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新潟県 長岡市

平成26年決算審査特別委員会(25年度決算)−09月25日-02号




平成26年決算審査特別委員会(25年度決算)

平成26年9月25日(木)午前10時開議
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〇出席委員(19人)
  矢 野 一 夫 君   永 井 亮 一 君
  高 見 美 加 君   木 島 祥 司 君
  山 田 省 吾 君   丸 山 広 司 君
  中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君
  水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君
  大 平 美惠子 君   藤 井 達 徳 君
  関   正 史 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   笠 井 則 雄 君
  加 藤 一 康 君   小 熊 正 志 君
  小坂井 和 夫 君
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〇委員外議員で出席した者
  藤 井 盛 光 君   浮 部 文 雄 君
  広 井   晃 君   佐 藤 伸 広 君
  関   充 夫 君   杵 渕 俊 久 君
  細 井 良 雄 君   桑 原   望 君
  松 井 一 男 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   杉 本 輝 榮 君
  古川原 直 人 君   酒 井 正 春 君
  山 田 保一郎 君   五 井 文 雄 君
  大 地 正 幸 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  山崎副市長       磯田副市長
  笠原地域政策監     金子政策監
  高橋理事・商工部長   中野理事・土木部長
  大滝総務部長      阿部財務部長
  小嶋原子力安全     渡邉地域振興
    対策室長        戦略部長
  広瀬市民部長      水澤福祉保健部長
  茨木環境部長      野口農林部長
  森山都市整備部長    小林中心市街地
                整備室長
  松永会計管理者     竹田商工部副参事・
                工業振興課長
  近藤人事課長      遠藤情報政策課長
  佐藤財政課長      大野管財課長
  高野危機管理防災    星原子力安全対策
    担当課長       担当課長
  腮尾40万人都市推進・  小池市民活動
    地域振興担当課長    推進課長
  佐藤生涯学習      川上スポーツ
    文化課長        振興課長
  成田福祉総務課長    伊津生活支援課長
  小林環境政策課長    三川環境施設課長
  佐藤環境業務課長    伊藤商業振興課長
  安達産業立地課長    五十嵐観光企画課長
  曽根まつり振興課長   小林農政課長
  遠藤農林整備課長    小玉都市計画課長
  渡邉交通政策課長    原田都市開発課長
  安部住宅施設課長    中川公園緑地課長
  川津まちなか      韮沢まちなか
    政策担当課長     整備担当課長
  志賀土木政策      大塚道路管理課長
    調整課長
  本臼道路建設課長    小山河川港湾課長
  渡部下水道課長     三本地域建設課長
  野口水道局長      山岸業務課長
  角田浄水課長      石田管路課長
  品田消防長       貝沼総務課長
  水落予防課長      佐藤警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  武樋教育総務課長    中村教育施設課長
  田村学務課長      小熊科学博物館長
  栗林保育課長
  金山代表監査委員    鈴木監査委事務局長
  田口農業委参事・
    事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
  小川主査
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○矢野一夫 委員長  これより会議を開きます。
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○矢野一夫 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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1 議案第115号 決算の認定について(平成25年度一般会計・特別会計)(続)
○矢野一夫 委員長  議案第115号を議題といたします。
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・一般会計(歳出)
  5款 労働費
  6款 農林水産業費
  7款 商工費
〇高橋 理事・商工部長 、野口農林部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  まず、5款労働費について、質疑はありませんか。
◆加藤尚登 委員  労働費について1件お願いします。
 実績報告書132ページのニート等若者の就労支援事業費について、不用額の説明の中で国の認定を受けたためという説明がありました。予算約1,600万円のうちの執行が700万円ぐらいですけれども、これについて実績をお尋ねいたします。
◎伊藤 商業振興課長  ニート等若者の就労支援事業といった事業でございまして、当初予算1,600万円ということでございましたけれども、ちょうど事業を実施する前の平成25年3月に長岡地域若者サポートステーションというふうに国の認定になりました。それによりまして、相談業務というのは国にやっていただけるようになりましたので、その部分につきましては、当初予算に計上しておりましたが、国にお任せするという形で私どもはしておりません。それで、実績としまして、決算額690万円ということになっております。
◆山田省吾 委員  1点お願いいたします。
 実績報告書の131ページの雇用促進事業費の中の連合新潟中越地域協議会長岡支部、それと中越地区労働組合総連合長岡支部の補助金について、どういう目的かということと、その効果についておわかりでしたら教えてください。
◎伊藤 商業振興課長  まず、連合新潟中越地域協議会長岡支部の補助金のほうは188万5,000円ということになっております。連合中越の実施しますメーデーの関係、あと勤労者の文化・教養・スポーツ活動、あと勤労者の平和・環境・地域の運動、そういったものに対しまして、私どもが補助金を交付することによって、勤労者の勤労意欲の向上、また健康増進を図るといったもので事業を実施しております。
 続きまして、中越地区労働組合総連合長岡支部の部分で14万円でございまして、今ほどの連合とはちょっと組織が違いますけれども、こちらのほうも勤労者の勤労意欲を高める事業、メーデーとか労働講座をしております。こちらのほうに私どもで補助しておりまして、やはり勤労意欲の向上、健康増進に努めるといったことに支援したものでございます。
◆関貴志 委員  実績報告書の132ページ、雇用対策事業費の中の若年者人材育成事業費ですが、これはこの25年度の新規事業だったと思うのですが、予算のときの説明では企業の実務研修に若者から行っていただくことによって正規職員化を目指すということだったと思うのですが、この内容と、それから実績を教えていただけますでしょうか。
◎伊藤 商業振興課長  若年者人材育成事業でございますけれども、内容はまず未就職の若者の就労の支援と、それから市内企業の雇用のミスマッチを解消する目的で実施しておりまして、未就労の若者に短期間でありますが、就労機会を提供するものと、そこに勤めて職場内で研修をしていただくとともに、就労に必要な教育研修をあわせて実施することによりまして、若者の人材育成と市内企業の雇用のミスマッチを解消するといった目的で、最終的にはそこの企業に正規職員として雇用していただくことを目指した事業でございます。実績としましては、企業を募集しましたところ、12社から実習体験の機会提供に手を挙げていただきまして、就労者は15名といったことになっております。その15名のうち、実際5名が実習先に就労しておりまして、体験先ではございませんが、それ以外のところに就労した者が7名といったことになっております。
◆関貴志 委員  それで、予算のときには30人という枠だったと思うんですけれども、そこが変わった事情があればお聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  予算の段階で30名ということで予算書のほうに記載させていただいておりましたけれども、この事業につきましては、短期の就労ではございましたけれども、実は雇う企業側と若者の間で雇用したときにやむを得ない事情とか生じる場合もあるということで、一旦1カ月で雇用を更新します。その1カ月経過後、また改めてそこで双方了承した上で雇用を継続するという形になりますので、1人が1回雇用の更新を挟みますので、そこで1人が2回という形になります。そうしますと、実際15名が1回の更新を含めて30ということで予算上は計上させていただいておりました。
◆関貴志 委員  わかりました。
 それから、もう1つ伺いたいんですけど、今御説明いただいた中で、15人が研修に入られて、5人がそのまま正規職員になられたと。7人は別の企業でしょうか、就職が決まったということなんですけど、
この事業の目的としては、研修に入った企業でそのまま正規職員化ということを目指しておられたんだと思うんですが、ただその研修をやることによって、15人のうちの7人の方が別の企業であるけれども、就職に結びついたということは、この研修によって、やはり研修された方のスキルアップなりが図られて、就職につながった側面があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのように分析されておられますでしょうか。
◎伊藤 商業振興課長  それは、委員のおっしゃるとおりでございまして、職場体験とあわせて教育実習というものを延べ16回ほど実施しております。ビジネスマナーやコミュニケーション、そういったものをしておりますので、もともと本人のスキルもあったとも思うんですけど、そういったスキルアップによって、体験先には就労できませんでしたけれども、ほかのところに就労できたので、この事業としては効果があったのかなと、このように考えております。
◆関貴志 委員  このように研修ですとか人材育成という視点を持つのは当市の1つの特徴として持っていただきたいなと常々思っておりますので、そういった視点からも若者の就職関係の課題に今後も取り組んでいただきたいなと思います。
◆藤井達徳 委員  先ほど加藤尚登委員からも質問ございました実績報告書の132ページのニート等若者の就労支援事業について、予算に比べて減額になった背景は先ほど御説明があって理解しましたが、長岡市が実施した部分の事業内容、それからその成果がどうであったのかお伺いします。
◎伊藤 商業振興課長  ニート等若者の就労支援でございますけれども、実際は長岡地域サポートステーションといったところで事業を実施しております。私どものほうの事業内容としましては、自立支援プログラムということで、若者の就労もしくは進学に向けたプログラムを実施し、また各種セミナー等も開催しております。あと学校連携ということでいろいろな意見交換を図ったり、そういったことをしております。
 実績ということでございますけれども、就労支援プログラムは実際355回やって、延べでございますけれども、2,900人ぐらいが参加しておるといったことになっております。それで、最終的に進路決定者でございますけれども、90人の進路が決定しておるという実績が出ております。
◆藤井達徳 委員  大変な成果だというふうに思っております。引き続きニートの就労支援ということで力を入れて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○矢野一夫 委員長  次に、6款農林水産業費について、質疑はありませんか。
◆加藤尚登 委員  では、何点かお願いします。
 実績報告書の135ページになりますが、ふるさと体験農業センターは指定管理者がかわった年だと思うんですけれども、利用されている方の実績、相当伸びているかに見えるんですけれども、その指定管理者の事業をどのように評価されているのかお伺いします。
◎小林 農政課長  ふるさと体験農業センターでございますが、利用実績で1万6,306人となっておりまして、前年度に比べまして900人ほど伸びております。
 評価でございますけれども、ここでは主に加工体験をはじめ、いろいろな体験機会を提供しておりますが、アンケート等を通じまして、市民の皆様、利用者の皆様からも9割程度の方々から非常に好評といいますか、いい御回答をいただいております。そういう意味では、利用者の方々の需要にそれなりにお応えできているんじゃないかなというふうに評価しております。
◆加藤尚登 委員  わかりました。
 続きまして、138ページ、地消地産推進事業費の補助金の欄なんですが、3番目のたべたがりの補助金額、事業費よりも補助金額が多いように書いてあるんですが、この辺どうなっているんでしょうか。
◎小林 農政課長  6次産業化・農商工連携取組支援補助金の事業費の欄でございますが、大変申しわけございません。今回報告書作成に当たりまして、私どものほうで校正ミスがございまして、平成25年度決算主要施策の成果及び予算執行実績の報告書正誤表という形で皆様のほうにお配りさせていただいていると思いますけれども、たべたがりの数字でございますが、事業費が37万5,111円になっておりますが、105万2,610円ということでございますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。大変申しわけございません。
◆加藤尚登 委員  正誤表をちょっと私もチェックしていなくて申しわけありませんでした。
 それじゃあ、148ページもそうなのかな。事業費よりも補助金が多いのも、ちょっと数字がわかったら今教えていただけますか。一番下の欄、148ページの団体営土地改良事業費。
◎遠藤 農林整備課長  これも今の正誤表の一番下のほうにございますけれども、信濃川左岸土地改良区の事業費が2,945万7,000円になっておりますが、これは1億589万3,050円でございます。それから、その下の福島江土地改良区用排水路ほかの事業でございますけれども、488万1,000円になっておりますけれども、これが7,658万1,000円の誤りでございます。したがいまして、事業費の計が6,341万3,000円になっておりますけれども、正誤表のとおり2億1,154万9,050円でございます。申しわけございません。訂正をお願いいたします。
◆加藤尚登 委員  それでは、最後ですが、153ページの農地・水保全管理支払交付金事業費で、現場ではいろいろな声を私は現に聞くわけですけれども、大変ありがたい事業なんですけれども、使い勝手やいろんな制約があるというような声を私は伺うんですが、担当課としてはその辺、どのような声を拾っていらっしゃるのかお伺いします。
◎遠藤 農林整備課長  農地・水保全管理支払交付金事業費につきましては、平成19年度に制度創設されまして、24年度から第2期対策に入っているわけですが、今加藤尚登委員からもお話がありましたように、事務手続が煩瑣である、煩雑である、非常に農家にとっては事務が難しいというふうなお話は伺っております。
 そこで、私どもも事務の簡素化、こういったことは毎年のように要望しておりますけれども、国のほうとしては、やっぱり税金を投入するため、過度の簡素化はできないといったことで、年々少しずつ、わずかではありますが、簡素化はしておる状況でございます。
◆加藤尚登 委員  そのように現場の声をまた県・国につなげていただいて、制度改善のほうも努めていただければと思います。
◆木島祥司 委員  私のほうからは、実績報告書の139ページの新規就農者確保支援対策事業費の中の青年就農給付金になりますけれども、これは前年度に比べて多くの青年就農者が確保されたわけですけれども、その内容とか、あと男女、年齢、地域など詳しい状況をお伺いいたします。
◎小林 農政課長  青年就農給付金でございますが、25年度は9名に給付されております。この制度は、新規就農された青年就農者に対して5カ年間、給付金を給付するという制度でございます。
 この9名の内訳でございますが、まず地域別には長岡地域が4名、越路地域が2件で御夫婦の方がおられますので3名です。栃尾地域が1名、川口地域が1名ということで全体で8件、9名ということになっております。性別でございますが、女性が1名、あとは男性でございます。あと年齢といたしましては、20代が3名、30代が4名、40代が2名となっておりまして、若い方は新規学卒で就農されている方もおられますが、いわゆる離職といいますか、企業等を退職されて就農されている方も中にはおられるという状況になっております。
◆木島祥司 委員  非常にいい制度だなというふうに思います。ここについては、後継者の確保というような考え方もあると思うんですが、後継者の確保についてはどういう方向性なんでしょうか。
◎小林 農政課長  これはあくまでもこの25年度のものから見るしかございませんが、新しく就農されるわけですので、やはり技術習得、あるいは今ほど申し上げましたが、他の企業経験がある方もおいでのようですので、できればそういう新しい感覚を生かしたアグリベンチャーといいますか、そういった方向にぜひそういうノウハウを発揮していただきたいと。そのためにどういうふうな支援をしていくかということが今後の課題といいますか、方向性になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
○矢野一夫 委員長  次に、7款商工費について、質疑はありませんか。
◆丸山広司 委員  それでは、お尋ねをいたします。
 商工費のページ数でいうと実績報告書の159ページ、企業誘致促進事業費について、先ほど旅費、アンケートに係る調査費という御説明がございましたけれども、企業にお願いしたアンケート数と回収率、もしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎安達 産業立地課長  意向調査につきましては、平成25年7月に行いまして、送付数は2,500社、回答数は7.9%でございます。
◆丸山広司 委員  その中で、アンケートの内容というのはちょっと今把握していないんでわかりませんけれども、企業側の長岡市に対する思いといいますか、評価といいますか、その辺もしおわかりでしたらお聞かせください。
◎安達 産業立地課長  内容については、さまざまでございますので、一概には言えませんが、私の印象から言いますと、長岡市に対する印象は、回答のあったものについてはよい印象を持っておりますが、昨年の段階ではなかなか景気のほうが不安定な状況でしたので、まだ立地へつながるような情報としては少なかったという印象を受けております。
◆丸山広司 委員  企業誘致というのは、地道に足で稼ぐ部分というのも多々あろうかと思います。そういったアンケート調査なんかも使いながら、ぜひまた継続をして、一つでも多くの企業誘致を実現させていただければと思います。
 その中で、先ほど説明がございましたけれども、企業立地促進補助金のところでしたか、市内で土地取得した5社に対する補助金ということでございましたけれども、この5社というのをもし詳しくおわかりでしたら、お聞かせ願いたいんですが。
◎安達 産業立地課長  25年度補助金を支出した会社でございますが、滝谷工業団地に立地しました今泉テント、これは増築部分の補助金でございます。あと中之島流通団地のほうに進出しました富士運輸、同じくホンダパーツ日商、中之島第2流通団地のほうですが、原信、あとオフィス・アルカディアに北越印刷が立地して、その5社でございます。
◆丸山広司 委員  今お聞かせをいただいたわけですけれども、その中で企業誘致が実を結んだというのは何社かございますか。
◎安達 産業立地課長  今回の立地につきましては、例えば首都圏ですとか、そういうところから新たに進出するというのはなかったわけなんですが、景気の上昇や、例えば物流の拠点を集約するために、長岡市というのは新潟県の中心地であり、その集約に非常に適しているという面で、その集約化による業務の拡張ということで、例えば富士運輸株式会社は県外の業者ですが、そういう情報を得ていろいろ交渉した上で、中之島に出てきていただいたという経緯もあります。私どものほうでは、市という立場できめ細やかなケアを進出企業に対して行うという、そういうサービス的なことを非常に細かくやっておりますので、そういうことが評価されているんだと思っております。
◆関貴志 委員  実績報告書の160ページの中心市街地活性化基本計画推進事業費の中の中心市街地商業・商店街活性化運営委員会負担金です。これは平成25年度に新しく取りかかった事業だと思うんですけれども、中心商店街活性化のための仕掛けづくりの場をつくるということだったと思うんですが、この運営委員会というのはおそらくその仕掛けづくりの場だろうとは思うんですけれども、どのような場になったのか教えてください。
◎伊藤 商業振興課長  中心市街地商業・商店街活性化運営委員会でございますけれども、こちらは中心部の若手経営者が中心となって、25年6月に設立した委員会でございます。こちらの委員会におきましては、中心市街地の問題点、課題点を新たに見直して、それでその解決策についてみずから汗をかいて自分たちで取り組もうと、そういったことを検討する場でございます。実際会議としましては、回数としては7回なんでございますけれども、公式の7回以外でもそれぞれ若手の方が集まりまして、いわゆる膝を突き合わせて車座で検討しているといった状況でございます。
◆関貴志 委員  それで、その7回プラスアルファで集まっておられて、何か出てきたものがあれば教えていただきたいんですけど。
◎伊藤 商業振興課長  平成25年度は7回の会議の中で、まず自分たちのやること、やれることということで、1つの方向性の事業として、得する街のゼミナール、それをやろうということで、26年度実施に向けて25年度は動いてきたところです。26年度、ちょうどこの9月にそれは既に実施をされておるところです。
◆関貴志 委員  若手経営者等、今までどちらかというと声が吸い上げにくかったというような層に焦点を当てていろんなアイデアを出していただくと、大変大事な観点だと思うので、また引き続きお願いしたいと思います。
 続いて、161ページ、地域技術高度化促進事業費の新エネルギー開発補助金です。これも平成25年度の新規の事業だったと思うんですが、内容については本年3月の産業市民委員会で少し報告いただいておるんですけれども、恐縮ですけれども、もう一度簡単で結構なので、この補助金の目的、それから開発支援ですので、その開発の内容を聞かせていただきたいと思います。
◎安達 産業立地課長  補助金の目的ですが、地域産業のエネルギー分野の進出を促進するために、市内企業が地域の技術力を生かした、例えば発電装置の開発・製品化に取り組むことや、地域産業の市内企業が新技術・新製品の開発に取り組むという2つの分野で補助金を交付したものでございます。
 補助金の内容といたしましては、発電装置の開発については対象経費の4分の3、限度額1,000万円でございますし、新技術・新製品の開発に取り組む事業につきましては、対象経費の2分の1、800万円を限度とするものでございます。25年度は、発電機の開発に関しては3社、技術開発については2社ありまして、具体的に言いますと、発電装置については株式会社大原鉄工所、こちらのほうはマイクロ水力発電設備の研究開発、もう1社、株式会社シンターランドですが、こちらのほうはリサイクルマグネシウム利用シリサイド系温度差利用発電装置の開発、もう1社、株式会社コアシステムですが、こちらのほうはバイオマス発電装置の高効率化と高信頼性を実現する系統連係インバータ装置の製品化開発事業でございます。
 あと新エネルギー・省エネルギーの技術開発のほうですが、1社は長岡パワーエレクトロニクス株式会社で小型・長寿命化を実現する新型LED照明の開発、もう1社、株式会社伊丹自動車でございますが、これはBDF燃料の純度を上げるための技術開発でございます。以上、5社でございます。
◆関貴志 委員  それで、3月の産業市民委員会のときにはこの内容を述べていただいたわけですけど、年度がこれで正式に終わりまして決算審査特別委員会なんですけれども、今5件の内容を御披露いただいたわけですが、それぞれの開発がどの程度評価されるような内容になっているのか、担当課としてどのように考えておられますでしょうか。
◎安達 産業立地課長  前段の3社、発電装置については、1年ではできませんので、3年間の期間を設けてやるということで、3社とも計画期間を3年間と設定しておりまして、3社とも今年度、2年目に入っております。開発のほうは、私ども報告をいただいておりますので、順調に進んでいるということになっております。
 あと技術開発のほうにつきましては、最初の長岡パワーエレクトロニクスのLEDの開発ですが、現在製品のほうはでき上がってきているんですけれども、試験を今続けているということで、間もなく製品として出せるんではないかというような報告を受けております。
 もう1つ、伊丹自動車については、BDFスタンドを自社内に設置するなど、新たな高純度のBDFの販売を既に始めておられて、非常にいい結果が出ているんではないかと考えております。
◆関貴志 委員  既に結果も出ているということで大変よかったなと思いますし、また特に発電装置のほう、3カ年かけてやられるということなんですけれども、私も詳細なところまで全て承知しているわけじゃないんですけれども、お聞きをする限りでは、かなり革新的な内容の開発なのかなというふうに推測していまして、私も大変期待をしているところであります。新エネルギー分野というのは大変これから大切な分野であって、単なる環境負荷低減だけじゃなくて、きのうも少しありましたけど、雇用につながったり等々、いろんな副次的な効果も見込めるので、ぜひ今後とも強力に推進していただきたいと思います。
◆永井亮一 委員  159ページの商工総務費の中で企業訪問等誘致活動費が242万1,000円出ておりますが、この誘致活動費の内訳はどういうものですか。
◎安達 産業立地課長  この242万円の内訳の主なものとしては、旅費が大部分を占めていまして、約166万6,680円でございます。あと必要な専門紙の購入、図書購入、立地ガイドの印刷等が64万7,210円、あと高速道路の通行料やブルーマップの購入等に残りのお金を使っております。
◆永井亮一 委員  この旅費を使って市長のトップセールスは何回ぐらいあったんですか。
◎安達 産業立地課長  当課の旅費を使ったトップセールスというのは、これは職員用の旅費になっておりますので、ここから市長の旅費を支弁していることはございません。
◆永井亮一 委員  市長の旅費は誘致活動費でないとしても、市長は何回ぐらいトップセールスをやっているんですか。
◎安達 産業立地課長  市長は、全国市長会会長という立場もございまして、あらゆる面で企業のトップと情報交換をされておりますので、そういう情報を私どもが逆にいただきながら、事務で動いている部分がありますので、何回というようなカウントのほうは私どもでは把握をしておりません。
◆永井亮一 委員  市長はわかりました。
 副市長は何回ぐらいトップセールスに行っているんですか。
◎安達 産業立地課長  そちらのほうも私どもの旅費のカウントの中では把握をしておりませんが、さまざまな機会で副市長にも御相談を申し上げて、必要に応じて行っていただいていることもございますので、数回は同行していただいたことがございます。
◆永井亮一 委員  理事・商工部長は何回ぐらい行っているんですか。
◎安達 産業立地課長  理事も率先して企業誘致には出ていっていただいておりますので、回数としては月数回は行っていただいている計算になると思いますが、つまびらかな数字については、ちょっと私ども把握はしておりません。
◆永井亮一 委員  旅費のところを見ると、まだ23万円残っているわけですね。不用残を見ればかなり残っていますでしょう。旅費が大半であると言いながらわずか160万円、県外からの誘致の件数はなし。もっともっと部長をはじめ、課長あるいは職員は活動費を使い切って、予算が足りないぐらいでなければ、不用残が出るような体制では非常にまずいんじゃないかと。もっともっと積極的に旅費を使い、需用費でお土産を持っていく、パーティーまでいかなくても会食はやると、こういう姿勢がなければ結果は出てこないですよ。だから、もっともっと旅費を残さないぐらいに、流用するぐらいの意気込みで活動をやってほしいと。これは決算の結果ですから、ゼロでもってあまり涼しい顔はよくないと思う。
◎高橋 理事・商工部長  永井委員から激励の言葉をいただいたと思っておりますので、一生懸命努めたいと思っております。
 私が何回行ったかというお話がありましたけれども、実はかなり行っております。ただ、回数を行けば、足で稼げばという、そういう誘致の仕方もあるわけですけれども、要はいかに確度の高い情報を他の自治体よりも早く入手し、そこに攻め込んでいくか、これが非常に重要だというふうに思っておりまして、当然担当レベルが数多く行く部分と、私がある程度の確度を、確実性を捉えて、もう一押しというふうな形で行く部分、さらにその企業が大手であれば、副市長や市長から行っていただく、こういうことは確実にやっておりますので、御安心いただきたいと思っております。
 それから、永井委員のほうから県外からの誘致はなかったというお話がありましたけれども、中之島の団地に誘致をした企業は奈良県に本社がある流通系の企業ですが、かなりの優良大手企業であるというふうに認識をしております。また、本社が東京にあるような企業も、実は25年度にあるんですが、たまたま長岡市に既に立地をしていて、さらに広い土地が欲しいということで、長岡市の利便性を考えて、長岡市の団地に出ていただいたと、そういう企業もございますので、必ずしも長岡市の企業が市内に出ているということではなくて、外からの企業もしっかりと長岡市に誘致しております。外に旅費を使って出かけることも大事なんですが、一旦誘致した企業を定期的に回って、困っていることがないか、そういったケアであるとか、それからその企業が持っているさらなる同業者の情報をとる、こういうことから企業誘致につながるということはかなりあって、一生懸命外も回ってきますけれども、中についてもさまざまな情報を持っている企業が多くあるという認識をしておりますので、両面で一生懸命誘致活動をしていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆笠井則雄 委員  同じく実績報告書の159ページで、今話がありましたその下に西部丘陵東地区プロモーション事業費がございます。この事業の主な活動内容をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎安達 産業立地課長  西部丘陵東地区プロモーション事業費につきましては、まず1つが首都圏や関西、東海地方からの企業誘致、大企業を対象としていますので、そういう企業の誘致を強化するために、決定権のある企業トップの多くが利用するJR東海のグリーン車に置いてあります車内冊子「WEDGE」というんですが、そこに広告を掲載しました。
 もう1つは、名古屋で11月13日から16日までメッセナゴヤという製造業をはじめとする多様多種な企業が集う異業種交流展示会がありましたんで、そこに参加して西部丘陵地を含めて長岡市のPRをしてきたということでございます。
◆笠井則雄 委員  首都圏あるいは名古屋等々でいろいろな仕掛けをしながら誘致をしているということはわかりました。また、今論議がありましたように、皆さんが本当に汗をかいて首都圏の企業への訪問活動を精力的に行っていることも改めて聞かせていただきました。
 ただ、9月21日の新潟日報を見られたと思いますが、この新潟日報によれば、企業が工場の新設、移転先として検討する地域のトップは海外、以下愛知県、埼玉県、大阪府などと並んでいるようであります。
 そこで、拠点選びなんですけれども、自治体の優遇制度を重視するとの回答は少なかったとも報じられているところであります。今ほど大企業への誘致強化を進めているということもありましたが、この西部丘陵東地区のプロモーション事業について、基本的な戦略を含め、今の新潟日報などの課題も踏まえ、皆さんは課題をどのように把握されているのか、改めて聞かせていただきたいと思います。
◎安達 産業立地課長  25年度、さまざまな企業訪問をやったり、アンケートや情報交換をしていく中で、いろいろな課題が出てきているわけなんですけれども、1つは一部景気の動向が回復基調になったこと、さらには南海トラフの危機管理の問題、あと25年度、関東圏に大雪が降って、産業がストップしたということ、さまざまな要因があり、まだまだそういう大都市圏以外への進出、また国内回帰の動きなど、そういうものを捉えていけば、中小企業だけではなくて、ある程度の企業の立地も可能性があるという認識のもとで私どもは今訪問活動等をやっているところでございます。
◆笠井則雄 委員  続いて、162ページをお願いいたします。ものづくりの関係でありますが、産業活性化推進事業費がありまして、補助金がございます。NAZEものづくり産業改革支援事業、栃尾テキスタイルブランド力発信支援事業、与板打刃物ブランド力強化支援事業がございますが、簡単でいいですけれども、事業別の内容と成果をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  まず、長岡産業活性化協会NAZEでございますけれども、これにつきましては会員がみずから活動する組織として、長岡市と一体となってものづくりのまち長岡を活性化しております。具体的な内容といたしましては、情報発信事業、それから中小企業単独では取り組めない人材育成、それから大学の研究室訪問等、特色のある事業展開をしております。
 それから、栃尾繊維でございますけれども、これはブランド力を高めるために各社が開発いたしましたサンプルを具体的には表参道・新潟館ネスパスで自主展示会を開催しております。これまでは春夏物だけでしたけれども、平成25年度におきましては秋冬物を追加して2回開催しております。それぞれ春夏物には350名、秋冬物には306名の来場者がありまして、またサンプル品の送付要請などにつきましてもそれぞれ500件以上あるということで、今後の受注につながるものと期待しております。
 それから、与板の打刃物でございますが、市内ではデザインフェアへの出展、それから地元の小学校での体験教室、東京都では上野のイベントへの出展、それから日本橋では自主開催の販売会、これらを通じまして消費者と対面販売することで自信につながっておりますし、また会員のやる気、後継者対策等の意識が高まっております。
◆笠井則雄 委員  なかなか単独でできない研究室訪問をしたり、またサンプルで好評だとか、あるいは東京都でみずから販売に努めたということで、大変関係者の努力と市のリードには感謝するところであります。
 いろいろこういうところで参加をしたりしますと、アンケートなどもとる、あるいはまた来られた人の声なども入っていると思いますが、何か特徴的なものがありましたら教えていただきたいと思います。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  これらの活動を通して、各事業共通することは、やはり参加をしてみて、出展してみて大きな成果があったというのを実感しているということですので、私どもとしては、これらに参加していただけない企業に参加していただくということに努めてまいりたいと思っています。特にNAZEにつきましては、会員以外の企業にも参加をいただいておりますんで、企業の参加意識がさらに高まるようにPRしてまいりたいと思っています。
◆笠井則雄 委員  それでは、引き続き長岡市も後押ししていただいて、長岡市のものづくりを発信し、成約まで結びつくような強力な後押しをお願いし、次の質問に入ります。
 同じく162ページでありますが、受注促進事業費があります。鉄工・鋳物を中心に販路拡大、受注に取り組まれていると思いますが、この事業の内容と成果をお聞かせ願いたいと思います。
◎竹田 商工部副参事・工業振興課長  この事業につきましては、長岡鉄工業協同組合、中越鋳物工業協同組合、長岡商工会議所、そして長岡市の4者が連携をいたしまして、市内のすぐれた製品・技術をPRして販路拡大事業を展開しております。具体的には、国内最大級の展示会への出展、各地域の商談会への参加、それから県外企業への受注活動、PR用の試作品の作成、これらで販路拡大事業をしております。
 また、市内企業をPRするために、私どものほうで動画をつくりました。その際に、希望する企業のPR動画も作成いたしまして、展示会やイベントで活用しているほかに、各社でもホームページ等でPRに活用しております。
 そのほかにも見本市への出展補助、市内350社を掲載するホームページ、それから市民にも市内企業の技術・製品を知ってもらうために市政だよりの「ながおかモン」への掲載などPRに努めております。
◆笠井則雄 委員  積み重なる皆さんの努力や関係者の努力で、今話を聞かせてもらったように、成果も大変上がっているようであります。先ほどもお願いしましたように、長岡市はものづくりのまちでありますから、大いに受注までつなげていくように御尽力をお願いしたい、このように考えているところであります。
 最後になりますが、観光のことで少し聞かせていただきたいと思っています。169ページであります。観光を活用したまちづくり推進事業費、約2,700万円ぐらいで、「越後長岡」観光振興委員会負担金などが計上されております。そこで、観光を活用したまちづくり推進事業の事業内容と具体的な成果など披瀝願えればありがたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  観光を活用したまちづくり推進事業費でございますけれども、まず「越後長岡」観光振興委員会負担金でございますが、この観光振興委員会につきましては、長岡市、それから長岡観光コンベンション協会、商工会議所、各地域観光協会、旅行関係業者などで構成をされております。
 そこに対する負担金でございますけれども、大きな柱として3つの事業を行ってございます。1つ目が、観光客をお迎えするための受け入れ態勢整備事業でございます。これは、主に越後長岡歴史館・博物館めぐり、越後長岡酒の陣、越後長岡・美酒めぐりの開催、観光タクシーの運行等でございます。
 2つ目でございますが、交流連携推進事業ということで、金沢市、米沢市、掛川市等のゆかりの市とのイベントに対する参加でございます。
 それから、3つ目としましては、観光宣伝事業ということで、全国各地の観光プロモーション、それから観光商談会等を通じた旅行代理店に対するセールス、各種広告媒体への掲載等でございます。
 それから、おもてなし体制整備・強化事業委託料でございますけれども、これは長岡駅を起点といたしました観光周遊バスてんこもり号の運行でございます。
◆笠井則雄 委員  事業内容を承りましたが、具体的な格好で皆さんの目から見て、これを積み重ねることによって、こういう成果があらわれてきたとか、何かありましたら具体的なのを聞かせていただければありがたいなと思っています。
◎五十嵐 観光企画課長  今ほど申し上げましたように、「越後長岡」観光振興委員会といいますのはさまざまな事業を行っております。ですので、一概には評価といいますか、成果というふうなことをお答えできませんけれども、やっぱり好調な事業ですとか、なかなか苦戦している事業というのはございます。
 例えば県外客をターゲットにした2次交通の事業につきましては、土日・祝日、2次交通ということでバスを運行しているわけですけれども、乗車客がそう伸びていないような状況でございますので、現在のところ若干苦戦して見直しをしているところでございます。
 それから、やはり長岡市というのは日本酒が非常に人気がございます。そういったイベント誘客については人気がございますので、そういったところについては、力を入れていきたいというふうに思っております。ですので、こういった事業を通して、やはりニーズが高い事業、また地域が非常に一生懸命になっている事業については、一生懸命力を入れていきたいという、そういったふうな評価をしてございます。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、今話がありましたように、満遍なく長岡市のよさを広めていただきたいことは当然でありますが、強いところ、例えば酒の陣という話もありましたが、こういうところにも力を入れてもらっているのは十分承知をしていますが、さらに頑張っていただければありがたいなと思います。
◆藤井達徳 委員  1点お願いします。
 実績報告書の160ページ、起業・創業支援事業費、冒頭御説明もございましたが、平成25年度の新規事業として起業に必要なノウハウを学ぶ長岡起業・創業塾の開講ということが事業内容だったかというふうに理解しておりますが、この初年度の事業実績、どうであったのか伺います。
◎伊藤 商業振興課長  こちらの創業塾につきましては、講演会と長岡起業・創業塾ということで連続物のセミナーをやっております。講演会は1回でございますが、長岡起業・創業塾は5回実施しております。こちらの長岡起業・創業塾には28名のセミナー参加者がおります。そして、この28名の参加者のうち、実際起業した者が3名、これは25年度ということでございますが、それから起業予定の者が4名おったといったことでございます。
◆藤井達徳 委員  初年度、成果が出ているわけでございまして、それで起業家の支援ということであるわけですけれども、実際に受講した起業家、セミナー等に参加された方の声、評判というんでしょうか、そういったものはどういったものがあったのかについて伺います。
◎伊藤 商業振興課長  実際生の声としまして、28名の方、男性19名、女性9名ということでいらっしゃったわけですけれども、中にはやっぱり自分の夢だけを持って起業に取り組もうとしていても、なかなか実際問題、いろいろな経営計画だとかを作成する部分が出てきますので、そういったものをこの5回のセミナーの中で、資金計画から財務基盤までやっておったんで、非常に役に立ったという声がありました。
◆藤井達徳 委員  その声そのものもまた成果ということで評価できるんじゃないかというふうに思います。
 最後になりますが、初年度の実施を経まして、今後の事業継続をする上での何か課題みたいなものがもし見えてきたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  この長岡起業・創業塾を経まして、私ども26年度にかけて、またさらに日本一起業しやすいまち長岡を目指して動いているところですけれども、やはり起業される方、それともう1つ、起業してもすぐ廃業する方もいらっしゃいますので、起業する方への支援とともに、事業定着を目指した支援もフォローアップしていかなければならないと、このように考えています。
◆小坂井和夫 委員  1点お願いします。
 実績報告書の166ページなんですが、戊辰史跡等管理費、看板等修繕料とありますが、これは具体に場所がどこかちょっとお聞きしたいのと、その下の河井継之助記念館管理運営費、この入り込みの状況をお聞かせいただけますか。
◎五十嵐 観光企画課長  戊辰史跡等の場所ということでございますけれども、具体的には長岡市の大黒古戦場パーク、八丁沖古戦場パーク、榎峠古戦場パーク、それから蒼柴神社、光福寺、普済寺、前島神社、興国寺、栄涼寺、不動院等でございます。
 それから、河井継之助記念館の入り込み状況ということでございますけれども、平成22年度が1万410人、平成23年度が1万1,145人、平成24年度が1万1,657人、平成25年度につきましては1万3,748人でございます。
 戊辰史跡の看板等の修繕の場所ですけれども、看板ということではなく、4カ所ございまして、全て申し上げますと、八丁沖古戦場パークのトイレ修繕、大黒古戦場パークの照明修繕、八丁沖古戦場パークの樹木の剪定作業手数料、それから同じくそこの害虫の巣駆除手数料でございます。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。史跡の関係は4カ所、それぞれの修理ということですね。
 それから、河井継之助記念館の入り込みは大体1万人をオーバーして、今歴史ブームなんでしょうか、一定の推移を保っているようでございまして、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。
 それでちょっとこの場でお聞きできるのか、また決算審査特別委員会でないとちょっと聞けないかなという部分もあるもんですから、実はこの戊辰史跡等管理費、河井継之助記念館管理運営費に絡んで、今のこの場所じゃないんだけれども、教育費のほうで260ページ、北越戊辰戦争伝承館管理運営費、同じ北越戊辰の史跡の関係でありながら、これは教育費の社会教育費といいますか、そういう形で運営がされて費用も出ているわけでございます。片や戊辰史跡等管理費は観光という観点で対応されているわけで、河井継之助記念館も観光という視点になっているわけでございまして、若干その辺ちぐはぐさを感じるんですけど、きょうここにおいでの所管の中で、どんなふうにお考えかもしお聞かせいただければありがたいなと思うんです。
 それで、戊辰史跡等管理費の史跡に関しても、今大黒、榎峠、蒼柴神社等とおっしゃいましたが、例えば長岡開府400年という話もこの前出ておりましたが、蔵王堂城の史跡というのもあります。これについて、私の承知する限りでは、教育委員会の科学博物館の管轄というふうになっているようでございますが、その辺も観光という視点も加えれば、より大勢の皆さんに興味を持っていただき、また訪れる人もふえるということにつながるのではないかと思うんでありますが、その辺について、きょうここで少しお考えを聞かせていただける部分があればお願いしたいと思うんですけど。
◎五十嵐 観光企画課長  施設の所管という御質問がございましたけれども、その施設ができたさまざまな経緯がございますので、その経緯を加味して、それぞれの所管課が決まっているというふうに理解しております。
 観光企画課としましては、観光誘客という点で日ごろ事業を行っているわけでございますけれども、例えば寺泊の水族館ですとか、こういった教育委員会の施設に対しましても観光誘客という点でいろいろ事業を展開したりしておりますので、そういった所管については、特に影響はないといいますか、御心配ないというふうに感じております。
 それから、蔵王堂城址につきましては、長岡開府の地でございますので、観光としてどういったことでそれを活用できるかということについては、現在も検討しておりますし、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◎阿部 財務部長  今観光企画課長から答えたとおりなんですが、全体としまして、予算というのは主たる目的でどこが見るかということになってきています。今観光を見ていただいてもいろんな施設がございます。本当に観光目的なのかというのもあるかもしれません。その辺については、いきさつの中から今ここに計上しているわけですが、今後やっぱり少し見直ししなきゃだめな部分もあるとは考えていますので、委員の御指摘のことも踏まえて、今後ちょっと検討してみたいというふうに考えております。
   ─────────────────
・と畜場事業特別会計
〇野口農林部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ─────────────────
  午前11時42分休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
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・一般会計(歳出)
  8款 土木費
〇中野理事・土木部長、森山都市整備部長、小林中心市街地整備室長、水澤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員  それじゃあ、お願いします。
 実績報告書180ページ、道路ストック総点検事業費についてでございます。これは国・県の要請を受けて、道路やトンネル内の照明器具等の一斉点検を行ったというふうに理解をしております。そこで、点検結果はどうであったのかについてお伺いをいたします。
◎大塚 道路管理課長  まず、この道路ストックでございますけれども、今委員がおっしゃったように、平成24年の笹子トンネルの天井板崩落、それを受けて国のほうからの指示がございまして、道路の一斉点検をしたということでございます。25年度分につきましては、長岡地域でまず道路標識90基、それから照明997基、トンネル4カ所、それから舗装の路面清浄を全域で距離にして654キロ行いました。この結果、特に緊急に処理をするような案件はございませんでした。一部腐食等が進んでいる部分に関しては、緊急的に修繕をしたところはございますが、第三者被害を及ぼすようなものはございませんでした。
◆藤井達徳 委員  わかりました。ありがとうございました。
 それから、もう1点お願いします。214ページの寺泊港活性化事業費について伺います。平成23年度からの継続事業ということで理解していますが、23年度に現況調査と課題の整理をして、24年度に将来像を検討した上で、25年度が取りまとめの年というふうに、こういう流れであったというふうに理解しているんですが、そこでこの25年度において、寺泊港の活性化に向けてどういった将来像あるいは利活用の構想が練り上がったのかについてお伺いをしたいと思います。
◎小山 河川港湾課長  今委員がおっしゃったように、寺泊港の整備・利活用構想については、平成23年度から検討を進めてきております。それで、25年度が最終年度ということで、昨年一応骨子という形で公表させていただいております。その中で、道路だとか、あるいは寺泊港周辺に未利用地がありますけれども、その利活用を含めたものを1つの将来像として取りまとめして、公表しているところでございます。
 ただ、今骨子の段階でございまして、その中身の実現性等を、当然これは長岡市単独で整備できるものじゃございませんので、国や県といろいろ調整して、今最終的な検討を進めているということで御理解いただきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員  今御説明いただいたんですけれども、寺泊港の将来像、利活用ということで検討があったというふうに私は思っているんですけど、今の御説明だと、その全体像、将来像というのが見えてこないんですけれども、もう少し御説明いただけませんでしょうか。
◎小山 河川港湾課長  まず、寺泊港へのアクセスを改善する必要があるだろうということで、1つの道路を打ち出しております。
 あわせて、今の既存の浜茶屋周辺に広大な未利用地がございまして、将来寺泊港周辺の発展を考えたときに、そこの利活用というのが1つの目玉になるだろうということで、当然それを利活用するということになると、官だけじゃなくて民間の皆さんのお力もかりながら利活用していかなきゃいけないという考え方のもと、具体的なところはまだ検討中ということでございますが、大きな方向性としては、官と民が一緒になって未利用地の利活用に向けて取り組んでいくという方向性を打ち出しております。
 そして、当然それをやっていく上で、寺泊港周辺の地域の皆さんからいろいろ御要望いただいている点もありますので、その辺も改修を進めていけたらいいなということを打ち出しております。
 大きく言いますと、20年から30年後を目指した将来的な取り組みと、当然そういう目標に進みながら、当面進めていく取り組みということで2段階でまとめてございまして、大きな将来的な構想としては、道路と未利用地の利活用が目玉になっているということで御理解いただけませんでしょうか。あと当面としては、そこの未利用地の将来的な恒久的な利用に向けて、社会実験として今いろいろ暫定的に駐車場等として利用されていますので、そういう駐車場としての利便性を上げるような形で、例えばそこに多目的広場等を造成したり、あと海水浴場と水上バイク等が混在していて危険になっているんで、それを分離したらいいじゃないかとか、そういうことを検討しているということで御理解いただけませんでしょうか。
◆藤井達徳 委員  わかりました。寺泊港周辺をしっかり整備していく中で、この港の活性化を図っていきたいと、こういう理解でよろしかったでしょうか。
◎小山 河川港湾課長  そういうことでございます。
◆加藤尚登 委員  1点お願いします。
 実績報告書の217ページ、公共交通利用環境整備事業費の公共交通情報提供システム運用経費があります。これはながおかバスiのことだと思うんですが、私は1時間に1本しかないバスに乗りおくれたら大変だということで便利に利用させていただいてはいるんですけれども、これの運用の結果、市民の声といいますか、成果というか、どのように捉えているのかお伺いします。
◎渡邉 交通政策課長  今ほどのながおかバスiにつきましては、平成25年度の実績でございますが、全体で81万8,000件ほどのアクセス数がありまして、月に直しますと6万8,167件というぐらいの利用実績がございます。こちらにつきましては、年々利用状況はふえておるところではございますが、市報とかを通じて引き続きこういった便利な機能があるということを市民の皆さんに周知するようにして、たくさん利用していただくように対応していきたいと考えております。
◆木島祥司 委員  実績報告書の172ページの中段になりますが、建築指導費の中のすまいの耐震改修促進事業費でありますけれども、当初予算では3,100万円でしたけれども、決算のほうがちょっと少なくなっている、半額ぐらいになっているように思うんですけれども、これについて市はどのように考えていますでしょうか。
◎原田 都市開発課長  委員御指摘のように、予算額3,100万円に対しまして執行額が1,640万9,000円となっております。それにつきましては、予算は例年並みを計上しておりますが、平成25年度の実績がそれを下回っているというのが実態でございまして、その原因といたしまして、多額な改修費用がかかるという中で、なかなか予算の確保ができないということと、震災から数年が経過しておりまして、その危機意識が低下しているというのが原因であるかと考えております。
◆木島祥司 委員  それで、耐震診断費助成金で48件というふうになっているわけですけれども、耐震改修費助成金は15件というふうに少なくなっているデータもいただいているんですが、その理由についてお伺いいたします。
◎原田 都市開発課長  件数につきましては、おっしゃるとおりでございまして、耐震診断に比べまして耐震改修は非常に少なくなっているというのはございます。これは、先ほど申しましたとおり理由がありまして、なかなか改修に結びつかないというのが現状でございます。
 その中で、耐震改修件数が少ないからといって耐震診断の率が下がってくるということではないと思います。耐震基準に合致した建設ということについていえば、いろんな選択肢がございます。建てかえでありますとか、もちろん大規模改修等ございますので、その中で耐震改修工事につきましては、その1つの選択肢としては非常に重要な、有効な手段であると考えております。
◆木島祥司 委員  次の質問に参ります。228ページになります。住宅リフォーム支援事業費になりますが、これは第1期、第2期と2回にわたって受け付けされて抽せんが行われたわけですけれども、実質的な受け付け件数と抽せんによる交付決定件数並びにその総工費はお幾らだったんでしょうか。
◎安部 住宅施設課長  ただいま委員からお話がありましたように、平成25年度は全体1億円の事業費を2期に分けまして、1期目は事業費を前倒しして25年3月21日から3月27日まで、2期目は7月3日から7月12日までそれぞれ受け付けを行ったわけでありますが、合計で1,780件の申し込みがあり、抽せんの結果、1,070件を交付決定しております。最終的な実績といたしましては、年度の中で申請の辞退、それから内容を変更いたしまして補助金の変更等を行った申請がございますので、それらを考慮いたしますと、1,035件で補助金総額は9,672万9,000円となっております。
 あと経済効果ということになりますと、補助金総額9,672万9,000円に対しまして、実際にリフォーム工事にかかった総工事費が13億3,164万2,000円で約13.8倍となっており、一定の経済波及効果があったものというふうに捉えております。
◆木島祥司 委員  ちなみに、抽せん漏れの分の件数とかその総工費は大体どれぐらいだったんでしょうか。
◎安部 住宅施設課長  先ほど申しましたように、1,780件の申請に対して710件が抽せん漏れとなっておりますが、1期、2期と分けたもんですから、そのうちの222件が重複して申し込みされていると。実質的には488件が抽せん漏れとなって、その工事費は6億8,160万2,000円となっております。
◆木島祥司 委員  抽せん漏れの金額も大きいなというふうに思いましたけれども、住環境の向上とあわせて、非常に地域経済の活性化にも大きな結果があったというふうに思われますけれども、この事業について市はどのように評価されるんでしょうか。
◎安部 住宅施設課長  先ほども申しましたが、総工事費が補助金総額の13.8倍と一定の経済波及効果があったというふうに捉えていますし、我々だけの感覚ではなく、アンケート調査でもリフォームをしようと思ったきっかけがこの事業があったからというようなお答えが約30%あったということで、リフォームのさらなる拡大につながったんだなというふうに捉えています。また、市内の建築関連の団体の調査でも、この事業によって受注する件数が事業の創設前後で1割程度増加しているというふうに聞いていますので、私どもとしては地域経済の活性化に、また市民の住環境の向上には十分効果があったというふうに捉えております。
◆木島祥司 委員  効果があったということで、私もほかの地域のことなんかも聞いていますと、非常に経済効果が高いということですので、今後ともぜひ進めていただけたらというふうに思います。
◆高見美加 委員  お願いします。
 実績報告書の180ページ、ペデストリアンデッキ維持管理費についてなんですが、清掃の経費は施設維持補修費等に入っているんでしょうか。
◎大塚 道路管理課長  この経費の中に清掃経費は入っております。
◆高見美加 委員  住民の方々から、長岡市の顔でもあるペデストリアンデッキの窓の清掃が行われていないんじゃないかというようなお声をいただいているんですが、清掃の頻度とか現状についてはどのように認識されているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎大塚 道路管理課長  各清掃の頻度でございますが、今ほど御指摘のガラス窓については年4回、4月、7月、10月、1月で行っております。そのほか、床面は毎日、照明及び天井は週3回の頻度で行っております。
◆高見美加 委員  そうすると、認識として窓は年4回で十分だとお考えでしょうか。
◎大塚 道路管理課長  昨年の決算審査特別委員会でも、窓については設計するときから外側は光触媒方式によって、自然の雨等で汚れが落ちるということで設計してございますので、現場で例えば鳥のふんなんかがつくと、自然に雨水で落ちていく仕掛けになっております。鳥のふんが全くつかないかというと、自然に落ちていく間には、そこを通られた方は何だ、ガラス窓にふんがついているじゃないかというふうな印象を受けられる方はいらっしゃると思いますが、私も通勤で見ておるんですが、やがて1週間ほどすると、だんだん薄くなってきて落ちていくと。
 最近ちょっと気になるのは、光触媒で落ちないクモの巣が張るようになりまして、それはちょっと気になっておるんで、現在当課において、そのクモの巣を下の人たちに迷惑にならないようにいかに簡易に取るかというのを今研究してございます。
◆中村耕一 委員  1点お願いいたします。
 実績報告書の228ページの空き家等適正管理条例関連事業費ということで、建物撤去工事費が587万円上げられて処理されたわけなんですけれども、これは空き家等の適正管理に関する条例ができてからの代執行の第1号のところじゃないかなと思うんですけれども、所有者の数だとか、その中で承諾を得ている数だとか、そういう詳細がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎安部 住宅施設課長  まず、この工事費ですが、川口中山地域で実施しました行政代執行の案件がほとんどでありまして、そのほかに条例に基づく緊急代行措置といいますか、一部撤去、そういったものが2件ほど入っているということです。
 ただいま委員からお話がありました行政代執行につきましては、この川口中山地域の案件については218名おられました。その中で、もう亡くなられた方、相続放棄された方などを除いて、私どもといたしましては簡易裁判所の代執行を実施する公示送達、そういったものを実施し、知らしめてやっておりますので、それについて最終段階まで理解を得られた方、得られない方も若干あるわけですが、そうした状況にかかわらず実施をしたと。
 そのほかの、雪で軒先が折れ、それが隣地にぶつかると危険だというような緊急的なものに対しては、当然指導、助言をしていく中で、そういう承諾を得たものもありますし、相続関係でなかなか所有者が特定できないようなものに関しては、民法で定める事務管理ということで、これは我々が実際の所有者にかわって最善の策として実施するというようなことが民法で認められておりますので、そういった手続に基づいて、それぞれ措置をしたと、こういうことでございます。
◆中村耕一 委員  それで、ちょっとわからないので教えてもらいたいと思うんですけれども、例えばこうやって建物のほうを撤去いたしますと、今度固定資産税等々の関係がまた変わってきたりするかなと思うんですけれども、その土地の所有者とかはどういう感じになっているんでしょうか。
◎安部 住宅施設課長  私どもは条例に基づいて進めておりますが、土地の今後の税制対策というようなことまでを関与してやっているわけではありません。
 ただ、それがきっと解体することによって、住宅用地の特例が撤廃されるとか、そういうことを頭に抱かれてお話しされているんだと思うんですけれども、私どもの段階としては、当然そのままにしておくと危険な、要は公共の福祉に大きく反するということで行政が手をかけるわけですので、土地はそのまま従前どおりそれぞれの所有者がお持ちになっていると、こういうことになります。
◆中村耕一 委員  わかりました。所有者は所有者の責務として、そのまま継続するということでよろしいわけですね。
◎安部 住宅施設課長  全くそのとおりでございます。
◆丸山広司 委員  今ほど中村委員が質問したところと同じところなんですけれども、ここで歳出から587万3,000円計上してあるわけですけれども、これは後ほど説明があろうかと思いますが、歳入の部分で所有者の負担金ということで350万円ほど入っております。残りの240万円、この回収の見通しについてお伺いします。
◎安部 住宅施設課長  この代執行をした費用につきましては、これは行政代執行法で当然義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならないということですので、現在その徴収に当たっていると。
 それで、今委員からお話がありましたように所有者等負担金は、平成25年度決算では138人分の350万1,840円、収納率にして64.5%であります。未納者が77人で192万4,826円あるわけですが、これらにつきましても引き続き徴収に努めていくということであります。
 ちなみに、本年8月末現在では収納率が70%程度になってきていますので、頑張って収納に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員  1点お願いします。
 実績報告書の228ページ、住宅政策マスタープラン推進事業費の委託料のまちなか居住推進施策検討調査業務委託、平成25年度に調査をされて、その調査結果として報告書がまとまったとお聞きしていますけれども、どのような内容の報告書になったのかお聞かせください。
◎安部 住宅施設課長  今、関貴志委員のほうから調査結果をということですが、その調査結果の前に調査内容がどうだったかという話をしないと、結果だけ話してもなかなか御理解を得にくいのかなということで、その辺は説明させてもらっていいでしょうか。
 まず、この調査は御存じのように、少子高齢化、人口減少がますます進展していく中で、まちなかの既存ストックを有効に活用して多様な居住ニーズに対応していくための施策を検討するために、まちなかの重要な課題等を把握するために行いました。
 調査内容は、長岡駅を中心にしまして半径1.5キロメートルの区域、約124町内、602ヘクタールほどになりますが、過去1年間に転出入された方に対してその居住形態や転入・転出の理由、それからまちなか居住環境について調査をしました。
 それから、平成21年度に空き家の実態調査をしましたが、その結果、この区域内で156件空き家がありました。現在の管理状況や活用状況はどのようになっているのか、これを追跡調査いたしました。調査内容はそういうことになります。
 それから、結果でありますが、アンケート調査結果からは過去1年間における転入・転出者の半数以上が20代から30代の方で、その転出入の主な理由は仕事の都合、それから結婚のためという結果にあります。
 それから、まちなかの住みやすい点は、買い物が便利だとか交通の便がよい、それからアオーレ長岡、図書館、スポーツ施設など公共施設が近くにあるということなど、また住みにくい点では住宅価格や家賃が高い、それなりに雪処理が大変だというふうな意見がありました。
 それから、まちなか居住推進のための効果的な支援策としては、まちなかの居住に関する案内だとか情報の提供、それから住宅を建設、購入される方への取得支援、それからU・J・Iターンされる方への転居の支援などが最も効果的ではないかというような意見が寄せられております。
 それから、空き家の追跡調査結果からは、156件のうち、まだ空き家のものが70件ありました。新たに回っているうちに見つかった空き家が22件で、本調査区域内では92件の空き家があることが判明いたしました。そのうち、外観調査からすぐにでも活用可能なものは52件、それで所有者に活用の意向をお聞きしたら、7件ほどが活用したいというようなことで、ごくわずかにとどまっているという状況です。
 また、平成21年度の実態調査時点で、既に所有者の活用意向が示された空き家は、今回の調査では大体入居に至っているケースが見られましたので、空き家の活用を促進していくためには、やはり所有者に対する適切な情報提供と意識啓発が必要なんだなということが改めて認識されたところでございます。
◆関貴志 委員  いろんな実態調査やアンケート調査をされたということですが、推進施策検討調査ですから、実際の支援策等々がこの調査をもとにして導き出されてくるということになると思うんですが、この調査をもとにした具体的な施策等々の検討は25年度にはされたんでしょうか、それともこれはいわゆる次年度以降ということになりますでしょうか。
◎安部 住宅施設課長  当然25年度、この調査結果をもとに、次の26年度に早期に図るべきもの、また時間をかけてやるべきものと分けまして、その中で早目に対応すべきものとして、総合的な相談窓口、情報発信をするためのポータルサイトの立ち上げ、それから空き家の国の支援制度、これは不動産屋からの提案があったもので、制度説明をやるというようなことですが、それらが必要だろうということで25年度にそういう施策を検討いたしました。
◆関貴志 委員  できるところからということだと思います。この調査をもとにして、今後また長期的視野でというニュアンスの今御答弁でもあったと思うんですけれども、より効果の上がる展開、また支援策を今後導き出していただきますことを期待して終わります。
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  9款 消防費
〇品田消防長、中野理事・土木部長、金子政策監 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員  実績報告書の235ページの冬期集落安全・安心確保対策事業費についてお伺いをいたします。
 子どもたちの通学路確保など、地域の安全・安心確保に力を発揮すると言われています小型除雪機械の貸与、まずこの事業目的と平成25年度の配備状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎大塚 道路管理課長  まず、小型除雪車の貸与の事業内容でございますが、集落の住民がみずから地域の生活道路等、大型除雪車ではなかなか対応できない部分をきめ細やかに除雪するために、長岡市が小型の除雪車を貸与して、地域の方々から使っていただいているというものでございます。平成25年度は3町内に3台貸与いたしました。
◆笠井則雄 委員  25年度実績は3町内、3台ということでありますが、いろんな方にお聞きすると、市役所に申し込んであるんだが、なかなか番が回ってこないと、こういうふうなお話も漏れ伝わってきておりますが、どのぐらいの町内がお待ちなのかお聞かせを願いたいと思います。
◎大塚 道路管理課長  25年度で3台、3町内に貸与いたしましたが、それ以降、26年度以降でございますが、現在14の町内会からお待ちいただいておるところでございます。
◆笠井則雄 委員  たしか私が承知しているところでは、今までは1台とか2台ということで、今25年度では3台と台数がふえたなということで、また期待申し上げたいというふうに思っております。
 そこで、新潟県の補助率が2割程度ということで他の補助金なんかに比べて低いとも聞いております。そういうことも含めまして、補助率のかさ上げや新潟県への補助事業の件数をふやしてもらうこと、これらも強く要請していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎大塚 道路管理課長  委員が今おっしゃったように、この事業については、長岡市の購入に係る事業費に対しまして、新潟県から10分の2の補助が来ております。一応制約がございまして、1市町村で300万円が上限というルールに今はなっております。地域の方々がみずから地域を守るという除雪活動に非常に生かされておりますし、大変喜ばれておりますので、長岡市としてもこの上限枠の中で、ちなみに平成26年度であれば4台、昨年25年度より1つふやして、ことしは貸与する準備を既に進めております。今後につきましても機会を捉えて、新潟県の雪対策を強化する意味でもこの上限枠のかさ上げということも要望してまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  最後になりますが、みずからの町内の子どもたちだけじゃなくて、町内の安全・安心のために努力なさるという、そういうお気持ちが強い町内がいっぱいあるということも改めて聞きました。ぜひとも新潟県に強い働きかけをお願いし、終わります。
◆藤井達徳 委員  それでは、お願いいたします。
 実績報告書の233ページ、避難対策事業費の避難対策看板整備等経費について伺います。寺泊地域における津波対策としての看板のほか、地域防災センター等の看板整備がなされたというふうに思います。このうち、津波対策の看板について、その整備内容についてまず伺います。
◎高野 危機管理防災担当課長  津波対策の避難誘導看板につきましては、看板を3カ所、標識を8カ所整備しております。
◆藤井達徳 委員  ただいま御答弁あったとおり、看板が3カ所、それから案内誘導の標識が8カ所ということで理解をいたしました。
 それで、避難誘導看板については、大勢の観光客が訪れる地域ということでございまして、日ごろからの意識啓発ということと、それから津波が発生した際に、円滑な避難誘導という部分において、大変重要な役割を果たすものだというふうに認識をしております。
 それで、この設置に当たっては、地元の意見なんかもしっかり反映させていきたいという予算説明の段階での話があったわけですけれども、実際に設置がされまして、地元住民の声ですとか反応はどうであったのか、この辺をお聞きしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  避難看板の設置にあわせて、津波災害のハザードマップをつくる際に当たっては、地域住民の声を踏まえて地区版の防災マップを作成いたしました。その中で、避難誘導看板の設置場所についても住民の方々の中での議論があったところで、先日説明会をしたときには、おおむね好評をいただいております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。ぜひ避難誘導ということで、この看板が有効に活用されることを願っております。
 もう1点お願いします。234ページ、原子力安全対策事業費ということで確認をさせていただきたいと思います。原子力災害を想定した初めての防災訓練が実施されたわけでございます。その実施後もさまざまな議論がございましたけれども、平成25年度決算ということで改めてこの防災訓練の成果と課題ということで確認をさせていただきたいと思います。
◎星 原子力安全対策担当課長  昨年10月13日に実施しました長岡市初の原子力防災訓練なんですけれども、万が一の原子力災害の対応を図ると、そのための適切な住民行動、そういったことを重視した訓練でありました。対象地域が宮本、大積、青葉台の3地区を対象地域にしまして、住民の方6,300人、関係機関も含めて6,400人ほどの方が参加されております。内容としましては、屋内退避の徹底、それから特定地域への避難の2本立てでやっております。その後、訓練の実施直後に、町内会長を中心にヒアリングを行いまして、総じて全体的にうまくいったというふうに評価をいただいておるところですが、あわせて課題としては、基礎知識の徹底、それから屋内退避の重要性の周知といったところも挙げられておりますので、それについては、その後策定しました市民向けの原子力防災ガイドブック、こちらのほうに反映させていただきましたし、その後も市政出前講座等を通じて、市民への普及啓発にも生かさせていただいておるところです。
◆藤井達徳 委員  成果と課題ということで、今御説明がございました。市民への情報伝達であるとか段階に応じた避難行動、それから課題の洗い出しということで訓練の狙いを置いて進めたわけですけれども、この所期の目的は達成できたと、こういう理解でよろしいでしょうか。
◎星 原子力安全対策担当課長  おっしゃるとおりでございます。
◆藤井達徳 委員  わかりました。
 こうした防災訓練で得ました教訓、それから課題等も盛り込んだ中で、市民向けのリーフレット、原子力防災ガイドブックが作成されて全戸配布がされたわけでございます。予算説明の段階で、誰もが見てわかりやすい、そして見やすいガイドブックにということで要望させていただきまして、その要望に沿った形でイラストですとか写真もふんだんに盛り込んだ、大変わかりやすいガイドブックをつくっていただいたというふうに評価をいたしております。きょうちょっと参考に持ってまいりましたが、このように誰もがわかりやすい仕上がりになっております。ぜひこういったものがまずは各家庭で活用されて、家庭の中で理解を深めていくということがまた大事になってまいります。
 それから、学校あるいは自主防災会等での活用ということもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけですけれども、作成された25年度において、そういった活用という部分においてはどんな検討があったんでしょうか。
◎星 原子力安全対策担当課長  25年度に作成したのですが、全世帯配布は市政だよりの26年4月号で行ったために、活用については26年度からというふうになっております。
 ちなみに、26年度、市政出前講座等を中心にこれをマニュアルがわりに周知活動に使っております。
◆藤井達徳 委員  わかりました。ぜひ今後さまざまな機会に活用されることを要望させていただきたいと思っております。
 また、原子力防災に当たって、長岡市が大切にしている理念の1つに、万全の防災対策を講じますと、こういうふうにこのガイドブックにも記載があるわけでございます。したがいまして、万全の防災対策につながるよう、このガイドブックの活用も含めた一層の取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
◆高見美加 委員  お願いします。
 実績報告書の234ページの災害応急復旧対策事業費(「地域の救急箱」)24件ということですが、この執行の状況、中身、できれば地域ごとにお聞かせ願いたいと思います。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  いわゆる地域の救急箱でございますが、25年度の実績は24件ということでございます。これは中之島と三島を除きまして、9地域で執行がございました。それぞれ災害の原因別で整理いたしますと、豪雨によるものが13件、台風によるものが6件、強風によるものが3件、落雷によるものが1件、あと地崩れによるものが1件ということでございます。事業の中身といたしまして、仮復旧に伴う重機の借り上げというのが一番多いものでして、続いては各施設の修繕等に係る経費ということになっております。
◆高見美加 委員  この予算については、2年目ということで、当初この施策ができたときには支所地域の住民は大変評価していましたし、大変期待もしていました。昨年24年度は、159万円ぐらいの執行額だったと思いますが、今回25年度、災害もありましたし、私の感覚としては3,000万円の予算のうち、3分の2が使われなかったというのはどういうことかなというふうな感覚が正直あります。
 それで、先ほど説明もあったんですが、緊急とか応急という考え方というのは、どういうことなんでしょうか。どこまでが緊急、応急に含まれるのかという明確な何か基準があるんでしょうか。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  明確な基準というわけではないんですけれども、そのまま放置いたしますと被害が拡大するおそれがあるものですとか、あるいは一刻も早く住民の安全を確保するために必要なものであるですとか、あるいは本格的な復旧工事ですとそれなりの予算があるわけなんですが、そこまで至らないで最低限の措置をして担当する所管課につなぐという、そういった事業でございます。
◆高見美加 委員  これは市単独事業でもありますし、いわゆる仮復旧という話もあったんですが、制度にのってこないような、住民の要求している災害復旧に関して、弾力的にしっかり対応していただきたいというふうに今後もお願いします。
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  11款 災害復旧費
〇野口農林部長、中野理事・土木部長、広瀬市民部長、水澤福祉保健部長、茨木環境部長、高橋理事・商工部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・浄化槽整備事業特別会計
〇中野理事・土木部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・簡易水道事業特別会計
〇野口水道局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長  質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○矢野一夫 委員長  本日は、これにて散会いたします。
  午後2時54分散会
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