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新潟県 長岡市

平成26年 9月総務委員会−09月19日-01号




平成26年 9月総務委員会

平成26年9月19日(金)午前10時開議
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〇出席委員(9人)
  古川原 直 人 君   笠 井 則 雄 君
  広 井   晃 君   佐 藤 伸 広 君
  永 井 亮 一 君   加 藤 尚 登 君
  藤 井 達 徳 君   関   貴 志 君
  五 井 文 雄 君
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〇委員外議員で出席した者
  高 見 美 加 君   藤 井 盛 光 君
  木 島 祥 司 君   浮 部 文 雄 君
  山 田 省 吾 君   丸 山 広 司 君
  関   充 夫 君   杵 渕 俊 久 君
  細 井 良 雄 君   中 村 耕 一 君
  水 科 三 郎 君   松 井 一 男 君
  長谷川 一 作 君   大 平 美惠子 君
  諸 橋 虎 雄 君   西 澤 信 勝 君
  杉 本 輝 榮 君   関   正 史 君
  高 野 正 義 君   酒 井 正 春 君
  山 田 保一郎 君   加 藤 一 康 君
  小 熊 正 志 君   小坂井 和 夫 君
  矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
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〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  磯田副市長       笠原地域政策監
  金子政策監兼原子力・  高橋新エネルギー
    防災統括監・      政策監
    危機管理監
  近藤市長政策室長    大滝総務部長
  阿部財務部長      小嶋原子力安全
                対策室長
  渡邉地域振興      松永会計管理者
    戦略部長
  細山工事検査監     山田秘書課長
  中村政策企画課長    長谷川広報課長
  近藤人事課長      田辺行政管理課長
  遠藤情報政策課長    水島市民窓口
                サービス課長
  棚橋庶務課長      佐山契約検査課長
  大野管財課長      横山市民税課長
  東樹資産税課長     山田収納課長
  高野危機管理防災    星原子力安全対策
    担当課長       担当課長
  腮尾40万人都市推進・  米山復興・中山間地
    地域振興担当課長    振興・定住自立圏
                推進担当課長
  韮沢市民課長      渡邉交通政策課長
  野口会計課長
  品田消防長       貝沼総務課長
  水落予防課長      佐藤警防課長
  中俣長岡消防署長    江口与板消防署長
  大勝栃尾消防署長
  中澤選管委事務局長   鈴木監査委事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
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○古川原直人 委員長  これより会議を開きます。
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○古川原直人 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○古川原直人 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆広井晃 委員  おはようございます。まずもってこれからの防災訓練について、長岡の状況をお聞きしてまいりたいと思っております。
 とにかく全国で災害が多数発生している中で長岡市の防災訓練、特に自主防災会の防災訓練がどのように行われているかまずお聞きしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  市内で実施されている自主防災会の訓練につきましては、参加者や訓練の規模など大小さまざまに行われておりますが、主に消火器やバケツリレーによる初期消火訓練、応急手当てや担架搬送などの救護搬送訓練、そして避難の呼びかけや安否確認を行う情報収集・伝達訓練などが行われております。
◆広井晃 委員  今お話があったように火災、けがをしたとか、地震に関係する部分もあるかと思うんですが、そういった部分の訓練はやられているようでございますけれども、水害、土砂崩れ等々についての訓練というのはなかなか実際やられていないのが実情かと思います。早い時期に藤井達徳議員のほうから災害予知という部分で図上訓練等について必要ではないかという話もあったと思いますけれども、そういったところで災害図上訓練、DIGというような危険を予知する訓練ですけれども、こういうものも防災訓練の中で必要ではないのかなというふうに思います。日ごろからそういうことをやっておけば、危険予知ということで水であればこの辺が危ないとか、水害のときにはこういう経路で逃げられるということも住民の皆さんが意識を変えられるところがあるのかなと思いますが、その辺についての長岡市の取り組みについてはいかがでしょうか。
◎高野 危機管理防災担当課長  災害図上訓練につきましては、地域における危険箇所の把握、災害対応や事前対策について地域がみずから考える訓練のため、地域防災力の向上につながる訓練だということで認識しております。図上訓練につきましては、専門的な知識を有する人の指導が必要であります。これまで栃尾の上塩地区や中之島の中興野地区などで実施しております地域防災マップづくり事業、こちらから得ましたノウハウがございますので、今年度から市民防災安全士会や中越防災安全推進機構と連携をしながら実施してまいりたいと考えております。
◆広井晃 委員  危険予知という部分も十分やっておかないと、災害が起きてからということではあれですし、災害を予見するためにも、例えば土砂崩れなんかであれば土色の水が出てきたとか、そういうことでちょっと違うなという判断ができるかと思います。ぜひそういうことも取り入れながら、訓練のマンネリ化を防ぐというところも踏まえてお願いしていきたいなというふうに思います。
 次に、職場環境についてお聞きしていきたいと思っております。長岡まつりも終わり、毎日遅くまで所管の方々は御苦労されていたと思います。これからまた予算を立てる時期でございますので、その関係の方々はまた夜遅くまで頑張るのかなと思っております。私も庁舎の前を歩くときは見上げてしまうのが癖になっておりまして、あ、きょうも遅くまで明かりがついているななんていうことを気にしておるところでございますが、残業状況、また有休の消化の問題等々、その辺のところがどういうふうになっているかお聞かせください。
◎近藤 人事課長  まず、残業といいますか、時間外勤務の状況でございますが、これは当然部署によっても時期によっても変動があるんですが、平成25年度の職員1人当たりの月平均時間数を見ますと14.4時間でありまして、ここ数年は同じような状況で推移をしております。有休につきましては、これは特段問題なくとれておりますし、所属長が残業の管理及び年休をとりやすい職場づくりに努めておるところでございます。
◆広井晃 委員  きょう来ていられる方々も部下の顔色を伺いながら、朝の挨拶がどうだったかでそのときの状況を判断しておるのかなというふうに思っております。きょう皆さんにこやかなので、安心しておりますけれども、民間はノー残業デーを設けたり、とにかくのべつ幕なく残業が続くところを制御しているわけでございます。市のほうもたしかそういうことも取り組まれていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎近藤 人事課長  本市におきましても毎週水曜日と給与の支給日をノー残業デーに定めておりまして、実施をしております。
◆広井晃 委員  仕事にめり張りをつけるということは非常に大事なことだと思いますし、余暇を利用するという部分、そしてまたまちの活性化にもつながってくると思います。また、時間ではそういう調整はできると思うんですが、健康診断、心の問題等々が内面的な部分であると思うんです。市のほうではその辺の状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
◎近藤 人事課長  職員の健康管理でございますが、まず全職員を対象として年1回定期健康診断を当然実施しておりますし、要所見者への事後指導も行っております。それから、長時間残業した職員に対しては疲労度合いをセルフチェックさせて、疲労がたまっているという職員につきましては産業医面談を行うなどの健康確認をしております。そのほかメンタル対策といたしましても、ストレスチェックを実施して、必要な職員についてはカウンセリングを行う体制もとっておりまして、職員の健康管理はしっかりと行っております。
◆広井晃 委員  なかなか表に出てこない問題等々あるかと思いますし、一般質問でも過労の問題を取り上げさせていただきましたけれども、またこれからそういうことがかなり多く出てくるのかなと。ただ、目に見えなくて事故が起きたときには、あ、大変だということになりますので、できるだけ朝の挨拶とか、皆さん明るい職場づくりに邁進していただけると、市民がまたこの市の状況を見ながら民間の中でも心のケアについての関心を持っていただけるのかなと思いまして、今回質問させていただきました。ぜひ邁進していただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆佐藤伸広 委員  先日我が家に社会人経験者を対象とした長岡市職員採用試験の案内というのが送られてまいりまして、民間企業などにお勤めの人が心機一転、長岡市職員へということでありまして、どんな人物が本市に採用されるか大変関心の深いところであります。現在は採用試験の受け付け期間中でありまして、1次試験は来月26日に実施がされるということであります。できることであれば、優秀な人材やこの間チャンスに恵まれなかった方々など、多方面の方々から長岡市職員の門をたたいていただきたいと思っておりまして、PRも兼ねまして質問に取り上げようと思ったわけでございます。
 最初に、その現状など基本的なこと、社会人経験を経て採用された職員の現状でありますが、そこについて基本的なことをお伺いいたします。こういった採用試験はいつごろから始まって、これまでどのくらいの人が採用されたのか。また、過去の採用者数と応募総数の比較から採用までの倍率はどの程度であったのかお尋ねをいたします。
◎近藤 人事課長  いわゆる社会人経験者採用ですが、平成19年度から開始をいたしました。これまで7年間で43人の採用実績がございます。倍率を見ますと、平均で23.5倍という状況となっております。
◆佐藤伸広 委員  これまで採用された方々、今は一生懸命各職場でお働きのことと思います。倍率23.5倍ということですが、去年は53倍でありましたんで、大変狭き門をくぐってこられた、いわば得がたい人材だろうというふうに思います。ただ、民間と公務員の職場というのは大きな隔たりがあるということでありまして、長岡市職員になってみたけれども、思っていた仕事とちょっと違うなとお考えになっておやめになってしまう場合もあろうかと思うんですけれども、社会人経験者枠から採用された中で既に職場を去ってしまったという方はどのくらいいるのか教えていただけますか。
◎近藤 人事課長  これまで退職者は2名います。
◆佐藤伸広 委員  いわゆる官民ギャップをお感じになって早期に退職してしまわれる方というのがもしかしたら多いんじゃないかと思って伺ったんですけれども、実際はそうじゃないようで大変安心をいたしました。私は、こういった採用をさらに推し進めるべきという立場におりますので、そういった方々がそれぞれの特技を生かして各部局で活躍されることを望んでいるわけであります。
 試験案内のほうに戻りますけれども、これを読みますと、長岡市が求める人物像というのが表紙のところに書いてありまして、民間企業などで培った知識や多様な発想、すぐれたサービス感覚やコスト意識などと書かれております。これだとちょっとわかりづらいので、本音の部分もあろうかと思いますので、長岡市が社会人経験者に求める人物像をもう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。
◎近藤 人事課長  市役所の仕事は、市民との協働ですとか、チームワークが要求されますので、具体的に申し上げますと、やはり協調性が要求されますし、それから高いコミュニケーション能力ですとか、接遇能力も必要です。それから、中・長期的に粘り強く考え抜く力、それから何よりもメンタル的にタフな人材といったものを求めております。
◆佐藤伸広 委員  メンタル的なタフさというのは、やっぱり大事だと思います。気持ちが強くないと、なかなかいろんな人がいますんで、この職場は特にそうですんで、そういったところをしっかり見抜いて採用試験に反映をしていただきたいなんて思っております。
 採用試験の案内を見ておりまして、これはいいなと思った点が幾つかあるんですね。例えば年齢要件とか技術系職員となるための資格といった一定の制約はありますけれども、全体的に見て学歴や以前働いていた職場等の制約がほとんどなくて、試験案内だけを見れば、やる気のある人であれば誰でも受験ができそうな点は大変よいと思います。さらに、このたびの採用試験で評価すべき点は、自営業者、長岡市以外の公務員経験者にも門戸が開かれている点だと思います。とりわけ特にすばらしいと思うことは、臨時、嘱託といった非正規職員が受験できる点だと思います。つまり現在長岡市の臨時職員として働いている人であっても、やる気と能力さえあれば正規職員への道が開かれるということであります。こういった取り組みは、ことしの採用試験で初めて取り入れられたと聞いていますけれども、そこに至った背景はどんなことでありましたでしょうか。
◎近藤 人事課長  このたびの見直しの狙いは、民間の景気もよくなってきて採用が拡大してきている中で、より優秀な人材を獲得したいという願いからなんですが、いかに多種多様な人材を多く求めるかということで見直しをいたしまして、例えば臨時職員の方も正規、非正規にかかわらず、優秀な人は求めたいと、いわゆる公務職場で即戦力を確保したいということ。それから、これは官民を問わずなんですが、UターンとかIターン希望者もいるわけですから、そういった方の門戸を広げたいということで、より優秀で多種多様な人材を確保したいということから、このたびの見直しを行った次第です。
◆佐藤伸広 委員  ちなみになんですけれども、長岡市で働いている職員の総数のうち、臨時とか嘱託とかいますが、非正規が占める人数とその割合というのは全体から見てどのくらいになっていますか。
◎近藤 人事課長  昨年度の状況で申し上げますけれども、正規職員が2,553人おりまして、臨時、嘱託を合わせて2,103人おります。これは、事務だけでなくて、保育士とか管理員なども入っておりますが、そうしますと全体に占める臨時、嘱託の割合は45.2%という数字が出てまいります。
◆佐藤伸広 委員  御答弁によりますと、平成25年度の全職員数が約4,600でありまして、非正規は約2,100ということ。そうすると、非正規率が45.2%ということでありまして、極めて高い非正規率だと思います。長岡市はこの現状をどう捉えているのかなんていうことは過去に質問したこともございますが、人件費も極めて経常的なコストと考えれば、こういった現象が起こり得るということの側面も理解をしなくてはいけないのかもしれません。ですが、私が最も強調したいのは、長岡市で働く非正規職員にとって今の職場が夢も希望もない職場であっては困るということです。なぜなら、非正規職員の方々の大部分が採用が決まったその日から職場を去るその日までのカウントダウンが進行するからです。非正規であっても私の周りで働いている職員のほとんどが正規職員と同等の職務をこなしておられます。もしかしたら、正規職員より気力、体力、能力ともに上回る人材が埋もれている可能性はどうでしょうと考えれば、非正規がこれだけいる職場なんですから、いないと考えるほうに無理があります。であるならば、そういった方々に与えられなくてはいけないのはチャレンジの機会です。現在何らかの事情で失業している方とか、働く場所さえあればふるさとに帰りたいと思っていられる方、Iターン、Uターンというお話もありました。そういった方々などに採用試験の実施を広くお知らせするべきだと思います。だとすれば、このたびの採用試験の実施について広く周知は実施されておりますでしょうか。方法は十分なものでありますでしょうか、いかがでしょうか。
◎近藤 人事課長  採用試験の周知につきましては、市政だよりやホームページはもちろんですが、東京で開催されたUターン、Iターン就職希望者の社会人向けの説明会に参加しまして、市のPRをしてまいりましたし、それからネットを活用しまして、大手就職情報サイトに長岡市の採用募集のページを設けて、そのサイトに登録されている、社会人の方も含めてざっと1,500人ぐらいになりましたが、そういう方に対して長岡市の魅力ですとか、採用試験情報をダイレクトメールするというような周知を積極的に行ってまいりました。
◆佐藤伸広 委員  そういった取り組みがされておるということは本当にいいことだなと思いますし、いろんな職場がありますんで、職場で頑張っている非正規の背中を押してあげてほしいなということも思ったりするわけでございます。
 社会人経験者の採用試験は、一般の採用試験と異なりますので、ほっておいて金の卵が自然に集まってくるということじゃないと思います。今ほど御努力されている御答弁がございましたけれども、長岡市がどのような人材をどのような理由で求めていくか、その辺を明確にした上で欲しい人材をこちらからとりに行くぐらいの覚悟があってダイレクトメールなんかやっていらっしゃると思いますが、そういったことをしっかりと実施していただきたいと思っております。ですが、社会人採用者といっても一旦公務員になりますと、公僕としての倫理観というものが求められることになります。不祥事を起こせば報道されますし、最近ありましたけれども、事が過ぎれば一発懲戒免職ということにもなります。職員の不祥事は本人のみにとどまらずに、長岡市の品格そのものに影響いたします。社会人採用を推奨したい私にとりましても、その辺は大変気になっているところであります。お伺いいたしますけれども、長岡市が考える公務員として身につけておくべき資質とはどのようなものですか。
◎近藤 人事課長  公務員の仕事といいますのは、公平、公正に職務を執行し、時には法律に基づいて権限を行使すると、あるいは権力を振るうというような仕事であるため、市民の信頼があって初めて成立するものだと思っておりますので、まず何よりも規律性、それから高い倫理観というのが必要な資質になると考えております。
◆佐藤伸広 委員  内面の強さというのは、心のタフさだけじゃなくて、自分を律する気持ちの強さということなのかなというふうに思います。しっかりその辺を踏まえて研修等にまた励んでいただければありがたいということでございます。
 社会人採用を目指す方々にそういったものを求めるというのは当然なことでしょう。そこに加えて民間の経験をどう生かすかということも大事な視点だろうと思います。推測でありますけれども、公務員になろうと思う人というのは役所や職員というものを客観的に見てきた人である可能性が高いと私は思います。全く興味のない人は受けませんので。皆さんみたいに一般試験で入所された方は最初から公務員として当事者意識を持って職務に励んでおられるということでありますが、そうであるがゆえに他人から見られるという感覚に客観性を欠きまして、場合によっては市民感覚とずれてしまうこともややもすればあるかもしれない。人間は弱い生き物ですから、どんな人でも喉元過ぎれば熱さ忘れるということはありますが、それでも社会人採用にしかないよさ、優位性というものはあると思います。お伺いいたしますが、民間出身者の優位性について人事課の皆さんはどのような捉え方をされているかお伺いいたします。
◎近藤 人事課長  やはり基本的なビジネスマナーが既に身についているということは当然ですし、さまざまな社会経験をしてきております。そういった経験に基づく視野の広さですとか、柔軟な発想、それから中・長期的な物の見方ができるということで、何よりも即戦力として各職場での活躍が期待できるということが社会人経験者の優位性だと考えております。
◆佐藤伸広 委員  即戦力ということでありますが、そういった民間経験者の優位性というものを長岡市行政に生かすためにどうしていったらいいか、ここが一番重要な論点だと思うんですが、既に長岡市には社会人経験者がお仕事されているわけでありますので、そういった方々を上手に使うというのも使用者の知恵だと思うんですね。質問いたしますけれども、社会人経験者がこんな職場でこんな働き方をしているといった成果の具体例などがありましたらお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎近藤 人事課長  これまで採用された方の経歴を見ますと、ホテルマン、システムエンジニア、銀行員、それから旅行代理店あるいは窓口サービス業など多岐にわたっておりまして、こうした経歴を重視しながら適材適所の配置を行ってきたわけですが、例えば首都圏のホテルのフロントで勤務をしていた職員は語学力も堪能だったということで国際交流課に配置をしたこともあります。銀行員は制度融資ですとか、中小企業の財務諸表を解読する能力がありますので、商工部の各課に配置をして、即戦力として高い評価も得ております。一例ですが、こうしたこれまでの知識、経験を最大限に生かせる職場で活躍をしているという状況でございます。
◆佐藤伸広 委員  社会人採用の職員が得意な接客術だとか特技を生かされて、一般採用の職員たちにもよい影響を与える存在になってくれればいいな、私はそんなことを期待しております。
 少し話がそれるんですけれども、平成26年度の職員録というのがクラブ室に置いてあるんですが、ピンク色のやつであります。今年度から事務系職員と技術系職員の違いが(事)、(技)というふうに分けて記載されていて、とってもわかりやすくつくられています。会派の先輩から指摘をされて気がついたんですけれども、支所地域の産業建設課などに配置されている技術系職員の少なさというのに少し驚きました。職員録を見ると、建設課のある栃尾には6名技術系職員がいます。これはこれでいいと思います。ですが、技術系職員2名を有する支所は中之島、越路、小国の3支所だけで、ほかの支所はいずれも1名しか配置されておりません。私の地元、川口支所産業建設課には技術系ゼロという現状でございます。このままいくと、地域インフラの必要性とか、コスト計算とか、復旧の手順でありますとか、いろんなものが業者任せになってしまわないかということで、自分も頑張んなきゃなと思いつつも少し心配をしていたりするわけでございます。
 今回の社会人採用においても技術系職員の採用枠は2名程度とされておりまして、さらに技術系は一般事務系に比べて圧倒的に受験者数も少ないようですね。質問いたしますが、長岡市、特に支所地域において技術系職員は必要です。いろいろな手だてを講じてここをふやす努力をしてみたらいかがかと思うんですが、お考えがあったらお聞かせください。
◎近藤 人事課長  職員の配置につきましては、これは技術系職員につきましても中・長期的に業務量の増減などを適正に見込んだ中で必要な職員数を確保するように努めてきておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
◆佐藤伸広 委員  現状をお話ししましたので、ぜひとも御配慮いただければありがたいということであります。
 今回長岡市職員の社会人採用に関連して質問してまいりました。公務員の職場というものは、どうしても硬直化しやすいというふうに一般的に言われております。1人や2人の民間経験者がそこに加わっても何も変わらないという人もいるかもしれないんですけれども、古来歴史的転換みたいなものはアリの一穴のような小さな変化が転じてそうなるものでもあります。ぜひとも民間出身の職員の皆さんには御自分の経歴に誇りを持っていただきたいと思います。
 また、人口減少を論じる際、取り沙汰されるのは、いつも若年層の雇用問題であり、長岡市は4,000人を超える本市最大の大企業であります。Uターン、Iターン希望者の就職先として公務員に活路を目指す再就職組の受け皿として長岡市の社会人採用はさらに拡大されるべきと考えます。
 最後に、ここに対する市の今後の方針をお伺いして質問を終わります。
◎大滝 総務部長  多様な人材がいるということは、非常に組織の活性化につながっているんだろうというふうに思っています。そういう意味で社会人採用での採用者というものは、前職での経験を踏まえて新たな発想、感覚というものを市役所に取り入れて職場にいい影響を与えているんだろうというふうに思っています。したがいまして、今後も新卒など一般の採用者の数などとのバランスも考慮しながら、優位で多様な人材の確保に努めていくということで社会人採用に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員  それでは、お願いします。職員についての待遇なり、採用なりについての質問が続いておりますので、まず最初に私からも今回のたび重なる市職員の不祥事対策についてお伺いせざるを得ないということで幾つか質問をさせていただきます。
 内容については報道もされておりますから、詳しい中身については触れませんが、総務部長、人事課長がそろって頭を下げているような写真が見なれた、またかと言われるようになっちゃもうおしまいです。私も長岡市職員に誇りと自信を持って職務に当たっていただきたいという趣旨で質問させていただくわけですので、よろしくお願いします。これらの不祥事について、どういうふうに対策をとられたのかまずお伺いします。
◎近藤 人事課長  7月、8月と連続して不祥事が起こりまして、大変申しわけなく思っておりますが、まず7月に発生しました飲酒運転ですが、再発防止策として3点申し上げます。
 1点目は、物理的にアルコールと車を切り離すということの徹底なんですが、どういうことかといいますと、飲み会の当日は車に乗って出勤させない、あるいはやむを得ず車に乗ってきた場合は所属長なりが鍵を預かって、飲み会の後は車に乗って帰れないようにするということを徹底いたしました。
 2点目は、交通安全宣言書というものをつくりまして、職員一人一人から署名をさせて飲酒運転の根絶や交通法規の遵守を浸透させました。
 3点目は、長岡警察署の交通課の警察官を講師に呼んで、緊急的に飲酒運転根絶の研修を実施したところです。
 続きまして、8月に切手の着服事件というのがありました。こちらも3つほど申し上げますが、1点目は処分発表後、直ちに緊急課長会議を開催いたしまして、全課長に対して再発防止と服務規律の確保を徹底いたしました。
 2点目ですが、各課が所持する切手やそのほかの金券類も含めて管理体制の再点検、それから管理の厳格化を指示いたしました。
 3つ目ですが、全課長を対象に専門家を招いてリスクマネジメント研修を行いました。これは、日常の仕事の中に潜む落とし穴ですとか、あるいは不祥事の引き金になり得る問題点の洗い出しをして不祥事を未然に防ぐという手だてを講じるというものでございます。現在これに基づいて業務上の落とし穴ですとか、盲点を洗い出して防止策を策定する作業を実施しているところでございます。
◆加藤尚登 委員  さまざまな対策をとる、それも必要なことであると思います。しかし、先ほどからの質疑の中にもありましたように、市職員の方々は高い倍率、競争の中を勝ち残って長岡市職員となられた志の高い優秀な方々であったはずなんですよね。正職員二千五百余名、それから臨時の方二千百余名ということで大きな組織、職員の心にやっぱり採用当初の高い志、自信に満ちた職員の心構えを維持・向上させることが人材研修の最も大事なポイントだと思うわけですけれども、先ほどの答弁の中にも民間で採用された会社員と公務員の違いは何かという中で、規律を保持する、権限の行使というものがあるので、信頼感を持たれるようにしなければならないという言葉がございました。もちろんそのとおりなんですけれども、会社員と公務員の間に絶対的に大きな違いが1つあるのは、以前にもこの委員会で申し上げましたけれども、公務員の方々は服務の宣誓をしているんです。きょうおいでの理事者の方々、服務の宣誓をすらすらっと心の中で今言ってみてください。その中に公務員、長岡市職員に求められるものが凝縮されていると私は思います。これはエッセンス。ですから、どんな対策をとろうと、どんな職員研修をしようと、それが職員にしみ込まなければ、身につかなければ意味がないわけです。この服務の宣誓はいい言葉が書いてあります。基本です。会社では理念を復唱したり、私が伺った大手小売スーパーは、交代制があるという影響もあるかもしれませんけど、1日4回唱和しているという話も伺っております。ぜひ長岡市職員も、毎朝とは言いませんけれども、週に1回あるいは月に1回各課でこの服務の宣誓をみんなで腹の底から唱和してみるというのはいかがでしょうか、御検討をお願いします。
◎大滝 総務部長  職員の倫理観を高める手法というのは数多くあるんだろうというふうに思っています。例えば今現在市では全庁的に服務規律、それから公務員倫理についての注意喚起、それから啓発という文書を頻繁に出しているところです。それから、職場によってはそれなりにいろいろ工夫をしているところもありまして、朝礼の中で公務員の心得というものを確認するという取り組みをやっているところもあります。それから、委員御指摘のとおり、服務の宣誓を題材にした公務員倫理研修というのも実際やっています。そのほかにもいろいろな手法はあるんだろうというふうに思っています。そんな中で服務の宣誓に書かれていることは、委員がおっしゃるとおり、職員が勤務する上で心得ておくべき非常に大切なもの、重要なものというふうに考えております。それを使って職員の意識を高めるというのは、まさに倫理観を高めるための一つの有効な手段であると思っております。したがって、先ほどもちょっと言いましたけれども、研修の題材で使ってもいますが、そのほかに、委員御提案のとおり、定期的に復唱させるということもあるでしょうし、あるいは職員が常にそれを目にすると。例えば常に手元に置くようにする、あるいはどこかに張るとか、それを目にするということも一つの方法ではないかというふうに思います。したがいまして、服務の宣誓を今後どういうふうに活用するかについては検討させていただきたいなというふうに思います。いずれにいたしましても、二度と不祥事が起きないような取り組みというものは継続してやっていきたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員  いろいろ過去に不祥事があり、対応をとり、人材研修をし、倫理研修もずっとされているわけですよ。それでもなかなかなくならない。ですから、私が今回そのような提案をさせていただいたわけです。「私は、日本国憲法を尊重し」というので始まって、最後のほうは「全体の奉仕者として職務を誠実かつ公正に執行することを固く誓います」という職員の宣誓、本当にコンパクトにいい言葉です。ぜひそのことが全長岡市職員の心にきちんとしみ込むような対応をお願いしたいということをお願いしてこの質問を終わります。
 それでは次に、長岡開府400年記念事業についてお伺いしたいと思います。平成30年ということであと4年、準備期間としては3年ということですけれども、現在までの検討状況についてお伺いします。
◎中村 政策企画課長  昨年度検討懇談会を開いて関係者の皆様から自由な意見交換をしていただいております。そのときの意見を踏まえ、先進地の視察、情報収集などを行ってきており、現在今後の進め方について内部で検討しております。そういう状況です。
◆加藤尚登 委員  まだまだ時間があって、そうやって動き始めたということですけれども、今後どのような観点で取り組みを進めていかれるのか、今後の進め方についてお伺いします。
◎中村 政策企画課長  この事業は、長岡の伝統を未来につなげていく、そういうのも目的の一つであるというふうに考えております。100年前の長岡開府300年祭も参考にしながら、市と産業界がうまくかみ合って実施できるようにしていくということが一番重要と考えております。今後準備会を立ち上げて検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員  この前さいわいプラザのいいスペースに牧野公の記念館を開館していただきました。それを支える多くの方、市民の中にも長岡市の歴史、過去、それから未来について非常に強い気持ちを持っておられる方がたくさんおられますので、そういう関係者、市民との対話をぜひ大事にしていただきたいということをお願いしたいのと、私の一般質問でも触れさせていただきましたけれども、過去を振り返ると。古きを温めて新しきを知るという観点ですけれども、長岡の歴史、偉人、それから産業の歩み、これを振り返るということについても配慮をいただきますようにお願いをしてこの質問を終わります。
◆永井亮一 委員  私どもは合併して10年がたつわけですけれども、この10年後の支所地域のまちづくりに関連して私どもしん長岡クラブの関充夫議員が本会議で質問いたしました。その中で森市長の答弁で、これまではお互いの個性を光り輝かせることによって長岡市全体が調和し、一体感が醸成されてきたと。これからの10年も各地域の特性に根差した地域資源にさらに磨きをかけていくことは大切であるという旨の答弁があったはずであります。地域資源をさらに磨き上げるという市長の答弁の「磨き上げる」というのは、どのような検討がなされているのかをまずお尋ねいたします。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  地域資源を磨き上げるための事業ということでございますが、支所地域のこれからの10年につきましては本会議でも答弁にありましたが、市民が自分の地域に誇りと自信を持ち、地域のアイデンティティーを失わず、個性を光り輝かせながら長岡市全体として調和したまちをつくっていくということが重要であるというふうに考えております。
◆永井亮一 委員  そこで、各地域には今40万人都市推進・地域振興担当課長の答弁のとおりにそれぞれ文化や伝統があるわけですが、それを磨き上げていく過程の中で具体的な施策を考えるときに、いわゆる画一的な支援策ではなくて、当該地域の状況といいますか、現実を見据えて個々の支援策を本庁のほうで考えてほしいと思うわけですが、そこはいかがでしょうか。
◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長  具体的な事業ということになりますと、今本庁という話も出ましたけれども、本年度、仮称ではございますが、地域の宝の磨き上げ事業というものの検討を行っております。この事業は、地域住民の誇りと自信の源となる地域の宝を各地域委員会で議論して絞り込んでいただきまして、その後次の世代を担う子どもたちへの継承ですとか、あるいは全国へのプロモーションなどといった視点から、実施主体となります地域住民組織と事業化を進めていきたいというふうに考えております。
◆永井亮一 委員  総務省は、8月29日に来年度の交付税等の概算要求を発表いたしました。その中で広域合併したことによる地方自治体の財政需要、このことについて3つの観点というか視点から算定し直すというような話が報道されておりますけれども、どのような情報を得ているのかをお聞かせください。
◎阿部 財務部長  今御指摘のとおり、国では3つの項目につきまして見直しを行うこととしています。1つ目は、合併団体の支所が住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持、災害対応等に貴重な役割を果たしていることに着目して支所に要する経費を算定に反映すること、これが1つ目。
 2つ目は、合併により区域が拡大したため増加が見込まれる消防や保健・福祉サービスに要する経費等を反映すること、これが2つ目。
 3つ目は、標準団体の面積を拡大する方向で見直すこと。これに伴いまして、公民館や消防出張所等の施設数も見直すこととされてございます。
◆永井亮一 委員  標準団体は、おそらく昭和22年に自治法をつくって交付税制度がスタートしてきたときに10万人、そして面積も定めたと思うんですが、現在の10万人という標準団体の規模がそのままでいいのかと。今財務部長の答弁にあったように、面積も我が長岡市のように1,000平方キロ弱の大きい団体まで出てきたわけですから、今のような算定見直しは当然だと思うんで、それぞれの自治体の要望以上に地方の実態を強く訴えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎阿部 財務部長  御指摘のとおり、今いわゆる交付税上では10万人、それから面積は160平方キロメートルというのが標準団体になっております。社会情勢が大きく変わってきていますので、その実態をしっかりと見ていただいた上で交付税を適正に算定するよう、これからも国に強く要望してまいりたいと考えております。
◆永井亮一 委員  少し細かいことになりますけれども、寒冷地補正、寒冷度と積雪度ということがあると思うんですけれども、私の記憶では長岡という平地と山古志、小国、栃尾といういわゆる降雪量の多い団体では級地区分が違うと思うんですが、何級地と何級地ですか。
◎阿部 財務部長  積雪度については、合併地域によって違っていまして、細かい話なんですが、山古志、栃尾、川口の3つの地域が最高ランクの4級地、それ以外の地域はその1つ下の3級地となっております。
◆永井亮一 委員  小国が入っていないのが、どうも解せないところであります。かつて私の経験では、現在合併している柏崎市に編入された高柳町、この積雪度はやはり今言われたように3級地であったんですね。これは何かというと、気象庁の観測地点のデータで当時の自治省が決めて、実態は高柳町にあった庁舎というのは柏崎寄りで雪が少ない。ところが、高柳の地域の大半のところは降雪量がはるかに大きいと。小学校、中学校はデータがずっとあるわけですので、そのデータをもとにして自治省にかけ合って級地区分を変更した記憶があるわけですけれども、小国地域についてもランクの適切さについて我が長岡市でも実態確認した上でそういった運動もやっていただきたい、県に対しても働きかけてほしいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎阿部 財務部長  確かにこういう基準をつくるというのは同じ地域でも、今おっしゃったように降雪が深いところと浅いところがございます。そこで、どこでとるかによって変わるのもよくわかるんですが、そこについては実態に応じて県を通じてまた国に要望してまいりたいというふうに考えています。
◆永井亮一 委員  そこで、合併算定がえが今年度で終わるわけですけれども、現在は長岡が3級地であると一本算定になった場合、先ほど言いました山古志、川口、栃尾、ここに対する積雪の財政需要が反映されなくなる懸念があるわけですね。ここについて我が長岡市だけが運動すると、それは雪国のエゴじゃないかという批判も出てくるので、これは長岡市というよりも雪寒協という協議会があるはずですので、そういった団体に対して強く働きかけて、より合併地域にふさわしい財政需要が反映されるような交付税の算定方法について強く強く要望していただきたいということで、覚悟のほどをひとつお聞かせください。
◎阿部 財務部長  交付税につきましては、地方固有の重要な財源であるということは私どももよく認識してございます。その算定につきましては、地方の実情を正確に反映していることが重要であるというふうに考えております。したがって、御質問の合併団体の財政需要ということも含めまして、今後も全国市長会等を通じ国にしっかりと要望してまいりたいと、このように考えております。
◆藤井達徳 委員  それでは、AEDの有効活用について質問させていただきたいと思います。
 AEDの一般市民への使用解禁から本年7月でちょうど10年が経過をいたしました。この間普及台数は全国で40万台を超え、このうち一般市民用が30万台と公共施設や商業施設を中心に普及が進んできたわけであります。消防庁は、本年7月にさらなる有効活用に向けて、設置場所を知ることができるよう情報提供や設置施設の従業員あるいは周辺住民等に対する応急手当ての普及促進に取り組むよう、全国の消防本部をはじめ関係機関に要請をしているというふうに伺っております。この背景には、AEDが普及する一方で設置場所が認知されていなかったり、使い方がわからない人が多くおりまして、フル活用されていない、こういった実態がございます。そこで、AEDの有効活用に向けて本市のこれまでの取り組みの現状や課題、今後の取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、市の公共施設に設置されているAEDの設置状況と、それから市民への情報提供の現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
◎高野 危機管理防災担当課長  市で設置しておりますAEDは現在331台であり、小・中学校、コミュニティセンター、体育施設などに設置しております。
 市民への情報提供については、AEDの設置施設に関する情報は平成23年度までながおか防災ホームページに掲載しておりましたが、平成24年度のホームページの再編集の際に削除され、現在は体育施設の情報のみが掲載されている状況にございます。
◆藤井達徳 委員  わかりました。本市では、これまでAEDの重要性を認識した上で計画的に設置を進めてこられまして、今ほどあったとおり331台を市有施設全般に行き渡るよう取り組んでこられました。この御努力に対しては評価をし、敬意を表したいというふうに思います。
 その一方で、ただいまの答弁にあったように、当初掲載していたホームページの情報が抜け落ち、誰も気がつかないまま約2年間放置されていたというような管理面での問題があります。また、先日市の施設にAEDはどこにありますかというふうに問い合わせをかけたところ、「担当者がいないので、わかりません」、こういう返事が返ってまいりまして、ちょっと驚いたわけですけれども、要は職員に周知がされていないというわけでございます。これではせっかく整備をしていただいても、いざというときに使えないんじゃないかと、こういう危惧を持っております。設置をして終わり、情報を出して終わりでは有効活用はできません。市民の生命にかかわるような機材については各部局任せではなく、情報の管理、市民や職員への周知など責任を持って全庁的な管理に当たる部署を明確に決める必要があるというふうに考えます。そこで、市のホームページでのAED設置に関する市民への情報提供について、今抜け落ちたままであるわけでありますが、いつごろまでにどう対応されるのかということについてと今後の全庁的な管理体制の構築について、その必要性の認識も含めて市の考えをお伺いしたいと思います。
◎高野 危機管理防災担当課長  まず、情報提供のところにつきましては、現在体育施設のみとなっているホームページへの施設一覧の掲載につきましては年度内に地図情報とあわせて見やすく、使いやすい形態で掲載できるよう取り組んでまいりたいと思います。また、設置管理のところにつきましては、現在AEDが設置されている各施設の担当課が行うことになっておりますけれども、設置状況を一元的に管理し、市民に情報を提供していくことが重要だと考えておりますので、今後関係課と協議を行い、情報集約できる体制を整備していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員  ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。なお、市のホームページでのAED設置情報の開示において、単なる施設名だけではなくて、その施設のどこにあるのかということもわかるような、そういうより詳細な情報の提供に努めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、民間施設のAEDを有効活用するための仕組みづくりについてお尋ねをいたします。現在大型スーパーなどの商業施設や金融機関あるいは事業所など私たちの身近にある民間施設でもAEDの設置が進んできています。他の自治体では、民間施設のAEDの設置場所についても掌握をして市のホームページで情報提供している自治体もありますが、本市では把握をしていないというふうに伺っております。そこで、公共施設だけでなく、民間施設についても日ごろから自分の地域のどこにAEDが設置されているのかの情報を知っておくことは、一刻を争う救命現場に遭遇した場合を考えますと、重要なことというふうに私は考えます。一方で、民間施設の設置情報を把握し、市民に情報を提供することはなかなか簡単ではないということも承知をしているところでございます。
 そこで、AEDの普及啓発に積極的に取り組んでいる神奈川県大和市の事例をちょっと紹介させていただきたいと思います。大和市では、やまとAED救急ステーションという登録制度を立ち上げまして、AEDを設置している事業所に協力を依頼して登録をしてもらい、まちなかで必要になった場合にすぐに提供してもらえる体制を整備しています。登録されますと、建物にA5サイズの標章を掲示してもらい、一目でAEDが設置されていることが市民にわかるようになっています。さらに、これまで登録してもらった81の事業所の一覧を市のホームページに載せて市民に情報提供しています。つまりこの登録制度を立ち上げたことによって民間施設のAEDの有効活用に結びつけたわけでございます。こうした民間施設のAEDについても、事業所の協力を得ながら有効活用する仕組みづくりについて本市でも取り組むべきというふうに考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎佐藤 警防課長  民間施設のAEDの活用ということになれば、救命率の向上につながるということになります。しかし、消防の立場からしますと、そのAEDはいつでも使用できるように日ごろの維持管理が重要だというふうに考えておりまして、その維持管理が確実に行われているのか確認をする必要があるというふうに考えております。また、民間施設のAEDを持ち出している間に、本来の設置目的でありますその施設内での対応ができないというような問題もございますので、今ほど紹介されました先進地などを照会しながら今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員  今民間施設のものの活用においての課題も御指摘があったわけでございます。いかに地域に安全網、セーフティーネットを張りめぐらせていくかということがポイントでございまして、そのための知恵、工夫をぜひその検討の中で発揮しながら進めていただきたいなと、こういうふうに思います。
 次に、24時間コンビニへのAEDの設置について、これも提案でございますが、質問させていただきたいと思います。AEDは、設置されている施設やその周辺での活用が想定されていますが、使用時間が限定をされていて夜間や施設の休館日などは使えない、こういった課題がございます。病気や事故は、いつ、どこで発生するかわかりません。実は、昨年ここアオーレ周辺でも夜間に通行人の方が急病で倒れて救急搬送されるということがございました。同行していた方が機転をきかせてアオーレの警備室に飛び込んで、そしてAEDを借りて対処されたそうでございます。このAEDが設置されている場所が24時間対応の警備室であったことで対処できたという事案でございました。こうした事案からも今後は市民が24時間使える環境を整備していく必要もあるんではないかと、こんなふうに考えるわけでございます。
 先ほど紹介させていただいた大和市では、この課題を克服しようということで24時間営業のコンビニエンスストアに協力をしてもらい、市の予算でAEDを設置しております。いざというときに24時間誰でもAEDを使えるようにしました。現在市内の24時間営業の全てのコンビニ86店舗に設置されています。コンビニ設置のメリットは、24時間いつでも使えるということに加えまして、コンビニ自体の普及が進んでいて、私たちの身近にあり、認知度も高いという点にございます。市民の安心と安全の上からも本市でも24時間営業のコンビニにAEDを設置するようぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 警防課長  長岡市では、救急車の出動時にAEDを装備したり、救急救命士の乗車によって体制を強化しているという実情がございます。夜間の緊急時には119番通報が一番確実な手段であるというふうに捉えておりますので、先ほど民間施設のAEDの有効活用と同様に維持管理をどのようにするのかという課題があります。今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員  ただいま119番通報、これが夜間においては一番確実、そうかもしれません。ただ、到着までの時間をどうするのかということで、これまでAEDを公共施設に広く設置しながら、そして市民の方にも10年前に開放されたわけですね。その趣旨から考えますと、119番、救急車が一番確実ですけれども、より身近なところに、しかも夜間でも対応できるというような、こういう環境を整備することがやはり大事でございます。さっきのアオーレ周辺での事案を通してもそういうことを感じるわけでありますので、ぜひこの夜間対応をどうするか、この点について今後しっかりと検討していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◎品田 消防長  ただいまの警防課長の答弁に2点補足をさせていただきたいと思います。
 1点は、民間事業所に設置されていますAEDの情報が公開されていないではないかというポイントですけれども、実はAEDを設置しますと、国の所管官庁は厚生労働省なんですが、こちらがAEDの設置情報登録制度というのを1つ持っておりまして、販売事業者がAEDを販売して、設置者が購入して設置をすると、その情報は、事業所を通して厚生労働省の外郭団体、一般財団法人ですが、そちらのデータベースに登録されると。そして、うちは公開してもいいですよ、うちは公開したくないという選択ができるんですが、公開を可とした事業所の設置情報は今現在インターネットで国民どなたでも見れるという状況にございます。ちなみに、長岡市で検索をいたしまして、民間事業所、官民問わず全部検索しますと650件ヒットいたします。先ほど行政で設置しているものは331あるというお話でしたので、差っ引いた320台ぐらいになりますか、これが民間事業所に現に設置されています。どちらにという情報もちゃんと手に入るという状況にございます。これが1点。
 それから、今ほど申し上げたように、このAEDの設置促進ですとか、活用の旗振りは国では所管官庁が厚生労働省でございます。ですので、おっしゃった方向での検討は大切なことですけれども、今の総務委員会の範囲を超える部分がありますので、今後医療や福祉あるいは健康部門との検討も大事かなという認識でおります。
 それから、AEDという装置そのものは便利な道具ではなくて、薬事法に規定されている医療機器でございます。ですので、病院にある医療機器と同等の管理が求められるということになります。ちょっと細かい話ですが、高度管理医療機器、もう1つが特定保守管理医療機器というふうに2つの指定があります。これは、適切な管理が行われなければ人の生命や健康に重大な影響があると、そういうおそれのある医療機器という位置づけでございます。ですので、単に設置すればいいというもんじゃなくて、車の運転じゃありませんが、日々の日常点検、定期点検といったものが欠かせない機器でもあります。これが適切に管理されていませんと、その不備により性能が発揮できないという重大な事象が起こるというリスクもございますので、私ども消防の観点からすれば、そういったこれだけ普及が進んで650台今現在あるという中で適切な機能管理、維持について注意を促す、啓発していくというのも大事かなというふうに思っております。
◆藤井達徳 委員  よく理解いたしました。管理が大変であると、重要であるということで認識をしたわけでございます。そういう中でより有効活用されていくような環境整備ということでお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、応急手当ての普及促進について1点お伺いをさせていただきたいと思います。質問の冒頭でも触れましたように、AEDの普及が進んできた一方で、実際の救命現場に遭遇した際に不安から使用をためらったり、使い方がわからない、こういった人も多くてフル活用に至っていない実態があります。一般市民が心肺停止状態の人を発見して、その場でAEDを使用した場合の1カ月後の救命率は未使用の場合に比べて4.4倍高く、逆に使用が1分遅いと救命率が10%下がる、こういう報告もございます。こうした実態や報告を踏まえますと、日ごろから胸骨圧迫やAEDの使い方を学ぶ、応急手当てを市民の皆さんに理解してもらい、より大勢の人から講習を受けていただくための工夫や取り組みが大切であるというふうに考えます。そこで、消防庁のガイドラインの見直しを受けまして、平成24年9月議会の当委員会において誰もが受講しやすい胸骨圧迫とAEDの使い方に絞って学ぶ90分間の救命入門コースを本市でも導入するよう提案をさせていただいておりました。そこで、その後の展開はどのようになったのかということと実施状況についてお尋ねをいたします。
◎佐藤 警防課長  長岡市応急手当普及啓発活動実施要綱というのがありますが、25年3月29日付でそれを改正いたしまして、救命入門コースを開始いたしました。小学生や中学生を対象にした講習では、平成25年度は8校、319名、それから平成26年度は現時点では5校、253名が受講しております。これが実施結果でございます。
 それから、小・中学生以外の一般市民ということになりますと、一般講習という形で講習会を開いております。実績では、平成25年度は272回、1万981名、平成26年度は現時点では142回、5,221名が受講しておるということでございます。
◆藤井達徳 委員  早速取り組んでいただいて実績も重ねていただいているようでございますので、引き続きこの救命講習の普及という点で取り組んでいただきたいというふうに思っております。さらに、今回の質問の核心部分というか、コアな部分で全庁的な協力体制、こういった部分についても今後の対応をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆関貴志 委員  先日いわゆる吉田調書が公表されまして、我々の目に福島原発事故当時の現場の生々しい証言が伝わってきたわけでありまして、私も当時のあの事故の衝撃を改めて思い起こしているところであります。
 きょうは、原発に対する市の姿勢について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず、原発に対して100%の安全を求めていくんだというこれまでの市の姿勢についてでありますが、6月議会の当委員会におきましてこの点についてもやりとりをさせていただいたところなんですが、その中で「求めるべき究極の姿というのが100%の安全を求めていく姿であって、目指すべき究極の姿と私どもの行動とを使い分けているということでございます」という答弁がありました。私なりに解釈をすると、この究極の姿というのは、いわゆる理想ということだろうと思うんですけれども、100%の安全を求めていくのが理想であって、いわゆる実際の行動はまたそれとはちょっと違うんだよという意味合いなんだろうと思うんですが、このように理想の姿と、それから実際の行動は違うんだというのは、当初からずっとそういう使い分けの中で今まで述べてこられたのでしょうか。
◎星 原子力安全対策担当課長  6月議会での答弁のことだと思うんですけれども、この答弁した趣旨というのが目指す姿があって、それに向けて最大限の努力をするという従来からの基本的な考えを繰り返し述べさせていただいたということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◆関貴志 委員  従来の姿であるということは私も理解はしていたわけですけど、目指すべき究極の姿と行動を使い分けているということですから、そうすると実際の行動というのはどのような姿勢で行動されるということなんでしょうか。
◎星 原子力安全対策担当課長  行動ということで言えば、目指す姿に向けて取り組むのが具体的には事業者であり、国であり、市は必要に応じそれらの関係団体に要請をしていくという、そういう行動になるかと思います。
◆関貴志 委員  そうすると、私はこの答弁を後で再度いろいろと自分なりに考えてみたときに実際の行動というのは、要は100%求めていくんだけれども、決して100%でなくても、例えば柏崎刈羽原発の再稼働の問題というのがいずれ遠くない時期に大きな問題として判断しなきゃいけない時期が来るとは思っているんですけれども、100%の安全は求めていくんだけど、そうでなくても安全度を見きわめていくんだという意味での行動ということかなと解釈はしていたんですが、そうではなくて、行動というのはあくまで国、県、事業者に対してこれを求めていくんだということですか。済みません。また重複になるかもしれませんけど、お願いします。
◎星 原子力安全対策担当課長  繰り返しになりますけれども、100%の安全を目指すというその姿に向かって関係者が最大限の努力をする、全力で取り組む。市もそれに向けて求め続けるということでございます。
◆関貴志 委員  そうすると、それは今までいろいろと原発に対する姿勢として述べてこられたことと全く同じではないかなと今お聞きして思っているわけですが、このときにいわゆる目指すべき究極の姿と行動を使い分けているというのは、どういったことでどう使い分けているのか、この意味合いをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
◎星 原子力安全対策担当課長  委員が言われる答弁のときに使い分けるというような言葉も述べましたけれども、その前のやりとりがある中でそういった言葉が使われていますが、意味合いとしては私が先ほどから繰り返し申し上げているそういう基本的な考え方を改めて整理したと、そういうふうな趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆関貴志 委員  わかりました。従来どおりだということで今受けとめさせていただきました。そうすると、あまり堂々めぐりにならないようにしたいと思いますけれども、100%の安全を求めていくわけだから、例えば先ほど申し上げたいずれの柏崎刈羽原発再稼働に当たっては100%の安全を求めていくという結果、そういう結果がちゃんと出たかどうかというのを判断するということでしょうか。
◎星 原子力安全対策担当課長  再稼働に関しては、国が責任を持って専門的、それから技術的な立場から原発の安全性をしっかり確保するということが大前提であるわけです。今現在は、適合性審査が始まったばかりだということで、そういう段階でありますので、私どもとしてはそういう動きをしっかり見守っていきたいというふうに思いますし、国には厳格に審査していただき、中身を丁寧に説明をしていただきたいというふうに考えております。
◆関貴志 委員  これは、別の場でまた議論させていただくことになるのかなと思いますが、きょう私が理解したということは、これまでの姿勢で変わりがないという理解でよろしいでしょうか。それを最後にお聞きして次の項目に行きたいと思いますが。
◎星 原子力安全対策担当課長  従来から変わりございません。
◆関貴志 委員  そうしましたら、次の点なんですけれども、同じくことしの6月議会で、これは本会議でありましたけれども、私の一般質問の中でこういう趣旨の質問をいたしました。国、県、事業者の組織風土や安全文化といった組織体質も判断する必要があるのではないかと。それに対して答弁は、国、県、事業者の組織のあり方といった問題は重要な指摘ではあるが、それなりの権限がないとできないので、市として責任ある対外的評価は下せないという趣旨の答弁があったと思います。一方で、これは平成24年3月議会本会議の西澤議員への市長の答弁の中には、原子力の安全性に関しては長岡市としてしっかりと判断できる実力を備えることは肝要だと述べられた後に、当時原子力安全・保安院の環境省への移管ということがあったわけですけれども、これに関して考えを問われ、組織を変えてもこれを動かす人材、人間力で決まる部分があると。組織が変わったからいいということではなく、目的に応じた動きをするかきちんと見守り続ける必要があると答弁もされております。私の本年の6月議会の質問のほうが踏み込んだ内容であるし、表現であるなと自分でも思ってはいるわけですけれども、先ほどの24年3月議会の市長の答弁を考えると、私自身の思いと、それから市の思いは基本的なところでは共通しているところも随分あるんではないかなと私は感じてはいるんです。そこで、この2つの答弁を見比べると、私自身は市は国、県、事業者等の組織のあり方に対して対外的な評価というのは下せないんだけれども、内部での検討は行うという姿勢なのかなと感じているところなんですが、このような理解でよろしいでしょうか。
◎星 原子力安全対策担当課長  西澤議員に対する市長答弁の部分なんですけれども、動きを見守るという趣旨でございまして、まさに言葉どおりでございます。6月議会の中では、外部組織の評価の部分をおっしゃられたので、その部分について答弁しました。組織マネジメントについては、市が責任ある評価というのは難しい、市の業務にはなじまないというお答えをさせていただいています。ただ、事業者については規制する側の国がしっかり評価するべきもんだというふうに考えておりますので、動きを見守るということとは共通の考え方であります。
◆関貴志 委員  同じということなので、もう少し突っ込んで聞かせていただきたいんですけれども、見守るということは、ちょっと事例がふさわしいかどうかわからないんですけど、例えば高齢者の見守りが大事だと最近言われているわけです。見守るときというのは、今すぐに何かアクション起こす必要はないんだけれども、関心があるから見守るわけで、見守って何かあったときには反応するということが見守るということだと私は思っているんです。そうすると、今御答弁いただいた中では、いろんな組織に対して責任ある評価というところまでは下せないんだけれども、見守っていった結果として何らかの判断なりはあるということで受けとめてよろしいでしょうか。
◎小嶋 原子力安全対策室長  見守るということは先ほど原子力安全対策担当課長が申し上げたとおり、動きをしっかり見ていくということになります。動きを見守るということですから、動きは何なのかということになりますけれども、例えば国であれば国がさまざまな情報を発信していく、あるいは動きを出していく、そういうことを我々は情報収集して必要な動きをするということでございますので、先ほど委員から高齢者の見守りの事例がありましたけど、しっかり見ていくというところは同じだと考えております。まずそこをしっかりやるということです。
◆関貴志 委員  ここもあまり長くならないようにしたいと思うんですが、先ほどの24年の市長の答弁の中では環境省に移管することになった組織に対して、目的に応じた動きをするかをきちんと見守り続ける必要があるということですので、要はちゃんと動いているのかいないのかということを、責任あるしっかりした評価ということじゃないまでにしても、そこを見きわめたいと、そのために見守っているんだという趣旨ではないかなと私は思っているんでお聞きしたんですが、今の原子力安全対策室長からの答弁の内容ですと、言葉は悪いですが、本当に見ているだけといいますか、何かそんな感じも伝わってくるんですが、それは単に見ているだけでという趣旨で受け取ってよろしいんでしょうか。
◎小嶋 原子力安全対策室長  ただ単に見ているということはございません。さらにつけ加えますと、例えば新しい規制基準ができたときに、今回の議会でも答弁させていただきましたけれども、その内容をしっかり把握するということが1つ重要だと判断いたしましたので、我々の中でも勉強いたしますし、国の方から直接おいでいただいて、国から直接お話を聞くということをやっております。一例でございます。
◆関貴志 委員  今は規制基準のほうも例に出されて、しっかり判断していくというようなことも踏まえて見守ると、見続けるという御答弁だと思いますけれども、私自身としてはしっかりと評価するなり、判断するなりということも必要だと思っております。6月議会の市の答弁によると、長岡市が組織のあり方にはあまり関心を払わないという方向になったのかなと少し危機感を抱いておりましたけれども、今の御答弁で私が言っていた判断とか評価とかというところまではないんだけれども、しっかり見守りながらいくんだよということで、方向としては全く違う御答弁じゃないというふうに受けとめましたので、引き続き国、県、事業者の組織が本当にしっかりと動くのかということは大事な問題だと私も思っていますし、そこは重要だということは言っていただいているわけなので、引き続き見守るということでお願いをしたいと思います。
◆五井文雄 委員  それでは、私のほうからは中核市移行に向けての諸課題ということについてお聞きをしたいと思っております。地方自治法が改正されまして、中核市と特例市が制度統合することになりました。来年の4月1日から新中核市制度が施行されることになったわけであります。この件につきましては、先般の6月議会で佐藤伸広委員が触れられておるわけでありますが、この問題について議会や議員同士が直接もんだということもないですし、また広報で市民に長岡の立場というのも知らされていない中で、市民の中には来春に長岡市が即中核市になるんだろうねとか、また逆に中核市に上らなかったら特例市から外れて一般市に格下げになるのではないかなんていうような臆測の話も聞いておるところでございます。私ども議員も来年4月には改選期を迎えて、従来よりも市民と接触する機会が大変多くなってくるわけでございますので、この際もう一度この問題について触れさせていただきたいと思っております。
 そこで、中核市となるための要件と手続を聞かせていただきたいということであります。また、来年4月1日以降長岡市の格付はどうなるのかもあわせてお聞きをしたいと思っておりますので、お願いします。
◎田辺 行政管理課長  まず、中核市の要件でございますけれども、来年の4月1日から人口30万人以上という人口要件が20万人以上に緩和されます。また、保健所の設置ですけれども、中核市には引き続き保健所の設置が義務づけられております。
 次に、中核市に移行するまでの大きな手続でございますが、国に対する意向の申し出についての市議会議決あるいは中核市に指定する政令の公布等がございます。したがいまして、来年の4月1日に直ちに長岡市が中核市になるということではございません。
 また、長岡市などの現在既に特例市となっている市の取り扱いについてでございますけれども、来年4月1日以降もそのまま特例市として引き続き残るというものでございます。
◆五井文雄 委員  中核市に移行した場合、国、県から多くの、2,000近くと言われますが、事務が移譲されるということになっておるわけでありますが、住民に身近なところでよりきめ細やかなサービスを提供することが可能となり、国、県との関係もより対等で成熟したものになると考えておるところでございます。昨年の6月議会では、佐藤委員はこうした中核市になるメリットと同時に、移譲に伴ってデメリットとして市民生活が低下する場面も考えられるということを忠告されておったわけでございますが、私は今回中核市移行によるメリットも大きいと思うわけでございますので、見解はいかがかというのをお聞きしたいと思っております。
◎田辺 行政管理課長  中核市移行のメリットでございますけれども、保健所業務のほかに身体障害者手帳の交付ですとか、あるいは屋外広告物の設置規制といったような民生行政、都市行政などを住民に最も身近な基礎自治体として行うことによりまして、これまで以上に地域のニーズに即した住民サービスをより迅速かつ効率的に提供することができるというふうに理解しております。
◆五井文雄 委員  保健所設置につきましては、該当するほかの自治体でも大変大きな問題といいますか、ハードルが高いのかなというふうに思っているわけでございますが、平成21年に新型インフルエンザが流行した際、なかなか情報が入ってこなかったと、大変に苦労した経験があるというお話も聞いているところでございます。中核市となって保健所を設置することにより市民の安全・安心な暮らしを守ることに一層つながると期待をするわけでありますが、一方でやっぱり保健所を設置すると、いろんな課題があると思いますが、この件についてお聞きをしたいと思っております。
◎田辺 行政管理課長  保健所設置の課題でございますが、他市のこれまでの例を見ますと、保健所設置につきましては大きく3つの課題があるというふうに考えております。1つ目としましては、保健所の設置に係る医師や獣医師をはじめとする専門職の確保でございます。2つ目といたしましては、保健所の建設や施設整備、あるいはまた施設の維持管理等の費用負担がございます。3つ目でございますが、県や周辺の市や町との関係でございまして、これは県の保健所が複数の自治体を管轄しているという場合に県や管轄区域内の他の市や町と業務連携等について協議が必要になってくるというものでございます。
◆五井文雄 委員  いろいろな問題がここにはあるわけでありますが、中核市移行に向けて、この保健所の問題を含めて大変な課題があることは理解をしているんですが、長岡市は今後とも中越地域のリーダー、あるいはまた新潟県全体のリーダーとしてぜひ中核市へ移行してリーダーシップを発揮してほしいなというふうに思っておるわけです。中核市移行に向けて市民、それからまた私たち議員の声も大いにお聞きをいただいて反映をしてほしいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
◎大滝 総務部長  国、県から権限の移譲を受けるなどして、地方がみずからの判断と責任で地域の実情に応じて行政運営を行うということは非常に重要なことだと思っております。そういう意味でこれまでも中核市移行については前向きに検討する旨答弁をしておるところでございますが、今議会におきまして総合計画策定委員会条例の制定を提案し御審議をお願いしているところでございます。中核市への移行の検討というものは、今後の市政運営の基本となる次期総合計画の中でも議論して位置づけられるものというふうに考えております。その際は、議員の皆様、それから市民の皆様の声をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆五井文雄 委員  わかりました。それで、この際総務大臣から地方自治法の一部を改正する法律の公布についてということで通知というのが来ている中で、中核市制度と特例市制度の統合に関する事項という中には、中核市への移行に当たっては事務移譲に伴う人的支援、財政措置に関し、都道府県と綿密に調整しなさいと。そして、都道府県から市へ職員を派遣することなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行うことが望ましいということがあるわけであります。そういう部分では、県との協議の中でよりスムーズに、なるべく長岡市の負担がないように考えながら事を進めていっていただきたいと思っておるところでございます。一般的には5年の経過措置があるわけでありますが、長岡市がこの5年以内にこれらをクリアしながら移行できるのかどうか、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思っております。
◎森 市長  現段階で具体的なスケジュールを持っているわけでございませんが、基本的には私は保健所を長岡市が持つメリットは非常に大きいと思っております。ただ、先ほどからも御答弁申し上げているように、保健所の設置というのは実はなかなかハードルが高い条件だということを今認識していまして、費用の問題もあれば、人の問題もある。県との連携の問題もある。これが最大のハードルだろうと、このように思っておるわけでございます。まずは、きちんと市民に説明できる材料といいますか、どの程度費用がかかるかとか、そういったことを全部検討した上で、こういう方向だけれどもということで情報を公開すると。もう1つは、総合計画の委員会の中できちんと意見を聞きながら、また議会の意見も尊重しながら進めていくということを現段階では考えておりますので、決して足踏みをしたり、後ろ向きではございませんので、今後とも中核市に移行するための条件整理を重ねた上で、それをまた議会及び市民に知らしめていくという動きの中でおのずとその期間も定まってくるんではないかと、このように考えているところでございます。御理解いただきたいと、こう思います。
◆五井文雄 委員  わかりました。今の段階ではそうだろうと思っておりますが、中核市というのはやっぱり長岡市にとっても市民にとっても夢のある、希望のある話だと思っておりますので、しっかりと取り進めていっていただきたいと思います。
◆笠井則雄 委員  委員長にまずお願いですけど、4月30日の新潟日報を見させていただいていますが、長岡の鳥越クリーンセンターで熱風を浴びて職員が全身やけどを負い、重傷という記事であります。この場所、事業所からすれば、ほかの委員会かもわかりませんが、これを受けて長岡市として職員の安全衛生全般について私は意見も持っておりますので、この委員会でやらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古川原直人 委員長  やってください。
◆笠井則雄 委員  この委員会でこの間職員採用や職員の不祥事などについて論議が交わされてきたわけであります。私は、得がたい人材として採用された職員が定年をきちんと全うできるような職場環境づくりも大変重要ではないかというふうに思いますので、その立場で質問させていただきます。
 まず、ことしの4月29日にありました事故の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 人事課長  事故の概要でございますが、鳥越クリーンセンター、焼却施設でございますが、焼却炉にごみを送り込む給じん機という機械装置があって、その中でごみの残りかすに火がついて火災が生じたという状況の中で、ごみの燃えかすが機械に詰まったということで消火をしつつごみの取り除きをしていたところ、職員1名が熱風を浴びてやけどを負ったということでございまして、通常まず起こらない想定外の事態が重なって事故になったというふうに聞いております。
◆笠井則雄 委員  本当に残念な不幸な事故が起きたわけでありますが、これを受けまして安全衛生委員会での対応経緯、このことについてお聞かせを願いたいと思います。
◎近藤 人事課長  事故発生後は、直ちに人事課といたしましても全課に対して各課所管業務についての事故防止や注意喚起の通知を行いまして、それとともに総務部長が長岡市統括職員安全衛生管理者という立場で本庁、環境部、他部局、それから各支所に設置しております各職員安全衛生委員会に対して危険を伴う業務の安全確認を実施するように指示をいたしました。それを受けて本庁もそうですし、環境部もその他の部局でも安全衛生委員会を開催して職場の安全確認と、それから各職場の実態把握に努めたところでございます。
◆笠井則雄 委員  総務部長が責任者ということでお聞かせを願いましたが、その安全衛生の管理者として再発防止のため各職場の安全衛生管理者に具体的にどのような指示を発したのかもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
◎近藤 人事課長  指示内容でございますが、今回のような事故が再び起こることがないように機械設備や火を伴う機器等を使用する職場、そのほか危険を伴う業務に従事する職場におきましては危険を伴う業務を全て洗い出しをさせまして、実際にその業務に従事している職員が中心となってマニュアルや安全基準の内容を再度確認し、必要な是正をするよう指示をしたものでございます。
◆笠井則雄 委員  危険を伴う業務の全洗い出しということで徹底的にやっていただいたんだろうと思います。職場のほうから事故防止対策の点検の結果を求めるんだろうというふうに思いますが、結果として予算を伴う、あるいは人員を伴うものもあるかわかりませんが、どういう結果が各職場から報告されたのか特徴的なものをお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 人事課長  それでは、具体的な事例ということで4つほど紹介申し上げたいと思うんですが、1つ目は道路作業なんですが、消雪パイプの点検など交通量の多い道路で作業を行う場合は外部委託で、いわゆる交通誘導員を置いて安全の確保の体制をしっかりととるということの再確認があります。
 それから、2つ目は臨時職員も含めて経験の浅い業務担当者については職場として研修ですとか、あるいは危険予測、危険予知教育などを徹底するように指示をした職場もあります。
 それから、3つ目ですが、現場作業を行う際は一緒に作業する職員がお互いに見える位置で作業をすることの確認、徹底と。
 4つ目ですが、脚立を使って作業を行う際は、たとえ低い位置であっても必ずヘルメットを着用するような徹底と。それで、今回ヘルメットが配置されなかった職場が見つかりましたので、そういう職場には全てヘルメットの配備も完了いたしました。
◆笠井則雄 委員  ヘルメットのことで言わせていただければ、今さらどうだったのかなと、こういう報告が上がってきたというのは。そういう面では、人事課、総務部サイドだけじゃなくて、管理者として各職場できちんとマニュアルがあるわけですから、それにのっとって年に何回か点検するとか含めて十分な対応をお願いしたいというふうに思っています。
 そこで、今お聞きしますと、時代や実態に若干合わせなければいけないこともあるのではないかと思いますから、日常的にマニュアルや安全基準の見直しを繰り返し行うことが二度とこのような事故を起こさない一つの方策ではないかというふうに思いますが、事故防止のためのマニュアル、安全基準の見直し等について再度お聞かせ願いたいと思います。
◎大滝 総務部長  先ほど人事課長も答弁いたしましたが、このたびの事故に伴って危険を伴う業務の洗い出し、そしてマニュアル、それから安全基準の確認というものを再度確認の指示をしたというところでございますので、それに沿ってまた事故が起きないようにきちっとやっていっていただくというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  次の問題に入ります。いわゆるふるさと納税につきまして、最近マスコミでいろいろ報道されているところでありますので、改めて長岡市の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思っています。
 ふるさと長岡への応援寄附金、いわゆる長岡市のふるさと納税の狙いと取り組みの方向性についてお聞かせを願いたいと思います。
◎横山 市民税課長  それでは、ふるさと納税について御説明をいたします。
 まず、狙いにつきましては全国の長岡ファンをふやすということでございます。それに向けた取り組みの方向性につきましては、長岡の政策、例えば人づくり、米百俵のまち、長岡の人材育成などにつきまして積極的にPRをしていき、より多くの方から長岡の応援者となっていただくことが重要だと考えております。
◆笠井則雄 委員  マスコミ報道では、26年度長岡市は大幅に件数、金額と増加したというふうに聞いています。この3年間の実績と本年度の現況はどうかお聞かせを願いたいと思います。
◎横山 市民税課長  平成24年度につきましては35件、352万7,000円でございます。平成25年度につきましては41件、439万7,000円の御寄附をいただいております。今年度につきましては、8月31日現在で122件、729万5,000円の御寄附をいただいておりまして、昨年の同時期と比較しまして、件数で9倍、金額で12倍となっております。これは、寄附に対するお礼として長岡花火観覧ペアチケットを贈呈したこと、また首都圏で開催される高校の同窓会あるいは各地域のふるさと会で積極的にPRをしたこと、またふるさと納税のインターネットのサイトを活用して全国に発信したことなどにより増加したものであります。
◆笠井則雄 委員  本年度は長岡まつりの大花火大会のペアチケットというメニューができて9倍あるいは12倍近くになったというお話がありました。それで、私は大いに進めていただきたいという立場なんですけど、長岡の地域づくりなどにも必ずこのことは活用できるわけでありますから、現在長岡では5万円以上御寄附いただいた方に特産品などを贈呈するというシステムでありますが、他市では1万円以上の寄附者に対して贈呈している都市もあるようであります。この5万円にこだわらず、金額を1万円に下げたり、またPRを強化することも、昨日の産業市民委員会で熱い論議があったわけでありますが、長岡野菜など長岡の特産品の魅力を広く発信していく、こういう時代であるのではないかというふうにも思っておりますから、その工夫を含めてどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎横山 市民税課長  全国的に今いわゆる過度な答礼品の贈呈に対しまして議論がなされているところでございます。当市におきましては、先ほどもお答えしましたとおり、長岡のファンをふやすという観点から、節度を持って今後も対応してまいりたいと考えております。具体的には長岡ならではのお礼の品をさらに工夫をするとともに、PRにつきましても現在設立準備が進んでおります越後長岡ふるさと会などへのPRも含めまして、一層PRの強化に努めてまいりたいと思っております。
◆笠井則雄 委員  私も過度な贈答品を送ってほしいということでは全然ないんですよね。やっぱり長岡花火で103万人もおいでになった長岡の魅力、合併市町村には本当に魅力的なところがいっぱいあるわけでありますから、こういう仕組みも利用しながら長岡に全国のファンを増すような努力をしてほしいと。こういうことで市民税課長からもいろいろ工夫をしていくというお話もありましたので、それはそのようにわかりました。さらにそれを進めていただきたいと思います。
 そこで、ふるさと納税を地域活性化の一つのツールと考えると、先ほど来話をしていますように、より積極的にアピールすることが私は必要ではないかなというふうに思います。そのためには、今の担当課がいいとか悪いとか、そういうレベルじゃなくて、他の市では企画政策課あるいは総務課などが担当している市もあるようであります。長岡市的にはやられているのかなとも思いますが、もっと組織横断的な体制をつくり、長岡ファンを全国にふやすというふるさと納税強化を図っていただきたいというふうに私は考えますが、いかがか。お考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
◎横山 市民税課長  現在も長岡ファンをふやす取り組みのやり方等につきまして、政策企画課、地域振興戦略部、まつり振興課、農政課などいろいろな部署と協議をしながら進めておりますけれども、今後も引き続き連携を図りながら全庁的に進めてまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員  メンタルヘルスのことについて少しお聞かせを願いたいと思います。
 広井委員から時間外勤務の話などがありましたので、私はここに特化してお願いをしたいというふうに思っております。長時間労働等の一つの目安とされている月45時間以上の残業をしている職員数、過去3年間、23から25年度の実績をちょっと聞かせてください。
◎近藤 人事課長  月平均45時間以上の職員は、平成23年度が70人、24年度が65人、25年度は77人というふうになっております。
◆笠井則雄 委員  横ばいというふうに見ればいいのかとも思いますが、厳密に言えば少し上がったのかなと思います。この理由はいかがかお聞かせを願いたいと思います。
◎近藤 人事課長  25年度若干ふえましたが、これは昨年の7月・8月豪雨対策の対応後、急激にふえたということが大きな要因であると見ております。
◆笠井則雄 委員  最後になりますけど、平成24年度心の病気の災害認定は過去最多となったと厚生労働省は報告をしているところであります。私は、大変深刻な問題であるというふうに思っています。職員は、先ほど来論議をされているように大事な宝でありますから、メンタルヘルスについてさらにきめ細かな対応策が必要ではないかというふうに考えますが、改めて基本的な長岡市の考え方をお聞きします。
◎近藤 人事課長  職員の健康管理対策はしっかりとこれまでもやってきておりますし、これからもきめ細かくやっていきたいと思います。先ほど広井委員のときにも申し上げた長時間労働者対策やメンタルチェックは継続して実施してまいりますし、それから市町村職員共済組合が実施しておりますメンタルヘルス相談室とも連携をしまして、中には人事課にあまり知られたくないという職員もいますから、人事課を通さずとも気軽に相談できる体制も別に用意しておりまして、そういう意味できめ細やかな対応をしておりますし、これからも継続していきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員  言葉は悪いですけど、共済組合でそういうふうな人事課に知られないで安心して相談できる場所があると、こういうことも広くPRして職員が気安く利用できるような環境を整えていただきたい、このことをお願いして終わります。
○古川原直人 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
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  午前11時57分休憩
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  午後1時開議
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1 議案第96号 長岡市総合計画策定委員会条例の制定について
○古川原直人 委員長  議案第96号を議題といたします。
〇近藤市長政策室長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第96号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
2 議案第113号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について
○古川原直人 委員長  議案第113号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第113号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第114号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○古川原直人 委員長  議案第114号を議題といたします。
〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆佐藤伸広 委員  見附市と栃尾地域、中之島地域を結ぶ路線バスの状況なんですけれども、こういった協定をわざわざただし書きを入れて事前に制定しなければいけないということなんで、相当な状況だと思うんです。そのバス路線の状況についてもう少し説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎米山 復興・中山間地振興・定住自立圏推進担当課長  お尋ねの利用の状況でございますけれども、栃尾高校に中之島地域及び見附地域の子どもたちが通っているという実態がございます。
◆佐藤伸広 委員  ということでありますと、私んちにも高校生がおりますが、バス路線の廃止ということになりますと、地域の方々にとって大変重大な問題であろうかと思うんです。協定を取り交わすということは結構なことなんですが、この協定の目的は何ぞやということを考えますと、やはりバス路線の廃止に向けた準備段階に入ったのかなというふうにどうしても私たちは勘ぐってしまうんですね。ですから、議会の議決をもって協定が結ばれるということですから、議会がお墨つきを与えたということになりますよ。事業者と長岡市、見附市、そこの3者協議というのは今時点で開かれているんですか、その路線の問題について。
◎渡邉 交通政策課長  3者による調整のほうは、まだ行っておりません。協定を締結次第、見附市と調整して対応したいと考えております。
◆佐藤伸広 委員  3者協議も行われていないということですんで、この協定の一部変更をしたからバス路線の変更を議会が認めたということにはならないんだろうなということの理解でいきたいと思います。
 最後なんですが、出発地点と終着地点がいずれも長岡市であれば長岡の中で処理できる案件だと思うんですが、自治体間を挟んで走るバスをコミュニティバス化するということについて、そこら辺の問題点についてどういう認識でいらっしゃいますか。
◎渡邉 交通政策課長  コミュニティバスの件ですが、現状では今見附市のほうでコミュニティバスが走っているという実態はあります。今回の件につきましては、まだ細かい調整はしておりませんが、いろんな交通手段が考えられると思っておりまして、例えば乗り合いタクシーの利用とか、そういった手段もあるかなと思っております。今ほどの件につきましては、最悪交通手段がなくなった場合のことを考えておりますので、まずは路線の維持をメインに対応していきたいと考えております。
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第114号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
4 議案第94号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
 (2) 第2条 地方債の補正
○古川原直人 委員長  議案第94号を議題といたします。
〇大滝総務部長、品田消防長、阿部財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆永井亮一 委員  17ページの基幹システム再構築事業費について、今ほど総務部長から話のありましたように負担金の通知が7月にあったので、やむを得ないと、こういう補正でありますけれども、この財団は総務省の外郭なんでしょう。
◎遠藤 情報政策課長  負担金の支出先ですけれども、地方公共団体情報システム機構は前身が地方自治情報センターという組織でございます。これは、地方公共団体情報システム機構法という法律に基づいてことしの4月1日に設置された地方公共団体が共同して運営する組織でございます。
◆永井亮一 委員  地方公共団体とかかわりのあるところが平成26年度でこの番号制をやるのは、当然事業計画として盛っていたわけですよね。総額が単位1,000円だからと言われれば、それまででしょうけれども、概算でつかめるはずですよね、単位を10万円とか100万円にそろえて。だから、我々地方自治体が安易に財団から言われたら補正をやるんだという、それを前提ありきでこういう仕事をやっているわけですよ。通年予算という原則があるわけだから、私どものほうから積極的に7月じゃなくて、何で12月なりに我々に対して通知をよこさないんだと。やっぱり常にそういうのを言わなければ、今までと同じだからいいんだということでは公務員としてだめですよ。やはり我々自身、議会もそうですし、皆さんのほうももっと原理原則に戻ってきちんとした仕事をやってほしいということで承知しました。
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  議案第94号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
5 請願第5号 集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求めることに関する請願
○古川原直人 委員長  請願第5号を議題といたします。
〇細井良雄議員 〔文書表にて説明〕
○古川原直人 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川原直人 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆加藤尚登 委員  市民クラブの意見を申し上げます。
 市民クラブは、願意不適当と判断し、不採択といたします。
 請願者の皆様の平和を求める気持ちは、私たちも同様であります。そして、そのために私たち国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。しかし、近年我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは、ひとしく国民が危惧するところです。我が国の平和を確保していくには、日米間の安全保障、防衛協力を強化するとともに、域内外の国々との信頼、協力関係を深め、その上であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要です。私たちは、これまでの政府あるいは私たち主権者自身の平和に対する認識の甘さからくる不作為で多くの拉致被害者を出し、いまだ8名の救出しか実現できていないことを今肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。
 現体制において請願者の皆さんが求める平和的生存権が既に毀損していることを指摘しないわけにはいきません。このことも含め、全ての国民が希望する平和が実現するよう今後とも対話と外交を重視し、歴史を正しく学び、世界の現状をよく知り、我が国の基本理念である平和主義が貫徹できるよう政府は万全の対応をするべきと考えます。
 以上のことから、本請願につきましてはその願意を不適当と判断し、不採択といたします。
◆永井亮一 委員  それでは、私の意見を申し上げますと、日本国憲法の前文及び第9条について、憲法学者は若干の違いはあっても日本国及び国民は平和を求める、このことについて異論はないわけであります。そして、今事案に係る集団的自衛権については、司法機関とは別に行政機関としての法令の最高機関である法制局、そこの長官の見解が示されております。また、私どもの総理大臣が国民及び海外に向かって平和を求めるその姿勢に変わりがないと、こう言っている現在、私ども自治体の議会が係る事案について意見書を提出することは不適当と考えます。
 よって、願意不適当であり、不採択とすべきと考えております。これは、私どものしん長岡クラブ同一の意見であります。
◆関貴志 委員  請願第5号に対して請願の趣旨を採択すべきとの立場で意見を申し上げます。
 日本国憲法の前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」と述べております。これは、一時的な平和ではなく、恒久平和を願うものであること、そして人間としてのあるべき姿の重要性を述べたものだと思います。
 続いて、平和を維持しようと努める国際社会において、名誉ある地位を占めたいと述べ、最後に「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と結んでおります。私は、現在の日本は残念ながら崇高な理想は深く自覚されている状態ではない、つまり恒久平和実現のための理念や我々が腹をくくってやるべきことが浸透していないと判断しております。理念なき行動は問題を引き起こしやすいので、現状での集団的自衛権の行使は危険であると考えます。
 集団的自衛権行使によって一時的な平和がもたらされる可能性はあると思いますが、その先の恒久平和の実現は見えてきません。恒久平和のためには、世界から争いをなくさなければなりません。そのためには実際の紛争をなくすのはもちろんのこと、人々や国家から争いの原点である怒り、憎しみ、不安、恐怖などをなくす必要があり、それには相当な覚悟と努力が必要だと思います。そして、相当な覚悟を持ち、努力を続けるにふさわしい国家、国民は平和憲法を持つ和の国日本であり、日本国民であるはずです。したがって、日本国民はみずからの心の平和を保ち、日本は国際社会における紛争を平和的に解決し続けていくことが憲法の理念に基づいた日本のありようであり、本来の姿であると思います。
 日本は、恒久平和実現のための王道を世界に示し、実践していかなくてはなりません。現状での集団的自衛権の行使は、場当たり的対応で歯どめがきかなくなる可能性があり、道を誤ることになりかねないと危惧しております。また、法の支配を強調している安倍総理は、このたびの憲法解釈の変更は問題ないとしておりますが、私は法の支配に反する行為であると考えております。
 このような理由により、請願第5号に賛成をいたします。
◆佐藤伸広 委員  民成クラブの意見を申し上げます。
 申し上げたいことはたくさんあるんですが、請願文にあるとおり、戦後歴代内閣の集団的自衛権の行使をめぐる見解は終始一貫したものでありました。そこを変えるものであるにもかかわらず、今回の閣議決定は総理主導の私的懇談会の報告をもとに与党間協議のみで行われました。さらには、国会の審議要求に応えず、国民への説明責任すら履行しておりません。このようなことから、国民の間には不安と不満が広がっております。
 したがって、民成クラブは本請願の願意を妥当と見て採択に賛成いたします。
◆笠井則雄 委員  請願第5号について、賛成の立場で日本共産党議員団の意見を述べさせていただきたいと思っています。
 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受けまして、共同通信社が7月1日、2日両日実施した全国緊急世論調査によりますと、行使容認への反対は54.4%、半数を超えました。賛成は34.6%であります。安倍首相が踏み切った行使容認に国民が納得していないことが、これでもわかります。
 最近新潟にも来ました憲法学者で、以前は自民党の改憲派の指南役だったと言われております慶應大学名誉教授小林節さんは、安倍政権は二重の憲法違反を犯しているとしております。第1は、憲法9条を踏みにじったことであります。9条は、1項で戦争を放棄し、2項では軍隊と交戦権、つまり海外で戦争を遂行する手段の保持を禁じているところであります。だから、日本はみずからが侵略された場合のみ自衛隊が抵抗する専守防衛を国是としてきました。海外派兵禁止も当然国是だったのであります。自国が侵略された場合、単独で反撃することを正当化する権利が個別的自衛権です。これは、国際慣習法上全ての独立主権国家に認められております。他方、今問題になっています集団的自衛権は、同盟国を支援するために海外派兵することがその本質であります。この集団的自衛権を認める安倍首相の閣議決定は、単純明快な憲法違反と先生は言っています。
 さらに、先生は第2として、請願文にもありますように憲法改正手続を定めた、96条違反と言っております。改正手続なしに内閣が憲法解釈の変更だけで9条を勝手に踏み越えるのは明白な憲法違反ですと述べています。
 今回の請願者の九条を守る会長岡の代表世話人でもあります住職、中村啓識さんは新潟日報の取材に答え、このように述べています。旧制長岡中学4年生だった1945年8月1日夜、空襲警報が鳴り響いた。住民の避難誘導に当たるために、外に出ようとしていた父と自宅玄関で一緒になった。「気をつけてな。」と声をかけられたのが親子最後の会話になった。空襲後、毎日瓦れきをかき分けて父を探し続け、3週間後に自宅の本堂の入り口付近で見つかった。既に骨の状態だった。将来は陸軍大使を夢見た典型的な軍国少年は、空襲を境に平和の大切さを身にしみて感じるようになった。中村さんは憲法9条を日本の宝と表現し、どんなことがあっても守らなくてはいけないと力を込めております。安倍首相は、国民の命を守ると集団的自衛権行使容認の意義を語ったが、中村啓識さんはそれはへ理屈と批判をしているところであります。
 小さい記事でありますが、閣議決定する前の6月16日の新潟日報には、自民党岐阜県連が岐阜県内の42市町村議会の議長に対して、安倍首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について慎重な検討を首相に求めるように議会で論議をしてほしい旨の要請をしたということも伝えられているところであります。
 請願文にもありますように、長岡市は69年前の8月1日、一夜にして1,485人の尊い命が奪われた県内ただ一つの戦災都市であります。集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める請願を採択いただき、長岡から世界へ平和のメッセージを発信しようではありませんか。ぜひとも請願者の願意をお酌み取りいただき、議員各位から採択いただけますように強くお願いし、私どもの意見とさせていただきます。
◆藤井達徳 委員  それでは、公明党の意見を申し上げます。
 先ほど共産党の笠井委員から集団的自衛権について捉えられた説明がございましたが、いわゆる国際上認められている他国防衛を目的とする集団的自衛権について、今回の閣議決定で認めたものではございません。必要最小限度の自衛の措置を認めるだけの集団的自衛権でございますので、このところをしっかりと理解をしていただきたいというふうに思います。そういう誤った認識を前提とした本請願については願意不適当というふうに考えまして、私どもは不採択といたします。
○古川原直人 委員長  請願第5号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○古川原直人 委員長  挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
・議決事由 不採択
   ────────※────────
○古川原直人 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時36分散会
   ────────※────────