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新潟県 長岡市

平成26年12月定例会本会議−12月10日-01号




平成26年12月定例会本会議

 平成26年12月10日
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    議 事 日 程  第1号
     平成26年12月10日(水曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 会期の決定について
第3 発議第6号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議
第4 市長提出議案に関する説明
第5 市政に対する一般質問(4人)
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について…………………………………………………………3
日程第2 会期の決定について………………………………………………………………………3
日程第3 発議第6号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議……………………3
日程第4 市長提出議案に関する説明………………………………………………………………5
日程第5 市政に対する一般質問
 1 新年度予算編成について
   土砂災害防止対策について(笠井則雄君)…………………………………………………7
 2 教育について(藤井盛光君)………………………………………………………………15
 3 地方創生について(高見美加君)…………………………………………………………19
 4 農業政策問題について
   原子力安全対策について
   小・中学校統合問題について(杉本輝榮君)……………………………………………24
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〇出席議員(37人)
        高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君
        木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君
        広 井   晃 君        山 田 省 吾 君
        佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君
        関   充 夫 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        水 科 三 郎 君        桑 原   望 君
        松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君
        大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君
        丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君
        杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君
        古川原 直 人 君        関   正 史 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君
        山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君
        五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君
        大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君
        矢 野 一 夫 君
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〇欠員(1人)
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君
  副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監   笠 原 芳 彦 君
  政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監   理事・商工部長兼新エネルギー政策監
          金 子 淳 一 君            高 橋   譲 君
  理事・土木部長 中 野 一 樹 君    市長政策室長  近 藤 信 行 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  農林部長    野 口   剛 君    都市整備部長  森 山 建 之 君
  中心市街地整備室長            会計管理者   松 永 辰 夫 君
          小 林   周 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    神 保 亜由美 君    議事係長    高 橋 浩 二 君
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  午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより平成26年長岡市議会12月定例会を開会いたします。
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○議長(丸山勝総君) 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長(丸山勝総君) 最初に、諸般の報告をいたします。
 内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において笠井則雄議員及び山田保一郎議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定について
○議長(丸山勝総君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの13日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決しました。
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△日程第3 発議第6号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議
○議長(丸山勝総君) 日程第3、発議第6号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議を議題といたします。
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発議第6号
   長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議
 上記の決議を別紙のとおり提出する。
  平成26年12月10日
                    提出者 長岡市議会議員 関   正 史
                    賛成者    〃    永 井 亮 一
                     〃     〃    加 藤 一 康
                     〃     〃    藤 井 達 徳
                     〃     〃    大 平 美惠子
   長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議
 選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
 このため、長岡市議会は、昭和54年以来の市議会議員選挙に当たって、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。
 よって、長岡市議会は、平成27年4月に行われる市議会議員選挙においても、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
  平成26年12月10日
                          長  岡  市  議  会
         ────────────────────────
○議長(丸山勝総君) 提出者の説明を求めます。関正史議員。
  〔関正史君登壇〕
◎関正史君 発議第6号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。
 御承知のとおり、当市議会では昭和54年以来、選挙のたびに市議会議員の選挙ポスター自粛を申し合わせてきたところであります。今までと同様の趣旨に基づきまして、来春行われる選挙において選挙ポスターの自粛をいたしたいというものであります。
 それでは、案文を朗読いたします。
 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議。
 選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
 このため、長岡市議会は、昭和54年以来の市議会議員選挙に当たって、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。
 よって、長岡市議会は、平成27年4月に行われる市議会議員選挙においても、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。細井良雄議員。
  〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄でございます。党議員団を代表いたしまして、発議第6号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の討論を行います。
 提案の内容は、まちの美観と交通安全を確保するために公職選挙法で定められているポスター掲示を制限しようというものであります。公職選挙法によりポスターの枚数などは一定に制限されております。これ以上に制限しようとする本決議は問題であります。まちの美観や交通安全の確保という問題であるならば、議員個人の社会的、道義的問題であり、自主的な判断が求められているものと考えるものであります。議会で一律に制限することは、私ども日本共産党議員団は問題があると考えます。
 言うまでもなく、長岡市は11市町村が合併し、佐渡全島に匹敵する面積を有する市であります。広大な選挙区域に立候補した議員候補の政策や候補者の名前を住民が判断できるように周知するのは当然のことであります。憲法や公職選挙法で保障された基本的権利を制限することは大変問題があると思います。また、このことは議会において多数決により決めるような案件ではないことを強く主張し、長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議に反対するものであります。
○議長(丸山勝総君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第6号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(丸山勝総君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第4 市長提出議案に関する説明
○議長(丸山勝総君) 日程第4、市長提出議案に関する説明を求めます。森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 提案いたしました議案について説明いたします。
 議案は、専決処分の報告のほか、補正予算2件、条例10件、その他案件22件であります。
 初めに、議案第120号専決処分について説明いたします。
 専決第8号一般会計補正予算は、衆議院議員総選挙等の執行経費を専決処分により予算措置したものであります。
 次に、補正予算について説明いたします。
 議案第121号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ2億8,618万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,511億3,923万6,000円とするものであります。
 繰越明許費は、林業施設災害復旧事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
 債務負担行為は、指定管理者委託料16件について設定するものであります。
 地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
 歳出予算の主なものでありますが、まず多世代健康づくりモデル事業費として1,500万円を計上いたしました。
 また、長岡北スマートインターチェンジ(仮称)整備事業費として1億3,000万円、新栃尾斎場建設事業費として1,874万3,000円を計上いたしました。
 このほか、地すべり災害に伴う林業施設の災害復旧事業費として2,660万円を計上いたしました。
 以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債の特定財源のほか、平成25年度からの繰越金で措置いたしました。
 議案第122号介護保険事業特別会計補正予算は、制度改正に伴うシステム改修経費を計上したものであります。
 次に、条例その他の議案について説明いたします。
 議案第123号長岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について及び議案第124号長岡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の制定については、第3次地方分権一括法の施行に伴い、事業の実施に係る基準を定めるものであります。
 議案第125号長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、事業の実施に係る基準を定めるものであります。
 議案第126号長岡市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正については、四郎丸町ほか周辺地域一帯の町名変更に伴う改正であります。
 議案第127号長岡市附属機関設置条例の一部改正については、社会保障・税番号制度の導入に伴い、市が行う特定個人情報保護評価について長岡市情報公開・個人情報保護審議会が点検を行うための改正であります。
 議案第128号長岡市地域委員会条例の一部改正については、所管事務の整理を行うとともに、現状の地域委員会に即した形態とするための改正であります。
 議案第129号長岡市立特別支援学校条例の一部改正については、総合支援学校高等部生徒の急増への対応と就労支援の充実を図るため、高等部を分離し、新たに特別支援学校として設置するものであります。
 議案第130号長岡市立学校使用条例の一部改正については、西谷小学校の栃尾南小学校への統合等に伴う改正であります。
 議案第131号長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について及び議案第132号長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部改正については、暴力団排除条項を追加するほか、事業の実施に必要な基準等を定めるものであります。
 議案第133号町(字)の区域及び名称の変更については、経営体育成基盤整備事業の施行に伴い、町(字)の入り組みを整理するものであります。
 議案第134号市道路線の認定、変更及び廃止については、16路線の認定と10路線の変更及び1路線の廃止を行うものであります。
 議案第135号契約の締結について及び議案第136号財産の取得については、工事の予定価格等がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
 議案第137号新潟県市町村総合事務組合規約の変更については、見附市及び新潟県中越福祉事務組合から公平委員会に関する共同処理事務に加入したいとの申し出があったことによるものであります。
 議案第138号から議案第154号までの指定管理者の指定については、高齢者センターとちおほか21施設に係る指定管理者の指定を行うものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(丸山勝総君) 以上をもって、議案の説明は終了いたしました。
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△日程第5 市政に対する一般質問
○議長(丸山勝総君) 日程第5、市政に対する一般質問を行います。
 通告順により、発言を許します。
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△質問項目
 新年度予算編成について
 土砂災害防止対策について
○議長(丸山勝総君) 新年度予算編成について、土砂災害防止対策について、笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。新年度予算編成について、土砂災害防止対策についての2点について、一括方式で質問をいたします。
 第1の質問は、新年度予算編成についてであります。アベノミクスがもたらしたものは何だったんでしょうか。大企業と大株主には大変なもうけが転がり込んでおります。大企業全体で経常利益は前年度比8.8兆円もふえ、34.8兆円と史上最高になりました。さらに、12月1日、財務省発表によれば、企業の内部留保が約323兆円にも達し、これも過去最高になることがわかりました。一方で、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっております。働く人の実質賃金は16カ月連続で減少し、毎月勤労統計調査によれば1年前に比べ平均年収が約8万4,400円も目減りをいたしました。中小企業は引き続き7割が赤字経営に苦しみ、円安倒産が現在は急増しております。大企業が史上最高の利益を上げても日本経済は立ち直っていないと私は思います。日本経済の6割を占める家計消費が落ち込んでいることが日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因であります。大企業応援から暮らし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済を立て直すことが必要と考えるところであります。10月24日、副市長名で各部局長などへ平成27年度当初予算の編成について、いわゆる依命通達が出されました。5項目を重点分野としていますが、私はそのうちの暮らしの安全と安心の確保、地域経済の下支えを進める立場で一般質問を行います。
 1番目の質問は、商店リニューアル助成事業についてであります。ことしの6月、小規模企業振興基本法が成立をいたしました。この法律は、中小企業基本法の大きな理念を堅持しつつ、中小企業の9割を占める334万の小規模事業者、すなわち個人事業者をはじめとする従業員5人以下の事業者を小企業者とし、その事業の持続的発展を正面から応援することを目的にしています。この法律では、地方公共団体の役割はますます重要になってきております。すなわち地域特性を踏まえた小規模企業振興計画を策定、実行し、具体的な施策の企画立案、実行は地方公共団体の役割と明確に述べられております。そこで、1つ目の質問は、小規模企業振興基本法の成立に伴い、市としてどのような施策を進めるのかお伺いをしたいと思います。
 第2の質問は、商店リニューアル助成事業の創設についてであります。高崎市は、商業の活性化と地域活性化を目的に、店舗の改装などに対し費用の2分の1を補助する商店リニューアル助成事業を行っています。助成を申し込んだホルモン焼きの御商売をやっている御夫婦は「店内が明るくなってみんなびっくり。常連客からは店を間違えたと冗談を言われ、掃除も楽になった。仕事の意欲も湧いてきた」と費用の2分の1を助成していただいて店舗改装が後押しされたというふうに述べております。また、高崎商工会議所副会頭の綱島氏は「リニューアル助成は近隣の商工会議所も注目している。この制度は、次の世代に胸を張って継がせようと後押ししてくれる制度」と高く評価をしているところであります。そこで質問です。商店リニューアル助成事業を当市も導入すべき時期と考えますが、方向性をお伺いします。
 2番目の質問は、学校などの給湯器の設置についてであります。埼玉県では、11月下旬にインフルエンザ流行の開始の指標である1.0人を超えたとし、例年より2週間早い流行の兆しと注意を呼びかけております。この時期、行政、医療機関、そして学校の全てでインフルエンザ予防のため、外出後のうがいや手洗いの励行をと呼びかけております。医療機関や保健室だよりの具体的指示は、30秒間の手洗いです。現在多くの保育園や学校では給湯器が設置されていませんので、冷たい水での30秒間手洗い励行になります。大変冷たいです。インフルエンザや感染予防のために子どもたちがちゅうちょなく手洗いできる環境を大人がつくっていくことが焦眉の課題と思うところでありますが、どうでしょうか。
 そこで、1つ目の質問は、保育園や小・中学校における給湯器の設置について、平成24年度からこれまでの実績をお伺いいたします。
 2つ目の質問は、インフルエンザ流行の時期に入り、手洗い、うがいなどの予防対策が必要であります。この間大規模改修時に給湯器が設置されてきました。評価をしているところでありますが、保健衛生の観点からも設置を進めるために早期実施計画の策定が必要と考えますが、お考えを伺います。
 3番目の質問は、発達障害児の支援についてであります。11月14日から新潟日報にも「発達障害を理解する」の連載が始まりました。平成17年、発達障害者支援法の施行以来、発達障害の早期発見、早期療育の必要性が広く認識されてまいりました。8月に視察した京都府では、5歳児健診に取り組み、成果を上げております。京都府では、市町村が行う5歳児健診スクリーニングに対し財政支援を行っています。その結果をお聞きしましたら、平成25年度の判定結果では3分の1の子どもが要支援などと言われ、この健診で初めて指摘されているということで、その後の支援につながったと伺っています。京都府の担当の方は、5歳児健診の有用性を述べていました。そこで質問であります。発達障害児の早期発見と早期療育に向けた5歳児健診の必要性に対する市の認識と取り組み状況についてお伺いをいたします。
 4番目の質問は、総合支援学校についてであります。長岡市立総合支援学校は平成6年開校、平成11年度には高等部が設置され、現在は小・中・高等部の3学部が設置されている知的障害総合支援学校であります。近年生徒数の増加により、グラウンド及び屋内運動場が狭隘になり、校舎北側の農地を買収し整備する方針と聞いております。この方針が着実に実行されていることは、高等部立ち上げ時に幾らかかかわった者として本当にうれしく思っております。この総合支援学校は、この12月議会関連条例審議の上、来年平成27年度から高等部を分離し、新たに長岡市立高等総合支援学校を設置する方針と聞いております。新たな飛躍に向けた準備が進んでおります。
 そこで、1つ目の質問は、グラウンド、屋内運動場について今後の整備計画をお聞きいたします。
 2つ目は、学校前の道路の勾配整備や周辺の道路整備も必要と考えますが、お聞きをいたします。
 5番目の質問は、公営住宅等長寿命化計画についてであります。私は、平成24年6月議会一般質問で公営住宅問題を取り上げました。長岡市が初めて公営住宅長寿命化計画を作成した間もない時期でありました。小・中学校の耐震化工事に比べおくれていた公営住宅の耐震診断及び耐震化計画進捗状況を質問しました。当時の担当部長は「平成23年度末現在で耐震診断が必要な31棟のうち26棟が診断済み、この診断済み26棟のうち6棟について耐震補強を要するとの診断結果が出た。この建物については、今後改修とあわせて1棟ごとに具体的な検討をできるだけ早期に進めてまいりたい」との答弁でありました。
 そこで、1つ目の質問です。公営住宅の耐震診断進捗状況はどうか、うち耐震補強を必要とする住宅の改修計画の進捗状況はどうかお伺いをいたします。
 2つ目の質問は、平成24年2月に策定された長岡市公営住宅等長寿命化計画の狙いと具体的な改修計画をお伺いいたします。
 3つ目の質問は、とりわけ昭和団地は外壁の塗りかえを含め緊急性が高いと私は感じているところでありますが、改修計画がありましたらお伺いをいたします。
 6番目の質問は、第3福島江踏切の歩道拡張等についてであります。相次ぐ通学路の交通事故を受けまして、文部科学省や国土交通省などは平成24年、緊急合同点検を実施いたしました。全国的に危ない通学路が7万4,000カ所も見つかりました。私は、平成25年3月議会一般質問でこの問題を取り上げ、総合的な整備計画作成とローリングシステムの構築を求めました。教育部長は「今回合同一斉点検を行いました160カ所について緊急対策として路面標示など実施していますが、今後歩道や歩道の消雪パイプ整備など計画的に実施していく予定であります」との答弁でありました。その後も本市は関係機関と連携をとりながら取り組みを強めていることは十分承知をしておりますが、改めて質問をさせていただきます。
 1つ目の質問は、通学路の安全対策について取り組み状況はどうかお伺いをしたいと思います。
 2つ目の質問は、宮栄町地内の第3福島江踏切は踏切内に入ると歩道が途切れ、大変危険な箇所になっております。この踏切は危険度の高い箇所と考えます。踏切内の歩道拡張事業の早期着工が私は必要と感じておりますが、平成14年度以降の市や関係機関の取り組みはどうか、お伺いをいたします。
 第2の質問は、土砂災害防止対策についてであります。8月に広島市で起こった土砂災害により、74名もの方がお亡くなりになりました。広島市だけでなく、大都市周辺は1960年代以降の人口急増期に造成されたベッドタウンが数多くあります。土砂災害防止法が平成12年に制定されてから14年が経過しますが、平成14年に公表された全国の土砂災害危険箇所約52万カ所のうち、警戒区域や特別警戒区域は35万カ所となっており、区域指定は68%にとどまっております。今回の広島市の土砂災害の場合、基礎調査すら完了していない地域が多く存在し、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったことや、土砂災害からの避難体制が不十分であったため、被害が拡大したと言われております。
 そこで、1番目の質問です。10月14日閣議決定された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる土砂災害防止法について改正の背景と概要についてお伺いをいたします。
 2番目の質問は、県内及び長岡市の土砂災害危険箇所数、基礎調査実施箇所数、土砂災害警戒区域指定数と指定率についておのおのお伺いをいたします。
 3番目の質問は、県は土砂災害警戒区域の指定を早める方針とのことでありますが、指定見込みはどうかお伺いをいたします。
 4番目の質問は、区域指定を進める一方でハード対策の推進も私は必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいま新年度予算編成についての御質問、また御要望をいただきました。これらの各御要望につきましては、ほかの会派からもそれぞれいただいているところでございます。こうした議員の皆様からの御意見、御要望というものは、行政とはまた異なる視点から地域住民の声をくみ上げておられるわけでございますので、これは大変貴重なものであると私どもは捉えているところでございます。ただ、来年度の当初予算編成はまだ緒についたところで、これから本格化いたします。予算というものは、一つ一つの項目を精査する一方で、それらを全部集めたときに総額どの程度になるかということを見ながらまたフィードバックしていくという作業がございますので、これから本格化していく中で議員各位あるいは各会派の御要望等、あるいは国の動向なども見ながら総合的に判断していく必要がございます。今申し上げたような事情から、御質問の各項目については現時点でお答えできる項目については限られてくるわけでございますが、その範囲で各部長からお答えさせていただきます。具体的には高橋理事、教育部長、子育て支援部長、都市整備部長、中野理事からそれぞれお答えをさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 高橋理事。
  〔理事・商工部長兼新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新エネルギー政策監(高橋譲君) 私から商業の関係についてお答えをさせていただきます。
 まず、小規模企業振興基本法の関係でございますが、長岡市はこれまでも小規模企業に対してさまざまな支援策を行ってきたところでございます。今後も変わりなく実情に即した支援策を実施していきたいと考えております。
 それから、商店リニューアル助成事業に関する御質問ですが、従来からお答えをしてきましたとおり、商業の支援策というのは御提案がございましたハードの整備という観点だけではなくて、多くの市民が喜ぶ、つまり市民のニーズを捉えたソフトのレベルアップにつながることが大切であると考えております。
 私からは以上です。
○議長(丸山勝総君) 佐藤教育部長。
  〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕
◎教育部長(佐藤伸吉君) 私からは、まず保育園や小・中学校におきます給湯器の設置についてお答えいたします。
 平成24年度からこれまでの実績でありますが、平成24年度に宮内小学校に試験的に設置したのを最初に、平成25年度には小学校3校、保育園1園に、平成26年度は小学校、中学校各1校に設置いたしました。
 次に、今後の給湯器の設置についてでありますが、学校につきましては大規模改造工事や給水設備改修工事などの際に計画的に設置してまいりたいと考えております。保育園につきましても従来から必要な箇所に設置しておりまして、今後も必要に応じて増設を検討したいと考えております。
 次に、総合支援学校についての御質問であります。まず、グラウンド及び屋内運動場整備の今後の計画についてでありますが、今年度中に用地取得が完了する予定であります。来年度以降グラウンドの造成工事を行い、次いで屋内運動場の建設を行う計画であります。
 次に、総合支援学校の前の道路の勾配整備及び周辺道路の整備についての御質問であります。学校前の道路の勾配整備につきましては、グラウンドの造成工事にあわせまして部分的に勾配を解消できないか検討したいと考えております。周辺道路の整備につきましては、校舎南側の市道は今年度一部舗装のかけ直しを行いました。その他の市道につきましては、今後の予算編成等の中で検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 若月子育て支援部長。
  〔子育て支援部長若月和浩君登壇〕
◎子育て支援部長(若月和浩君) 私からは、発達障害児の支援に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、平成20年度からすこやか応援チームが保育園などを巡回し、おおむね3歳から5歳の園児を中心に既に早期からの発見と療育を行っておりますので、今後も引き続きどの子どもも健やかに成長できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(丸山勝総君) 森山都市整備部長。
  〔都市整備部長森山建之君登壇〕
◎都市整備部長(森山建之君) 私からは、公営住宅及び第3福島江踏切に関する御質問にお答えいたします。
 最初に、公営住宅の耐震診断等の進捗状況でございますが、必要な耐震診断は平成25年度で全て終了いたしました。耐震改修につきましては、補強が必要な住宅について計画的な改修を検討していくこととしております。今年度は宮栄団地7号棟と中島団地1号棟の耐震補強工事を実施し、これにより現在の耐震化率は約88%となっております。
 次に、公営住宅等長寿命化計画についてでありますが、本計画は老朽化した住宅の効率的かつ円滑な更新を行い、耐用年数まで有効に活用していくことを目的としております。具体的には耐震補強工事をはじめ、外壁の塗りかえや屋上防水、給排水設備改修工事等を計画に盛り込んでおります。
 次に、昭和団地の改修計画についてでありますが、今年度既に長寿命化計画に基づいて5号棟の耐震改修をはじめ、屋上防水や外壁等の大規模改修工事の実施設計を行いました。今後他の棟も含め、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、第3福島江踏切の歩道拡幅等についてお答えします。最初に、通学路の安全対策に関する取り組みにつきましては、平成24年に各小学校の通学路における危険箇所について教育委員会、警察、道路管理者の3者が連携して点検を行い、安全対策を講じているところであります。今年度も5月に小学校区で通学路の点検を実施いたしました。歩道設置要望などすぐに対応が難しい場合には、側溝のふたがけや路肩にグリーンベルトを設けるなど代替措置を行い、安全な環境が実現されるよう対応をしております。
 次に、第3福島江踏切の歩道拡幅についてお答えいたします。第3福島江踏切については、これまでの本会議でお答えしたとおり、東側の市道に歩道がないことから、拡幅の整備対象に位置づけられておりません。そのため、市といたしましては宮内駅連絡通路へアクセスする歩行者ネットワークを整備していくこととし、今年度宮内駅前広場整備とともに、そこにつながる市道宮内313号線を整備したところであります。今後も引き続き宮内駅周辺の歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 中野理事。
  〔理事・土木部長中野一樹君登壇〕
◎理事・土木部長(中野一樹君) 最後に、土砂災害防止対策の御質問にお答えいたします。
 まず、土砂災害防止法の改正の背景と概要についてですが、この法律は8月に広島市で発生した土砂災害を受け改正されるものであり、今回の改正では県に対し基礎調査結果の公表や土砂災害警戒情報の提供を義務づけ、さらに市が助言を求めた場合に国及び県が助言を行うことも明記されました。
 次に、土砂災害危険箇所数等についてですが、平成26年10月現在、県内全体では危険箇所数が9,924カ所、基礎調査実施箇所数が9,022カ所、警戒区域指定数が7,370カ所で、指定率は約74%であります。このうち長岡市は危険箇所数が1,491カ所、基礎調査実施箇所数が1,241カ所、警戒区域指定数が977カ所で、指定率は約66%となっております。
 次に、指定の今後の見通しについてお答えします。県でも8月の広島市の土砂災害を受け、県内全体の区域指定について半年前倒しし、平成29年9月の完了を目標にしているとのことです。なお、長岡市に限れば市も協力して地元説明会を円滑に行うことにより、さらに早く平成28年9月の完了を目標に指定作業を進めていると聞いております。
 最後に、ハード対策の促進についてお答えします。土砂災害防止対策にはソフト対策ももちろん必要ですが、やはり根本的な対策としては市民が安心して暮らせるようハード対策をしっかりと進めることが極めて重要であると考えております。砂防堰堤や地すべり防止対策など土砂災害防止のハード対策については極めて専門性が高く、高度な知見と豊富な経験を必要とし、市町村で行うことは技術的に困難な状況にあることから、基本的に法律で国や県が行うこととなっております。しかしながら、平成10年度と平成24年度の県予算の推移を見ますと土木費が約40%に減少し、砂防費も半減しております。砂防事業の中には、乙吉町の砂防堰堤のように土砂災害が発生した後に災害関連事業で実施される工事もあるわけですので、事前の予防対策となるとさらに予算枠が削減されているのが実情です。このため、長岡市としてはしっかりと国や県に予算の確保を要望していく必要があると考えております。これまでも市長が会長である全国市長会や県市長会などを通じて土砂災害防止事業の重要性や予算の増額を訴えてきております。これだけ集中豪雨が頻発する中でいつどこで土砂災害が発生するかわかりませんので、今後も国や県に対し予算の増額を強く要望していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。最初にお願いでありますが、総合支援学校周辺の道路整備についてお話を伺いました。一部高等部寄りの道路の舗装をかけかえていただいたことは、私も現地を見て十分承知をしておりますので、感謝申し上げたいと思います。ただ、小・中学校というんでしょうか、今までの入り口というんでしょうか、そこのところは私が言うまでもなく、冬は米山おろしがまともに吹いてきて、通学にはなかなか厳しい条件のあるところと推察をいたします。現在どうなっているかといいますと、お母さん方が送り迎えしなければいけないお子さんもおられるようでありまして、少し急な勾配を上っていって用を足して戻ろうとすると、突き当たった左右の長岡市道が残念ながら冬場は除雪がされておりませんから、そこでUターンをすると、こういう格好になるわけであります。今教育部長のほうからグラウンドや体育館の工事にあわせて進めるということでありますので、感謝申し上げたいと思いますが、そういう状況でありますので、一刻も早く支援学校の周辺道路整備については完了しますように強くお願いをしておきたいというふうに思っております。
 それでは、再質問を1つさせていただきたいと思います。商店リニューアル助成事業についてであります。前にも私質問をさせてもらいまして、今理事からお話があったのはほぼ前回と同じような状況と理解しました。それで、25年9月議会のときの議事録を改めて見ましたら、理事のほうからは「御提案の商店リニューアル助成事業、これは商業の活性化につながる手段の1つであると考えます。単に店舗を改装するだけのために助成するのではなく、既存の商店の皆さんが熱意と意欲を持って商業の風を起こすような場合には助成を検討する価値があると思っています」との答弁でありました。この商店リニューアル助成事業は、もちろん中心市街地の商業の活性化を思う、そういう提案でもありますが、広くなった長岡市でありますから、必ずしも中心市街地活性化だけではありません。高崎市もそうですが、合併地域を含め各地域で、先ほど話をさせてもらいましたように小企業と言われる従業員5人以下の企業が多いわけでありますが、ここも本当に頑張っていただいております。こういう商店などに光を当てて地域全体が元気を盛り返す、この事業がてこになれば、こういうことを思った提案であります。高崎市では、この商店リニューアル助成事業の制度設計に当たりまして、市の職員が直接店舗を訪問し、経営課題などについて聞き取り調査を実施したと聞いております。この中で浮かび上がってきたことが、よく言われるんですけど、後継者難ですとか資金難とか、店舗の老朽化なども含めたそういう課題でありました。このように調査をして商売をやっている方の悩みをつかんだから、ニーズにマッチした施策が展開できてきたのではないかと関係者の皆さんは述べております。お聞きしますと、平成25年度は申請件数は700件に達し、申請金額も約4億円と聞いております。さらに、高崎市の場合はこのリニューアル助成事業を市内の施工業者を利用することを条件としていますので、住宅リフォーム事業と同じように地域が潤う循環方式の展開になっていると聞いているところであります。小規模企業振興基本法がスタートしたこの時期、地域活性化のためにも長岡市も商店リニューアル助成事業創設を決断すべきではないかというふうに思うわけであります。
 ただ、先ほど市長が述べられたように、各会派から予算要望も出ておることでありますし、これから予算編成が本格化するという、こういう時期であります。そういうことも十分承知はしておりますが、予算づけとはまた意味合いの違う、法律ができた直後の1つの提案でありますから、再度市長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長(丸山勝総君) 高橋理事。
  〔理事・商工部長兼新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新エネルギー政策監(高橋譲君) 商店リフォームの再質問にお答えをいたします。
 笠井議員からは、お話がありましたように、昨年の9月議会、それからことしの3月議会でも同様の御質問をいただいておりまして、高崎という事例が示されておりましたので、我々も高崎の行政のほうと連絡をとりながら事業の内容について詳細に調べた上で長岡にこの事業が合うのかどうか、ニーズがあるのかどうかも含めて検討した上でお答えをさせていただいているところでございます。実はちょうど昨年の9月の時点で既にスタートはしていたわけですけれども、地元の若手の経営者の方、つまり事業を継承していく2代目、3代目と言われるような方たちからお集まりいただいて、どうやったら自分の商店に魅力が出てくるのか、どうやったらお客さんが来てくれるのか、そういう店舗になるためにはどういうことをやっていったらいいのか、そういう検討をしていただいておりました。その議論の中でタイムリーな話題ということで、例えば商店のリフォームというような事業があるんですが、こういうことについては皆さん方はどうお考えになりますかというようなことを少し御提案をさせていただいた経緯がございます。その中で、もちろんきれいな店というのは大切だというような御意見もあるわけですが、そもそも店舗をきれいにしただけでお客が来て売り上げが伸びるのであればこんな楽なことはないと。つまりどうやって個店の魅力を高めていくのか、そこにどうやってお客さんから来ていただくのか、そのニーズをどうつかむのか、そのことがまさに一番大切だというのがその議論の結論でございました。それを受けて、今年度の9月からまちゼミというふうに我々は呼んでおりますけれども、得する街のゼミナールという、例えばパスタ屋さんがパスタのおいしいゆで方を直接お客様に説明をしたり、パン屋さんがおいしいパンの見分け方を直接お客様にお話をしたり、そういう事業をことしの9月からやっております。その中で見えてきたのは、そういう事業をすることによって直接今まで縁のなかったお客様との接点ができる、その方たちがお客様になって来て、実際に購買をしていただいている、そういうような動きが今長岡で出てきております。9月議会でもお話をしましたのは、リニューアルを否定するということよりはリニューアルのいわゆるハード事業よりももっと大切な事業があるのではないか、そこを長岡でどういうふうに実現をしていくか、そのことが今の商業政策としては一番大事だということをお話ししたわけでございまして、今その芽が出かかっているのが今の長岡の商業の活性化の一環ではないかなと思っておりますので、少し御質問の回答と方向がずれるかもわかりませんが、お話をさせていただきました。
 それから、小規模企業振興基本法の関係でそういうタイミングですからというお話がございましたけれども、この基本法には幾つかの柱があるわけですけれども、そもそもの大きな柱として、小規模企業の役割として顧客のニーズに応じたサービスをどう提供していくか、そこを探っていきましょうということがこの基本法の柱の一つであるというふうに認識をしております。その中で課題としては、需要が変化していく、つまりお客さんのニーズが変わっていく、それからお客さんが減っていく、それにどう対応していくかということがこの基本法で解決すべきテーマだということで認識をしております。そのためにどういうことをやるべきかということの中には、顔の見える信頼関係をより積極的に活用した潜在的な需要を掘り起こすためのビジネスモデルの再構築、つまり長岡市が今取り組んでこれから発展させていこうとしているまちゼミのような活動に力を入れていくことがこれからも基本法の趣旨からいっても大切になってくるのではないかと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。
  〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 理事からるる話がありましたが、共感するところがいっぱいあります。例えばまちゼミをやって直接お客様にパンの見分け方というんでしょうか、おいしいパンの食べ方というんでしょうか、そういうことで接点を広げていくということは大変重要なことでありますし、そのことをまた否定するものでもありませんし、この商店リニューアル助成事業がバッティングしてその事業の足を引っ張るとか、そういうことは毛頭ないというふうにお聞きをして思うところであります。ですので、この事業そのものは中心市街地だけではないわけでありますが、いわゆる合併地域でも中心街というところが幾つかあるわけでありますから、そういうところにもいい意味で波及するのではないかと私は期待して提案させてもらっているところであります。仮に中心市街地に特化した話をさせていただければ、中心市街地の再開発ビルも含めてこれだけの投資をやって、市民の皆さんも中心市街地の回遊性や、あるいは活性化を望んでいるわけでありますから、そういうことにこの事業創設によって幾らかでも拡大すること、こういうことが重要な時期ではないかなというふうにも思っているところでありますから、予算編成時期ということでありますが、私の意見だけ述べさせていただいて終わります。
         ────────────────────────
△質問項目
 教育について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 教育について、藤井盛光議員。
  〔藤井盛光君登壇〕
◆藤井盛光君 皆様方、こんにちは。無所属の藤井盛光でございます。本日は教育について市の見解をお伺いいたします。
 最初の質問は、教育現場の負担軽減と地域人材の活用についてです。学校の教育現場を支える先生方が恒常的に忙し過ぎる状況に置かれているということは、教育現場に関心をお持ちの方ならば看過できない問題だろうと思います。私も初当選以来教育現場を理解することに努め、可能な限りの意見交換を行ってまいりましたが、現場に仕事が多過ぎるという認識はより強固になっております。信頼できる筋の客観的データとして、ことし6月に公表されました経済協力開発機構の調査によりますと、日本の教員の勤務時間は34の国と地域の中で最も長いことがわかりました。その長時間勤務の内訳ですが、我が国の中学校教員の勤務時間のうち授業時間は週当たり17.7時間と各国平均よりも短い一方で、課外活動や事務作業の時間が各国平均の2倍から3倍に至るということが明らかになりました。我が国の教育システムにも文化があり、それを考慮せずに外国風に変えればよいとは思いませんが、いずれにしても先生方の負担が大きくなれば余裕もなくなり、余裕のない先生方が子どもたちの体当たりを受けとめて人格の完成へと導くことは難しいでしょう。この現場の負担を軽減させるためには、サポートする人員の拡充がシンプルで効果的な解決策です。
 さて、視点を変えて、学校と地域のつながりを強化する上で地域人材の活用もまた重要なテーマです。地域にはさまざまな能力をお持ちの方がいらっしゃいますが、現役を引退されて心身ともに健やかで時間に余裕のある方が学校の運営に参画されれば、学校、地域間の交流促進と先生方の負担軽減を図ることができ一石二鳥です。先ほど御紹介したOECDの調査では、課外活動と事務作業に関して負担が明らかになりましたが、これらの指導、支援は教員免許がない方でも参画が容易であると考えられます。また、単位にかかわる授業に関しましても先生方が主となって計画した指示に基づく活動は免許の有無にかかわらず誰でも参画可能です。地域の人材と学校を結びつける事業として学校支援地域本部事業があり、長岡市もこれに参画しておりますが、事業内において設置義務のある地域コーディネーターと地域教育協議会は設置されておりません。これは、当市の見解によりますと「熱中!感動!夢づくり教育」内の取り組みで十分とのことですが、そのやり方ではコーディネート業務の担当が学校の教頭もしくは教務主任となっています。これでは先生方の仕事量がさらに増加いたしますし、必然的にコーディネートに本気で取り組むことができないという二重苦です。さらには先生方は一定期間で勤務地の異動があるということからも、地域を知り人材と学校を結ぶ役割には不向きではないでしょうか。地域コーディネーターの配置は、新潟市をはじめ本県でもその成果が確認されており、課題点も研修の実施、機会提供の拡大など具体的に克服のめどが立ちつつあります。当市の「熱中!感動!夢づくり教育」は、長岡市独自のすばらしい教育事業ですが、市の教育は「熱中!感動!夢づくり教育」のために存在するのではなく、あくまでも教育の質の向上がその目的であるはずです。枠組みや体裁にこだわらず、よいところはよそに学び、地域コーディネーター配置と地域教育協議会の設置を推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。
 続いての質問は、日本国の代弁者たる国際人の育成に関してです。市の教育行政が掲げる長岡の子どもの期待像として「夢を持ち、広い世界へチャレンジする子」という国際人を目指した教育推進がうたわれております。世界へ飛び出した日本の子どもたちは、国内で教えられたことをおのれの武器として外国社会で戦い抜いていかなければなりません。ここでは、国内教育の不備を象徴するものとして、いわゆる従軍慰安婦を取り上げます。戦時中、朝鮮半島において軍の強制により慰安婦が集められたという吉田清治氏の証言は捏造でした。誤報のもとになった朝日新聞がこの証言に関する16本の記事を取り下げたということは、皆様も記憶に新しいのではないでしょうか。しかし、現実にはアメリカでは慰安婦像は建てられたままであり、在米法人や日系人がいわれのない非難を浴びている状況が続いています。像が建立されたカリフォルニア州グレンデールにお住まいの在外邦人からの報告によれば、日本人の子どもが中国系、韓国系の子どもたちにいじめられているですとか、またあるお子さんは自宅でひとり泣いているところを親御さんにどうしたんだと尋ねられ、私の体には汚い日本人の血が流れていると泣きじゃくったそうです。それから、これは私の経験したことですが、学生時代にささいなことで中国人の留学生と口論になった際に、日本はひどいことをした国だ、おまえもひどいやつだと言われたことがあります。そのときは、何の脈略もない発言にこいつは一体何を言っているんだというぐらいの印象でしたが、今になって思い返せばかの国の教育がそう言わしめたのでしょう。このように朝日新聞によるうその報道が根拠となり、中国、韓国は国際社会で優位に立つべく、学校教育をはじめとした国家的意思のもとに我が国の尊厳をおとしめることに注力し続けています。波風立てずに放置していればおさまるという認識は改めなければなりません。
 国内では慰安婦という言葉が使われておりますが、海外では性奴隷という言葉を用い、20万人のアジアの少女が日本軍によって強制的に家から連れ出され、軍の性の奴隷にされたと大真面目で喧伝しています。もちろんこれは根拠のないでたらめもいいところですが、これにしっかりと反論しなければ、それは事実であると世界にメッセージを発信することになります。国際社会に羽ばたく子どもたちが我が国の代表としていわれなき誹謗に毅然と対処し、堂々と議論を行えるような教育が必要です。学校教育法第21条第3号においては、子どもたちを我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導くことが明記されています。このようにいわゆる従軍慰安婦に関して国際的に非難を受けている部分は捏造であること、同時に我が国は情報発信不足により諸外国から不当な扱いを受けていること、さらにはこの現状を改めさせるためには我々一人一人がきちんと事実を知り、議論を恐れてはいけないということを次世代の国際人たる子どもたちにしっかりと教えるべきと考えますが、市の見解を伺います。
 最後の質問は、簡潔に落ちこぼれをなくす教育についてです。子どもたちの学力向上を考えるに当たり、初等教育から段階的に発展していく過程の中で理解不足に陥る子どもが出てきてしまうということは仕方のないことですが、つまずきはできるだけ早く解消しなければ、それは一生の苦手意識となってしまいます。数十名の子どもたちの大半が理解できる授業中についていけない少数の子どもに対して、体が1つの先生が時間を割くということは不可能ですが、この問題の解決に関して現在取り組んでいることや今後の市の方針等、御見解があればお伺いいたします。
 以上の3点につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) 加藤教育長。
  〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長(加藤孝博君) 教育についての御質問にお答えをいたします。
 藤井盛光議員からは毎回長岡の教育、そして長岡の子どもたちへの熱い思い、応援に大変心強く感じているところであります。
 初めに、地域の力を生かす取り組みについてでございますが、長岡市では10年前から「熱中!感動!夢づくり教育」の大きな柱の1つとして地域の力や市民の力を生かした教育の推進に取り組んでまいりました。これまでに地域の人材の持つ技能や知恵を教育活動に生かしてまいりました。その一つであります、ようこそ「まちの先生」事業というのがございますが、毎年延べ2,000人以上の方からお力をおかりしております。ほかにも登下校の安全を見守るセーフティーパトロール事業、学校図書館の整備や子どもたちへの読み聞かせを行う図書館ボランティア等さまざまな教育活動を多くの市民の皆さんから支えてもらっています。議員の地元の千手小学校の取り組み、図書館ボランティアはその活動が全国的に大変高く評価され、博報賞を受賞したということは御承知のとおりでございます。また、毎年全中学校区で地域連携フォーラムを実施し、地域全体で子どもたちの健全育成を図る取り組みが行われております。各学校と地域のつながりは地域の実情によってコミュニティセンター長さん、町内会長さん、後援会長さん、学校評議員さんなどさまざまでありますが、いずれの方もコーディネーター役として学校の応援団として御活躍いただいております。長岡市では、こうした地域の方との良好な関係を生かし、既存の地域組織を基盤にしながらさらなる連携を進め、地域の力、市民の力を生かした教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、従軍慰安婦に関する御質問でありますが、このことにつきましては国が定める学習指導要領の指導内容にはなっておらず、教科書にも記載はなく、指導は行っていないのが現状でございます。学校での学習は、児童・生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮して指導が行われております。歴史に関する学習では、基礎的、基本的な史実を正しく理解させ、多様な角度から考えさせ、将来日本人としてみずからの歴史観を持って考え、行動できるようにするための基礎を養うことが重要であると考えております。長岡市では、社会科の学習で正しく史実を指導するほか、総合的な学習の時間などを使いまして校外学習を行い、戦災資料館などの施設見学をしたり、空襲体験者のお話を聞いたりして学習を深めています。今後もこのような学習を通してふるさと長岡、そして日本の歴史を正しく理解させること、そして郷土への愛着と誇りを育むとともに、将来国際社会で活躍する際に必要な日本人としての自尊心を高める教育を進めてまいります。
 最後に、読み書きそろばんのことについてでございます。読み書き計算などの基礎学力を子どもたちにしっかりと身につけさせることは学校教育の最も重要な目標の一つであり、それは全ての学習の基盤となるものであります。当市におきましては、それぞれの学校において実情に応じた工夫がなされ、さまざまな取り組みが行われています。例を挙げますと、指導形態の工夫がございます。学習内容によりましては、学級を複数のグループに分けて行う少人数指導や、理解の度合いに応じてグループを編成する習熟度別指導、複数の教師で指導に当たるチームティーチングなど、さまざまな形態で指導を行っております。また、当市が独自に配置しております教育補助員44名も理解に時間のかかる子どもに寄り添いましてきめ細かな指導に当たっております。また、地域の方が授業の補助に入り、個別に支援するという取り組みを行っている学校もございます。指導に当たりましては、子どもたちの学習意欲を高めるために教師の手づくりプリントを活用したり、定着するまで繰り返し繰り返し学習を行うなど、指導の徹底を図っています。一方、家庭における学習習慣も大事なことから、授業と関連づけた課題や子ども一人一人に応じた課題を提示するなど、家庭での学習習慣を定着させることにも力を入れています。このように各学校では、さまざまな授業改善の取り組みを進めながら、理解に時間のかかる子どもを支援し、基礎的、基本的な学力を確実に身につけさせるよう努めているところであります。
 以上でございます。
         ────────────────────────
○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後2時16分休憩
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  午後2時40分開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
         ────────────────────────
△質問項目
 地方創生について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 地方創生について、高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 市民クラブの高見美加です。通告に従いまして、地方創生について質問をさせていただきます。
 このたび衆議院が解散となり、2日公示から全国各地では今後の日本の形をどうしていくのかの論戦の真っ最中です。選挙により国民の声を聞き、問い直し、新たなステップへ踏み出すこと自体は与野党にとっても有権者にとっても忌避すべきことでは少なくともなく、私たちは各政党、候補者の公約、論議を通して未来の世代にどういう日本の姿を残せるのか、どういう地域社会を目指すのかを議論し、選択できる機会を与えられたのだと思います。衆議院が解散された11月21日、地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律の2つの地方創生関連法が可決・成立いたしました。地方の人口減へ歯どめをかけ、東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持し、地方経済を元気づける地方創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとしたこの法律を高く評価し、また今後の施策の展開を大いに期待するものであります。本日夕方、当地長岡にお見えになるとお聞きしておりますが、石破茂地方創生担当大臣は法案可決後「いつの時代も日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要である。そのため、都道府県と市町村には地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いする。こうした地方のしっかりした取り組みにはビッグデータに基づく地域経済分析システム等の情報支援や国家公務員等による人的支援、さらには財政支援により国も全力で支援していく」と述べられています。まさに地方の発展なくして日本の未来の姿は描けず、真の地方創生への一歩が大きく踏み出されたものと思います。
 そこで、まず質問の1点目、このたびのまち・ひと・しごと創生法と地域再生法の一部を改正する法律を受け、当市として今後の取り組みをどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 地方創生関連2法案が成立をいたしました。これは、地方創生ということに国として今後極めて大きな力を傾注すると、こういう意味でございまして、また地方の創意工夫をしっかりと基礎に据えるという意味で、私は地方分権という観点からも画期的な法律であると、このように思っております。やはり国と地方、それから地方同士が役割分担と連携をして人口減少に立ち向かう、さらにある程度人口が減少したとしてもしっかりと市民力を発揮する中で地方の活性化に取り組んでいくと、こういう方向性が示されたわけでございます。何よりも私が国に期待いたしますのは東京への一極集中の是正と、それから地域間格差の是正、この2点に積極的に国として骨太の政策で取り組んでいただくということを期待しているわけでございます。長岡市としても人口減少対策といいますか、人口減少だけではなくて地域の活性化という政策を最重要課題と捉えて、これまで以上に主体的に長岡市独自の政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。まち・ひと・しごと創生法では、我々市町村にも今後5カ年の施策の方向性を示す地方版総合戦略の策定を努力義務としております。これは努力義務ではございますけれども、やはり私は全国市長会長という立場もございますし、中越大震災をはじめとする災害を乗り越えてきたこれまでのさまざまな実績もございますので、しっかりと地方版、長岡市版の総合戦略を立ててまいりたいと考えております。地方に仕事をつくり、地方へ人の流れをつくる、そして若い世代の希望をかなえていくという国の戦略、これは選挙の後に本格化するわけでございますが、次第に方向性も見えてまいりました。先ほど申し上げましたように、国の骨太の対策を期待しながら、その動きを注視して長岡市の地方版総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長(丸山勝総君) 高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 市長から大変力強い意欲というんですか、希望を示していただいて、私も大変うれしく思いました。全国に先駆けて、長岡版の地方創生をぜひ実現していただきたいというふうに思います。
 質問の2点目に移ります。地方の人口減に歯どめをかけ、過度な東京圏の人口集中を是正するには多岐にわたる課題が山積しております。以後の質問は、今後の地方創生の柱とされるまち・ひと・しごとに沿って伺います。
 質問の2点目は、まち、定住促進・暮らしやすい地域づくりについてです。近年都市部に住む方々の中で、リタイア後は地方に移住したいという希望を持つ人は4割にも達しているという調査結果が出ていることは御承知のとおりであります。人口減少が進む農山漁村の活性化策を話し合う農水省の検討委員会でも、都市部の若者を中心に田園回帰の流れが生まれつつあると中間報告がまとめられたと報道されております。内閣府の調査では、移住してもよい条件は、教育、医療、福祉が過半数を超えており、地方がそのメリットを生かし、都市部よりもより暮らしやすい安全・安心な環境づくりをしていくためには日常生活、社会生活の基盤となる医療、福祉のサービスの充実が重要であり、また今そこに住む人々の流出を防ぐためにも重要な施策であろうと思います。しかし、大幅な人口減、高齢化の進むいわゆる過疎地域では、地域医療の確保が困難な事象が全国で起きております。当市でも例外ではなく、所属会派の市民クラブで毎年行っている支所地域との意見交換会でも複数の地域でこの地域医療の課題に対する不安感が出されました。新たな地域包括ケアシステムの中で在宅介護の充実も望まれる中、地域福祉の中核をなす医療の確保は避けて通ることのできない課題であると認識しております。これら課題解決のため、国では地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行され、地域医療再生特例交付金の拡充をしており、消費税増税分を財源とした基金を各都道府県に設置し、地域医療再生計画が進んでいるようであります。新潟県においても地域医療人材の確保と育成を最優先課題とする計画が策定され、事業実施がされているようですが、課題のハードルは高く、短時間で効果を出せというのは酷なこととは承知していますが、地域住民にとっては不安感を払拭するには至っておりません。今後は行政、医療機関、住民との共通認識の中で何が必要で何をすべきか、それぞれの役割分担を明確にし、生命、健康を守るネットワークづくりを構築していくことが不可欠だと考えます。このたびの地域再生法の一部改正においては、強化に関する施策に地域における医療及び介護の総合的な確保に関する施策が加えられ、課題解決に向けたさらなる取り組みが期待されております。今後の地域医療の確保について、当市としてどのように向き合うのかをお伺いいたします。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) 過疎地域における市民の安全・安心な生活にとって今ほど御指摘のあった医療、福祉、介護の連携というのは極めて重要なものと考えております。そこで、市としましては、例えば過疎地域の1つである栃尾地域におきましては、昨年度から医療、福祉、介護の各分野の関係者と住民代表や行政関係者から成る検討会を開催しまして、地域の現状や課題を共有し、解決策を探る取り組みを行っております。さらに、介護の分野では地域包括ケアシステムの推進を目的としまして、タブレット端末の導入による多職種連携のモデル事業なども実施をしているところでございます。このように地域の医療、福祉、介護に携わる方々や地域住民、行政などが今後もしっかりと連携し、情報を共有できるネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 御承知のとおり、栃尾郷診療所の存続の問題、当市が運営している小国、山古志、寺泊の診療所の医師確保の課題というのは本当に当市だけではなく、まさに地方の抱える大きな課題であると私は思っております。この問題に向き合うとき、我々はどうしてこうなっているのかという健全な怒りを持って事に当たらなければならないのかなというふうに思います。これまでの議論もそうですけれども、地域医療を誰が担うのかというまさに押しつけというか、お仕着せの議論ではおそらく今後何も解決しないのではないかというふうに思っております。先ほど福祉保健部長からお答えいただきましたけれども、まさに住民、それから行政、医療機関が同じ方向を向くようにこの課題解決にしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、そのような体制がとれるように御尽力をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。地方に大きな衝撃をもたらした日本創成会議のレポートの問題提起、再生産力と言われている20歳から39歳までの女性を呼び込む施策の必要性、そのための魅力的なまちづくりについてはさきの9月定例会、委員会でも少し触れさせていただきました。その後の検討されている大手通表町東地区開発で期待されるさらに進んだ「ハレ」の場づくり、まちづくりは特別委員会でも活発な議論がされており、私も一歩進んだ長岡の創生には必要不可欠なものになると考えております。一方、人口減が顕著な豪雪地帯、中山間地は特に中越地震で大きな被害を受けたことにより、その傾向に拍車がかかっているという現実があります。震災後10年、当市では官民協働で多くのそれぞれのまちづくりへの取り組みが行われてきました。地域の特性を生かし、ふるさと創生基金事業やNPO法人、各市民団体の地域おこしの取り組み、地域の宝探し、景観アクションプラン策定に向けた取り組み、コミセン設置のための議論等高く評価しております。私もふるさと創生基金事業など幾つかの取り組みに参加し、従来とは違った新たな人材発掘、アイデアを目の当たりにし、地域に大きな希望を見出している一人ですが、これらから見えてくる課題としてそれぞれの団体、事業の取り組みをどうつなげ、持続可能な地域づくりのために本当に必要なものを整理し、どのように地域住民全体で共有し、事業を継続させていくのかという横串の部分が見えてきていないと感じております。そこで、地域活動団体等の取り組みを情報共有することが重要であると思いますがどうか。あわせて、今後の支所地域における地域振興施策の方向性をお伺いしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 渡邉地域振興戦略部長。
  〔地域振興戦略部長渡邉則道君登壇〕
◎地域振興戦略部長(渡邉則道君) 最初に、地域活動団体間の情報共有についてお答えします。
 これまで10年間にわたりふるさと創生基金事業を活用したさまざまな支援事業等により、市民力、地域力の底上げ、地域住民と支所との協働によるまちづくりを進めてまいりました。議員御指摘のとおり、これからの地域活性化を考えた場合、地域活動団体同士がお互いの取り組みについて情報共有をすることは非常に大事な観点であると考えております。1つ事例を御紹介しますと、栃尾地域ではかりやだ交流会という活動団体同士の情報交流会を開催しております。これは、栃尾地域の復興支援員が立ち上げたもので、地域のNPOや地域委員、区長、観光協会といった地域の団体の交流の場として毎回活発な情報交換が行われ、新たな事業展開もここから生まれてきております。同様の組織は小国地域にもありまして、今後こうした活動がさらに活発になるよう、行政としてもきちんと支援していきたいと考えております。
 次に、今後の支所地域における地域振興策についてお答えをいたします。市町村合併からの10年間は安全・安心のまちづくりを土台にして、共存共栄の理念のもとで各支所地域の豊かな個性と特徴を生かした地域振興策を推進してまいりました。地域住民や地域団体が主体となったまちづくりを推進するため、支援メニューを複数用意するなどして地域の皆さんの創意とやる気を高め、地域活性化を進めてまいりました。こうした住民の皆さんの創意とやる気は、地域への自信と誇りがその源泉になっていると考えております。各地域の自然や歴史、伝統、文化といった地域の個性や地域の宝を磨き、地域住民をはじめ次世代を担う子どもたちが誇りに思えるふるさとをつくっていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 質問の3点目は、ひと、人口対策についてです。本年度当市でも人口減少問題に取り組む方針が示され、長岡の元気創出施策の中で若者人口減少に向けた対策の検討予算が新規に計上されました。新潟県でも人口対策会議が設置され、課題ごとのチームにより調査検討がされているようです。従来の人口対策といえば子育て支援という考え方から軸足を若干変え、進学を契機とした流入促進、流出低減、キャリア教育、Uターン、Iターン等、教育を含めた人づくり戦略、若年層の雇用のミスマッチ、新潟の強みを生かした若者にとって魅力ある雇用の場の確保、企業の情報発信の高度化などの産業振興戦略が検討されているようです。当市としても対象を明確に定め、迅速に施策展開していく必要があると考えます。年度途中ではありますけれども、検討状況、そこから見えてきた今後の施策の方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 近藤市長政策室長。
  〔市長政策室長近藤信行君登壇〕
◎市長政策室長(近藤信行君) 人口減少対策の検討は、市長のもと主要な部局長が集まり、組織の垣根を越えた議論を進めてまいりました。また、昨年度からさまざまな機会を捉え、全国市長会や内閣府あるいは総務省の会合などに参加して情報収集に取り組んできております。つい先日も内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の幹部職員を長岡にお招きし、国の最近の動向をお聞きした後、長岡市が取り組むべき方策について副市長以下で意見交換をしたところであります。さらに、NPO法人や企業の方々、子育て関係者に加え、長岡で学ぶ学生や首都圏から移住してきた若者、あるいは移住を考えている若者などからも直接お話を伺っております。その結果、本市の場合は就職などで若者が長岡から流出することに歯どめをかけるとともに、Uターンなどの流入が重要になると改めて認識をしたところです。今後定住人口の拡大に向け、企業誘致や起業・創業支援、U・I・Jターンの促進などについて具体的な方策を示してまいります。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 高見美加議員。
  〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 質問の4点目は、しごと、産業・雇用創出についてです。地方経済の活性化、若者定住のための施策として産業・雇用の創出は最優先の課題であると認識しております。長いスパンで地方に若者を引っ張るためには、地域産業という土壌を育てることが必要であることは言うまでもありません。中心となる産業を行政、関係機関、住民らが協働して育て、その仕組みの中で働く若者が最終的に独立し、新たな産業を始める、そうした循環をつくり上げる支援体制が必要だと考えます。地域が結束し、若い人に雇用を与えていく取り組みでポイントとなるイノベーション誘発のための機関をつくり上げ、地域の産官学が力を合わせてプラットホームをつくり、産業創造のためのプロジェクトに複数取り組み、そこに資金や人材面を支援する仕組みが既に国内外で始まっているとお聞きしております。当市は、既に産官学での産業への支援、起業のための取り組みなどさまざまな施策展開がされておりますけれども、さらに補助金政策、企業誘致だけではないクラウドファンドなどの資金の調達方法の仕組みを構築し、新たな産業を生んでいくイノベーションのプラットホームをつくり上げていく必要があるのではないかと考えております。先日北越銀行との包括連携協定締結がされたと伺いましたけれども、まさにこの施策はこの土壌づくりへの一歩であると認識しておりますが、今後の長岡の地域資源、人・物を生かした長岡の成長戦略のための産業・雇用の創出の今後の施策展開をお伺いしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 高橋理事。
  〔理事・商工部長兼新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕
◎理事・商工部長兼新エネルギー政策監(高橋譲君) 産業・雇用創出の今後の取り組みについてお答えをいたします。
 産業構造や地域の特性といいますのは、全国各地域で大きく異なってきております。地域の特性を踏まえた経済・雇用戦略を展開していく必要があり、その上で行政機関、産業界、大学、金融機関が連携して取り組んでいくことが重要であることは議員がおっしゃるとおり、言うまでもないと考えております。長岡市の特性としまして、3大学1高専が立地をする優位性を生かして、産学連携により高付加価値型企業への転換を促進していくこと、また議員のほうから御紹介もございましたが、北越銀行との包括連携協定をはじめ、金融機関とも連携をしながら、さまざまな形での資金面のサポート、起業する人を呼び込むための仕掛けづくりなど、地域全体で安定した雇用の場の確保・拡充に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この地方創生におきますまち・ひと・しごとの施策といいますのは個々に独立したものではなく、総合的な政策パッケージとして実行していくべきものと考えておりまして、御質問いただきました産業・雇用の創出につきましては産業界、3大学1高専、地元金融機関、そして長岡市、関係機関等が連携し、統一的な政策運用により進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
         ────────────────────────
△質問項目
 農業政策問題について
 原子力安全対策について
 小・中学校統合問題について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 農業政策問題について、原子力安全対策について、小・中学校統合問題について、杉本輝榮議員。
  〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 民成クラブ、杉本輝榮であります。通告どおり、農業政策問題と原子力安全対策及び小・中学校統合問題を分割方式で質問いたします。
 まず、農業政策問題、農政改革にかかわる諸課題についてお尋ねします。国は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大など諸課題を背景に構造改革をさらに加速させていくことが必要として、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を車の両輪として推進することとし、今年度農地中間管理機構の制度化、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設といった4つの柱から成る農政改革を打ち出しました。改革1年目ではありますが、中山間地等条件不利地域も含めた地域農業、農村の安定持続、米の需給調整の実効性確保等が大きな課題になってくると危惧しているものであり、そのような観点から次の2点について質問を行います。
 1つ目は、日本型直接支払制度、中山間地域等直接支払制度についてであります。平場に比べ生活、生産等それぞれの点で条件不利と言われる中山間地において、地域の担い手を確保し、農地を守り、地域社会を維持していく上で中山間地域等直接支払制度が大きな役割を果たしてきております。当制度も発足から3期15年を終え、これまで取り組んできた集落でも担い手やリーダーの高齢化、人口減少等によりこれからの5年間の継続が困難との声が聞こえております。国は、日本型直接支払制度を法制化した中で平成27年度から新たに第4期目対策を迎えるに当たって、広域での集落連携や機能維持に対する拡充措置を予定していると伺っています。自前ではなかなか継続が困難となっている地域では、このように近隣と連携しながら行うことも非常に有効なのではと考えておりますが、市はこれをどのように捉え、どのように推進していくのかお伺いします。
 次に、米の需給調整の実効性確保について伺います。御存じのとおり、ことしも作況指数は101の平年並みで、農水省によると収穫量788万トン、供給過剰は24万トンを見込み、ことしを含め4年連続の平年作で過剰在庫の状況は変わらず、米価は下落基調で推移するものと危惧しております。アベノミクスによる円安の進行により経費は高騰する中で、米価は下落を続け、直接支払いも半減から廃止へと農家経営は非常に切迫した状況が見込まれます。これまで猫の目農政と象徴された米の生産調整見直し論ですが、2018年度には行政の直接関与を改め、生産者や業者、団体が需要に合わせた米生産への移行を目指すとしています。そこで、需給調整が適切に行われ、実効性がしっかりと確保されるのか、市の見解と今後の施策の方向づけについてお伺いします。
 次に、農地制度改革についてであります。日本農業にとって最大の課題と言われる零細経営を克服し、規模拡大を図りつつ、農業を競争力のある成長産業にしていくためとして、農地法の規制緩和や構造改革政策が進められている中で、次の2点について質問を行います。
 1つ目に、農業参入した企業の撤退時の出口規制であります。生産性向上の要請や高齢化による担い手不足が進む中で、2002年4月発表の食と農の再生プランを経て、2006年以降農地制度の改革論議が盛んになり、株式会社の農地取得を認めるかどうかが焦点の1つとなりました。2007年に当面の方向性を示す農地に関する改革案と工程表が提示され、そこでは所有から利用へと転換という形で落ちついているところであります。さきの新潟日報によると、政府の規制改革会議の農地制度の見直しをめぐり、農業参入した企業が撤退する際の出口規制に懸念があると報じています。規制が極めて緩く、最終的に耕作されなかった農地は農地中間管理機構、農地集積バンクですが、それが管理、処分すると提言したからです。企業によって耕作放棄したり、産廃置き場にされた不良農地の掃きだめに利用を招きかねないからです。農家、特に中山間地域では、以前からそういう兆候があるから、企業の参入には絶対反対を訴えていたわけです。入り口の参入緩和に続き、出口規制に懸念が大きくなったと言わざるを得ません。改革案は企業も一定の条件を満たせば農地を保有できる、農業生産法人になれるという提言をしましたが、出口規制として農業委員会の許可を得なければ撤退できない、農地がきちんと耕作されていなければ農業委員会が農地集積バンクに管理、処分を命ずることができると、このように打ち出しましたが、企業が雲隠れしてしまえば手の打ちようがないわけですから、バンクが尻拭いをしてくれる仕組みが全く企業の都合のよい撤退の仕組みに変わるわけであります。そもそもバンクの役目は、担い手に農地をまとまった形で引き渡し、生産コストの削減を行うのが本来の業務でありますから、今回の提言の矛盾は自民党農林議員からもしっかりと批判が出ています。農業改革は企業寄りでなく、農業者、農村集落のためにやってほしいと思いますが、所見をお伺いいたします。
 次に、農地転用許可権限の市町村移譲について質問します。来年4月1日施行予定の第4次一括法による事務、権限の移譲等を円滑に進める地方分権改革を実現するため、地方6団体から農地の総量確保、マクロ管理の仕組みを充実しつつ、個々の農地転用許可、農振除外等、ミクロ管理は市町村が担うべきという提案がなされ、議論が大詰めとなっております。11月18日付の日本農業新聞には、食糧安保か開発か、農水省と地方6団体が対立している事実を報じていました。年内に結論を出したいと調整を図っていますが、農家としても非常に関心のあるところでございます。優良農地は当然地方6団体が主張しているように、市町村が総量確保をする、そして転用許可権限は今は4ヘクタール以上は農林大臣、それ以下は知事が農林大臣と協議となっていますが、この権限を市町村に移譲してほしいと訴えている問題に対し、総合的なまちづくりの観点から市の考えと県の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの杉本議員の御質問でございますが、農業政策、それから農地政策、これは表裏一体のものですが、これらの政策に共通してこれまでどちらかといえば国が主導する制度が中心に行われてまいり、市町村から見ますと市町村がかかわれる範囲は比較的狭いのが農業政策であり、農地政策であるというように認識をしているところでございます。やはり農業政策というのは国の基本政策でもあって、やむを得ない部分があるんでありますが、そのことによってそれぞれ地域特性に応じた地方独自の工夫による政策が出にくい面があったというふうに思います。そういう前提に立って農地転用許可権限の市町村移譲について申し上げますと、農地の総量の確保は、これは国が中心になって、ただ市町村も参加してきっちりと確保すると。むやみに農地を減らすことではない。その総量の中で個別の農地転用許可については、これは市町村の判断に委ねてほしいという提案をしているわけでございます。これは、手続に非常に時間がかかるとか、そういった弊害をなくすという意味ももちろんあるんですが、それ以上にやはり冒頭申し上げましたように、これまで市町村が主体的に参加できないことによっていろんな地方独自の政策が出にくい面があったという基本的なことを改めて、農地転用の許可の権限を求めることによって、我々市町村の側も農地を守る責任の一端を負うという前向きな意味も込めております。したがいまして、この農地制度改革こそが地方の創意工夫を反映させるという意味で地方分権改革の天王山であるというふうに私は国と地方の協議の場でも申し上げておりますけれども、依然として地方分権改革有識者会議における農地・農村部会の検討内容と農林水産省との間でいまだ考えに隔たりがある状況でございます。しかしながら、今申し上げましたように積極的に市町村が関与することでまた新しいいろんな提案等も出てくるというのが私どもの信念でございまして、この改革の実現のために今後とも地方6団体が連携して各方面に強く働きかけていきたいと、このように考えているところでございます。
 残りの御質問につきましては、農林部長からお答えをさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私のほうからは、市長がお答えした以外の項目についてお答えをいたします。
 日本型直接支払制度の1つであります中山間地域等直接支払制度につきましては、地域のこれまでの取り組みを高く評価しているところでありますが、一方で高齢化の進行、担い手の不在等の理由から今後の継続が困難視される集落の発生が問題となり始めてきております。市といたしましても自前での活動が困難な小規模高齢化集落等では、近隣の集落と連携しながら広域で協定を締結し、人材確保や活動体制づくり、農地の維持等に取り組んでいただくことが効果的と考えております。次期対策では、複数集落が連携したこのような取り組みに対する支援策が拡充されることになっておりますので、今後とも住民みずからが考え、前向きな取り組みが進められるよう制度の周知と普及に努めてまいります。
 次に、米の需給調整の実効性確保についてお答えします。我が国の米の在庫状況は依然過剰基調で、需給のミスマッチ状態が続いております。これによる米価の下落に加えて、生産資材等の諸経費の高騰や直接支払いの半減等、農家経営の影響ははかり知れないものと推察しております。議員御指摘のとおり、政府は平成30年産米から行政の直接関与を改めていくこととしております。市も需給調整を確実に行い、ミスマッチを解消していくことは米の価格安定に必須の課題と認識しており、今後の制度見直しの方向づけを注視してまいります。また、米価対策や所得補償に関しては国にしっかりと対応をお願いしたいと考えておりますが、市独自の取り組みとして水田フル活用支援をはじめ、長岡米の競争力強化に向けた品質の底上げやプロモーション強化、さらにこのような情勢の中で頑張って前向きに努力を続けている意欲のある担い手農家も後押ししていきたいと考えております。
 最後に、企業の撤退時の出口規制についてお答えします。平成21年の農地法の改正により、企業も個人と同様に賃借による農地の権利取得と農業参入が可能となっております。市も多くの参入事例から、企業も地域農業の重要な担い手になり得るものと認識しております。また、参入した企業は全ての農地を効率的に利用し、地域との調和と役割分担に基づいて安定的に経営することとされており、農地を利用しない場合は契約の解除も可能としております。議員御指摘の農地中間管理機構にかかわる御懸念については、農地法や農地中間管理事業法をはじめとする関連諸法や制度の運用を通じて許認可者の国、県とともにしっかりと監視してまいります。
 以上であります。
○議長(丸山勝総君) 杉本輝榮議員。
  〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 御答弁ありがとうございました。確認を含めて、1点だけ再質問させていただきたいと思います。
 中山間地の第4期目対策でありますけれども、御答弁いただきましたとおり非常に厳しいという状況には変わりないわけでありますが、私が懸念しているのは、やはりリーダーの高齢化あるいは人口の減少、これによって今の協定を結んでいる集落が減るのではないか、続けていくことができないのではないかというふうに思っているわけでありますが、その規模の小さい集落協定がどの程度あるのか。本当にそういう続けていけないような集落については行政からの強力な指導、御支援というのが非常に大きなかかわりを持ってくると、こう思っておりますので、そういう点について把握をしておられるかどうかという点も含めてお答えをお願い申し上げたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 再質問にお答えします。
 議員のおっしゃる対象となる集落協定数については詳細は把握しておりませんが、中山間地域等直接支払制度の次期対策に対するアンケートを実施いたしました。現在86の集落協定のうち25の集落協定で担い手不足や5年間の農地の維持・保全への不安を挙げております。先ほども申し上げましたとおり、次期対策では集落連携に対する支援策が充実されることになっておりますので、この制度の周知を徹底するとともに、その折に集落協定の連携促進や担い手確保などの取り組みについて集落の意向や現状をお伺いしながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(丸山勝総君) 杉本輝榮議員。
  〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 大変お答えありがとうございました。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 第2の質問に入りたいと思います。原子力安全対策についてであります。新潟日報の記事からの引用ですが、国内の原発から出る核のごみの最終処分場が決まらない状況の中で、事業を担う原子力発電環境整備機構が全国の県庁所在地で順次シンポジウムを開催しています。地下に埋めることに対し、参加者から心配の質問があったなどと報じられていました。東日本大震災の影響もあり、最終処分場はいまだ決定していません。日本学術会議は、新たに生ずる高レベル放射性廃棄物を曖昧にしたままの再稼働は将来世代に対し無責任と報告書で指摘しました。原発を動かす前に核のごみの処分をきちんとする、これが何より優先すべきであり、決められなければ再稼働はあり得ないというふうに言っています。日本の原子力施設は、基本的には過疎地などに建設され、最終処分場も地方ありきです。なぜでしょうか。事故があっても人口密度が低いから、犠牲者も少なくて済む、ただそれだけで電気は大量に大都市圏で利用する、相互依存関係もわかりますけれども、負担は全て地方が受け入れるということに強い憤りを感じています。一方、今も原発があるわけですから、いざというときの備え、防災対策はきちんとしなければいけないと思います。
 そこで、3点ほど現在の状況をお伺いいたします。柏崎市は7月、刈羽村は10月に避難計画を策定しました。原発から5キロ圏の柏崎市、刈羽村と30キロ圏の長岡市とでは事情が異なるかもしれませんが、長岡市の中でも原発から10キロほどの地区の住民は原発に対し強い不安を感じています。市は、これまで避難計画は策定中とおっしゃっていましたが、いまだ示されていません。新潟県もしっかりした避難計画をつくっていない状況なので難しいかもしれませんが、市の避難計画策定の進捗状況をお聞かせください。
 次に、安定ヨウ素剤の配備について伺います。報道によると、11月に実施された県の訓練の中で知事と内閣府の担当者のヨウ素剤配布に関する議論があったと聞いております。いつ誰がどこでどのように配布してくれるのか、本当にはっきりと聞かせてほしいというふうに思っております。最終的にはどのように決着するのか、決着したほうがよいのか、県のほうで検討されているとは聞いていますが、今の検討状況をお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、原子力防災訓練の実施について伺います。10月に小国地域において総合防災訓練が実施されました。地域の理解と協力がたくさんあって、大勢の参加者と統率のとれたすばらしい訓練であったと思います。さまざまな災害を想定した訓練が大々的に行われ、非常に有意義で参考になったと私も参加をしてみて高く評価をしたいと思います。災害はいつ来るか想定はできないわけですから、計画を立てて備える、訓練をして備えておく、そのことが非常に大切なことと思います。原子力災害に対しても防災訓練を実施する必要があると思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 初めに、避難計画の進捗状況についてお答えいたします。原子力安全対策につきましては、これまでも市町村による原子力安全対策に関する研究会によります実効性のある避難計画暫定版の策定や、長岡市の基本行動であります屋内退避などをまずは盛り込みました市の原子力防災ガイドブック、この全戸配布などに精力的に取り組んでまいりました。これらにつきましては、国からも高く評価をいただいており、その上で現在は広域避難に関するより具体的な防護対策につきまして国、県、市町村などの実務レベルで協議を進めているところでございます。また、県外の取り組みにつきましてもあわせて研究を深めているところでございます。したがいまして、こうした取り組みを積み重ねながら実効性のある避難計画の策定を早急に進めてまいりたいと考えております。
 次に、安定ヨウ素剤の配備についてお答えいたします。安定ヨウ素剤の配備につきましては、県は原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針、この中で新潟県緊急被ばく医療マニュアルに詳細を記載するとしております。また、県は安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会を設置いたしました。この検討会は、安定ヨウ素剤の事前配布体制を整備するために必要な事項等について検討することを目的としており、医療関係者をはじめ、当市など9市町村及び県の担当者で構成しております。今後どのように検討を進めていくかという点につきましては、緊急性の高い原発から5キロ圏の検討を先行し、その結果を踏まえて30キロ圏の検討を進めると伺っているところです。したがいまして、市といたしましてはこの検討会を通じまして県とともに効果的な配備について検討を進めていきたいと考えております。また、安定ヨウ素剤については極めて専門的な分野でありますので、今後も国などから指導をいただきながら、あわせて研究も深めてまいりたいと考えております。
 最後に、原子力防災訓練についてお答えいたします。防災訓練は、防災計画の実効性を高めるために必要な手段の1つと考えております。昨年は3月に長岡市地域防災計画を策定いたしましたことから、情報伝達や屋内退避などについて市民から理解を深めてもらうために、立地以外の自治体としては県内初となります原子力防災訓練を実施したところでございます。現在避難計画の策定に取り組んでおりますので、まずその進捗を見ながら効果的な訓練を今後どう実施すべきか検討してまいりたいと考えております。また、自主防災会など地域が主体となった訓練も重要と考えております。自主防災会などの依頼を受けまして、原子力防災ガイドブックを使った出前講座を行い、地域の訓練相談にも現在対応しております。今後もこのような活動を通じまして市民の安全・安心のために一層取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(丸山勝総君) 杉本輝榮議員。
  〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 御答弁ありがとうございました。もう1点だけ確認をさせていただきたいんですが、核のごみの問題について県でシンポジウムが開かれたと先ほど言ったわけでありますけれども、これは新潟県に原発があるから核のごみを新潟県のどこかに処分しなければならないというような形でのシンポジウムなのか、あるいは長岡市に対してそのシンポジウムに参加せよというような案内があって出席されたのか、されなかったのか、その辺確認を込めてお答えをお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。
  〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) お尋ねのシンポジウムについてでございますけれども、私ども御案内を受けておりません。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 杉本輝榮議員。
  〔杉本輝榮君登壇〕
◆杉本輝榮君 ありがとうございました。核のごみの処分場についてはちょっと心配があるわけですけど、また情報が入り次第お聞かせ願いたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 次に、小・中学校の統合問題について質問いたします。全国的に少子高齢化が進んでいる現在、長岡市でも児童・生徒数の減少傾向は現実の問題として避けられないものであると認識しているところであります。そうなりますと、当然のごとく児童・生徒が学ぶ小・中学校の規模は小さくなりますので、やがては隣接する学校との統合を考えなければならなくなることは明らかであると思います。私は、この統合に関する問題につきましては、文教福祉委員会でも幾度か質問したところですが、そこで答弁をいただいた学校統合の進め方に対する長岡市の考え方には深く理解をしているところであります。すなわち学校の統合に当たっては、これを一方的に進めるのではなく、保護者や地域の意向を十分に尊重しながら取り組まれるということですから、ぜひこれからも適切な対応を期待しているところであります。こうした折、10月末に財務省の義務教育予算編成に関する報道を耳にいたしました。それによりますと、義務教育予算を削減する狙いで文部科学省の方針である標準規模、1学校当たり12〜18学級ということですが、これを踏まえて全国の小・中学校を現行より約5,000校削減する方向を提示したというものです。これは、学校が減ることによって得られる予算抑制を目的とした考え方であろうと私は思っております。確かに結果だけ見るのであれば、統合することによって実際に学校の数が減るわけですから、建物や施設の維持管理費や教職員等の人件費が不要になることで経費の削減が図れるという理屈はわかります。しかし、同時にこれは単純に財政論の立場からの手法であることは、私は大いに危惧をしているところです。私は、学校の統合に当たっては留意すべきこととして次の2点を忘れてはならないと思っております。第1に、子どもたちにとってあるべき望ましい教育を考えること、そして第2に地域の理解を尊重することであります。学校は単に教育の場としてでなく、長い歴史の中で地域住民の心のよりどころとして、またコミュニティの核としての機能もあわせ持つ重要な施設であります。単純に経費節減を根拠として地域の理解を軽んずるようなやり方で統合が行われるようなことがあるとしたら、それは地域社会の崩壊にもつながりかねないものであると危機感を私は感じております。
 そこで質問です。冒頭にも申し上げましたが、少子化は全国的な傾向であり、児童・生徒数が減っていく昨今の状況を鑑みれば、これからは行政のみならず地域住民もしっかりとこれらの課題に向き合い、学校の統合問題について考え、ともに学校規模の適正化に取り組む必要性があると思っております。その際、学校の統合に当たってまず最初に考えるべきことは、何よりも未来を担う子どもたちにとって望ましい教育を実現するという観点から進めるべきものであり、財政論の立場から経費削減を主たる目標とするような機械的かつ一方的に枠組みを決めて進むものではないと思うわけでありますが、この統合に関する市の考え方について改めてお伺いをしたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 加藤教育長。
  〔教育長加藤孝博君登壇〕
◎教育長(加藤孝博君) お答えいたします。
 長岡市におきましても少子化が進んでいまして、10年前と比べますと児童・生徒数は約3,000人減少しています。学校規模の適正化についてどう向き合うかは、議員もおっしゃるとおり避けて通れない問題であります。このような状況の中で学校統合に対する考えでございますが、これまでも本会議や常任委員会の場でお答えしてきたところでありますが、市の基本的な考え方としては、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備することが何よりも重要であるという認識は変わっておりません。また、学校は地域のよりどころであり、そのつながりは密接なものがございます。そのため、学校統合に当たっては保護者と地域住民の皆さんの丁寧な対話による合意形成が一番重要であると考えております。したがいまして、市といたしましては学校の統合に当たっては、議員のおっしゃるとおり、単に経費削減をするという財政的な効率面を理由にして一律な方法で進めるのではなく、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備するという観点を大事にして、保護者と地域の意向を十分尊重しながら取り組んでいくべきものであると考えております。現在地域によっては議員の地元のように、既に子どもたちにとって望ましい教育環境のあり方について話し合いや勉強会を始めているところがございます。教育委員会といたしましては、必要に応じて資料の提供をしたり、話し合いや勉強会に伺って説明をしたりしているところであります。それぞれの学校と地域の成り立ちやかかわりはさまざまですが、いずれの地域においても保護者と地域住民の皆さんで十分話し合って合意形成をして、子どもたちにとって将来を見据えたよりよい教育環境の実現に向けた選択を今後とも尊重してまいりたいと考えております。
 以上であります。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後3時46分散会
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 〔諸般の報告〕                       平成26年12月10日
1 議員の表彰状の贈呈について
  平成26年度新潟県知事表彰において諸橋虎雄議員が表彰状を贈呈されました。
2 市政に対する一般質問について
  次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
 (1) 新年度予算編成について
 (2) 土砂災害防止対策について
                                笠 井 則 雄
 (1) 教育について
                                藤 井 盛 光
 (1) 地方創生について
                                高 見 美 加
 (1) 農業政策問題について
 (2) 原子力安全対策について
 (3) 小・中学校統合問題について
                                杉 本 輝 榮
 (1) 多世代健康まちづくり事業について
 (2) 今後の図書館について
                                中 村 耕 一
 (1) これからの子育て支援について
                                関   充 夫
 (1) 栃尾郷診療所の存続の危機と長岡市の対応について
 (2) 今後の介護保険事業について
                                諸 橋 虎 雄
 (1) 消費税の再増税について
 (2) 原発再稼働と避難計画及びヨウ素剤の配付について
 (3) 中山間地域の営農を守る施策の推進について
                                細 井 良 雄
 (1) 鳥獣の生息状況について
 (2) 長岡市の国際ビジネスについて
                                広 井   晃
 (1) 市民協働の推進について
                                桑 原   望
 (1) 支所機能を含めた旧丹佐跡地の利用計画について
 (2) 獣害対策について
                                杵 渕 俊 久
 (1) 子ども・子育て支援新制度と保育について
 (2) 子どもの医療について
                                木 島 祥 司
 (1) 長岡市総合計画について
                                松 井 一 男
3 請願書の受理について
  今定例会までに受理した請願書は、第6号から第8号までの3件であります。なお、お手元に配付した文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
4 陳情書の受理について
  今定例会までに受理した陳情書は、1件でありまして、お手元に配付した文書表のとおりであります。
5 監査報告書の受領について
  定期監査結果報告書1件、出納検査結果報告書2件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
6 市議会議長会等の報告について
  市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  笠 井 則 雄
                       長岡市議会議員  山 田 保一郎