議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 長岡市

平成26年11月建設委員会−11月04日-01号




平成26年11月建設委員会

平成26年11月4日(火)午後1時20分開議
 ────────※────────
〇出席委員(9人)
  長谷川 一 作 君   水 科 三 郎 君
  藤 井 盛 光 君   丸 山 広 司 君
  諸 橋 虎 雄 君   西 澤 信 勝 君
  加 藤 一 康 君   大 地 正 幸 君
  矢 野 一 夫 君
   ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
  高 見 美 加 君   木 島 祥 司 君
  浮 部 文 雄 君   広 井   晃 君
  山 田 省 吾 君   佐 藤 伸 広 君
  関   充 夫 君   永 井 亮 一 君
  杵 渕 俊 久 君   細 井 良 雄 君
  中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君
  桑 原   望 君   松 井 一 男 君
  大 平 美惠子 君   杉 本 輝 榮 君
  藤 井 達 徳 君   古川原 直 人 君
  関   正 史 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   酒 井 正 春 君
  笠 井 則 雄 君   山 田 保一郎 君
  五 井 文 雄 君   小 熊 正 志 君
  小坂井 和 夫 君
  丸山(勝)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  山崎副市長       磯田副市長
  笠原地域政策監     金子政策監
  小林中心市街地     佐藤財政課長
    整備室長
  伊藤商業振興課長    川津まちなか
                政策担当課長
  韮沢まちなか
    整備担当課長
   ────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
   ────────※────────
○長谷川一作 委員長  これより会議を開きます。
   ────────※────────
○長谷川一作 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
   ────────※────────
1 議案第119号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第2条 債務負担行為中当委員会付託分
○長谷川一作 委員長  議案第119号を議題といたします。
〇小林中心市街地整備室長 〔予算書・説明書にて説明〕
○長谷川一作 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員  大手通表町東地区の再開発に関することでありますので、3点ほどお聞きしたいと思います。
 まず、1点目ですが、旧大和長岡店の建物は長岡市が無償譲渡を受けるということでありますけれども、再開発事業に当たっては建物を利用していく考えなのか、それとも取り壊す考えなのか、その点お聞かせください。
◎川津 まちなか政策担当課長  大和長岡店のビルでございますけれども、再開発事業が順調に進めば再開発事業の中で除却をするというものでございまして、この除却に際しましては一旦所有権が組合に移りまして、組合が事業の中で国費などを導入しながら除却をするものでございます。
◆諸橋虎雄 委員  現在市民センターで業務を行っている農林部と土木部についてなんですけれども、この大手通表町再開発事業の施設に入る計画だというふうに聞いていたところなんですけれども、10月27日のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会ではそのお話はありませんでした。市の考えはどうなのか、改めてお聞かせください。
◎川津 まちなか政策担当課長  委員がおっしゃるように、当時の新しい市役所プランの中では市民センターに配置する機能を暫定として表町東地区というふうに位置づけております。しかし、表町東地区の再開発につきましては、まず民間の事業でございます。そして、まだまだ多くの検討が必要でございまして、まずは都市計画決定を目指している状況でございます。したがいまして、まだこの事業のスキームが見えていない状況でございますので、公共施設、農林部、土木部につきましても入るかどうかの可否、あるいは入れば何が入るかについてはまだ正式に決定をしている状況ではございません。
◆諸橋虎雄 委員  現状では、大手通表町東地区の再開発事業への考えは、長岡市からは出されておりますけれども、再開発準備組合からは全く考え方が示されておりません。この再開発は、長岡市主体で進めるのか、それとも民間主体で進めていくのか、その辺の市のお考えはどのようなものなんでしょうか。
◎川津 まちなか政策担当課長  委員御指摘のとおり、再開発事業は地権者などが組合をつくって行う事業でございます。現在準備組合、これは法定組織でございますけれども、準備組合をつくって進めているところでございますが、長岡市はそれに対して再開発を助言、指導することが認められております。一方で、中心市街地活性化第2期計画などにおきましては、表町西地区を中心市街地における大事なまちづくりの核として位置づけているところでございますので、準備組合は長岡市も含めた中で長岡市が指導をしながら勉強会などを開催すると同時に、再開発にコンサル的にかかわっていただいているUR都市機構を中心としながら、これからのまちづくりの中で自分たちがどのような再開発事業を進めながら貢献をしていくのかということ、それからそれぞれの自分の資産が今度どのように変わっていくのか、自分はどういう方向性を目指すのか、こういったことをしっかりと準備組合の皆様は勉強もしていますし、あるいは視察にも出かけているところでございまして、自分たちなりのプランを固めているところでございます。
 一方で、地権者の一つでございます商工会議所もほかの地権者と同様に先般自分たちのプランというものを出してきたわけでございますし、長岡市は長岡市なりにまちづくり・新エネルギー対策特別委員会でもお話をさせていただいたようなプランに向けた動きをしているところでございまして、決して長岡市だけが決めているということじゃなくて、あくまでも民間の再開発、地権者の皆さんが準備組合をつくって一生懸命やっていると。そこへ私どもは中心市街地のまちづくりという観点から、あるいはそこには補助金なども投入する、あれは第一種市街地再開発事業ですから、都市計画決定事業でございます。そういう意味からまちづくりにかかわるという意味で十分な指導、監督、あるいは市の立場を申し上げているような状況でございます。
◆西澤信勝 委員  ちなみに、大和から譲渡された建物ですけど、これは時価にすると幾らと査定されているんでしょうか。
◎川津 まちなか政策担当課長  建物の時価というのはなかなか難しいところでございまして、土地についてはURの鑑定評価ということなんですけれども、建物については今時価はどうというのについては私どもは調査はしておりません。それぞれ土地とセットの中でどういう評価になるかというのはちょっとわからないところでございます。済みません。
◆西澤信勝 委員  そうなりますと、例えば準備組合に建物出資、現物出資されるわけですけれども、その建物の価値が確定していないと、いわゆる発言権というか、出資比率の中でじゃあ何%になるのかわからんのでしょうか。
◎川津 まちなか政策担当課長  建物の価値につきましては、私は先ほどちょっとわかりづらいあれで申しわけなかったんですが、再開発事業時における評価、それから今回のように私どもが無償譲渡を受ける、あるいは民間の皆さんがお買いになる民間同士の売買、それぞれで評価というのは変わってくると思っております。そして、再開発事業の中でこれがどのぐらいの評価になってくるかというのは、これから組合がはじいていく、あるいはコンサルタントがはじきながら相談をしてまいるということでございまして、長岡市がそれに見合う形をどうするかというのは、これから再開発事業の動向を見定めながら決定をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆西澤信勝 委員  それでは、大和から建物をいただいたというのは、現時点で不動産鑑定士等々の査定は受けていないということでしょうか。それじゃないと、どのくらいの価値の物を大和からいただいて、どのくらい我々がありがたがったらいいのか、その辺おわかりではないんでしょうか。
◎小林 中心市街地整備室長  非常にぴしっとしたお答えをするのは結構難しい問題なんですけれども、大きく言えば再開発事業を含めた公共的な事業でああしたものを評価する場合は、昭和33年の建物であってもそれをもう一回壊してつくって今の現在価値に直したらこれぐらいですよというものは出ます。ただし、あの建物自体は現時点では耐震性とか、その他古くて一般にすぐ使えるようにはできていないということ、それからもう一つは中で賃貸料を生んでいないということがあります。その意味で、土地に対して邪魔だという考え方がございます。こうなりますと、むしろ邪魔なものというふうに算定をします。それは、そのときの相手、交渉の中で決めていくということになりますので、その振れ幅は非常に大きいというふうにまず御理解をいただきたいんです。そうした中で、今回はそのほかにもう1つ大和の自分自身での評価というものがあります。この建物には幾らかけてきたかと。大体3つぐらいだと思っています。そこに対して今回交渉の結果、自分たちでかけてきたものも含めてその価値はもういいですと、こういうふうに評価をしていただいたというふうに理解をしております。
 今後のことなんですけれども、再開発事業というのは事業主体、施行者と言われているところがございますが、まずその事業主体がどういうふうな評価基準で今の地区内にある建物や土地を評価するかという作業があります。これは、不動産鑑定を全部入れます。そのときにまず一旦評価をした上で、それで本当に事業ができるかどうかということ、今度は事業性を見てどれぐらいにするかということを決めて、これを権利者それぞれと交渉します。その中で再開発上の評価というのは確定をするというふうに考えておりまして、そういうのが全体の流れなんですけれども、そうしたことから、そこの対応はまだ市が決めているわけではございませんが、そういうような流れがあると。なので、委員の御心配もすごくよくわかるんですけれども、その幅というのは結構非常に大きくてなかなか一言で答えづらいと、こういうのが実情でございます。
◆加藤一康 委員  二、三点お聞かせいただきたいと思いますけれども、今いろいろ話を聞いていると、土地を買うに当たっての建物は、今の西澤委員の話では価値がどうのこうのというのは再開発の絡みでいろいろあるから、振れ幅が大きいから言えない、大きいですよということはわかりましたし、先ほど総務委員会で共産党の笠井委員のほうからは建物の解体に多額の費用がかかるんじゃないかと、こんな御心配もしておられます。議案の説明の中にもあったように、今回の補正を組んだときに、一般的な意見もそうなんですけれども、今の建物の価値も含めてそう価値がないものに対して無償譲渡がどう影響していくのかということは、私も非常に興味もありますし、関心もあります。そこで、2つお聞かせいただきたいんですが、土地を買うという、その行為に当たって、建物を取り壊してから買う方法について、そういう方法についてはどんな考えをお持ちだったのかが1つ。これから建物を壊すに当たっての考え、財源的なものを含めてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎川津 まちなか政策担当課長  それでは、まず取り壊しの件でございますけれども、先ほども少しお話をさせていただいたんですが、再開発事業におきましては取り壊す前に権利変換手続という手続がございます。この権利変換手続を受けますと、それぞれの個々の地権者がお持ちだった財産が一旦組合へ移ることになります。そして、個々の地権者の負担ではなく、事業の中で組合が国費を含めて3分の2の補助金をもらいながら取り壊すと、こういう仕組みになっているところでございます。こうした再開発事業の制度なども、大和は一地権者だったわけでございますので、御存じでございまして、こういった内容を踏まえ、地権者の一人である大和と協議をした結果、建物は現状のまま長岡市が無償譲渡を受け、土地はURが管理するようになったと、このような経緯でございます。
◆加藤一康 委員  そうしますと、今の説明を簡単に言うと、建物をただ単に壊すよりも再開発で壊したほうが、国からの補助金で3分の2を受け入れて市は3分の1の残りの負担をすればいいということなんですか。
◎川津 まちなか政策担当課長  取り壊しの事業を行うのは再開発組合でございますので、負担をするのは組合が再開発事業の収支の中、全体の中で負担をするということでございます。
◆加藤一康 委員  わかりました。負担割合がそれだけ少なくなるという方法からすれば、再開発の中で解体をしたほうがいいのかなということは何となく理解できます。
 そこで、これも確認なんですけれども、先ほどの説明にもありましたが、債務負担行為の設定があるわけですけれども、これは歳出には反映していないということは、今年度の事業の中では歳出がないという、確認の意味ですけれども、それは間違いないですよね。
◎川津 まちなか政策担当課長  債務負担行為の限度日までに再取得をしたいということでございまして、本年度は歳出は見込んでおりません。
◆加藤一康 委員  そうしましたら、先ほどもちょっと触れましたけれども、建物の件についてはわかりました。それでは、この債務負担行為の期間内に再取得の場面が出たとしますけれども、そのときの財源というのはどのような財源をお考えですか。
◎小林 中心市街地整備室長  再取得をする場合についての財源ということでございますけれども、今後その再取得をするためには事業の中身を決めていかないといけませんけれども、そうしたことを含めて国庫補助を活用して取得をしてまいりたいというふうに考えております。そのための検討も今後進めてまいりたいなというふうに今考えておるところでございます。
◆加藤一康 委員  くどいようですけれども、国庫補助の活用というのは、今現在の制度的なものというのはどのくらいの補助がいただけるのか。言える範囲で結構ですので。
◎川津 まちなか政策担当課長  今後検討していきたいということでございまして、この国庫補助につきましてはまさに今でき上がったばかりと申しますか、市街地整備に係る国の補助制度の見直しの中で新たな補助制度も出てきているという状況でございまして、この状況を見ながら活用を積極的に検討してまいりたいと、こう考えているところでございます。今の制度ですと50%ぐらいかなということで、確定はしておりませんけれども、そのぐらいの内容というふうにお聞きをしているところですが、今後も見きわめてまいりたい、こう思います。
○長谷川一作 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員  当委員会に付託された債務負担行為、大手通表町東地区再開発事業用地(仮称)取得費について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
 10月27日開催のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会において、市は大手通表町東地区再開発事業に向けた市の基本姿勢の第1は、民間活力を積極的に導入した再開発であり、本地区の再開発事業は民間活力を積極的に導入することを前提とし、官民の連携、役割分担などを十分に検討、調整しながら進めますと述べています。ところが、大手通表町東地区再開発事業で現在考えられているのは、国漢学校跡地の活用、互尊文庫の建てかえ、健康機能の取り組み、そして仮に農林部、土木部の業務施設などが入るということになりますと市の関連する施設だけであります。大手通表町東地区再開発準備組合からの考えは、何ひとつ示されておりません。そればかりか地権者11人のうち準備組合に参加しているのは9人にとどまっているとのことです。民間からの積極的考えや意欲が示されないことには、民間活力の積極的導入といってもかけ声だけであり、市民の望む再開発やまちなかのにぎわい再生も期待できません。見えてきたのは、また多額の市費が投入されるのではないかということだけであります。準備組合からの考えが何ひとつ示されていない現状では、大和からUR都市機構が購入する旧大和長岡店の土地を市が再取得を約束する債務負担行為の設定は適切ではないと考えますので、反対であります。
◆丸山広司 委員  議案第119号平成26年度長岡市一般会計補正予算について、市民クラブの意見を申し上げます。
 本議案は、都市再生機構に大和から土地を取得してもらうために必要な議案であります。これまで長きにわたり再開発の構想検討にとどまっていた本地区を事業化に導くためには、長岡市が都市再生機構と連携し、大和跡地を実質的に確保するとともに、URの持つ市街地再開発に関するノウハウを活用することにより市民のニーズに合った機能集積を行い、先行したアオーレ長岡、まちなかキャンパスや表町西地区との相乗効果により回遊性を高め、さらなるにぎわいの創出が期待できるものと考えます。そのための補正予算であることは理解するところであり、よって本議案に賛成いたします。
○長谷川一作 委員長  議案第119号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○長谷川一作 委員長  挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
○長谷川一作 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時42分散会
   ────────※────────