県の検討会の中では当然議論されていくと思いますので、その中でしっかり議論をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
         ────────────────────────
△質問項目
 鳥獣の生息状況について
 長岡市の国際ビジネスについて
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 鳥獣の生息状況について、長岡市の国際ビジネスについて、広井晃議員。
  〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 市民クラブの広井晃です。通告に従い、分割方式で質問いたします。
 昨日も高見議員から地域創生についてという質問がありました。今回の私の質問も大きな観点からいうとそこに通じます。地域の特性を生かすことが地域創生につながると考えています。鳥獣についても見方を変えれば貴重な資源となり得ます。資源と見るならば、どのくらい、どこにあるのか、知ることが大切でございます。
 その鳥獣ですが、近年温暖化現象や少子高齢化と過疎化などによる里山荒廃、あわせて狩猟をするハンターの減少により、鳥獣の生態系が変化しております。それにより新潟県にはいなかったイノシシの増加や里山にはいなかった猿、鹿、熊などが人里近くに出没するようになってまいりました。最近の報道に、まちじゅうを悠然と移動したり、川や海を渡るイノシシがユーモラスな映像で紹介されています。これは、実は大変なことです。その反面、畑や田を荒らしたりする情報も伝えられています。それだけでなく、人に危害を加えた話もだんだん増加しています。以前長岡駅周辺、大手通りで目撃され、住宅地である川崎小学校に飛び込んだイノシシがいました。これは、全くの偶然ではなく、なるべくしてなったことと考えられます。こればかりでなく、カラスやトビの生態も変化しております。依然夜となると、長岡駅周辺には人より多くのカラスが集まっています。幸いペデストリアンデッキのおかげで遭遇の機会は減っていますが、困ったものです。一体何羽のカラスがいるのでしょうか。
 さて、イノシシですが、小国、越路、三島地域に出没が確認され、電気柵を設置したところもあるようです。そうなると、近々与板はもとより、和島、寺泊まで移動するのも時間の問題であります。いえ、既に移動しているとも聞いています。どのくらいの個体が生息しているのでしょうか。猿については、三条から南下して栃尾地区に幾つかの群れが移動しているようです。餌のなくなるこれからの時期には、今より民家に近づくことが予想されます。乙吉あたりでも毎日目撃されているようです。熊も栃尾だけでなく山古志、小国地区、そして八方台でも目撃されております。市街地に居住している方は、その脅威はありませんが、出没している地域では、子どもたちが通学に際し鈴をつけて登下校していることも事実です。市民クラブの三島地域の地域委員との懇談会でも、イノシシの出没した写真を持参され、深刻にその実情を訴えられた委員もおられました。市内の農業関係者の中には、狩猟許可や捕獲許可をとっている方もおられます。周辺市町村では、これらの動物に関する研究会や研修会等も開かれ、住民を交えた対応策を検討しているようです。五泉地域では猿に対してテレメトリー調査を行い、成果を上げています。南魚沼でもイノシシを捕獲する勉強会なども開かれております。
 動物は、我々が思っている以上に強い生命力を持っています。粟島でも本土から入れた3頭の鹿が逃げ出し、自然繁殖して群れとなり、ふえたことにより自然破壊を招いております。ことしは、何回かの生態調査を実施して個体の調査とあわせ管理ができるように動いております。島のように限られたところでも被害をできるだけ抑えようと努力されています。陸続きの本土では、動物はより安全で食べ物のあるところを探し、移動します。これらを見ていくことは、非常に大変ではありますが、何もしないわけにはいきません。まずはその生態を知ること、地元住民にできることをして被害を最小限にすることが大切です。現在栃尾などでも勉強会は開かれていますが、次の一手が必要と思います。鳥獣保護法も一部変更になってきたことは、被害を未然に防ぐための動きと思います。長岡市においても一歩進めて、個体管理ができる体制をつくることが必要と思います。他の地域では、地域ごとにテレメトリー調査や調査捕獲、専門家からの指導など積極的に取り組みをしています。当然動物は移動しますから、他の市町村との関係は県に調整していただくことになると思います。これらの動物の出没する地域のお年寄りは、心を込めてつくった作物や田畑を荒らされ、生きがいをなくすと嘆いておられます。まずは、地域でできることを早目に実施していただきたいと考えます。
 そこで、お尋ねします。鳥獣被害を未然に防止するには、生息状況の把握などによる個体管理が必要と思われますが、長岡市の取り組み方はどのようにされているのか、していこうとしているのかをお尋ねします。
○議長(丸山勝総君) 茨木環境部長。
  〔環境部長茨木正春君登壇〕
◎環境部長(茨木正春君) 全国的な鳥獣被害の増加を受けて、国は鳥獣保護法をことし改正し、鳥獣捕獲による個体管理の考えを新たに盛り込みました。そのため、議員御指摘のとおり生息状況を把握し、適切な個体管理を行うことが求められております。このため、国は都道府県に対して鳥獣の生息状況調査を含めた鳥獣保護管理事業計画の策定を義務づけており、現在新潟県ではこの計画を策定しているところであります。このような状況の中で、市としては鳥獣被害の未然防止のため、特に被害が増加している地域において、関係機関、団体と連携した鳥獣の行動範囲調査、先ほど議員がおっしゃられたテレメトリー調査と言われておりますが、これなどを検討しており、この結果を踏まえながら、新潟県に対し実効性のある計画となるよう要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 広井晃議員。
  〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 生き物ですので、いろいろと大変だと思いますけれども、住民が少しでも、ささやかなんですが、生きがいを感じられるように、ぜひ早目の対応をしていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。一口に国際ビジネスと言っても、範囲が広く、なかなか押さえどころがありません。しかし、地方創生という点からも重要であると思います。国際交流の先進地である長岡です。早目にビジネスの玄関をつくることが必要かと思います。
 そこで、長岡市の国際ビジネスについてお考えをお聞きします。日本における企業の海外への進出及び製造の拠点の進出は、ますます増加する傾向にあると思います。そして、日本とは逆に海外の人口はまだまだ増加すると考えられます。それにあわせて巨大な富を持つ富裕層と言われる人たちの増加も見逃せません。それは、購買力の増加につながるからです。また、最近はメード・イン・ジャパンの商品需要も増加しています。特に日本の食品、とりわけ長岡に関係のある米や日本酒は、海外でも人気が上昇しています。このようにビジネスチャンスは大きく広がっています。
 長岡市は、昨年度から国際ビジネス研究会を立ち上げ、海外取引の増加支援に動いております。昨年度は、台湾企業との商談会などを実施し、ビジネスチャンスの創出にチャレンジしてまいりました。今年度は、ベトナム、ホーチミンに工場を持つ市内企業の進出の経緯を8年の実績とともに研修を行いました。あわせて、タイに工場を進出している日系企業を訪問、またタイの企業誘致関係者並びに県内金融機関の出向者の意見交換などの視察も実施しております。定例会では、ジェトロや県の出先機関の関係者、大学の留学生からの現地講話など、多方面から海外ビジネスの研究を行っています。このように多方面を結びつけることは、行政機関からしかできないコーディネートであると参加者は喜んでおります。
 それでは、長岡市の海外ビジネスの実態はどうでしょうか。企業が個別に進出している例はありますが、県内他地域と比較してみるとごくわずかです、長岡の動きは。原因は、発信力が少し弱いのではないかと思います。文化交流、特に姉妹都市交流についてはかなり活発に動いておりますが、肝心なビジネス、とりわけ地場産業となると発信や活動がおくれていると思われます。タイで行われた金属加工機械見本市メタレックス2014には、富山市や品川、大田区のように地域からのブースを持ち、中小企業の営業展開がありました。そして、その会場で長岡でも行われた中小企業の製造業のコマ大戦も行われました。先日は、ベルリンの日本大使館でも特別企画としてこのコマ大戦が行われ、PRされました。チャンスは、至るところにありますが、じっとしていてはチャンスはやってきません。これは、行政と企業の協力のもと、ビジネスチャンス創出に動いた結果でありますが、長岡の企業の海外ビジネスが盛んになれば、若い人たちもそれらの企業に注目するとともに、若い人たちの雇用創出にもつながると考えられます。ですから、長岡国際ビジネス研究会の今後の取り組みが長岡の企業の海外戦略の方向性に大きな影響を与えると思います。今後の研究会の動向は重要です。そして、米百俵ということで人材育成の国際交流も長岡には重要ではありますが、地方経済の厳しい中で、雇用、税収の増加を考えたら、海外へのビジネス展開は長岡にとって重要度がより高いと思われます。税収が上がることは、米百俵の米が用意されることと同じと思います。財源があれば人材も育成できます。現在の長岡市では、海外ビジネスの窓口はどこなのでしょうか。農業、工業、食品、さまざまなものの海外ビジネスが考えられます。これらを推進することは、地方創生の点からも推進すべきと考えられます。地域の中小企業からも窓口を必要としています。
 これまでは出る方向のみをお話ししましたが、逆に海外企業の誘致はいかがでしょうか。国内企業が海外、外へ出ている中で、国内企業を長岡に呼び込むことは大変です。逆に日本に出たいという海外企業誘致はいかがでしょうか。このようなことを長岡で動いたら、より国際地方都市となり、地方からの発信ができるものと考えられます。税収の増加、雇用の促進、地域の活性を進め、地方創生を進めるには、海外ビジネスの窓口を立ち上げ、長岡発を促進してはどうかと考えますが、長岡市の考えをお伺いします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 国際ビジネスといったことが長岡にとって大変重要な課題であって、さまざまなニーズもシーズもあるという点については全く同感でありますが、ただ私はおっしゃるように窓口を一本化するというような、そういう単純な政策ではないと思います。まず企業の側が自分の商品が世界にとってどれだけの価値があるかを認識すること、ビジネスを展開する地域が東南アジアなのかヨーロッパなのかアメリカなのかときちんと狙いをつけること、そういったことからすると、私は長岡国際ビジネス研究会の地道な取り組みというのが最も重要で大切なことではないかというふうに思っております。海外ビジネスの展開にはさまざまなパターンがございますが、清酒だとか、あるいは錦鯉とかといったような産物であれば、例えばホノルルとの姉妹都市交流、これは大変大きな意味がございます。先般ハワイ州知事、ホノルル市長とも懇談してまいりましたが、経済界をはじめ、スポーツ界や芸能界、全ての世界各国から一かどの人物が集まるのがホノルルだとすれば、例えばホノルルを中心にビジネスを展開するということもあり得るわけで、これは非常に必要だけれども、地道に研究をしていくという課題ではないかと、このように思われます。具体的なことについては、長岡国際ビジネス研究会を立ち上げて商工会議所と連携しております商工部長からお答えさせていただきますが、繰り返しになりますけれども、大変よい御指摘だとは思いますが、私は地道にきちんと積み上げていくということが必要じゃないかということだけ申し上げまして、以下は商工部長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 高橋理事。
  〔理事・商工部長兼新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新エネルギー政策監(高橋譲君) 国際ビジネスに関する御質問のうち、私からは市長が今ほど答弁した以外の部分についてお答えをいたします。
 長岡市は、昨年度海外取引の活性化を目的に、市長からもお話がありましたが、商工会議所と連携をいたしまして長岡国際ビジネス研究会を立ち上げております。この研究会の活動でございますが、議員からも少し触れていただきましたけれども、機械や食品加工の事業所、そういった方が多くはなりますが、それだけではなくて個人の方も入会をしていただいております。つまり製造業に限らず農業や商業の方など、業種に関係なく入会をいただいておると認識をしております。
 研究会の具体的な活動といたしましては、海外取引の専門家や日本貿易振興機構、いわゆるジェトロと呼んでいるところですが、それから海外戦略や現地の最新情報、商習慣などの勉強会、さらには金融機関、貿易のコンサルタント、そしてこれも議員からお話がございました市内の大学の留学生からも体験談や生活習慣などを一緒になって学んでいくと、こういう活動をしております。少し詳しく申し上げますと、ただ研究会で学ぶだけではなくて、会員のニーズがどこにあるのか、そのニーズに基づいて実際の海外取引を支援するということが大切だというのがこの研究会の趣旨でございます。そこで、昨年度は台湾で開催されました商談会に2回参加をしております。この商談会は、半導体装置と先ほどから話題が出ております日本酒、今年度はタイで開催されました展示会、これは機械加工装置を出展しております。こういったことを契機としまして、商談を進めている企業や今後の受注につながる相手が見つかったという例が実際に出てきております。そのほかにも、この研究会の活動で知り合った会員同士が連携をしまして、海外のレストランで日本酒の受注を確保したケースがございますし、研究会での知識を生かしてイタリアへ食品の輸出を計画しているという企業もございます。
 このように長岡市内産業における海外ビジネスは、機械装置、加工部品、そういった工業製品だけではなく、米、農産物、錦鯉、観光なども含め多種多様でございます。人口減少など国内市場が縮小する中で、市内の中小企業にとってもさらに今後拡大するグローバル化への正しい知識と専門的な対応が必要であるということがこの研究会の活動からわかってきております。こうしたことから、議員から御提案のございました窓口の一本化も大切だろうと思いますが、むしろこのことよりは取引する製品や各国で異なる法律や規制、そういった非常に高い専門性が必要になりますので、関係部署との連携をこれまで以上に強めるとともに、この研究会での専門性を生かし、市内産業の海外ビジネスの成功に向けてしっかりと対応していくということが基本的な考え方ではないかと思っております。
 以上でございます。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後4時5分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  加 藤 一 康
                       長岡市議会議員  五 井 文 雄