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新潟県 長岡市

平成26年決算審査特別委員会(25年度決算)−09月26日-03号




平成26年決算審査特別委員会(25年度決算)

平成26年9月26日(金)午前10時開議
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〇出席委員(19人)
  矢 野 一 夫 君   永 井 亮 一 君
  高 見 美 加 君   木 島 祥 司 君
  山 田 省 吾 君   丸 山 広 司 君
  中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君
  水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君
  大 平 美惠子 君   藤 井 達 徳 君
  関   正 史 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   笠 井 則 雄 君
  加 藤 一 康 君   小 熊 正 志 君
  小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  藤 井 盛 光 君   浮 部 文 雄 君
  広 井   晃 君   佐 藤 伸 広 君
  関   充 夫 君   杵 渕 俊 久 君
  細 井 良 雄 君   桑 原   望 君
  松 井 一 男 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   杉 本 輝 榮 君
  古川原 直 人 君   酒 井 正 春 君
  山 田 保一郎 君   大 地 正 幸 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  山崎副市長       磯田副市長
  笠原地域政策監     金子政策監
  高橋理事・商工部長   中野理事・土木部長
  近藤市長政策室長    大滝総務部長
  阿部財務部長      小嶋原子力安全
                対策室長
  渡邉地域振興      山崎市民協働
    戦略部長        推進室長
  広瀬市民部長      水澤福祉保健部長
  茨木環境部長      野口農林部長
  森山都市整備部長    小林中心市街地
                整備室長
  松永会計管理者     近藤人事課長
  遠藤情報政策課長    佐藤財政課長
  佐山契約検査課長    大野管財課長
  横山市民税課長     東樹資産税課長
  山田収納課長      高野危機管理防災
                担当課長
  小村市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  小池市民活動      川上スポーツ
    推進課長        振興課長
  韮沢市民課長      佐藤環境業務課長
  小林農政課長      遠藤農林整備課長
  川津まちなか      韮沢まちなか
    政策担当課長      整備担当課長
  大塚道路管理課長    渡部下水道課長
  野口会計課長
  野口水道局長      山岸業務課長
  角田浄水課長      石田管路課長
  品田消防長       貝沼総務課長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    田村学務課長
  竹内学校教育課長    山之内学校教育課
                 管理指導主事
  笠原学校教育課     宮学校教育課
    管理指導主事      管理指導主事
  佐藤中央公民館長    金垣中央図書館長
  小熊科学博物館長    波多子ども家庭課長
  栗林保育課長
  中澤選管委事務局長
  金山代表監査委員    鈴木監査委事務局長
  田口農業委参事・
    事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
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○矢野一夫 委員長  これより会議を開きます。
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○矢野一夫 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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1 議案第115号 決算の認定について(平成25年度一般会計・特別会計)(続)
○矢野一夫 委員長  議案第115号を議題といたします。
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・一般会計(歳出)
  10款 教育費
〇佐藤教育部長、若月子育て支援部長、広瀬市民部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
◆木島祥司 委員  実績報告書の237ページになります。教育相談費の中の教育相談の状況について表が出ているわけですけれども、前年度と比べますと電話相談が減っています。また、この表で見ていくと、不登校とか、あと問題行動、発達障害などがふえていますけれども、教育相談のこういった状況がどうなっているか、お伺いいたします。
◎笠原 学校教育課管理指導主事  それでは、教育センターの教育相談の状況についてお話しいたします。
 委員がおっしゃるように、電話相談のほうが少し減っておりまして、全体としては教育相談がふえているところでございますが、これにつきましては不登校の相談件数が少しふえている状況もございまして、その増加に伴うものと、それから電話が来ますと面談のほうで対応したいということで、じっくりと話をしませんかということでふえているところでございます。不登校については、中学校の相談が少しふえているという状況でございます。
◆木島祥司 委員  8月に文部科学省から発表された学校基本調査の結果でも、平成24年までは不登校なんかは緩やかな下降だったんですけれども、25年度には上昇しているということで、全国的な傾向と長岡市も同じかなというふうに思います。長岡市では不登校に対してもいち早く面接で相談するという感じできめ細かな対応をしていただいているというふうにお聞きしましたんで、非常に安心しております。今後も継続して対応していただけることをお願いして次の質問に移ります。
 次に、245ページの上段と、同じのが251ページにもあるんですけれども、被災児童生徒就学援助費についてどういった状況になっているか、お伺いいたします。
◎田村 学務課長  今御質問のありました245ページが小学校の被災児童生徒就学援助費です。251ページは中学校の同じものになります。この状況ということですけれども、こちらの内訳は、東日本大震災によりまして主に福島県から避難してきていらっしゃる児童・生徒に対する就学援助の内容になります。
 それで、245ページの支給児童数ですが、学用品費・通学用品費等のところに33名と入ってございます。平成25年度末では、小学生は51名が長岡市に避難していらっしゃいました。その方のうちの33名が認定になっているという内容です。
 それから、251ページの中学校のほうでは、25年度には17名の中学生が長岡市に避難していらっしゃいました。学用品費・通学用品費等のところがありますが、そのうちの7名の方が認定になっているという状況でございます。
◆木島祥司 委員  東日本大震災で被災されて長岡市に避難されている子育て世帯が経済的にも困窮されているというのはこの数字を見ても大体わかるんですけれども、こういった世帯の方たちは福島県との二重生活を余儀なくされている世帯が多いようにも聞いています。経済的な部分は当然ですけれども、こういった方たちは精神的にも非常に大きな負担になっていると思いますので、今後ともこういった経済的な支援とともに、また精神的な部分のケアなどをより一層進めていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
◆加藤尚登 委員  では、3点お願いします。
 まず最初に、事項別明細書の145ページですが、今ほど説明がありまして、弁護士の委託料を予備費から充当したという教育諸費の委託料。予備費から充当した額以上に不用額が大変多いんですが、この辺の事情を教えていただければと思います。
◎竹内 学校教育課長  この予備費の充用額につきましては、市内の小学校と中学校の学校事故が発生しまして、それにつきましての対応を弁護士に急遽依頼することになったことによるもので、もともとある予算の中からではなくて、緊急かつ速やかに弁護士に依頼する必要があったことから予備費を充用するようにした結果、それとは別に不用額ということで額がちょっと多く残ってしまうという結果になったものであります。
◎阿部 財務部長  ちょっと補足しますが、これは目の決算です。目の下には実は事業がいっぱいぶら下がっているんですが、当然予算の執行というのは、いわゆる事業ごとにやっていきます。予備費充用というのは、その目全体の中ではなくて、事業に不足が生じていますので、その時点では同じ目のほかの事業がどのくらい余るか想定できません。あくまでも事業ごとに執行していっているということをぜひ御理解いただきたいと。ただ、この事項別明細書というのは、事業がいっぱいあるうちのトータル、目でこの決算書が出ているということを御理解いただきたいというふうに思います。
◆加藤尚登 委員  はい、わかりました。
 それでは、実績報告書の238ページをお願いします。教職員住宅管理費が載ってございますが、今現在住宅は何部屋あって、どのような活用状況かお知らせください。
◎田村 学務課長  教職員住宅の平成25年度の状況ですが、実際に使える棟数が16棟で、89室ございます。そのうち平成25年度で入居されていたのが30室で、入居率にいたしますと33.7%ということになっております。
◆加藤尚登 委員  33%という数字、この管理費と、そしてまた今学校勤務地の近くに住むというような傾向が薄れている情勢なんですけれども、この傾向と25年度の実績についてどういう御認識をお持ちか、お尋ねします。
◎田村 学務課長  今委員がおっしゃったように、確かに勤務先の学校に近いところに基本的にはお住まいいただくような形で教職員住宅は用意しておりますが、昨今やはり道路事情が大変よくなっているということで遠方からでも長岡市に通っていらっしゃるという方が多くなっております。また、建物自体が建築から20年、30年たっている古い建物が多くなっていることから、入居にはちゅうちょされるというケースが多いと思います。今後につきましては、経年している古いものもありますし、人が住んでいないと建物の傷みもやはり激しくなってまいりますので、それらの管理を含めまして今後のあり方を検討していく必要があると認識しております。
◆加藤尚登 委員  よろしくお願いします。
 280ページをお願いします。指定種目強化事業費全般について、実績、成果をお尋ねします。
◎川上 スポーツ振興課長  指定種目強化事業の実績ということでございますが、お答えさせていただきます。
 この事業につきましては、水泳競技の競泳、飛び込み、テニス、この種目について指定をして、スポーツ協会に委託をして実施をしているものでございます。御存じのようにその成果としましては、ただいま韓国仁川で開催されている水泳競技で大手高校在学の中野未夢さんが銅メダルをとると。あるいは、飛び込み競技で、インターハイでございますが、高飛び込み、また板飛び込み、両種目で優勝。競泳におきましても、インターハイあるいは国体等で出場、また上位入賞、こういった成果を果たしているところでございます。
◆加藤尚登 委員  大変目覚ましい成果を上げておられるということを伺いまして、安心と、またますます頑張っていただきたいなという感想を持ちました。
◆高見美加 委員  2点お願いいたします。
 実績報告書の239ページ、外国語指導助手による英語教育推進事業費について、実績と成果をお伺いいたします。
◎竹内 学校教育課長  外国語指導助手、ALTの派遣による英語教育推進事業費ですが、25年度は12名のALTと9名の日本人英語指導員、JTLが、小学校のほうはペアで回りました。学校の国際理解教育ということで、実際に外国の人と触れ合う時間をつくり、外国語に触れたものであります。ALTにつきましては中学校のほうにも行っておりまして、こちらでは中学生に生の英語を聞いてもらうような形で、回って指導をしているというのが実績であります。
◆高見美加 委員  成果についてもどういうふうに認識されているか、お願いいたします。
◎竹内 学校教育課長  まずは小学校のほうですが、外国人の方が長岡市に今ふえてきたという事情はありますが、外国人の方に自分の話した英語が通じたというようなことは、これから外国語教育や、国際理解教育をするスタートとしては、非常にいいきっかけになっておりますので、今後ともそういった機会を大事にしていきたいと思っております。
 中学生のほうに関しましては、英語のネイティブスピーカーですので、より実践的な発音を聞くことができるということで、こちらのほうも成果があったというふうに考えております。
◆高見美加 委員  英語教育に関しては、国も本年度から強力に改革を進めていこうという考えのようです。グローバル化した人材を育てようと、日本のアイデンティティー教育と両軸でやるということですけれども、この教育の中ではとにかく従来の英語教育よりも、英語を使って何々をできるとか、英語を使うことができるという教育を目指しておられるようです。25年度はALTと英語指導員による英語教育推進ということもうたわれているようですけれども、長岡市の子どもたち、このALTの授業を通して今後新たな英語教育の中での課題についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
◎竹内 学校教育課長  今後の課題ですが、国のほうでは小学校でも英語教育の教科化の検討を進めているという事情がありますので、今まで長岡市は先進的に英語教育を進めてまいりましたが、今後は小学校のほうでさらに進めていく必要があると考えています。
 例えばですが、今まではALTとJTLをペアで小学校に派遣しておりましたが、今後は小学校の英語教科化を見据えまして、JTLを単独で派遣しまして、今まで英語を教えるということを大学のときに学んでこなかった教職員が多くいるわけですので、その人たちのフォローにJTLが入っていくようなことも今後は進めて、英語の教科化に速やかに移れるような体制を組んでいく必要があると考えています。
◆高見美加 委員  そのようにありとあらゆる政策を駆使して、長岡市の子どもたちがグローバル社会の中で生き抜く英語力を身につけるようにお願いしたいと思います。
 もう1点、241ページの家庭教育支援推進事業費、この実績と成果についてお伺いします。
◎波多 子ども家庭課長  家庭教育支援推進事業費は、就学時家庭教育講座と申しまして、入学前の健康診断等を利用いたしまして、家庭教育の基本的なことを小学校に行って伝えるというものでございます。それで、25年度は希望する56校全てで実施いたしました。成果といたしましては、こういった家庭教育の話を講座という形でいろんなところでやっても出てこない保護者の方が、こういう機会であるとほぼ全員聞いていただけるということが大きな成果であると認識しております。
◆大平美惠子 委員  それでは、幾つかお願いいたします。
 240ページをお願いします。教員海外派遣研修事業費についてです。教員を海外に派遣して研修をさせるというこの事業につきましては、25年度の実績がどのぐらいだったのかということと、派遣研修の行く先について教えてください。
◎山之内 学校教育課管理指導主事  海外派遣なんですけれども、これにつきましては25年度は10月に教員3名をフォートワースのほうに派遣しております。それを持ち帰って、成果については各学校にその見聞きしたものを広めているというような状態であります。
◆大平美惠子 委員  フォートワースということですね。希望者というのはやはり忙しく、現場の中だと思うんですが、倍率的にはどのような数字がいつも出ますか。
◎竹内 学校教育課長  平成25年度は、中学校の教員3名を派遣しました。この3名につきましては、募集を広く中学校にかけましたが、応募も実は3名ということで実績が出ております。
◆大平美惠子 委員  海外研修に関して、今は子どもたちの英語教育の話が出ていましたけれども、教員自身がまた広く海外の教育事情を見るということもすごく大事なことではないかというふうに思っております。こういう事業が長岡市にあるわけですので、これも進めていただきたいと思いますが、長岡市としてはこの海外研修の意義をどのように捉えていらっしゃいますか。
◎佐藤 教育部長  これは今お答えしましたとおり、フォートワースに約10日間教員を派遣するという事業でありまして、教員はフォートワースでホームステイをして研修をします。大きく2つありまして、現地の学校の教育事情を視察するということで、日本とは相当違う教育の仕方をしているということをつぶさに見てくるという意義が1つありますし、もう1つは10日間ホームステイいたしますと、そこの家庭と日々生活をするということで、アメリカの保護者の考え方を聞いて教員の視野を広げるということに役立っております。前回行った教員の感想ですけれども、ホームステイしたときに聞かれたことは、今の東北、福島県はどうなっているのだと、そのようなことを聞かれてなかなか答えられなかったと。それに対して、あなたは日本人なのになぜそういうことが答えられないのかと、教員もそういうことをきちんと関心を持って答えるように勉強するべきではないかと、こういうことを言われて帰ってきたとか、あるいは先方の学校が日本とは全然違う、本当に子どもたちに話し合いをさせるというような授業のやり方をやっていて、非常に教え方の違いというのをつぶさに見てきたというようなこと。それと視野を広げるということで非常に意義がある事業だと思っていますので、今後も続けていきたいと思っています。
◆大平美惠子 委員  カルチャーショックを受けたり、それから今までの自分たちの視野の狭さについても気づかされたりと、非常に意義がある内容だというふうに今お聞きいたしました。議員の代表としてホノルルに行ってきたわけですけれども、長岡市が関係を持っているいろんな国々もありますし、いろんなまちもあります。子どもたちの教育交流というのも大事ですけど、先生方のそうした教育を通してお互いの意見交換をこれからも大いに進めていただきたいなという気がしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次ですけれども、単純な質問で申しわけございません。244ページ、245ページをお願いいたします。先ほど要保護、準要保護児童の就学援助制度の表について説明がありましたけれども、例えば244ページの学用品費・通学用品費等の支給児童の2,157名というのは、就学援助が必要なお子さんの数と思っているんですけど、給食費のほうになると数が変わっているのは、これは給食費と学用品費に関する選定というか、援助を受けられるかどうかというところが違うということでしょうか。こちら片方を受けているけれども、給食費は受けられないというお子さんがあるということでしょうか。
◎田村 学務課長  確かにこの表をごらんいただきますと、人数の違いがございます。この違いの内訳はといいますと区域外通学ということで、住所を移動しないで、例えばDVとかでやむを得ず長岡市に避難してこられる方がいらっしゃいます。そういう方は長岡市民であれば給食費は対象になるんですけれども、住所を動かせない、市外に置いたまま長岡市に来て、長岡市の学校に就学している場合については、対象となるのは給食費と、それから医療費のみということになりますので、そういったことでこの差が出ます。
 また、給食費につきましては、長岡市の市立学校に就学しているお子さんのみが対象ですので、例えば附属小・中学校で就学援助の対象になる方がいらっしゃれば、その方は給食費が出ないということでこういった差が出てきております。
◆大平美惠子 委員  はい、理解いたしました。
 それでは、最後ですが、260ページをお願いいたします。和島地域の八幡林官衙遺跡・古代ロード整備活用事業費なんですけれども、非常に古代史の好きな方にはわくわくするようなロマンの感じられる古代ロードだと思うんですが、長岡市単独ではなく、ほかのいろんな地域との連携などもあってこのビジョンができていると思うんですが、このビジョンの全容はどういうものであって、25年度は木簡のレプリカなんかも購入されましたけれども、どういう段階にあるというふうに捉えたらよろしいんでしょうか。説明いただけますか。
◎小熊 科学博物館長  八幡林官衙遺跡は、奈良時代から平安時代にかけての大規模な国関係のお役所、そういう遺跡でございます。古代ロードという名前をつけているのは、古代北陸道、つまり都の京都、奈良の方面から海岸を通ってずっと来る主要な道路があるわけですけれども、その道路に位置する遺跡なものですから、そういうほかの地域と、新潟市とか海岸沿いの古代の各遺跡があるような、そういう古代の道沿いの遺跡と関連づけながら整備を進めていきたいということでやっている事業でございます。
 それで、今現在は、これから土地の公有化する部分が少し残っておりますので、そういったことや具体的な整備の内容を検討していくということで準備を進めています。その一環として展示に使えるように、木簡というのは古代の文字を書いたものなんですが、非常に保存の状態が難しい性質のものなので、複製品をつくって、来館者の方から見ていただくということで事業をやっているものでございます。
◆大平美惠子 委員  大変壮大なビジョンを持った古代ロードの整備だと思います。まだこれから続いていくんだと思いますけれども、長岡市としても非常に大事な宝物でありますので、ぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
◆中村耕一 委員  それでは、241ページの学校事故対応関係経費というのが273万円盛られています。これはどういうことだったのか、詳細を教えていただきたいと思います。
◎竹内 学校教育課長  この学校事故対応関係経費273万円につきましては、平成25年度中に市内の中学校でいじめ事件がありまして、それにつきまして長岡市に対して損害賠償を求めたいというような通知が来たもの1件と、市内の小学校で突然児童が亡くなった件について、学校の管理責任があるのではないかというふうに通知をいただいた件につきまして、対応を弁護士に2件依頼するために使った経費の合計額273万円でございます。
◆中村耕一 委員  はい、わかりました。
 次に行きます。243ページ、学校保健管理費の中で自動体外式除細動器賃貸料というAED関係のものが盛られております。小学校とか中学校、ほかのところもいろいろあると思いますけれども、市内の設置状況を教えていただきたいと思います。
◎田村 学務課長  今お尋ねのありましたAEDの設置状況は、市内の小・中学校、それから総合支援学校全て1台ずつ配備してございます。
◆中村耕一 委員  それで、設置しているのが1個であるとか、2個であるとか、あるいは学校の中のどこに設置するとか、何かそういう設置ルールみたいなのはあるんでしょうか。
◎田村 学務課長  学校を見て回りますと基本的には体育館、体育館は地域に開放しておりますので、そういった学校が夜間のときでも使えるような形で体育館に配備してあるケースが非常に多くなっております。ただ、その体育館の中でも通常学校があるときも使える使いやすい位置ということで、例えば体育館の入り口に近いところですとか、そういうところに工夫している学校もございます。
◆中村耕一 委員  この25年度AEDを使用したことはあったでしょうか。
◎田村 学務課長  学校管理下での児童・生徒に対しての使用実績はございませんでした。
◆中村耕一 委員  先ほど学校開放等々で体育館のほうに設置というお話を聞きました。日中であれば先生の指導のもと、AEDの使用はすぐできると思うんですけれども、休日であるとか夜間であるとか、そういうときの対応がどうなっているのか心配になったんですけれども、そのときは使用できるような状況なんでしょうか。例えば休日に外で部活か何かをやっているとか、夜間校舎が閉まっているとき、緊急のときに使えるような、そういう工夫なり、手法はあるんでしょうか。
◎田村 学務課長  基本的には、休日、夜間であってもそこにぐあいが悪くなった方がいれば使えるようにはなってございます。また、最近はリースの入れかえも徐々に進んでおりまして、音声ガイダンスの出る機械が多く入っておりますので、基本的には鍵はかかっておりませんし、すぐAEDを取り出していただいて、あとはそのガイダンスに従っていただくということで対応は可能であるというふうに考えております。
◆中村耕一 委員  ことしの6月でしたか、山形市の高校のグラウンドで夜間7時半ぐらいに部活をやっていて、そこで生徒が倒れたと。でも、学校の校舎のほうはもう施錠されていて、AEDはあったけれども、使えなかったという事例があったわけです。やっぱり長岡市内も全部施錠されていて使えないという、そういう体制なのでしょうか。
◎田村 学務課長  施錠の有無につきましては、ただいま手元には確認資料がございませんけれども、通常学校の活動時間中であれば必ず教職員が学校に残っているわけですので、施錠によって使えないといった事情は考えにくいところではないかと思っております。
◆中村耕一 委員  はい、わかりました。今後のことになりますので、とにかく藤井達徳委員がさきの委員会でも、AEDの使い方について24時間ということで訴えさせてもらいましたけれども、そういう夜間だろうと、休日だろうと使えるような工夫を今後検討できるものであれば、学校のAEDについても御検討をお願いしたいと思います。
◆藤井達徳 委員  1点お願いいたします。
 最初に、木島委員から不登校の関係もちょっと質問がありましたが、実績報告書の238ページ、子どもふれあいサポート事業、このうちの不登校の児童・生徒への対応に関して、2点お伺いしたいと思います。
 まず、適応指導教室における教室指導と訪問相談とあるわけですが、それぞれの学校復帰の実績についてお尋ねをしたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  25年度でありますと長岡市内に4カ所適応指導教室がございますが、17人が適応指導教室を利用しておりまして、9人が学校復帰をしております。
◎竹内 学校教育課長  補足をお願いしたいと思っておりまして、9名のうち25年度中に純粋に学級に戻った児童・生徒数は3名でした。残り6名につきましては、小学校が1名なんですが、卒業して中学校に上がりました。残り5名は、中学校を卒業して高等学校等に進んだということを、誤解を招くような説明をしましたので、補足をさせていただきます。
◆藤井達徳 委員  訪問相談にかかわる部分での実績はどうでしょうか。
◎宮 学校教育課管理指導主事  訪問相談におきましては、訪問相談はなかなか家からも出てこれないというお子さんでありますので、まずは訪問相談で何とか適応指導教室のほうにつなぐと。いきなり学校というのではなくて、まずは適応指導教室はどうでしょうか、あるいは何らかの形で学校へ行ってみたらどうでしょうかというような形で、訪問相談で学校に足が向くように、学校の近くへ足が向くようにというふうにしておりますので、いきなり訪問相談から学校へ復帰という例はございません。
◆藤井達徳 委員  それで、この訪問相談の対応を図った事例というのはどのぐらいあったんでしょうか。
◎宮 学校教育課管理指導主事  訪問相談でありますが、25年度対象児童は11人おりました。直接再登校に向いたという者も5人おりました。私が先ほど申し上げたように、まずは適応指導教室等へ足が向くようになったという者がその11人のうちの4人でございました。大変失礼いたしました。
◆藤井達徳 委員  今ほど教室指導における学校復帰の実績を伺いました。この不登校の原因については、複雑な問題が絡んでいたり、特に子どもの心の内面にかかわる部分もございますので、忍耐強い、また的確な支援というものが求められるわけでございます。そういった中でこうした学校復帰の成果を上げていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 それで、もう1点なんですが、25年度の子どもサポート事業を通しまして課題として見えてきたこと、それからその課題を踏まえて次年度以降に向けた対応についてどういう検討があったのか、もしございましたらこの2点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  子どもふれあいサポート事業につきましては、今ほど委員御指摘の不登校もありますし、あるいはいじめの対応あるいは問題行動、暴力、さらに家庭の問題、虐待等も含めてさまざまな問題がございますので、また一人一人いろいろ複雑な状況がございますので、それぞれ皆違う対応の仕方をしなければならないということで、非常に多岐にわたる難しい問題であるというふうな認識をしております。ただ、そうはいいましても困っているお子さん、御家庭があるわけですので、我々指導主事、学校教育課、それから専門家の力等をおかりしながら個々に適切な対応をするように日々努力しているところでございます。
◆藤井達徳 委員  はい、わかりました。先ほども申し上げたとおり、不登校だけじゃなくていろんな問題があるわけでございまして、いずれも子どもの心の内面にかかわる部分ということもありまして、忍耐強い、また的確な支援というものが必要になってまいります。そういう意味で、今後とも引き続き的確な支援をお願いしたいというふうに思います。
◆小坂井和夫 委員  240ページ、さっき大平委員のほうから出ていました教員の海外派遣なんですが、85万円ほどで3名派遣ということですが、割れば1人30万円に満たない金額になるかと思うんです。だいぶ長期間行っておられたようでございますが、これは先生方の自己負担もあるものなんですか。
◎竹内 学校教育課長  85万5,000円で3名の教員を全て市のほうで負担して派遣しております。
◆小坂井和夫 委員  この中でおさまったということですね。
◎竹内 学校教育課長  はい。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。
 もう1点、その上の熱中!感動!夢づくり教育推進事業費なんですが、推進会議委員の謝金がございます。あと、推進協議会でいろんな事業を展開されているわけでございますが、推進会議ではいろんな検討をなさっているんだと思うんですが、大まかにどういった協議をなさっているのかということをお聞かせいただきたい。
 それから、船橋洋介プロデュース夢づくりコンサート、劇団四季夢づくりミュージカル、それぞれ結構な回数だと思うんですが、25年度で何回目になられるのか、聞かせてもらえますか。
◎竹内 学校教育課長  それでは、まず熱中!感動!夢づくり教育推進会議の検討内容ですが、平成25年度と平成26年度の2年間をかけまして、ちょうどことしで熱中!感動!夢づくり教育は平成17年度から始まって10年目を迎えましたので、この2年間につきましては、25年度はこれまでの10年の評価、それから次の10年に向けた検討を行いました。詳細を具体的に申し上げますと、この推進会議を使いまして教員のヒアリングを行ったり、それから意識調査などを実施して、それを分析したり、意見をいただいたりしました。
 続きまして、まず船橋洋介プロデュース夢づくりコンサート、こちらのほうは、25年度は7月に東京都交響楽団が行いまして、小学校5年生2,500人を招待しております。それから、こちらのほうは平成19年度からスタートをしておる事業です。
 続きまして、劇団四季夢づくりミュージカル、こちらのほうは平成21年度からスタートをしている事業であります。市内の小学校6年生を対象に実施しておるもので、25年度は10月に実施をしております。
◆小坂井和夫 委員  10年たつわけですから、いろんな角度から協議なさっているということで、ぜひまたそれを踏まえた取り組みをお願いしたいと思うんですが、私は前にも申し上げたことがあるかどうかわかりませんが、船橋さんがいいとか、劇団四季がいいとか、悪いとか、そういうことを当然申し上げるつもりはないんです。今説明がありましたように、コンサートは7回目、また劇団四季は5回目くらいになるんでしょうか、子どもたちに非常に感動を与えるという内容だと私も思うんでありますが、固有名詞がいいとか悪いとかじゃないんでありますが、例えばもう少し、本物に触れるということでまだ別の方もいると思うんです。子どもたち自身も、いろんな幅広い経験もしたいというものなんかもあるもんですから、そういったあたりの議論というのは推進会議なりで出なかったもんなのかなというふうに思うんでありますが、その辺どうですか。
◎竹内 学校教育課長  まず、夢づくりコンサートのほうですが、こちらのほうは何年か前に1度楽団を交代して、今2つ目の楽団になっております。また、今後も状況を見まして、子どもたちに一流の演奏を生で聞いていただくようなことができるように検討をしていきたいと思っております。
 続きまして、ミュージカルのほうですが、こちらのほうは平成21年度からで、ことしで6回目になっているんですけれども、ミュージカルにつきましても今のところは劇団四季が日本で有数のミュージカルの劇団ということですので、変わっているということはないのですが、今後も状況を見ながら必要があれば変更する可能性はあると考えております。
◆小坂井和夫 委員  はい、わかりました。主役は子どもたちでございますんで、さっきは自分の思いを、この間感じている部分を申し上げたんでございますが、その辺踏まえながら、また推進会議の議論も踏まえて今後の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
   ─────────────────
・一般会計(歳入)
  1款市税から21款市債まで
〇阿部財務部長 〔実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
◆加藤尚登 委員  それでは、固定資産税について1件お願いいたします。
 固定資産税の調定をし、請求をするわけですけれども、これは法務局にある登記簿に基づいてやられると思うんです。最近相続とか登記に瑕疵というか、登記を怠る場合とかいろいろな原因のために、登記が正しくなされないという状況があるように聞いているんですけれども、こういった場合、固定資産税の課税についてはどういうふうに処理されているんでしょうか。
◎東樹 資産税課長  固定資産税の所有者が亡くなった場合の課税の状況についてお答えさせていただきます。
 固定資産税の所有者が亡くなっても、法務局による登記簿が変わらない限り台帳上の所有者は変更ございません。ただ、課税については、相続人の方にお願いすることになります。本来であれば登記簿の名義変更をすぐしていただければ課税上何ら支障ないわけですけど、今ほど委員からお話のあったとおり、名義変更手続は現在全く強制力はなく、当人の任意となっているため、登記変更されない納税者が増加しているのが現状です。そのため、私どものほうで相続人に代表者を決めてもらうように日々お願いしているんですけれども、近年相続放棄をされるケースがとても多くなってきておりまして、その事実確認とか、あるいは戸籍調査などで日々苦慮しているところでございます。
◆加藤尚登 委員  担当課は大変難儀をされているということを今伺ったわけですけれども、要するにそういうお願いが、あくまでお願いであって、聞き入れてもらわなければこの調定額にも入らないわけだと思うんですけれども、平成25年度についてはそういった事案というか件数、あと固定資産調定額についてはどのぐらいの影響が前年度比でふえているんでしょうか。
◎東樹 資産税課長  相続人の方が全員相続放棄したケースもございまして、それで課税できなかった案件は平成25年度74件ございました。その74件の税額は、合計で約280万円であります。
◆加藤尚登 委員  これは社会情勢ということなんでしょうか、なかなか打開策が見出せないのかなというふうに新聞報道でも時折されているわけですけれども、この調定できない、課税できないのはふえることがあっても減ることはないのかなというような印象があるんですけれども、今後担当課としてどのような方向性なり、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎東樹 資産税課長  この問題は本当に全国自治体どこも同じ悩みを抱えていまして、県の税務担当者の会議とか、あるいは北陸4県の税務の担当者会議がございまして、後者のほうでは国に毎年要望をしているところでございます。法務局の対応、今後こうしてほしいとか、またそのような会議において議論して、状況によっては国のほうに要望していきたいなと考えております。
◆笠井則雄 委員  1点、実績報告書36ページ、今財務部長から説明がありました雑入の災害派遣職員人件費負担金は、人数が増になったということであります。私の記憶では、阪神・淡路のとき長岡市の職員が相当数行って、国から後ほど収入を得たということがありますが、これは同じような考え方でお金の流れがあるのかということが1件。
 もう1点は、具体的に相当数予定された人、日数以上に職員が派遣されたということなんでしょうか、2点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 人事課長  災害派遣職員でございますが、これは平成24年度に比べて、25年度は岩手県の大槌町に新たに派遣が1人ふえたということで、その分の歳入がふえたということでございます。財源につきましては、特別交付税の対象になっているものと考えております。
◆笠井則雄 委員  次に、消費税の影響額及び交付税の一般財源化の影響額、さらに超過負担の現状についてお聞かせを願いたいと思います。
◎佐藤 財政課長  まず、消費税の影響額でございます。まず、歳入でございますが、一般会計で4,905万9,000円、それから水道、ガス事業会計を含む特別会計で5億1,951万6,000円、合計で5億6,857万5,000円でございます。それから、歳出につきましては、一般会計で18億1,382万7,000円、特別会計で4億1,632万7,000円、合計で22億3,015万4,000円でございます。
 次に、一般財源化の影響でございますが、25年度分につきましては17億8,266万8,000円でございます。
 最後に、超過負担の状況でございますが、学校建築等の施設整備関係が1億2,299万6,000円、それから幼稚園就園奨励費等の事務費関係が1億5,066万2,000円、合計で2億7,365万8,000円でございます。
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  午前11時39分休憩
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  午後1時開議
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○矢野一夫 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆丸山広司 委員  議案第115号平成25年度一般会計・特別会計決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
 平成25年度決算は、歳入総額1,467億円、歳出総額1,427億円で、差し引き形式収支は40億円の黒字、実質収支黒字額も27億円となりました。また、財政の指標である財政力指数、経常収支比率、財政健全化の判断とされる実質公債費比率も改善されました。
 歳出では、切れ目のない経済対策である公共事業の推進、一般会計の普通建設事業費の決算額は202億円となり、地域経済の下支えとなりました。また、中小企業の支援、雇用対策を実施するなど、地域経済再生への取り組みは評価をいたします。通学路の安全確保、市街地浸水対策の実施、学校の耐震補強工事など市民生活に密着した公共施設を整備し、子ども医療費助成の拡充やがん検診の推進など、きめ細かな福祉政策を行いました。原子力防災ガイドブックを全世帯に配布し、原子力災害を想定した防災訓練を実施するなど、災害に強いまちづくりのための施策や7月に生ごみバイオマス化施設を稼働させるなど新エネルギー政策を推進、市民の安全と安心の確保のための施策を実施したことは評価をいたします。長岡モデルの政策発信、大手通表町地区の市街地再開発など、中心市街地の価値の再生、地域資源の発掘・発信、各種イベントを開催することでアオーレ長岡のさらなる活用を図るなど市民の誇りと自信を涵養する施策を展開、中山間地域における健康相談と介護予防事業の連携・拡充やコミュニティバスの運行支援など地域の振興を図ってきました。「熱中!感動!夢づくり教育」の推進により、次世代を担う人材育成や高齢者、障害者が生涯健やかで生き生きと暮らせるまちづくりなど長岡市総合計画に基づき各分野においてさまざまな施策を実施し、市民生活向上に努めてきたことは高く評価をいたします。人口減少、少子高齢化が進む中で、市民が安全・安心に暮らすことができ、誇りと愛着を持てるまちづくりを今後も推進していただくことを希望し、平成25年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
◆山田省吾 委員  平成25年度一般会計・特別会計の決算の認定について、しん長岡クラブを代表し、意見を申し述べます。
 この委員会冒頭の決算の概要で述べられていましたように、平成25年度は長岡市の地域経済の下支えを重点に、一般行政経費等の節減に努めながらしっかりと施策を実施してこられたものと評価いたします。また、7月、8月の豪雨災害においては、迅速な対応と復旧に対し、市民の方から感謝の声も聞いております。財政指標においても、経常収支比率は改善してきましたし、財政力指数もわずかながら上昇したことを評価いたします。なお、監査委員意見書においても、適正な執行である旨を述べられています。以上の点から、しん長岡クラブとしては、平成25年度一般会計・特別会計の決算の認定には賛成ですが、2点意見を申し添えます。
 1点は、監査委員意見書に述べられているように、今後の少子高齢化や人口減少社会のますますの進展で厳しい財政状況が続くことが考えられる中で、今後もしっかりとした行政運営を望みます。
 もう1点は、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、近年に比べて減ったとはいえ、40億円からありました。入札残は結構としても、見込みを下回った執行残となると、せっかくの事業が十分な成果を上げたか疑問とも思われます。目的に沿ってつけた予算が十分な結果に結びつく予算執行での決算になることを望み、終わります。
◆木島祥司 委員  議案第115号平成25年度一般会計及び特別会計決算の認定につきまして、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
 安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略をデフレ脱却の三本の矢として進めており、その成果を主張しておりますが、景気の回復を実感している国民は少なく、逆に食料品や燃料代などの物価上昇により、生活が厳しくなっているのが現状です。平成25年度の県民意識調査によれば、子育て環境の整備、福祉の充実、保健・医療の充実を求める声が非常に多いことがわかります。
 こういった状況のもとで党議員団は、当初予算において、市民の暮らしや福祉を守り、住民の安全を守り、雇用や健康を増進させる政策展開を求めてまいりました。平成25年度決算を見ますと、子どもの医療費助成の小学3年生までの拡大、中小企業への資金繰り支援の充実、住宅リフォーム支援の拡充、新エネ・省エネへの補助の拡充、また7月、8月豪雨災害への迅速な対応については評価しているところであります。しかしながら、市民の暮らしの状況から見ると見過ごすことができない問題があります。以下、その問題点を指摘し、党議員団の態度を申し上げます。
 初めに、平成25年度一般会計決算について申し上げます。第1は、医療や福祉についてです。国の負担が減らされているもとで、市民の暮らし、保健・医療を守ることが市政の重要課題になってきております。長岡市が独自に国民健康保険料や介護保険料の値上げ抑制のために一般会計からの制度外繰り入れを行うことが強く求められています。国民健康保険会計への制度外繰り入れなど評価している部分もありますが、市民の暮らしや命にかかわるものであり、まだまだ不十分と言わざるを得ません。
 第2は、中心市街地再開発に関することです。アオーレ長岡の年間維持費は約5億8,000万円、フェニックス大手に入居した市役所関連施設の維持費が約4,600万円、市民センターの維持費に約1億2,000万円、合計いたしますと約7億7,000万円にもなります。このような分散型市役所の配置は、後年度の維持管理費の高騰を招くことにもなります。さらに、中心市街地の活性化の検証を十分行うことなしに大手通表町地区再開発事業に着手したことは問題であります。大手通表町西地区再開発計画の総額は51億円であり、そのうち長岡市の負担分は12億円であります。この額は、基本設計であること、さらに長岡市が床を買い上げる手法をとっておりますので、実施計画の金額が明らかになれば経費が膨らむことは確実であります。
 第3は、財政問題であります。歳入では、厳しい経済状況の中から本年度の市税総額は約376億円であり、5年前の平成20年度決算に比べると約25億円も下回っています。そのような状況のもと、平成25年度末の市の借金、この残高を見ますと一般会計では1,553億円となり、特別会計や企業会計の借金を合わせますと約2,450億円にも達します。借金の総額を市民1人当たりに直すと、約87万円にも膨らんできました。また、地方交付税の合併算定がえが平成27年度から段階的に縮小され、平成33年度には69億円もの大幅な減額になることも明らかになっております。まずは、大型開発事業から早急に健全財政確立にかじを切ることが求められます。
 第4は、経済政策についてであります。平成25年度の商工費予算の割合は、預託分を除いて全体予算の1.4%、農林水産業費の割合は2.21%と依然として低い水準です。持続可能な地域経済の発展のためにもこの予算を増額し、新製品の開発や市場開拓、農業の振興等に思い切って力を注ぐべきであります。以上の理由により、平成25年度一般会計決算の認定に反対であります。
 次に、平成25年度国民健康保険特別会計決算について申し上げます。平成25年度の国民健康保険料は、所得階層200万円の40歳代夫婦で未成年の子ども2人世帯のモデルケースでは、前年度比3万4,200円増、約10%の引き上げとなっております。そして、年間保険料は38万1,900円となり、年間所得の約20%もの負担になります。平均年間所得が約123万円の国民健康保険加入者の負担は限界に来ており、国民健康保険料の引き上げは認められません。そのために一般会計からの制度外繰り入れを増額すると同時に、50%から約25%に減らされた国庫負担の増額を国に強く求めるよう市に要望するものであります。以上の理由により、国民健康保険事業特別会計決算の認定については反対であります。
 最後に、平成25年度介護保険事業特別会計決算について申し上げます。全国の平均で1人当たり月額4,900円前後の介護保険料が、長岡市では月額約5,800円と1,000円近くも高い水準です。この高い介護保険料では低所得者や年金世帯の負担が大きく、今後保険料の滞納がふえることが十分に考えられ、それに伴って保険料収入自体が減る可能性も高くなると思われます。また、生活援助の時間が短縮されたことにより、洗濯物が干せない、会話ができなくなったなどの声も聞かれ、大きな問題です。介護保険の問題について言えば、介護保険制度導入に際して措置制度のときに国が50%負担していたものを25%に引き下げてしまったことが最大の問題です。国に国庫負担の大幅引き上げを求めるとともに、長岡市としては一般会計からの繰り入れで対応すべきと考えます。以上の理由により、平成25年度介護保険事業特別会計決算の認定については反対です。
◆加藤一康 委員  それでは、議案第115号平成25年度一般会計・特別会計決算の認定について、民成クラブの意見を申し上げます。
 平成25年度は、長引く景気低迷からの経済再生に向けて地域経済の下支えを最優先課題に捉え、国の大型補正予算と一体となって福祉施策と学校、道路、河川、上・下水道の整備といった生活に密着した公共工事を切れ目なく実施。地域が元気を取り戻し、成長していくための投資を行い、全力で取り組んでいくと位置づけた年でありました。そんな中、7、8月の豪雨災害が発生。その際にも、道路、河川などの復旧、市民生活と被災者の再建支援を最優先に取り組み、経費の節減に努めながらも常に市民の安全と安心の確保などの重点施策や各種事業に取り組んできたことは評価したいと思います。
 しかしながら、職員はアオーレオープン以降、これまでの定員適正化計画による職員数の削減、臨時職員や嘱託職員が増加する中、多様な市民ニーズに応えるため、日夜懸命に業務を遂行しております。これまで正規職員と非正規職員の比率が徐々に同率になっていく状況に鑑み、市職員のスキルアップは無論のこと、多種多様な市民ニーズに応えていく職員としてのコアな業務とは何なのか、OA化を含めた職場における人的配置を的確に行い、安全衛生職場の理念のもと疾病予防にもさらに意を用いていただきたい。職員数の適正化、臨時職員の業務のあり方については、現状分析を含め、早い段階で一考を加えるべきと思います。正規職員と非正規職員の比率が徐々に同率になっていくという、ここが今後の課題だと私どもクラブでは問題視をしているわけでございます。
 また、市街地のにぎわいが叫ばれて久しいわけでございますけれども、大手通表町西地区の再開発、東地区の旧大和の跡地利用を含めた事業が控えております。新たな再開発地区の情報の公開性を高めるとともに、市民の多くが中心市街地の価値の再生に向け、新たなまちづくりを推進していかれることを願っております。
 今後各種政策、事業の実施に当たっては、事業化したその後の効果や成果、課題を点検し、市民のニーズを常に意識しながら今後とも事業の改善に意欲的に取り組んでいただき、さらには一般行政経費の削減と国・県の補助制度を可能な限り取り込み、健全な財政運営に努めていただきたいことを要望し、私ども民成クラブは一般会計・特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
◆中村耕一 委員  公明党の意見を申し上げます。
 平成25年度は、長引く景気低迷からの経済再生を最重要課題と位置づけ、国の経済対策に基づく大型補正予算と一体となった切れ目のない経済対策を実施してきたことは評価ができます。さらに、7月、8月豪雨災害に対しましては、被災者の生活再建支援を第一に、道路、河川などの復旧に全力で対処をされました。全般的に適正に予算が執行されて、期待された成果をおさめることができたと考えておりますし、各種財政指標からも健全な財政運営であったことが認められます。市民が安心と希望、そして誇りを持てる長岡市に向けて予算が有効に執行されたと評価をし、平成25年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
○矢野一夫 委員長  議案第115号は、提出のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○矢野一夫 委員長  挙手多数。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
   ────────※────────
・バランスシートについて
○矢野一夫 委員長  本件を議題とします。
〇阿部財務部長 〔資料にて説明〕
○矢野一夫 委員長  説明は終わりました。
   ────────※────────
2 議案第116号 決算の認定について(平成25年度下水道事業会計)
○矢野一夫 委員長  議案第116号を議題といたします。
〇中野理事・土木部長 〔決算書及び資料にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────────
○矢野一夫 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野一夫 委員長  議案第116号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野一夫 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
   ────────※────────
3 議案第117号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成25年度水道事業会計)
○矢野一夫 委員長  議案第117号を議題といたします。
〇野口水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員  初めに、決算書58ページをお願いしたいと思います。
 東電の福島原子力発電所事故に係る損害賠償金1,629万円が収入されております。この件について幾つか質問させていただきたいと思います。決算書を見ますと、東電の福島原子力発電所事故による損害賠償金として、先ほど述べました約1,600万円収入されていますが、まず内容についてお聞きしたいと思います。
◎山岸 業務課長  平成25年度に受け取りました東京電力からの賠償金につきましては、平成23年12月から平成24年3月までの間に支払いの完了した放射性物質を含む浄水発生土の保管等に要した費用でございます。
◆笠井則雄 委員  25年度決算ですけど、今お聞きをしますと、いわゆる23年度に係る経費に対する分ということであります。それでは、残念ながら放射性物質を含む浄水発生土は継続しているわけだというふうに思いますので、25年度における経費はどのぐらいかかっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎角田 浄水課長  25年度分ですが、再生利用を可能としている100ベクレル以下の浄水発生土を糸魚川市のセメント会社に搬出処分した経費等として1億6,400万円かかっています。これについては、今後東電へ請求手続を行います。
◆笠井則雄 委員  搬出分などで25年度分が1億6,400万円かかっているということでありますが、長岡市水道当局、長岡市と言ってもいいと思いますが、東電福島原発事故で大変高額な事務処理を含めた負担を強いられているわけであります。23年度の賠償金が入金された経過などを見て、25年度の約1億6,000万円は、私はきっちり賠償してもらわんきゃいけないというふうに思っておりますが、このことについて作業はどこまで進んでおるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
 また、あわせまして23年度と25年度の話があったわけでありますから、真ん中の24年度の賠償の請求が既に終わっているというふうに思いますが、収納の手前まで来ておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎山岸 業務課長  まず、平成25年度にかかった経費の請求につきましては、今後東京電力から25年度分の請求書様式を受け取り、今年度中に請求をしたいというふうに考えております。
 また、平成24年度分の経費につきましてはことしの3月に請求を出しておりまして、現在東京電力において審査中という状況でございます。審査が完了次第、合意ができれば入金されるものというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  次に、妙見浄水場で保管していた浄水発生土の処分は25年度中どこまで進んだのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎角田 浄水課長  100ベクレル以下の保管していた浄水発生土につきましては、平成25年1月から7月までに全て処分いたしました。100ベクレルを超えるものについては、新潟県が処分の方針を示さないため、引き続き妙見浄水場で保管しています。県内のほかの事業体と連携して、処分に向けて早期の方針決定を新潟県に要望しているところであります。
◆笠井則雄 委員  100ベクレル以下のものは処分が完了したということで一安心ですが、いわゆる100ベクレルを超えるものについては、いまだ妙見浄水場に保管されているわけであります。御存じのように民家も近くに張りついているわけでありますから、早急な処分が私は必要だと思っています。水道管理者から新潟県へ早期の方針決定を強く要望していただきたいというふうに思いますが、さらにお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
◎野口 水道局長  今ほどの浄水発生土の件でございますけれども、この浄水発生土といいますものはいわゆる産業廃棄物でございまして、その所管は都道府県でございます。100ベクレルを超えて8,000ベクレル以下の浄水発生土につきましては、国は管理型処分場で埋め立て処分してよいという方針を示しております。そのような中で、新潟県の対応なんですけれども、100ベクレルを超える放射性物質が検出された浄水発生土につきましては、県の方針が決まるまで適正に保管して、再利用を自粛するようにということで県内の水道事業体に要請しております。そのため、100ベクレルを超える放射性物質が検出された浄水発生土につきましては、本市においては妙見浄水場で保管しているというものでございます。これについては早く処分したいと考えておりますけれども、いかんせん新潟県の方針がいまだ決まりませんので、処分できずにおります。これは本市に限らず、新潟県内の各事業体いずれにおきましても、現在保管しているこの放射性物質を検出した浄水発生土につきましては、取り扱いに困っていると、苦慮しているというのが現状でございます。そのようなことから、県内のほかの事業体と連携いたしまして、県内の水道事業体が保管しております浄水発生土を速やかに処分できるように、再度になりますが、新潟県に対しましてことしの1月に要望書を提出したところですが、残念ながらいまだ進展がございませんので、今後も機会を捉えまして新潟県に働きかけていきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  1月に要望書も出していただいて、御努力しているのはわかりますが、近くに住民もいることでありますから、重ねて水道事業管理者として早急な対応を県に求めていただきたいということをお願いします。
 次に、経営状況全般について、幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。初めに、25年度の給水収益は、税抜き額で約49億1,800万円とのお話がありました。前年度に比べると6,400万円ほど減っておりますが、まずこの要因は何かお聞かせ願いたいと思います。
◎山岸 業務課長  給水収益の減少の要因でありますが、水道料金算定の基礎となりますメーター検針水量である有収水量の減少によるものというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  有収水量の減少ということで、先ほど表を見させていただきましたが、具体的にこの要因を局としてはどのように見ているんでしょうか。
◎山岸 業務課長  有収水量の減少の主なものとしては、給水人口の減少と考えております。また、そのほかの要因として、節水意識の高まりや節水器具の普及などもあるんではないかというふうに分析しております。
◆笠井則雄 委員  25年度の元利償還金15億1,200万円でありますが、前年度に比較すると約4億円も減少しているわけであります。大幅に減少した原因は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎山岸 業務課長  まず、平成24年度においては、公的資金補償金免除繰上償還を実施しております。償還額が例年に比べて24年度は増加をしておりましたけれども、平成25年度においてはこの繰上償還がありませんでしたので、企業債の償還は定時償還分のみということになったために、大幅に減少したものであります。
◆笠井則雄 委員  平年ベースに戻ったということであります。そこで、25年度末の企業債残高は幾らか、また今後の推移、見込みについてお聞かせ願いたいと思います。
◎山岸 業務課長  平成25年度末におきます企業債残高でありますが、180億8,595万円でございます。これは給水人口、市民1人当たりとしては6万9,800円ほどになります。この水準は県内20市で比較しますと、順位として中間の10番目に位置しております。今後の見通しにつきましては、平成30年度までに水道事業の指針であります水道ビジョンに基づいて建設事業を実施した場合、管路や施設の更新などの事業費が増加していくため、企業債残高は若干増加する見込みでありますが、留保資金を活用した中で、できるだけ増加を抑える経営をしたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  今経営状況を含めて財務の状況をいろいろ聞かせてもらいましたが、財務状況全体についての局の認識をお伺いしたいと思います。
◎山岸 業務課長  現状におきましては、損益勘定で純利益が出ていると、また内部留保資金も十分確保しているという状況にございます。
 また、平成25年度決算における主な財務指標を見ますと、まず総資本の中での自己資本の占める割合を示します自己資本構成比率でございますが、これは率が高いほど経営の健全性が高いと言われておりますが、これが68%で全国平均を上回っております。また、1年以内に支払わなければならない負債の返済能力の程度を示しまして、率が高いほど支払い能力があり、200%以上が望ましいとされております流動比率でございますが、これが482.3%で目安を大きく上回っております。
 また、営業費用に対しましてどれだけ営業収益を上げたかを示しまして、100%以上で率が高いほど経営状態が良好と言えると言われております営業収支比率でございますが、これは124.5%で、これも全国平均を上回っております。
 以上のようなことから総合的に見まして、現状において財務状況に特に問題はなく、順調で安定した経営ができているものというふうに捉えております。
◆笠井則雄 委員  安定した経営のかじ取りを評価したいというふうに思います。ただ、近年頻発する豪雨災害や地震などに対する危機管理対策にも万全を尽くしていただきまして、安全でおいしい水をつくるため一層の努力を期待し、質問を終わらせていただきます。
   ─────────────────
○矢野一夫 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野一夫 委員長  議案第117号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野一夫 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
   ────────※────────
4 議案第118号 決算の認定について(平成25年度ガス事業会計)
○矢野一夫 委員長  議案第118号を議題といたします。
〇野口水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────────
○矢野一夫 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野一夫 委員長  議案第118号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野一夫 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
   ────────※────────
○矢野一夫 委員長  これにて散会いたします。
  午後2時18分散会
   ────────※────────