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新潟県 長岡市

平成26年 9月産業市民委員会−09月18日-01号




平成26年 9月産業市民委員会

平成26年9月18日(木)午前10時開議
   ────────※────────
〇出席委員(9人)
  山 田 省 吾 君   高 見 美 加 君
  杵 渕 俊 久 君   細 井 良 雄 君
  桑 原   望 君   関   正 史 君
  酒 井 正 春 君   山 田 保一郎 君
  小坂井 和 夫 君
   ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
  藤 井 盛 光 君   木 島 祥 司 君
  浮 部 文 雄 君   広 井   晃 君
  佐 藤 伸 広 君   丸 山 広 司 君
  関   充 夫 君   永 井 亮 一 君
  中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君
  水 科 三 郎 君   松 井 一 男 君
  長谷川 一 作 君   大 平 美惠子 君
  諸 橋 虎 雄 君   西 澤 信 勝 君
  杉 本 輝 榮 君   藤 井 達 徳 君
  古川原 直 人 君   高 野 正 義 君
  関   貴 志 君   笠 井 則 雄 君
  加 藤 一 康 君   五 井 文 雄 君
  矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  磯田副市長       笠原地域政策監
  金子政策監       高橋理事・商工部長
  山崎市民協働      広瀬市民部長
    推進室長
  茨木環境部長      野口農林部長
  竹田商工部副参事・   佐山契約検査課長
    工業振興課長
  小村市民協働      柳鳥市民交流・アオーレ
    担当課長        調整担当課長
  小池市民活動      河内国際交流課長
    推進課長
  佐藤生涯学習      川上スポーツ
    文化課長        振興課長
  韮沢市民課長      小林環境政策課長
  三川環境施設課長    佐藤環境業務課長
  伊藤商業振興課長    安達産業立地課長
  五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長
  小林農政課長      遠藤農林整備課長
  田口農業委参事・
    事務局長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
   ────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
  小川主査
   ────────※────────
○山田省吾 委員長  これより会議を開きます。
   ────────※────────
○山田省吾 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
   ────────※────────
〇所管事項に関する質問
○山田省吾 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆杵渕俊久 委員  おはようございます。それでは、農林部に1点お聞きしたいと思います。
 政権がかわりまして、国の農政も今大きく変わろうとしております。そんなことで、さきの一般質問で我が会派の山田省吾議員からも質問がありましたけれども、かぶるところもありますけれども、お答え願いたいと思います。
 国の農業者戸別所得補償制度、これの見直しによりまして、簡単に言いますと、米の直接支払交付金、これが今年度から半減、そして5年後には廃止ということに決まりました。今米価の下落に加えてこういう見直しが私どもを取り巻く農家の間で非常に危惧されております。このことに関しての影響を市としてはどのように捉えているのかをお聞きいたします。
◎小林 農政課長  国の制度見直しに伴う影響でございますが、一言で申し上げますと、米の直接支払交付金が半減するわけですので、水稲単一経営には非常に大きな影響になるものというふうに見ております。平成25年度で米の直接支払交付金、長岡市全体で16億円の交付がございました。単純にこれが半減するわけですので、8億円。この内訳を見ますと、4ヘクタール以上層が対象農家の数では8%になっておりますが、16億円のうち50%をこの4ヘクタール以上層の農家が交付を受けておりました。そういう意味では、非常に大きな影響になってくるんじゃないかなというふうに見ております。
◆杵渕俊久 委員  それで、担い手農家の不足が非常に今深刻化しているわけですが、担い手農家といいますと、認定農業者、集落営農組織あるいは法人経営とありますけれども、今の長岡市の構成はその辺どうなっておるのか、お聞きしたいと思います。
◎小林 農政課長  担い手農家の構成でございますが、認定農業者で申し上げますと、現在1,137経営体がございます。その内訳でございますが、法人経営体が102、集落営農組織が41、家族経営体が1,035になっております。これらは重複がございますので、合計は若干数字がダブってまいります。これらの担い手農家の農地のシェアでございますが、長岡の農地のおよそ6割をこれらの農家が占めております。このうち、5ヘクタール以上の経営層で申し上げますと、全体のおよそ8%、この5ヘクタール以上の規模の人たちが占める農地のシェアがおよそ4割という状況になっております。
◆杵渕俊久 委員  次代を担う新たな人材の確保あるいはまた担い手の経営能力・体質の強化、このことが本市の農業にとっては安定的に継続・発展させていく上で非常に大事な課題であると思います。この件に関してはどのように捉えておりますか。
◎小林 農政課長  新たな担い手の確保・育成でございますけれども、現在経営の複合化ですとか多角化あるいは6次産業化ということが盛んに言われております。こういうものが求められている中で、やはり経営体の中にも経営企画ですとかマーケティングあるいはアグリベンチャー等の新しい感覚を常に持って農業のバージョンアップを図り得る人材の確保、あるいはその育成が特にこれから重要になってくるというふうに認識しております。当市の農業・農村の活性化に寄与するこれらの担い手の確保・育成に向けまして、今後とも必要な施策の検討に当たってまいりたいというふうに考えております。
◆杵渕俊久 委員  しっかりとまた取り組んでいっていただきたいと思います。最後になりますけれども、いずれにしても新たな担い手の確保とその担い手の経営の安定・強化、これを図ることは、本当に個人経営も大事な長岡市の農業の担い手であります。今ほども説明がありました個人経営も含めた認定農業者が全体の農地の6割も占めているということであります。そういうことからも、この個人経営もしっかりとした施策に位置づけてこれから講じていっていただきたいということと、今安倍政権は地方創生、これを大きな柱として動き出しております。そんな中で、やはり日本の基幹産業であります農業においては、いずれまたいろんな国の政策等が出てくるわけでありますが、それらに対しては素早く対処することをお願いして質問を終わりたいと思います。
◆細井良雄 委員  それでは、農業関係について2つほど質問させていただきたいと思います。
 平成26年度の米対策についてお伺いいたします。平場といいますか、平野部についてはコシヒカリの稲刈りも終わりに近づいておりますが、周辺の山間部についてはこれからというところが多いわけであります。ことしは天候が大変不順で、8月から晴天の続く日が少なくて、雨の多い年でありました。幸いに豪雨や台風の被害もなく収穫期を迎えておりますが、この秋の長雨といいますか、不順な天候で稲刈りが大変なところも多くあるわけでございます。しかし、この中で稲刈りの終わった人たちの話を聞くと、思ったより収量が少ない、こういう方が多いようであります。
 稲刈りを前に米価の暴落の状況が伝えられてきました。収穫の終わった九州の早場米地域で概算金が昨年より3,000円から4,000円の下落に始まり、関東地方ではコシヒカリが3,000円減の1俵9,000円という1万円を切る価格が提示されております。全国の指標となる新潟コシヒカリの概算金が、新潟一般コシヒカリで1,700円減の1万2,000円と大幅に下がることがJA全農にいがたより発表され、地域では失望の声が広がる一方、大きな危惧となっております。不安となっております。大阪堂島の商品取引所では、先物価格が1俵8,000円を割り込み、7,800円の値段がついたと言われております。1俵8,000円は、今から四十数年前の1968年から70年代の価格でございます。その当時生産費は6,587円でしたので、コスト割れはその当時は生まれておりませんでしたが、43年後の今の生産費は農水省の計算でも1万6,000円でございます。生産費の半額にも満たない米価に今実際になっているというのが現状であります。
 このため、政府の方針により、先ほどの質問の中でもありましたように、規模拡大した農家や生産組合ほど大きな影響を受ける状況になっております。安倍政権は、農政改革として所得倍増などと言っておりますが、それとは全く正反対の形で米生産がこういう状況に追い込まれております。米生産が農業の主体となっている長岡市も、大変な状況を迎えると考えるものでございます。
 そこで質問ですが、まずことしの作況状況について市としてはどのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。また、稲刈りが進んだ中でのいろんな状況もあるかと思いますが、その点も含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎小林 農政課長  ことしの作況状況でございます。8月に県の統計のほうから公表されました作況によりますと、全般的には豊作基調ということで、全国的には作況指数102のやや良、新潟県におきましても103のやや良というふうに公表されております。最近稲刈りもだいぶ進んでまいりましたが、農家の声といたしましては、言われるほど豊作感はないんじゃないかなというような声も伺っております。それと、最近ちょっと天候がぐずついておりますので、思いのほか作業も思うようにいかないというようなことも伺っております。
◆細井良雄 委員  そういう状況があるということについても確認しておきたいと思います。
 次に、米価の暴落の状況と米の在庫対策についてお伺いしたいと思います。この状況については、政府の米の在庫対策に問題があるんではないかという声が関係者から多く上がっております。自然相手の農業生産に過剰や不足はつきものであります。特に異常気象が続く今日では、国の主食をきちんと確保する、このために政府が需給調整に乗り出し、主要作物の生産を守るのは世界の常識となっておるんではないでしょうか。主要品目等の価格保証や所得保障をしっかりやっているヨーロッパの諸国では、手厚い対策が講じられております。一方、アメリカでも米や小麦の価格が暴落した場合、不足払い制度と価格支持融資制度という国が管理する2つの制度でコスト割れを回避しております。長岡市では、農業の中心として米生産が大変重要な産業となっております。この観点から、国の在庫対策やこの米価の状況をどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎小林 農政課長  米の在庫対策についてでございますが、これまでも安定的な需給調整の観点から、平成19年に同じように在庫が非常に積み上がっていた時期がございますが、そのときに平成18年産の持ち越し在庫とあわせて国が買い入れたという経過がございます。ただ、その後制度として経営安定対策が制度化されました。これに伴いまして国の直接的な関与は廃止されたということでございます。その後も過剰在庫基調は続いているわけでございますけれども、直近では平成22年産米あるいは昨年の25年産米、これらにつきまして今度は生産者あるいは卸団体等で構成しております米穀安定供給確保支援機構という機構がございますが、こちらのほうで過剰米を買い取り、飼料用ですとか加工用米のほうに充当しているということになっております。国も需給調整そのものを否定していることではなく、この必要性は今後とも継続していくべきだと。ただ、そのやり方を今後見直していくということでございますので、その推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
 また、先般宮城県知事のほうで東北の復興にあわせまして、国の関与について大臣に要望されているようでございますので、それらもあわせまして推移を眺めてまいりたいというふうに考えております。
◆細井良雄 委員  価格の暴落等について市としてどのように把握されているのかも含めてちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎小林 農政課長  失礼いたしました。米価の暴落の状況でございます。委員も御承知のとおり、今回の仮渡金価格の設定でございますが、これはJAルートの販売戦略によるものでございまして、これまで在庫量が非常に多く積み上がっているわけでございますけれども、JA全農にいがたといたしましても在庫を持ちたくない、あるいは売り切りたいという戦略の中からこのような仮渡金価格を設定したというふうに伺っているところでございます。
◆細井良雄 委員  先ほど杵渕委員からの話にもあったように、政府の支援が半減されるようなこともあって、生産者農家にとっては補償体制が半減している状況の中でこれを迎えているわけなんです。本当に長岡地域については周辺に農村地域が控えておりますし、市の中心部の近くでも大きな農家もあるなど、米政策がこういう状況であれば、大変な事態が農村地域には起こってくるんではないかというふうに考えているわけであります。そういう意味で、農村社会に与える影響というのは今大変重要な時期を迎えていると思います。
 先ほども話しましたように、生産費は1万6,000円、これは農水省も認めているわけですから、これを最近ではぎりぎりとか割り込むとかという状況で続いてきましたが、今回はそれを2,000円、3,000円と割り込む可能性が十分に出ているということであります。そうなりますと、特に大きな農家は痛手が大変ひどくなるという状況です。せっかくこれまで頑張って広げてきた大規模農家、それから集落営農組織、これが大変な状況になるということは、担い手の対応にしても大変問題だというふうに考えております。市として地域産業を守る点からも、これらの問題をどのようにされていくつもりなのか。今の状況というのは、去年あたりからもう既に過剰ぎみということがわかっているというような状況で進んできた経過もありますんで、聞かせていただきたいというふうに思っています。
◎小林 農政課長  地域の農業あるいは農村に与える影響ということでございますけれども、やはり当市の農業は米を基幹としておりますので、そういう意味では農家経営、地域農業には非常に大きな影響ということは予測しているところでございます。また、昨今消費者の低価格志向、いわゆる値ごろ感への志向といいますか、そういうものの高まりを踏まえまして、この傾向はやはり今後も続くのかなというふうに見ているところでもございます。この根底にはいわゆる需要と供給のミスマッチという部分があるわけでございますので、特に米、主食用米にあまりにも特化し過ぎた産地体制に問題がなかったのかどうか、そういったような検証も今後必要になってくるんではないかなというふうに認識しております。飼料米ですとか、輸出米ですとか、あるいは園芸品目等ほかの需要も踏まえまして、ほかの作目導入を行ったり、あるいはそういったような産地あるいは生産者団体の戦略性にも今後影響が出てくるんじゃないかなというふうに見ております。
◆細井良雄 委員  国の政策ですんで、地方の都市としてなかなか対応をやり切るというのは大変な話でありますが、ぜひ国にもこの地域の現状、それから農村地域がこれによって大きな痛手を受けるということとをしっかりと伝えていただいて、市としても独自の対策も含めた対応を今後していただきたいというふうに思います。そういう点でぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。米の問題でもありますが、来年度から中山間地域等直接支払制度の第4期対策が実施されることとなります。このことについてお聞かせを願いたいと思います。中山間地域等直接支払制度については本年度3期目が終了し、来年度より第4期対策が始まることとなっております。農村地域の特に中山間地域では、生産と集落の存続を進める上で今はこの制度なしではいかれないというような状況になってきております。政府も基本的には継続するという方向を打ち出しておりますけれども、市にはいろんな情報が入っているかと思います。第4期対策の概要がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  中山間地域等直接支払制度の第4期対策の概要をということでございますが、先般農水省も平成27年度予算の概算要求を発表したところでございます。情報と申し上げましてもその中からしかまだ今お伝えできるものはないんでございますが、この制度につきましては、いわゆる日本型直接支払制度として、従来の農地・水・環境保全対策あるいは環境直接支払制度等とあわせまして、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律という法律に位置づけまして、今後将来にわたって継続的に実施していくということにしているところでございます。
 第4期対策の内容でございますが、これまでの検証を踏まえまして、やはり高齢化等による持続可能な体制整備というのが大きな課題になっているようでございますので、そのような体制整備に向けた前向きな取り組み、さらに自分らの集落ではなかなか面倒だというところについては、他の集落も巻き込んだいわゆる集落連携。さらに、農地の保全に当たりまして、山間地はこれまでは急傾斜地として田んぼですと20分の1以上の傾斜要件があったわけですが、さらに急なところについては加算措置を講じていくというようなことを検討されているというふうに伺っております。
◆細井良雄 委員  新規の対応が大変望まれているわけですけれども、計画の中で新しい傾斜度が考えられているようでありますが、前回の第2期から第3期に移るとき団地の振りかえみたいなのがあって、同じ地域の中の生産者に不公平といいますか、今まで傾斜地だったのが平坦地に切りかえられるというような問題が起きて地域では大変困ったわけですけど、今度はそういうことのないようにぜひ対応していただきたいなというふうに考えますが、その辺どうでしょうか。
◎小林 農政課長  これまでも対策の移り変わりの時期にそういう混乱があったというのも承知しております。それらも踏まえまして、新しい制度の概要を詳細につかみながら早期にその仕組み等を見据えて、周知と普及ということで地域に入っていきたいというふうに考えております。
◆細井良雄 委員  最後に、先ほど杵渕委員からもありましたように、農業生産が大変な状況になっていることは確かであります。しかし、まだ地域を守って頑張りたいという生産組合とか個人の農家の方も今一生懸命頑張っているわけです。特にそういう点では、この中山間地の直接支払いをいただいている地域、そこではいろんな取り組みが行われています。その中で、土地基盤整備というか、土地改良じゃないんだけれども、田んぼのあぜ飛ばしをやったり、平らにしたりなどして生産性を高める、それから中型機械も入れるような基盤整備、国・県の制度がない中で今まで手づくり基盤整備という形で市の普及事業の中にありました。そういう形で市にも使える制度がありますんで、ぜひその辺についてもちゃんと手だてをしてやっていただきたいと思います。そういう点で、あぜ飛ばしとか段差整備とか、そういう簡易な市の制度についてちょっと説明いただきたいというふうに思います。
◎遠藤 農林整備課長  小規模な手づくり田直しというお話もございましたけれども、小規模な土地改良事業ということでは、市単土地改良事業というものがございます。その中には比較的小規模なほ場整備ということで、実態としてはあぜ抜き、あぜを抜いて広げるというような事業がございまして、平成25年度の実績でも7地区ぐらい実施しております。そういったことで御利用いただければというふうに思っております。
◆細井良雄 委員  今答えられたように、中山間地域ではそういう事業が今大変重要になっているんだというふうに考えております。ぜひ補助率等もしっかりと対応しながら、枠もきちんと広げてそのような要望を受けていただきたいと思います。
◆桑原望 委員  それでは、私から中小企業対策といったような観点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、2014年の中小企業白書によりますと、日本の中小企業、小規模な事業者数は、昭和61年以降一貫して減少しているそうであります。その中で、平成21年から平成24年の3年間では約35万社も減少しているということでございまして、ちなみに平成21年から24年の間の減少率は、年平均3.3%ずつということでございます。地域の経済や雇用を支えているのは中小企業等でございますので、やはりその減少というのは地域の衰退に直結するというふうに考えており、重大な問題だと思っております。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのが、長岡市内の中小企業、小規模事業者数とその推移ということで、また減少率等わかる範囲の数字になろうかと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  長岡市の事業所数は、国の経済センサス調査の結果によりますと、平成24年は1万4,099社となっております。平成21年は1万5,134社でしたので、平成21年から24年にかけて1,035社、率にして6.8%の減となっております。
◆桑原望 委員  中小企業とか小規模事業者数が減ったりするというのは、当然創業・起業する数と、一方で廃業する数が大きなことじゃないかなというふうに思っております。長岡市では、日本一起業しやすいまちを目指しますということで、長岡市未来の起業家応援事業補助金というものと、起業支援センターながおか、そして創業応援ネットワークで総合的に支援するということで、おそらくこの3つの柱で全国でもトップクラスの体制が組めたんじゃないかなというふうに思っております。まだその成果を聞くにはちょっと早いかなというふうに思うので、これはこれとして評価するといたしまして、年間の創業の率は長岡市でどのくらいあるのか、お聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  年間の創業率としまして、国の中小企業白書2014と同様の方法で試算しますと、平成25年度の開業率は3.1%となっております。
◆桑原望 委員  創業をふやしていくというのは、先ほど御紹介させていただきましたことでより進めていただきたいというふうに思っております。
 また、今度は廃業の数といいますか、率がどの程度あるのか、この辺もお聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  同様に白書と同じ方法で試算しますと、廃業率は3.8%となっております。
◆桑原望 委員  廃業というのは、いろんな形態とかいろんな理由があるんじゃないかなというふうに思っております。いろんな理由がある中で、最近私の周りでは後継者不足に悩んでいる方が非常に多くいます。中小企業白書の統計の中でも、やはり将来的に厳しいということで廃業する方もいれば、業績はそんなに悪くないんだけれども、後継者が見当たらなかったというような人等もいて、廃業するのはいろんな理由、また1つではなくて、2つ、3つの理由が重なって廃業すると思うんですけれども、先ほど言われた廃業率の中で、長岡市の企業で廃業する方の理由というのはどういったものが多いのか、その辺どういうふうに捉えているのか、お聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  ただいま委員のほうからも中小企業白書の廃業の理由を述べられておりましたけれども、こちらに書いてあるのは、経営者の高齢化、健康の問題を挙げる方が約5割と多く、ほかに事業の先行きに対する不安や後継者の見通しが立たないなどの理由が挙がっております。当市においても、同様な傾向があると認識しております。
◆桑原望 委員  私は、どんな企業でもずっと廃業しないで続けばいいというふうに思っているわけではありません。ある程度やっぱり起業する企業、廃業する企業があって新陳代謝がよくなることも大事だなというふうには思っております。ただ、先ほど起業という点で質問をさせていただきましたけれども、やはり起業というのは正直なかなか難しい。起業しても何年か後には何割の企業がもう廃業しているというような数値もあったりしてなかなか難しい中で、廃業する中小企業の中には、業績は問題ないんだけれども、どうしても後継者が見つからなかったというところがある程度の数があって、それは非常にもったいないんじゃないかなというふうに思っております。1982年には、自営業者という意味では30代、40代が多かったんですけれども、2012年では60歳から64歳の全体に占める割合が高くなっておりまして、やはり経営者の高齢化というのも1つ進行しているような状況がございます。
 そういったこともありまして、私は長岡市としてもっといろんな意味で事業承継を進めていく、協力するというようなことを国・県、またいろんな団体と手をとって、ここにもうちょっと力を入れて進めていくべきじゃないかなというふうに思っています。例えば先ほどの3つの柱である補助金、支援センター、ネットワークの起業支援の部分であっても、やはり事業承継でその企業に入るというか、継ぐ人というのは起業家マインドというのが必要になりますんで、そういった部分とマッチングさせるなど事業承継を長岡市としてもうちょっと力を入れて進めていくべきだというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎伊藤 商業振興課長  事業承継に当たりましては、国では事業引継ぎ相談窓口を全国に設置しており、新潟県ではにいがた産業創造機構が担当しております。また、商工会議所でも専門の相談窓口を設置しておりますので、長岡市としましては国や関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆桑原望 委員  経営者の方のアンケートの結果だと、後継者育成には3年ぐらいどうしても時間がかかるんだというような意見もあります。やはり経営者の高齢化も進んでおりますんで、ぜひその辺力を入れていろんなところと連携して進めていただきたいと思います。
◆関正史 委員  私のほうからは、長岡まつりについて1点伺いたいと思います。
 長岡まつりの花火大会については、6月のこの委員会で酒井委員のほうから提案がありましたし、本定例会の一般質問で藤井盛光議員が質問しているわけでございますけれども、私からはこの長岡まつりを捉えて周辺地域への誘客ができないかという部分について伺いたいと思っております。
 本年の花火大会は、信濃川築堤護岸工事の完了に伴って観客席が多くなった、整備されたということで100万人以上のお客さんを迎えることができたということで、大変よかったなと思っているところでございますし、関係者の努力、市職員の御苦労、その辺には感謝するところでございます。
 そんな中で、長岡市を訪れる100万人以上もの皆さん方に、より長岡市を知っていただく、日本一の花火、世界一の花火に触れ、また長岡の人に触れ、自然に触れて、長岡を大好きになって帰ってもらうと、そうなってもらいたいなと、そう思うわけでございます。そんな中で山古志では長岡まつりに合わせて牛の角突きをやっているわけでございますけれども、共催という形でやっているのは山古志だけかなとも思うんですが、長岡まつりに合わせ周辺部においてイベントとか誘客につながるような催しを行っているところがあるのか、お聞きいたします。
◎五十嵐 観光企画課長  長岡まつりに合わせて行われております観光誘客につながるようなイベント、催しにつきましては、現在のところ委員がおっしゃるように、山古志の牛の角突きだけであるというふうに認識しております。
◆関正史 委員  先ほども言いましたが、100万人おいでいただいているという中で、このお客さんに少しでも市内周辺部の各地域を訪れてもらいたいなというふうに思うわけでございますけれども、そういった取り組みですか、何か行っておられますでしょうか。
◎五十嵐 観光企画課長  取り組みということでございますけれども、長岡まつりに合わせて長岡観光コンベンション協会と旅行会社が協力し、また長岡市といたしましても支援、協力をいたしまして、長岡まつり特別日帰りバスツアーを開催しております。申し込みが少なければツアーができないわけでございますので、観光として人気のある施設やイベントをコースに取り入れてございます。
◆関正史 委員  山古志では、合併前から長岡まつりに合わせて牛の角突きということをやってきたわけでございますけれども、なかなか集客につながらないで苦労をしてきた面もあるわけでございますが、ここ二、三年お客さんもふえております。本年も、8月2日には長岡観光コンベンション協会とタイアップし、お客さんの要望に合わせて観光闘牛を、3日には本場所を開催して、多くの方々からおいでいただいたということであります。長岡応援団の皆さん方も何名か来られて、非常に喜んで帰られたということでございますし、そういう中でやはり長岡まつりの共催という形で長岡観光コンベンション協会、また観光企画課のほうでもPRしてもらっているおかげかなと、そんなふうに思っているところでございますが、このことをもっとほかの地域に広げられないものかと、広がったらいいなというふうな思いが非常にあるわけでございます。
 9月1日から4日まで、4日間続けて各支所回りを市民クラブでさせていただいたわけですけれども、そのときに地域委員の皆さん方と意見交換をさせていただいたわけですが、その中で今回市長も言っておられる地域の宝の発見、絞り込み、そしてそれらをどうやって磨いていくんだという部分で、どの地域の地域委員の皆さん方も一生懸命取り組んでいたということが非常に印象的でございましたし、そのように受けとめているわけでございます。そういった磨き上げが見えてくるとまた違った取り組みもできるんではないかなというふうな思いがあるわけですけれども、こういった長岡まつりの機会を捉えて周辺部に足を運んでいただく方法について今後どのような取り組みを考えておられるのか、伺いたいと思います。
◎五十嵐 観光企画課長  今後の市の考え方でございますけれども、各地域の受け入れ側の考え方や事情というのもございます。おもてなしの環境が整いまして集客が見込めるところ、さらに地域の盛り上がりがあるところにつきましては、市としても、例えばアオーレ長岡ですとか、それから市のホームページを使うとか、そういったことをやりまして積極的にPRをしていきたいと考えております。
◆関正史 委員  長岡まつり、花火大会においでいただくお客さん方を周辺部にというのは、花火大会というのは来るお客さんも花火を見るというのが目的で周辺部に誘客するというのは非常に難しいような部分もあろうかと思いますし、時期的には暑い時期というようなこともありますし、難しい部分もあろうかとは思うんですが、有料指定席もことしふえたわけでございます。そうすると、並ぶ時間も少なくなるのかなと、少しでも余裕ができるのかなという思いもあります。そんなことを捉えた中で今後ともPRしていただきたいなと思いますし、周辺部にとっては今ほど観光企画課長が言われたように、自分たちの地域をどうするんだというその辺のまた努力といいますか、熱意をあらわしていかんきゃならんのかなと、そんなふうに思っているところでございますが、このまつりの集客が多くなる中で少しでも周辺部に触れていただいて、長岡を好きになって帰っていただきたいと、そんなことをこれからも考えていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
◎高橋 理事・商工部長  少し観光企画課長の答弁に補足をさせていただきますけれども、今長岡まつりの期間のお話を中心にいただいているわけですけれども、せっかく地域のほうが宝を見つけて、それをブラッシュアップしていくという作業を今やっておるわけですので、ぜひイベントだけではなくて、こういう多くの方から見ていただきたい宝がある、こんなふうにして自分たちは待っているんだと、そういうことがはっきりしてくれば、我々がそこにどういった形で、ツアーになるのか、てんこもり号になるのか、そういった形で地域のほうへお客さんから行っていただく、これは十分に可能だと思っております。ただ、その第一歩を踏み出す段階では、やはり地域の方にそういう気持ちを持って宝を発見し、それを磨いていただく、そこに市がバックアップをしていく、そういうことが大切だと思っておりますので、ぜひそんな形になればありがたいなというふうに思っております。
◆酒井正春 委員  それでは、2点ほどお聞きいたします。
 きのうの朝刊で、県内海水浴客の記事が載っていました。ことし7〜8月の県内の海水浴客は28%減で、200万人の方々が海水浴を楽しまれたという話です。長岡市の野積、中央、金山、郷本の4つの海水浴場もそれぞれ利用がたくさんあったんだろうと思います。台風11号とお盆の天候不順がかなり響いたということが記事に書いてありましたけれども、長岡には海水浴などいろいろ楽しみもあります。私も子どものころですが、今の寺泊支所のところ、坂を上り切ったところから海が見えた瞬間のあの感動といいますか、喜びといいますか、子ども心に本当に早く海に入りたい、楽しみたい、遊びたいという気持ちになりました。また今でもそんな思いであの道路を走っている一人です。
 そういった海水浴事業も今後も頑張っていただきたいところですが、きょうはそこではなくて、もう1つ長岡市としてやっておられます海に携わる事業、これは海洋スポーツ振興事業という事業なのでしょうか、いわゆるヨット、魁が入りましたので、ヨットとEボート、そしてカヌー、この3つの海の道具を使って子どもたちに感動を与えようということだと思うんですが、この質問のきっかけは9月6日に市子連がジュニアリーダーの研修でこの体験学習に行ってこられたという話でした。子どもたちからは、非常に楽しく、そしてまた貴重な体験をさせていただいたという喜びがいっぱいありました。
 まず、お聞きしたいのは、市子連だけじゃなくて、夏またいろんな時期に、この3つの体験をどのぐらいの団体が、どのぐらいの方々が利用されているのか、現状をちょっとまずお聞かせ願えますか。
◎川上 スポーツ振興課長  御質問の海洋スポーツ事業、ヨット・Eボートの活用実績ということでございますが、今年度9月17日現在になりますが、ヨットでは9団体、193名の方々。Eボートではカヌーを含めてでございますが、7団体、224名の御利用がございました。
◆酒井正春 委員  それで、市子連の子どもたちが非常に喜んで、ヨットも乗って、カヌーも体験できて、そしてEボートも体験できて、ぐるぐるローテーションして楽しかったという話だった。それを見ていた市子連の会長含め役員の皆さんから、外から見ていて、もう少し環境を整備して楽しく遊べるような環境づくりができないのかなという提案を私にいただきました。私が代弁してここで質問しているわけですけれども、ひとつヨットで考えると魁に乗る場所、あれは寺泊の西埠頭なのかと思いますが、西埠頭のところの堤防の高さと船に乗る位置の段差が非常に高くて、当然飛びおりるというわけにいかないので、サポートしてもらって乗っていくんだろうと思います。ただ、海はじっとしていませんので、必ず揺れているという状況。幾らあれだけしっかり防波堤ができていても、やっぱり波はできていますからどうしても揺れるという状態があると。もう少し楽々乗って楽しめる方法はないのかなというお願いがありました。そうすると、例えばこの机から下ぐらいが船の乗り場とすると、かなりの高さがあります。間にひとつ昇降ステップみたいなものがあれば安全に、もっと楽しく、みんなが気安く乗れるんじゃないかなというふうに思いますが、ヨット乗り場のことに関して今見解がもしあったら、こういう提案をいただいたということを踏まえてどのように御理解いただけるのか、ちょっとお聞かせください。
◎川上 スポーツ振興課長  お話しのように海洋スポーツ実習でございますんで、港湾、外洋といった海特有の自然条件の中で行うものでございまして、今ほどのお話のようなこともあるのかなというふうに思っております。その辺のところにつきましては、今ステップ等のお話もいただきましたので、どういった形がより安心して快適にこの実習を進めてもらえるのか、運営のほうを寺泊の外洋帆走クラブという団体にお願いしておりますので、その団体ともよく話をしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆酒井正春 委員  ぜひお願いしたいと思います。私もまだ1回も乗ったことないんで、来年ぜひ環境整備されて乗ってみたいというふうに思っております。
 それで、もう1点がカヌー・Eボートの乗り場なんです。今度は海のところの岩壁といいますか、石階段のところをおりてそのまま乗るという状態です。普通は砂浜に半分ぐらいひっかけておいて、乗って送り出すのが普通なんだろうけど、直接海の上に乗っからないといけないということで、カヌーは皆さんも御存じのように非常に細くて、長くて、狭くてというものですから、これも非常に見ていてはらはらするんだろうという思いがありました。ですから、この乗り場自体の環境整備というものも少し検討いただけないのかなと思っているんですが、この件に関しての環境整備についてはどういうふうにお考えあるか、お聞かせください。
◎川上 スポーツ振興課長  Eボート等の体験実習等の場としましては、県の管理している港湾施設を使わせていただいてやっているものでございます。石段の階段がございますけれども、お話しのように、より乗りやすくとか、そういったことの工夫があればなお実習もやりやすいのかなというふうに思います。これも先ほどのお話と同様に、運営をお願いしておりますカヌー協会等とよく話をしながら取り組んでまいりたいと思います。
◆酒井正春 委員  せっかく楽しんで、また貴重な体験ができる長岡市の財産でありますから、大勢の人がもっと使えるような環境づくりをお願いしたい。そうすれば市子連の会長も喜ぶんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 次の質問です。2つ目ですが、先般から特別委員会、いろいろなところで大和跡地の話が出ました。そして、それに基づいていよいよ東地区も動き始めるんだなという思いがあります。今私がここで取り上げたいのは、五・十の市があの通りで開かれているわけです、5日、10日、15日、20日、25日、30日とね。この前5日の日、私はたまたま五・十の市を通ってきましたけれども、ちょうど北越銀行本店の裏といいますか、商工会議所の裏の道が一方通行になっています。あの道だけれども、ちょうど西地区の解体が始まりましたので、大型車があそこをずっと通る、一方通行ですから。当然大手通り等の大通りのほうは使えませんので、今工事車両の出入り口は全部あそこの1カ所になっています。そうすると、五・十の市を遮るようにしてあそこを通っていくんです。これは買い物されるお年寄りの方、また営業をされている方にも非常に危ない。しばらくすると西地区の解体が終わって、建設が始まって、東地区の解体が始まって、建設が始まってといくと、当分といいますか、非常に長い期間同じ形態が続いていくんだろうと思うんです。
 そこで、ちょっと質問していきたいんですが、まず一番難儀していた露天商の五・十の市の歴史といいますか、いつごろから始まって、そしていつごろが一番にぎわっていて、たくさんのお店があった時代から現在はどのぐらいのお店が出ているのか、その差といいますか、変遷をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  五・十の市の歴史は非常に古く、戦後の混乱期、昭和24年から開催されております。最もにぎわいを見せていたころは昭和40年代ごろということで、そのころは常時約200店舗の出店があり、多くの市民の生活を支えておりました。近年出店者の高齢化や後継者不足、商業環境の変化などにより年々出店者は減少をしてきておりまして、今年度においては35店舗となっております。
◆酒井正春 委員  もう少し詳しくお聞かせ願いたいんですが、殿町商店街、新天街商店街、そして坂之上2丁目のほうの通りに、今大きく3つに分かれてお店が出ていますよね。いろんな業種によって区分されていると思うんですが、殿町商店街のほうはどういう業種が出ていて、今どのぐらい出ているのか。新天街のほうはどういう業種が主にやって、何店舗ぐらい出ているか。そして、坂之上2丁目のほうはどういう業種が出ているか、その辺の区別がわかったら教えてください。
◎伊藤 商業振興課長  町内別に申し上げますと、業種についてはちょっとざっくりとなってしまいますけれども、殿町の付近につきましては主に鮮魚とかそういった魚屋、生もの、あと靴屋もこの間私も見かけまして、大体3店舗ぐらいが出ております。それから、新天街のところにつきましては、主に雑貨、洋服、あと野菜販売等もありまして、9店舗といったことになっております。35ですので、残りの23店舗が坂之上のほうに出ておりまして、こちらのほうは主に青果、あと植木、それから雑貨等が出店されております。
◆酒井正春 委員  いずれにしても、非常に歴史があって、長岡市民の台所の物すごいお役立てをしてきた市だろうと思うので、軽率なことを私も申し上げるつもりはありませんけれども、先ほど申し上げたようにあの裏、市道406号線でしょうか、あの通りをこれから大型車が出入りする中で、今解体業者のほうで五・十の市のときは警備員を1人配置してやっているようでございますけれども、現状的に見るとどうしても寸断される雰囲気です。それと、店舗数が200店舗から35店舗ぐらいになってきた中で、我々素人目から見ると非常に点々としちゃっていて、何かにぎわい自体が薄らいできているのではないかなという気がして、もしわがままを言うんであればどっかいい場所に固まって、そしてまた買いやすく、求めやすい環境づくりをしていくほうがいいのかなと思うんです。旧大和からずっと郵便局のほうまで来ている、基本的には青果が多いんでしょう。あの人たちとの今後の話し合いも当然大事だし、本当に大切にしてあげなきゃいけないとは思うんですが、少し考え始めていかないと、今もう解体が始まったし、相当長い期間、あの道路に工事車両が入ってきますので、その辺の考え方というものがあったらお聞かせ願いたいなと思います。
◎伊藤 商業振興課長  市としても出店者から成る露店組合とは折を見て話し合いをしておるところでございます。今後大手通表町東地区の再開発の検討を契機に、出店場所をどこにするか、市をどこにするかについて、関係の地元町内会の方々の御意見を聞きながら組合と一緒になってしっかりと調整していきたいと、このように考えております。
◆酒井正春 委員  これで終わりますが、頑張っておられる方の足を引っ張るということで言っているわけではないんですけれども、いい形で今後とも続けられるんであればそれは望ましいと思います。ぜひよくコミュニケーションをとって御努力いただければというふうに思います。
◆山田保一郎 委員  それでは、私のほうから2点について質問させていただきたいと思っております。
 まず、初めの質問でございますけれども、長岡食材フェアについての質問をさせていただきます。7月14日から8月31日まで、店舗によっては開催期間が違うわけでありますけれども、東京有名料理店10店舗におきまして、期間限定の長岡食材フェアが開催されました。食材フェアの開催の経緯と目的について、まず最初に確認させていただきたいと思います。
◎小林 農政課長  食材フェアの開催の経緯と目的でございますが、昨年来長岡産プロモーション事業ということで、市内外に対して長岡産のPRを行ってまいりました。その一環といたしまして、昨年試行的にでございますけれども、夏場の1カ月間、具体的には新橋のフレンチレストランですが、そちらのほうでフェアを行ってみました。それが非常に好評だったのを受けまして、今年度10店舗に拡大して行ったというものでございます。ちなみに和食が4、フレンチが5、イタリアンが1店舗という状況になっております。期間は店によって1週間から1カ月間でございまして、平均19日間ということになっております。
 この目的でございますが、やはり生産振興とあわせまして出口対策が非常に重要になっておりますので、これらを両軸で展開することで双方の顔が見えるロスの少ない新たな流通の仕組みづくりを行いたいということでございます。あわせまして、生産者はもとより、市民、消費者への長岡産の意識づけ、またこれを通じて生産者を含めたいわゆる地場産に対する誇りといいますか、そういうものも醸成されていくことを期待しているものでございます。
◆山田保一郎 委員  それで、この開催実績ということでもし数字が出ておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  その実績でございますが、まだ集計中でございまして、非常にざっくりしたものでございますが、この期間を通じまして10店舗全体で、この長岡産メニューについてのみでおよそ1,600万円以上の売り上げがあったというふうに伺っております。さらに、この長岡産メニューの注文数でございますが、これも2,000食以上に上ったということでございます。中には1食2万円以上のメニューもございましたが、非常にそれらが好評をいただいたということでございます。
◆山田保一郎 委員  大変な実績かなというふうに考えております。この10店舗につきましては長岡野菜、食材をさらにこれから継続して使っていこうというような意向のお店は出ておりますでしょうか。
◎小林 農政課長  実はこのイベントを行うに当たりまして、まず事前にそれぞれの店のシェフから長岡においでいただいて、産地見学会を行いました。その上で、よし、やろうねかという店を選定させていただいておりますけれども、まずこの産地見学会を通じて非常に生産者、シェフともにモチベーションの向上が図られております。イベントを通じて長岡産の食材の味の強さに非常に関心を持っていただきまして、特に魚介類、あるいは野菜ですとナスですとかかぐらなんばん、イトウリや枝豆、これらに非常に高い注目をいただいております。今回は期間限定でございましたが、年間を通じてもっといろんな食材を使用し、行っていきたいという声をいただいております。また、お客様に対してもアンケートをとらせていただきましたが、大体55%、6割弱でございますが、それらのお客様から長岡に対して興味を持っていただき、ぜひ花火を見に行ってみたいというようなお声もいただいております。
 今後でございますが、これらを通じましてできたルートを通じて、継続的な取引あるいは通年でその他食材も用いまして続けていっていただけるよう期待しているものでございます。
◆山田保一郎 委員  先ほど冒頭のほうでは農業のお米については大変暗い話でしたけれども、長岡の野菜は明るいなという感想を今持った次第でございます。
 それで、特に長岡野菜に関しましては、3月の当委員会で質問をさせていただいております。そのときの御答弁は、全国規模の大手スーパーとか首都圏の百貨店などからも長岡野菜に対する問い合わせあるいは掘り起こし等の声かけもいただいていると、非常に明るいこういう御答弁をいただいているわけでございます。それで、この3月から今委員会まで期間がございましたけれども、この間にどのような動きがあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎小林 農政課長  これらの取り組みにつきましては、長岡の農業の振興に向けて種まきというような意味合いも込めて進めているわけでございますけれども、これらを受けましていろいろな業態の皆様から今提案をいただいております。
 その中で、現在調整を行っているものといたしましては、大手のスーパー、具体的にはイオンでございますが、長岡産の枝豆を用いまして、この9月20日から23日、新潟南店と長岡店でフェアを行うというふうに伺っております。また、実際結びつき実績となったものといたしまして、デパートの高島屋がガンジーアイスを特選ギフトの目玉商品に据えていると。あるいは、外食チェーンの大庄グループがございますが、JAを通じて雪大根を定期的にお使いいただいているというような実績が出てきております。
 今後の展開でございますけれども、市内におきましては年間を通じて直接販売を行いながら1億円以上の売り上げを上げている農家も出てきております。ですので、さらに今後とも需要を見据えながら生産振興と出口対策をしっかり行う施策づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。やはり新しい流通チャンネルづくりというのが非常に重要と考えておりますので、継続的な取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。
◆山田保一郎 委員  たかが野菜、されど野菜という形で、本当に今後長岡の大事な部分になってくるのかなという気がいたしております。
 ちょっと私調べてみたんですが、長野県の川上村というところがございまして、これは村全体が標高1,000メートル以上の高冷地ではあるんですけれども、かつては非常に貧しい寒村であった。ここの村長が農業改革を20年前にスタートいたしまして、現在は日本有数のレタス産地と。1戸当たりの年商が2,500万円を超えているというんですね。そして、そこで働く方たちも30代、40代の若手が多い。さらに、ここの村は出生率も全国トップクラスと、こういう村も今生まれておるわけでございますので、この長岡食材、長岡野菜等をしっかりとブランド化しながら今後ともひとつしっかりと取り組みを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次の質問に移らさせていただきたいと思っております。長岡地域若者サポートステーションの現状について伺いたいと思っております。平成22年度に長岡市若者サポートセンターとしてこれはスタートいたしました。さらに、平成25年度からは国の認定を受けた長岡地域若者サポートステーションとなり、国と長岡市が共同で今事業を行っておりまして、ことし5年目を迎えました。それで、まずこれまでの利用状況と実績について伺いたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  利用状況としましては、本年8月末時点の登録者は360名となっております。平成22年度から本年8月末までの自立支援プログラムの実施回数は延べ1,471回、相談件数は延べ6,574件となっております。また、就業や就学が決定した若者は、この8月末現在で延べ281名となっております。
◆山田保一郎 委員  かなり成果が上がっているなという気がいたします。
 それで、この事業に対して現在抱えている課題というものはどういうものがございますか。
◎伊藤 商業振興課長  現在の課題といたしましては、まず1つには進路決定後の職場環境になじめず、離職してしまうといった職場定着の問題が挙げられます。
 2つ目としましては、就職支援のための職場実習受け入れ企業の数が伸び悩んでいることが課題として挙げられております。
◆山田保一郎 委員  わかりました。いわゆる進路決定後の定着の問題、それから職場見学、体験実習等の受け入れ企業の確保ということが今後の課題であるということを承りました。こうした課題について今後どのように取り組みをされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  進路決定後の職場定着については、市や保健・福祉機関、教育機関、民間支援機関で構成される長岡市若年者自立支援ネットワーク会議の中で具体的な対応策を検討したいと考えております。また、職場実習受け入れ企業の拡大につきましては、訪問支援員による企業訪問を継続するとともに商工会議所などの関係機関とも連携し、市内企業に対して事業の意義を周知し、理解を深めてもらい、協力企業の拡大に努めたいと考えております。
◆山田保一郎 委員  それで、今もちょっと御答弁の中にございましたけれども、この長岡地域若者サポートステーション、いろいろな機関とネットワークを組んで頑張っておられます。就労支援機関だとか教育機関、保健・福祉機関あるいは地域社会等々との連携もやっておられるわけでございますけれども、いわゆるこのネットワークが今どのように機能しているのか、あるいは現実にこのような形で具体的にこうした事例がありますということがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  具体的に連携した事例といたしましては精神疾患がある若者のケースで、福祉課や保健所と連携してケース会議を開催したり、あと高校を中退した若者のケースでは教育機関とともに相談支援を行った事例がございます。就労以外の支援が必要なケースが多くあり、個々具体的なケースに応じた関係部門との連携、協力が大変重要となっておりますので、今後も引き続きしっかりと連携を図っていきたいと考えております。
◆山田保一郎 委員  この事業でございますけれども、この事業の継続については非常に国の動向が不明確な部分がございまして、利用者等から今後を不安視する声も聞かれております。したがいまして、今後のニート等若者の就労支援について、市の今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  ニート等の若年未就職者の就労支援は大変重要な課題であると認識しております。引き続き国及び関係機関と連携を図りながら実態に即した施策を実施し、自立に向けた支援をしていきたいと考えております。
◆小坂井和夫 委員  1点お願いをいたしたいんですが、新聞報道もされておりましたが、このたび市民交流ネットワークアオーレという任意団体なんでしょうか、この組織がNPO化をされまして、ながおか未来創造ネットワークということで組織変更されて出発をされたわけでございますが、このことにつきましてその経緯と、それから未来創造ネットワークとしての目的、それと目指すもの、こういったあたりをまず簡単にお聞かせいただけますでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  市民交流ネットワークアオーレは、アオーレ長岡のオープンに合わせて新たに立ち上げた任意の市民組織でありまして、法人化は設立当初からの課題でありました。設立から2年が経過いたしまして、これまでの実績を踏まえ、法人格を有して、より対外的な信用を得るため、それからより充実した事業展開を行うためNPO法人化したものであります。あわせてこれを機に、これまで2年間の蓄積した実績ノウハウを生かしまして、アオーレ長岡のみならず、中心市街地、さらには地域全体に活動の場を広げて活力創出に寄与したいというものでございます。
◆小坂井和夫 委員  大体そういうことなんだろうというふうに私もある程度承知はいたしております。それで若干聞かせていただきたいんでございますが、政策については一番大事なのは新たな観点から物事を展開するという場合、やはり基本はこれまでの取り組みの総括といいますか、課題の掘り起こしとか、そういったことをきちんと行いながら、それを踏まえた上で新たな方向性を組み立てるということが何事においても一番基本なんだろうと思うし、また大切なんだろうというふうに思っております。きのうの委員会でも中心市街地のことが出ておりましたが、そういった意味からもこの間、その未来創造ネットワークの前身である市民交流ネットワークアオーレ、今御説明がありましたように、主に2年半にわたってアオーレ長岡の運営とか事業の展開、こういったものをされてきたわけでございますし、また精力的にやられて大いなるにぎわいをつくり出してこられたということは私も非常に評価しておりますし、承知をしているんでございますが、まずこの市民交流ネットワークアオーレとしての2年間展開された上での、行政なりの成果として捉えられているもの、あるいはまたもし課題としてこういった点もあったんだなというふうなものがありましたら、御説明をお願いできますでしょうか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  まず、これまでの成果でございますが、アオーレオープンから2年半が経過したわけですけれども、市民の自由な発想でさまざまなイベントが行われました。それとともに、市民レベルの活動、サークルの団体、その成果を発表する場として利用いただいておりまして、市民にとって活動・交流の場、「ハレ」の場として定着をしております。アオーレは日々成長していると実感しているところでございます。それらの要因は、市民交流ネットワークアオーレの丁寧で自由度の高い運営によるところが大きいと認識をしておるところでございます。
 課題といたしましては、これまでの運営に携わりまして、市内に若手経営者の意欲ある非常に有能なプレーヤーが多く存在しているということがよくわかりましたので、そういう人たちをこれまで以上にサポートしまして、彼らのエネルギーをいかに取り込むかということが課題だというふうに考えております。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。いろんな意欲ある大勢の皆さんの発掘といいますか、そういったものが見えてきたというふうな説明が今あったかと思うんでありますが、それで今御説明いただいたような部分を含めまして、皆さんなりにお考えになっている、感じていられる部分があればまず聞かせていただきたいんですが、私は中心市街地ということを考えた場合、にぎわいを考えた場合、そういうハードも当然基本的に大事でございますが、それとあわせてソフトといいますか、そういった部分も非常に両輪として大事なんだろうというふうに思っているわけでございます。そういった意味で、今後未来創造ネットワークが中心市街地全体に活動の場を広げていくと、またまちづくりの上でも中心的な役割を発揮していくということが期待をされているわけでございますが、この委員会でお聞きできるかなと、また聞かせていただければなというのは、今お話ありましたアオーレ長岡のにぎわいを創出されてきたそういったものを踏まえて、このアオーレ長岡のにぎわいを中心部全体、市域全体に広めるということが今後大事になってくるわけでございますから、そういった広めるという意味でこの間の取り組みを踏まえて、こうやったらどうかな、ああやったらどうかなというふうにお考えになっている部分があったらお聞かせいただきたいと思います。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  アオーレ長岡にたくさんの方に来場していただいたわけなんですけれども、その方たちにいかに中心市街地を回遊してもらうか、それから今後は支所地域との連携、これが非常に大事だと思っております。このためには、長岡未来創造ネットワークを構成しているさまざまな団体があるんですけれども、その活動、それからネットワーク、アイデア等をフルに活用しながらうまく組み合わせること、これが重要だと考えております。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。支所地域も含めてというふうな今説明があったわけでございますが、そういったことも非常に大事だろうというふうに思っております。
 それで、もう1点お聞きしたいんですが、この未来創造ネットワーク、その前身の市民交流ネットワークについては市民協働推進室ですか、ここで管轄を一括されてきたんだと思うんでありますが、今後の問題としてまちづくりの中心的な役割ということも含めますと、行政内の所管といいますか、これは事業内容とか点検される業務によって複数にまたがるんではないかなというふうなことが考えられるんでありますが、その辺いかがなのかということをお聞きしたいことと、またもしそういうふうに担当部署がまたがるということであるとすれば、その辺の連携というのは非常に大事になるというふうに思うんでありますけれども、その辺のことについてお聞かせいただけますか。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  委員おっしゃるとおり、ながおか未来創造ネットワークは事業内容によっては行政の複数の部署にまたがります。これまでも市の組織として連携をとってやってきたわけでございますが、今後アオーレのにぎわいが中心市街地、さらには市域全体に波及していくことを目指すところでございますので、ながおか未来創造ネットワークを軸としながら、これまで以上に連携して取り組んでいきたいというふうに考えています。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。行政内でいえば、まず1つにはまたがる部署の連携というのが非常に大事になってくるというふうに当然のこととして思うわけでございますが、それとあわせて最後にもう1点お聞きしたいと思います。このアオーレのにぎわいというものを周りに広げるためには、行政内の連携は当然でございますが、それ以外にも今まで以上に幅広い大勢の市民の皆さんの、先ほど支所地域というような話も出ましたが、そういったものも含めてきちんとやはり意見を聞き取る、声を聞き取るということをどうやってやっていくかということがすごく大事になるというふうに思います。
 それで、私なりにぜひ今後検討していただきたいもんだなと思うんでありますが、例えばこのアオーレの3階に、同じNPOでございますが、市民協働ネットワーク長岡が活動を展開されております。あの皆さんの活動展開を見ますと、小さいもの、大きいものあるいはNPOでないものなんかも含めて、さまざまな市民活動団体の多くの皆さんあるいは地域コミュニティの皆さんとも、やはりこの間細かい連携あるいは協働を深めてきておられるというふうに私は思っております。そういった意味で、非常に幅広いネットワークといいますか、あるいは経験、こういったものが非常に貴重なんだろうというふうに思うんであります。そういった協働ネットワーク、こことの連係プレーも非常に大事になってくると思うし、未来創造ネットワークとどういう形で連携をとっていくべきなのか、ぜひそのことを具体的に考えるべきではないかと私は1点思うんでありますが、それともう1つ、やはりさっきから言うように、行政内はもとよりでございますが、そのほかにも多様な市民の皆さんの声、そういったものをいかに踏まえるかということを抜きには考えられないんだろうというふうに思います。そういった市民協働ベースということを基本にしながら今後ぜひ展開していってほしいというふうにお願いしたいんでありますけれども、その市民協働ネットワークの関係を含めてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ調整担当課長  今後進める上でさまざまな団体と一緒になってやっていかなきゃならないということは、もちろんだと思っております。まずは行政としての所管業務、これはきちんとやらなければならないと。それから、行政内部の連携、これは先ほども申し上げましたように今まで以上に連携をしていくと。それから、市内にある多種多様な市民団体、それから地域コミュニティとの連携も不可欠だと思っております。長岡未来創造ネットワーク、それが横につなぐ役割を果たすことになると思いますので、今後は長岡未来創造ネットワーク、それから委員がおっしゃいました市民協働ネットワーク長岡が黒子となって、今まで以上に我々行政と一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っております。
◆小坂井和夫 委員  わかりました。具体に進めるとなると市民協働推進室だけでできない部分なんかも出てくるんだろうと思います。その辺のことについて、繰り返しになりますが、具体的な進め方ということについて、来年に向けてということになるんだろうと思いますけれども、ぜひ力を入れて検討をしていっていただきたいということをお願いいたします。
◎山崎 市民協働推進室長  今委員から市民協働で進めていくようにと、こういう御提案でございました。御承知のとおり、行政とNPOというものは、特性とか持ち味というのはやはり違いがございます。大事なのは、私どもがいろんな政策を進める上でそういう違いをうまく組み合わせていくことだと思っています。特にNPOというのは、フットワークのよさとかというのがございますし、行政はやはり公平、平等というものを担保しながら、それをどううまく組み合わせていくかという部分がございます。先ほど来出ております未来創造ネットワーク、それから市民協働ネットワークもそうですけれども、あるときには1つの推進エンジンになってもらったり、またあるときにはプラットホーム的な役割を担っていただいたり、そういうものをうまく調整しながら進めていきたいと思いますし、またNPOにはそういうことを私どもは期待しております。ぜひまた御理解と御協力をいただければありがたいというふうに思っております。
◆高見美加 委員  それでは、女性の活躍推進について質問をさせていただきます。御承知のとおり、安倍内閣はその発足以来、経済再生に向けた「三本の矢」の中で、特に持続的な日本の経済成長につなげるために、成長戦略として女性が輝く日本をつくるための政策をこの間強く打ち出してまいりました。このたびの第2次内閣でも、地方創生を大きな柱として掲げたことは、過去において日本の人材を生み、育て、輩出してきた地方に大幅な人口減、経済の冷えから脱却できていない、こういう現状があるからだと、その危機感のあらわれであると私は感じております。
 先ほど関正史委員からも御紹介がありましたけれども、9月1日から所属会派の市民クラブでは、10カ所の支所地域を回りまして、出席された地域委員会の方々全員から御意見をお聞きし、意見交換をいたしました。その中で、多くの委員の方々が地域の人口減ということに対して非常に強い危機感をあらわされていました。
 地方に大きな衝撃をもたらした日本創成会議のレポートを私も読ませていただきましたけれども、このレポートを見ますと、長岡市も再生産力と言われる20歳から39歳の女性の人口移動が収束しない場合においては、長岡の人口は今28万人なわけですけれども、2040年には21万人になり、20歳から39歳までの女性は2010年の3万1,213人が2040年には1万7,500人になるというふうに推計されています。消滅可能都市という言葉がちょっと躍っていますけれども、この層の50%という数字に近い43.9%もの若い女性が長岡から消えてしまうという推計が出ています。私は、今後いかにしてこの年代を長岡市に取り込んでいくのかということ、彼女たちの活躍できる地域づくりをいかに推進するかということが今後の自治体、この長岡の方向性を決めるのではないかというふうに感じております。
 従来人口減少対策といいますと、女性の活躍推進の施策もそうですけれども、子育て支援というのが王道でした。この面も私は大変重要だと思っておりますけれども、がゆえに、なかなか法案は通っていないようですけれども、今検討されている女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案、これにはまた新たな議論が全国的には出ていまして、女性を家庭から引き剥がすのかという議論も現実的には生まれているようです。しかし、現実を見れば、20歳から29歳の女性の未婚率というのは今もはや60%を超えていますし、30歳から34歳、それから35歳から39歳も30%、20%という数字になっておりますので、現実1,700万人とも言われるこの年代の半分に近い、800万人近い方々が未婚であるという事実はあると思います。
 このことを考えるときに、私はこの層の方々に住んでもらいたい魅力的なまちはどういうものかということを問うたときに、子育て支援がしっかりしたまちということが果たして選択肢の中で出るのかというのは多少疑問に思っているところもあります。御承知のとおり、日本の女性のスキルというのは非常に高いですし、この能力をやっぱり発揮できる自分に合った雇用、それから就業機会が与えられる環境、それから自分の望む生き方に合った魅力的なまち、これがやっぱり大きな選択肢なのじゃないかというふうに私は思っています。
 そういう意味で、今後はこの世代にいかにしてこの長岡を選択してもらうかという大きな意味でのシティプロモーションですとか魅力的なまちづくりというのが重要になってくると思うんですが、所管内ですので、従来ずっとこの男女共同参画の施策を行ってこられた女性政策と、それから自公政権が強く打ち出している起業・創業について質問をさせていただきます。
 まず、長岡の現在の女性の活動状況をどう分析して、過去の施策でどのように効果を上げているかについてお聞きしたいと思います。
◎小池 市民活動推進課長  現在長岡市では、女性の積極的な登用などに努める企業を応援する新潟県のハッピー・パートナー企業登録制度への加入を推奨しております。制度ができた平成18年度の市内企業の登録は6社でございましたが、現在は71社が登録し、女性にとって魅力ある職場が確実にふえているというふうに考えております。また、市の審議会等の女性委員の割合を平成27年度末までに30%にすることなど、指導的地位に占める女性の割合を向上させる取り組みも重要であるというふうに考えております。
◆高見美加 委員  それでは、その課題を踏まえて今後どのように長岡の女性活躍推進について取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。
◎小池 市民活動推進課長  今ほど申し上げた課題等への対応も含めてでございますが、当市では第2次ながおか男女共同参画基本計画を策定しております。この計画の着実な推進が女性の活躍に結びつくものと考えております。現在この計画についての進捗管理も全庁的に行っておりますけれども、男女共同参画審議会などの意見を取り入れながら、各課で行う施策の効果を高めていきたいと考えております。
◆高見美加 委員  この第2次ながおか男女共同参画基本計画の見直しということですけれども、見直しは平成28年度というふうにお聞きしていますが、私がちょっとせっかちなんでしょうか、今回第2次安倍内閣でも地方の再生、また今大きく課題となっている女性の活躍、人口減に関しては地方の手挙げ方式で予算や政策を決めていくという方針が大きく打ち出されています。ことしは26年度ですので、27年度、28年度、そこからの政策というと大変時間がかかるような気がしてなりません。もちろん行政はこの計画の中で粛々と施策を決めていかれるんでしょうけれども、私としてはいち早く今までの課題を総括して、ぜひ早く政策に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。その点についてはどうですか、スピード感については。
◎小池 市民活動推進課長  確かに今現在のながおか男女共同参画基本計画前期計画につきましては、平成28年度中に大幅な見直しを行いまして、後期計画につなげるというところでございますが、その進捗管理は毎年行っておりますので、また各課も今いただいたような御意見も含めながら、より即効性のあるものに手を打てるのかどうか検討しながら全庁的に取り組んでいきたいと思っております。
◆高見美加 委員  ぜひお願いしたいと思います。
 3点目に、起業・創業しやすいまちづくりについてお伺いしたいと思います。先ほど桑原委員もお話しされましたけれども、今後産業構造が大きく変わる中で新しいビジネスというものが非常に求められていると思います。その中で、長岡が日本一起業しやすいまちを目指しているところだとして大変高く評価していますし、期待もしています。政府としても女性の起業を大変後押ししておりますし、農村女性の起業は約1万件あり、国土交通省も建設関係就業の女性を2倍にするというふうに打ち出しています。女性の起業自体もふやしていこうというふうに政策を組んでいるわけですけれども、今後長岡においても今現在の取り組みをさらに強めていただきたいと思いますし、この長岡が起業しやすいまちなんだということの周知をもう少しやっぱりしていくべきなんではないかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◎伊藤 商業振興課長  長岡市では日本一起業しやすいまちを目指し、性別や年代に関係なく、意欲ある起業家を支援するため、さまざまな支援事業に取り組んでおります。例えばカーネーションプラザを利用したチャレンジショップ運営事業では、実際に起業を目指す多くの女性や団体から利用していただいており、起業に向けた芽が出てきていると認識しております。今後もこれらの事業を含めて広く継続してPRしてまいりたいと、このように考えております。
◆高見美加 委員  どうしても日本の産業構造というか、年功序列、それから新卒一括採用方式というのが、なかなかここから変わるには私は高いハードルがあるんだろうなと思いますけれども、この長岡が再チャレンジしやすいまち、それから新しい産業を生み出すまちというふうに、大げさですけれども、ぜひ日本のシリコンバレーのようになっていただきたいと思いますので、起業に対するありとあらゆる壁やハードルがあるのなら取り除いていただいて、広く全国の若者にそういうまちであるとコマーシャルしていただいて、実績を上げていただきたいというふうに思います。
 最後になります。女性の政策、ありとあらゆるものがおそらくあるんだろうなというふうに思いますけれども、私自身も女性でありますけれども、20代、30代はとうに過ぎまして、もう40代後半に差しかかりました。現実その20代、30代の女性がどういうまちを選ぶかということは、しっかり当事者から意見を聞くということが私は非常に大事なのではないかなというふうに思っています。ここをずっと見渡してもその世代の方はもちろんおられないわけで、今後さまざまな施策を組む中で、特にこの就業環境とかどのまちを選ぶんだという政策を決めるときには、その年代の学生ですとか、庁内には若い優秀な女性がいっぱいいらっしゃいますので、そういう女性、それからマーケティングも大事だと思いますので、そういった専門の方々をやっぱりしっかりチームにしてこれからの政策組み立てをしていっていただきたいというふうに思っているんですが、この点についてはどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
◎広瀬 市民部長  委員がおっしゃるとおりでございます。若い世代、女性の意見、それからニーズの把握、そういうものは政策をつくる上では大変重要であるというふうに私どもは認識しております。しかしながら、有効で実効性のある政策をつくるということに関しては、一方的なそういう意見やニーズの把握だけじゃなくて、その意見、ニーズに応える側の意見も聞くということが非常に大切だというふうに思っております。先ほど市民活動推進課長も申し上げましたが、男女共同参画審議会、こちらのほうも男性、女性それぞれ委員がおりまして、いろんな御意見、御指導をいただいております。そういう意見も踏まえ、今後より幅広く議論できるように、御提案にもありましたけれども、次の世代を担う学生、それから若い女性の参画についても今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆高見美加 委員  当然そういう仕組みになって政策が決まっていくんだろうと思います。私もこの男女共同参画については20年ぐらい見てまいりましたけれども、今の子どもたちを見ると、そんな言葉はもう要らないのかなというふうに感じます。リーダーになろうとする女の子もいっぱいいますし、そういう意味で、私はこの先は違うステージの男女共同参画の時代に入ってくるんだろうなと思います。ただ、彼女たち、彼らが社会に出たときに、従来の施策ですとか、そういうことを引きずっていて、我々が生きてきたのとちょっと社会が違うぞというようには私はなるべきじゃないし、ならないようにすべきだと思っています。女性の活躍は何かと言われればやっぱりその能力をしっかり発揮できる社会だと思いますし、今まだそれが実現されていないという流れの中でこういう政策がいろいろ議論されているわけだと思いますけれども、長岡も国の施策をなぞらえるだけではだめだという考え方が1つありますけれども、これから出てくるいろいろな予算ですとか施策をいち早く取り入れて、長岡の若い人たちに魅力ある長岡づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。
○山田省吾 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第104号 長岡市地下水保全条例の一部改正について
○山田省吾 委員長  議案第104号を議題といたします。
〇茨木環境部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  大まかにはわかるんでありますが、今後いろいろ町内会等も含めて関係する問題だと思いますんで、確認だけさせてもらっておきたいと思います。その前にちょっと聞かせていただきたいんですが、改正内容の(1)で、150平米以上となると50坪ですよね。そういった意味では大半の事業者等が対象になるのかなというふうに思うんでありますが、その辺のことについてちょっとお聞かせをいただきたいということと、あと(1)の自動降雪検知器、これを節水型にということでございますが、例えば町内会等で既に設置していると。消雪組合とか町内会の場合、平成24年から、これは管轄が違いますが、道路管理課の部分で義務化されていたと思いますね、補助金をもらう段階で。そういった町内会等がつけかえるということになった場合、例えば1カ所当たりどれくらい費用がかかるもんなのかということをお聞きしたい。
 それから、もう1点ですが、(2)の既存のものという説明で、この表の一番下、上記以外の特定規模消雪施設設置者とあります。これというのは、言うなれば表の一番上の欄のところに100ミリ以上とありますが、一番下段の上記以外というのは100ミリ以下と捉えればいいのかどうか、以上お聞かせください。
◎小林 環境政策課長  まず、対象となる本数でございますけれども、いわゆる特定規模の設備を設置しているものについては、先ほど申し上げましたように消雪面積150平米以上なんですが、およそ1万6,400本ございます。このうち今回条例でとりあえず3年以内に入れかえていただきたいということでお願いする大規模の設置者については、800本ほどという状況でございます。
 それから、町内会等でもう既に入れられているということがあるわけでございますが、設備の費用は、安い物から高い物まで当然あるんですが、30万円から50万円程度というふうにメーカー等に確認しております。
 それと、表のほうの対象者のところでございますけれども、先ほど申し上げましたように消雪面積が150平米以上のものをまず義務化しようというところでございまして、その中で特に大きいものを大規模と申し上げております。そのほか、町内会や消雪組合、それから国・県・市道の道路管理者が設置するものがございますが、それらを除いたものがその他と、こういう意味でございます。
◆小坂井和夫 委員  大まかにはわかりましたが、それらを除いたものという説明でございましたが、具体的にはどういった方々がここに該当するものなの。
◎小林 環境政策課長  いわゆる大規模というのは、例えば大きなスーパーだとか駐車場をお持ちの方、当然道路等にもなるかと思いますけれども、そういった方々が主になります。それ以外の小さな個人商店だとか、そういったところがその他になることが多いかというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  まだちょっとよくわかりませんが、後で聞きます。
 それで、もう1点聞かせていただき、確認だけしたいのと、あと要望を1点して終わりたいと思います。800本という説明がございましたが、この方々はスーパーとか大きな事業所ということなんだろうと思います。これは3年以内にやらんきゃならんわけですから、それに対してのバックアップということで補正に若干盛ってあるんだろうというふうに思うんですが、その下の段の町内会あるいは消雪組合、これらの方々がじゃあ節水のためにつけかえようかという場合、これは皆さんのほうでお答えになれるのかどうかあれですが、例えば新たに設置する場合、道路管理課のほうで40%または50%まで補助する制度がありますね。この節水型につけかえるという場合もそちらのほうと同じパーセントで補助がされるというふうに考えてよろしいのかどうか、その点だけ聞かせていただきたいと思います。
 あとは、特に町内会あるいは組合が難儀をされて、地域の住民の安全のためにということも含めて設備を設置されてきたというふうに思うんです。ここに計画的にと書いてございますが、くれぐれも強制的な形にならないようにということだけお願いをしておきたいと思います。
◎小林 環境政策課長  その入れかえに係る支援につきましてはまた別途補正予算で上程してございますので、改めて御説明することになるかと思いますけれども、今のところ町内会あるいは消雪組合が行う場合の支援については、私どもが今のところ考えている補助金の枠からは考えておりませんで、土木部が所管をいたします道路消雪施設整備事業補助金のほうを御利用いただきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、委員から御指摘をいただきましたように、あくまでも計画的にということでお願いをするというのが条例の趣旨でございますので、その辺は十分配慮していきたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員  わかりましたが、私がさっき言ったのは、例えば町内会、組合がつけかえる場合、環境部の皆さんのほうで補助をすべきだということを言ったんじゃなくて、当然道路管理課のほうで補助制度があるわけですから、その該当になるんでしょうねということをもし皆さんのほうから聞かせてもらえれば聞かせてほしいということでお聞きしたんで、該当になるわけですね。
◎小林 環境政策課長  そのように担当部署のほうからは聞いております。
◆山田保一郎 委員  私のほうから1点ちょっと確認といいますか、教えていただきたいと思っているんですが、産業市民委員会資料の3枚目のカラーコピーのほうに、地下水有効利用の方策について(検討会提言)というのがございます。一番右側に、地下水位の低下傾向に歯止めがかからない場合、これを抑制するため、地下水協力金制度を検討という一文がございますけれども、これはどういうような制度なのか、ちょっと聞かせていただけますか。
◎小林 環境政策課長  実はこの検討会の提言につきましては、直ちに対策を練るべきものと、今後最終的にはどうすべきかというのも含めて検討をしていただいたわけでございます。その中で、この資料の中で申し上げますと、真ん中の緑色の部分、これがまず当面地下水節水対策としてやっていくべきだろうというものでございます。最終的にこの真ん中の部分の対策をいろいろやってもなおかつ水位の低下に歯どめがかからないといった場合については、こういった井戸の設置をそもそも抑制する、あるいは協力金的なものをいただいて、それを例えば節水効果の出る事業に充当するとか、そういったことも必要ではないかといったような意見をいただいたということでございます。
◆山田保一郎 委員  そうしますと、真ん中のグリーンのところを徹底してこれから取り組んで、将来的にこれがまだまだ厳しい状況であれば、地下水位の低下を抑制するためにこういうことも考えていますよという捉え方でよろしいんですね。
◎茨木 環境部長  そのとおりで、検討会の中でもこうならないようにこの真ん中の部分をしっかりやって、特に一番下にもございますように、現状をきっちり把握しながら必要な対応をしっかり練っていきましょうと。そういうことがメインで、右側のほうはこうならないようにしたいねというようなことも提言いただいておりますので、我々もそのとおりだと思っております。ただ、最悪こういうことも視野に入れるということをここでちょっと表明することもまた効果があるのかなと、こんなふうに思っております。
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第104号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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  午後0時2分休憩
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  午後1時開議
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2 議案第105号 長岡市錦鯉総合センター条例の廃止について
○山田省吾 委員長  議案第105号を議題といたします。
〇野口農林部長 〔議案書にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第105号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
3 議案第107号 町(字)の区域及び名称の変更について
4 議案第108号 町(字)の区域及び名称の変更について
○山田省吾 委員長  議案第107号及び第108号を一括議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第107号及び第108号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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5 議案第110号 契約の締結について(千手コミュニティセンター)
○山田省吾 委員長  議案第110号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  今説明がありましたが、2ページの平面図の右側のほう、多目的ホール棟増設との説明ですが、ここは今現在駐車場になっていたかと思うんです。たしか今までの健康センターにはここ以外にも駐車場が周りにあるように思いますが、その辺台数的には今後不便を来さないものなんでしょうか。
◎小池 市民活動推進課長  ただいま御質問のありました駐車場の関係でございますが、確かに今の健康センターの正面側のほうは多目的ホールが建設されるため、駐車場はなくなりますけれども、健康センターの南側のほうに現在32台の駐車場もございますので、基本的にコミュニティセンターの駐車場という位置づけであれば30台程度で十分であるというふうに思っております。それからまた、シートン動物病院側のほうにも数台とめられる駐車場もございますので、そちらも活用をしていきたいと思っております。
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第110号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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6 議案第111号 契約の締結について(市民体育館)
○山田省吾 委員長  議案第111号を議題といたします。
〇広瀬市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  まず、聞かせていただきたいんですが、インフレスライド、これは6月の議会でも幾つか出たようでございますし、今回これが出ているわけで、これはやむを得ないものなんだろうというふうに思いますが、増工分の説明が今ございました。変更後の契約額4億5,000万円、そのうち増工分が3,000万円でございますが、1割まではいっていないわけでございますが、それなりの比率を占めた増工金額のわけですね。ここに若干説明書きがございますが、当初地上からは発見できなかったということでございますが、例えば今高所作業車というんですか、人が乗って伸びるようなああいったものもあるかと思いますし、調査の段階でそういったこともできなかったのかなというふうな思いもいたすんですが、当初の設計の中には外壁及び塗装の補修というのは、目視できる範囲の中で予算に入っていたものなんですか。
◎川上 スポーツ振興課長  当初設計段階で、例えば目視で見れる部分、そういったものはもちろん初期の段階で見込ませていただいていたところでございます。
◆小坂井和夫 委員  じゃあ、それ以外のものが足場を組んでみたらという説明のわけですね。ここについてはそうなのかということで理解はいたしますが、今後設計段階で、さっき言った高所作業車ですか、そういったものも今回活用されたのかどうかわかりませんが、1割に近いような増工分が出るというふうな形のわけでございますから、できるだけその辺誤差の起きないような前段の調査なり、そういったものが必要なんではないかなというふうに思いますので、その辺は1点申し上げておきたいと思います。
 それからもう1つ、今回この増工分で3,000万円でございますが、補正予算を今回は特に組んでいないようなんでございますが、この工事はたしか平成25年度、26年度の継続事業になっていたかと思いますけれども、その辺の予算繰りのあんばいはどうなっているんでしょうか。大丈夫なんでしょうかね。
◎川上 スポーツ振興課長  本工事は、今お話がございましたように、平成25年度、26年度にまたがっての事業でございます。25年12月に契約を締結いたしまして、契約の額が決定したわけでございますけれども、26年度の予算編成に際しまして既にインフレスライドによる対応が必要だということが見込まれておりましたので、増額見込み分を踏まえた予算組みをさせていただいたところでございます。今回インフレスライドによる増工分、補修施工の積算額がまとまったわけでございますが、インフレスライドの分として見込んだ分が予想以上に低く抑えられたというふうな部分もございました。その差額の中で増工分も対応が可能ということで、今回変更契約ということでさせていただいたものでございます。
◆小坂井和夫 委員  あまりこれ以上言いませんが、インフレ分、26年度の予算で一応その分を見込んで組まれたということでございますよね。それがどのくらい見ておられたのかわかりませんが、そっちの3倍ぐらいの金額が増工分としてあるわけですね。一般的に考えて、3倍までも含めた予算をインフレ分で今年度の当初予算で見ていたのかなという疑問は正直浮かびます。その辺今後のこともございますが、きちんとした予算組みといいますか、そういったことを今後今まで以上に心がけていただきたいというふうに思います。
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第111号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
7 議案第94号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○山田省吾 委員長  議案第94号を議題といたします。
〇茨木環境部長、野口農林部長、高橋理事・商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫 委員  さっきの節水型自動降雪検知器について補助の説明ありましたが、これは何分の1くらいの補助率なのか。あと、上限、頭打ちとかというのもあるんだろうと思いますが、その辺ちょっと聞かせてください。
 それからいま一点、最後に説明のあった北荷頃工業団地についてですが、売払収入ということですが、買った先というのはお聞かせいただけるもんでしょうか。
◎小林 環境政策課長  補助金でございますが、今のところ設置費用の4分の1の補助で、限度額は1基当たり10万円という想定でおります。
◎安達 産業立地課長  御質問のありました北荷頃工業団地の分譲の件でございますけれども、売り先につきましては現在仮申し込みを受け、購入は確実になっておりますが、ただ契約自体が11月を予定しております。長岡地域の食品製造業の会社でございますが、その譲渡先の企業がまだいろいろ調整をやっているところなんで、契約までは社名の公表は控えてほしいということの要請を受けておりますので、それがはっきり決まりましたらお知らせしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  議案第94号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
○山田省吾 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時18分散会
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