議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 長岡市

平成26年 9月文教福祉委員会−09月16日-01号




平成26年 9月文教福祉委員会

平成26年9月16日(火)午前10時開議
   ────────※────────
〇出席委員(9人)
  松 井 一 男 君   杉 本 輝 榮 君
  木 島 祥 司 君   浮 部 文 雄 君
  関   充 夫 君   中 村 耕 一 君
  大 平 美惠子 君   高 野 正 義 君
  小 熊 正 志 君
   ─────────────────
〇委員外議員で出席した者
  高 見 美 加 君   藤 井 盛 光 君
  広 井   晃 君   山 田 省 吾 君
  佐 藤 伸 広 君   丸 山 広 司 君
  永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君
  細 井 良 雄 君   加 藤 尚 登 君
  水 科 三 郎 君   桑 原   望 君
  長谷川 一 作 君   諸 橋 虎 雄 君
  西 澤 信 勝 君   藤 井 達 徳 君
  古川原 直 人 君   関   正 史 君
  酒 井 正 春 君   笠 井 則 雄 君
  山 田 保一郎 君   加 藤 一 康 君
  五 井 文 雄 君   大 地 正 幸 君
  小坂井 和 夫 君   矢 野 一 夫 君
  丸山(勝)議長
   ────────※────────
〇説明のため出席した者
  森市長         山崎副市長
  磯田副市長       笠原地域政策監
  金子政策監       水澤福祉保健部長
  成田福祉総務課長    栗林福祉課長
  伊津生活支援課長    渡辺介護保険課長
  河田長寿はつらつ課長  大滝国保年金課長
  木元健康課長
  加藤教育長       佐藤教育部長
  若月子育て支援部長   武樋教育総務課長
  中村教育施設課長    田村学務課長
  竹内学校教育課長    山之内学校教育課
                 管理指導主事
  笠原学校教育課     宮学校教育課
    管理指導主事    管理指導主事
  佐藤中央公民館長    金垣中央図書館長
  小熊科学博物館長    波多子ども家庭課長
  栗林保育課長
  赤川中之島支所長    瀬下越路支所長
  佐野三島支所長     甲野山古志支所長
  込山小国支所長     八子和島支所長
  関根寺泊支所長     武士俣栃尾支所長
  田邊与板支所長     谷内田川口支所長
   ────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
  吉田事務局長      松永課長
  神保課長補佐      高橋議事係長
  星野主査
   ────────※────────
○松井一男 委員長  これより会議を開きます。
   ────────※────────
○松井一男 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
   ────────※────────
〇所管事項に関する質問
○松井一男 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆木島祥司 委員  おはようございます。それでは、質問に入らさせていただきます。
 まず、小国地域の旧学校施設の利用についてでありますが、小国地域の施設である法末自然の家、八王子分館ではさまざまな取り組みをしているというふうに聞いていますけれども、取り組みの実績などをお伺いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  小国地域の法末自然の家「やまびこ」は、宿泊施設、キャンプ場を持っている青少年施設でございます。ただ、年代にはかかわらず、全ての年代の方、地域の方の交流の場としてお使いいただいております。実績といたしましては、地元の山菜などを使ったおいしいお料理の提供ですとか、地域の方々が皆さんでオープンガーデンを実施したり、星空の観察会を開催していただくなど温かいおもてなしが特徴の施設となっております。また、東京の小金井市、武蔵野市とも交流がありまして、毎年東京の子どもたちが稲刈り体験、田植え体験、雪国体験などに訪れております。
 一方、八王子分館は、小国公民館の分館という位置づけでございますが、こちらも集落の方のお集まりいただく機能も持ち合わせております。行事といたしましては、八石ボタンの鑑賞会ですとか芋煮会など地域の方々が集まって行事をされております。また、長岡造形大学との交流もありまして、共同で行う作品の展示会なども行っております。
◆木島祥司 委員  さまざまな取り組みをされているということで、この小国の法末自然の家「やまびこ」と八王子分館については、地域の人からしてみてもなくてはならない施設であります。でも、最近では建物の老朽化の問題なんかもあって、地域の住民からは施設の存続について心配されている方もいらっしゃるというふうに聞いています。細井議員の一般質問でもありましたが、改めて施設の存続についてお伺いいたします。
◎若月 子育て支援部長  細井議員の一般質問のときに市長からも答弁させていただきましたが、地域の方々が愛着を持ってみずから汗を流して積極的に活用している施設かどうか、これをよく見きわめさせていただきまして、そういう施設であれば地元の皆さんと今後十分話し合いをしながら、利活用について検討していくということであります。
◆木島祥司 委員  ぜひ前向きに進めていっていただけたらというふうに思います。
 次に、小・中学校のエアコン設置について質問いたします。8月21日の毎日新聞の記事では、北九州市で市立の小・中学校、幼稚園へのエアコン設置を今年度から数年間かけて進めるということが報道されていました。記事の中では、文部科学省の学校環境衛生基準では30度以下が望ましいというふうに定めているが、実際には30度を上回る日も多く、エアコンを普通教室に設置する自治体がふえていることなどが出ていました。また、最近ではデング熱の国内感染なんかについてもニュースで出ていまして、地球温暖化の影響なども指摘されているところであります。さらに、ほかの自治体なんかでは保護者の方から声が上がって、請願なんかも出ている自治体もあるように聞いています。
 長岡市でも、実は多くの保護者から小・中学校へのエアコンの設置という要望はよく聞きます。小・中学校の普通教室へのエアコンの設置がまず必要ではないかというふうに思うが、いかがでしょうか。また、最近では環境配慮型とか省エネルギーのエアコン、こういったものも多く出てきております。そういったものの研究も必要ではないかと思いますが、長岡市の見解をお伺いいたします。
◎中村 教育施設課長  小・中学校の普通教室へのエアコンの整備ということでございますけれども、普通教室へのエアコンの整備の計画は今現在ございませんが、普通教室については県内でいち早く扇風機のほうを全て設置いたしております。また、大規模改造の際には、屋根、外壁の断熱化、それからひさしの設置による日射の遮蔽、それから自然通風の確保など、エアコンに頼らないような教室環境づくりに取り組んでいるところでございます。
 また、環境配慮や省エネルギーについての研究も必要ではないかという御指摘でございますけれども、施設や設備の整備に当たりましては御指摘のとおり、省エネルギー対策をはじめ、環境負荷低減や自然環境との共生に配慮することは大事なことでございますので、今後もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆木島祥司 委員  ぜひ前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。また、北九州市については、実は扇風機のほうの設置を昨年度まで推進していたというところでもあるんですが、今年度いきなり予算をつけて3年ぐらいでやるということですので、こういったあたりも考えながら少し検討していただけたらというふうに思います。
 次に、子どものインフルエンザ予防接種の助成についてであります。まず、子どものインフルエンザについて、最近毎年のようにインフルエンザの流行について県内でもニュースになったりしていますが、長岡市における子どものインフルエンザの罹患数はどうなっているかお伺いします。
◎波多 子ども家庭課長  平成25年度の子どものインフルエンザの罹患状況でございますが、保育園、幼稚園で954人、約10%、小学校で2,413人、約17%、中学校で828人、約11%の罹患状況となっております。
◆木島祥司 委員  新潟県内の自治体でも、子どものインフルエンザの予防接種については、幾つかの自治体で独自の方法で助成をされています。また、長岡市内でも、保護者の方から少なからずインフルエンザの予防接種について少しでもいいから助成してもらいたいというような要望があります。今後長岡市においても検討していく必要があるのではないかというふうに考えますが、長岡市の見解をお伺いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  子どものインフルエンザにつきましては、平成5年度までは定期予防接種、国が強く勧奨して市が責任を持ってやる予防接種でしたので、当市におきましても小学校、保育園等で集団接種で実施してまいりました。しかしながら、ワクチンの効果があまり高くないこと、流行を阻止できなかったこと、また副反応が全国で発生した等の理由から、平成6年度からは自己負担で行う任意予防接種になりました。ということで、市としては慎重に対応しているところでございます。
 一方で、10月から水ぼうそうの予防接種が定期予防接種になりますが、ほかにも国のほうで3種類ぐらい定期予防接種化を検討しているものがありますので、まずはしっかり市の責任で定期予防接種をやっていきたいというふうに考えております。子どものインフルエンザの予防接種につきましては、今後も国の動向、他の自治体の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
◆木島祥司 委員  低所得の世帯からしてみるとインフルエンザの予防接種というのは非常にお金がかかるものでして、今後国の動向などもいろいろ見ながらということでお答えいただきましたが、ぜひ前向きな感じで検討していただけたらというふうに思います。
◆浮部文雄 委員  それでは、私は公立保育園の民営化についての質問をさせていただきます。
 平成27年度から施行される子ども・子育て関連3法を見据えて長岡市も公立保育園の民営化を推進しているようですが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
◎栗林 保育課長  現在の市内の保育園の状況でよろしいでしょうか。
◆浮部文雄 委員  はい。
◎栗林 保育課長  平成26年4月1日現在でございますが、公立保育園は46園、児童数は3,381人、私立保育園は34園、児童数は3,979人でございます。
◆浮部文雄 委員  ことしの3月にパブリックコメントを実施されましたが、どのような回答や意見があったのでしょうか。
◎栗林 保育課長  ことしの3月1日から24日までパブリックコメントを実施いたしまして、5人の方から11件の御意見等をいただきました。内容については、民営化に反対だという御意見はありませんでした。主な意見といたしましては、今まで公立保育園の職員は民営化後はどのようになるんだろうかというような質問ですとか、あるいは保護者の方だと思われるんですが、公立保育園は現在は食育あるいは給食等大変充実したものをしていただいているんだけれども、民営化後も同等のサービスをしていただきたいというような要望をいただいております。
◆浮部文雄 委員  それでは、民営化によるメリットとデメリットについてどのようなことがあるのか教えていただけますでしょうか。
◎栗林 保育課長  メリットといたしましては、大きなものとしては2つほどだと思っております。1つは、民間法人の経営の柔軟性を生かしまして特色ある保育を実施する、あるいは今の課題となっておりますゼロ歳から2歳、3歳未満児の保育の受け皿の拡充、あるいは一時保育といった多様な保育ニーズへの対応が迅速にできることが期待できるのではないかということが1点です。
 もう1点は、老朽化施設、園舎等の施設整備が迅速に進むのではないかと期待をするところです。その施設整備につきましては、現在公立保育園が保育園舎の新築、改築等の施設整備をする場合には、全て事業費は市費で、いわゆる一般財源で負担をしております。これを私立保育園で実施いたしますと県から補助金が交付されるということもございまして、市の負担としてはおおむね事業費の2割から3割で済むというような状況がございますので、民営化により老朽施設の改修等が進むということが期待できるのではないかと思っております。大きくこの2つがメリットというふうに考えております。
 デメリットということでございますが、今民営化を先行して実施しております他の市町村の状況なんかを見ましても、大きなデメリットというものはないというふうに私ども考えております。ただ、先ほどパブリックコメントでも意見としてございましたけれども、大きく変化することに対してはやはり保護者の方や子どもに対して不安とか負担の気持ちというものがあるのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺はきちんと丁寧に配慮しながら対応を進めていかなければならないと考えています。例えば民営化をしますと、職員が一斉にかわります。それについては、保護者の方、児童の方の不安を考えますと、民営化をする前、一定時期今の保育士、職員と新しく民営化をした後の法人の職員が一緒に合同で保育をして、子ども一人一人の様子をしっかり引き継ぐ、そういう引き継ぎ保育の時間等も設けたいと思っております。何よりも保護者の方の理解をしっかり得ながら、緩やかに、穏やかな変化というものをしていけば民営化も理解されるのではないかなと思っておりますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思います。
 なお、民営化しても保育料ですとか、あるいは職員の配置等については変わりございませんので、そこは保護者の方にも安心していただけるのではないかと考えております。
◆浮部文雄 委員  それでは、具体的に民営化はいつから、どのくらいの規模で行う予定なんでしょうか。
◎栗林 保育課長  第1期の民営化ということでは、3年後の平成29年4月からと考えております。この時期を設定しました理由でございますけれども、現在在園しております3歳児、4歳児、5歳児は、29年度は卒園をいたします。ですので、影響はございません。今2歳未満の児童については、来年3歳以上になるわけですけれども、在園中にいわゆる民営化ということになります。ですので、そこの部分については来年の入園手続が始まりますまでにはしっかりと園名等をお知らせしながら、それを承知の上で園を選択していただくというようなことをしてまいりたいと考えております。
 どれぐらいの園の民営化を考えているかということについては、合併前の旧長岡地域におきまして、川東地区1園程度、川西地区1園程度、合わせて2園程度につきまして、3年後の29年4月から民営化を開始したいというふうに考えております。
 それ以降の民営化ということにつきましては、児童数の推移ですとか、あるいは第1期の民営化の状況等を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆浮部文雄 委員  保護者と子どもたちのためになるように、不満や不安感、不公平感のないように、責任を持って推進していただきたいと思います。
◆関充夫 委員  おはようございます。それでは、お願いいたします。
 まず最初に、平和教育についてお伺いいたしたいと思います。学校現場では平和教育をどのようにして行っているのかという点を簡単に教えていただきたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  学校現場では、社会科の授業で中国や韓国、インドなどアジア諸国の歴史を含めた世界全体の動きについて学んでおり、欧米はもとより、アジア、広く世界の歴史、平和等について、正しい史実を学ぶ中で平和について子どもたちに考えさせております。
◆関充夫 委員  今の御説明を聞いて安心しました。日本を含めてさまざまな国、アジアを含めて世界、いろんな平和のあり方を勉強させていただいているということですんで、安心しました。
 実はこの質問で思ったのは、中央図書館で丸木さん御夫妻の原爆の絵の展覧会が開かれて、そのとき南中学校の生徒が来ていられました。その原爆の悲惨な絵を見るだけでなく、その後学芸員の方から美術の指導というんでしょうか、絵の描き方まで含めてやっていると。だから、単に平和からまた一歩その先を進んで、いろんな形を合体した中でそれを生かされてやっているというのはすごいなと。私は中央図書館の丸木さん御夫妻のあの原爆の絵の展覧会のオープニングのときそのように感じました。
 一方、栃尾美術館でミティラー美術館の展覧会をされたときに駐日インド大使がわざわざオープニングに来られて、花を添えていただいていたわけです。そのときに思ったのは、インドというと私は年寄りなもんですから、どうしてもマハトマ・ガンジーというのが頭に出まして、マハトマ・ガンジーの平和というか、独立したという話になったときに、どうしても長岡で目立っているのはアメリカだとか欧米との関係、そういった平和の部分が非常に強いのかなと。アジアを含めていろんな形があるわけで、そのところを平和教育というのが進んでいく中できちんとされているのかなという疑問を感じたわけで、せっかくあのときはインド大使なんかも来られたわけですから、そういったのがぜひまたその現場の中で、いろいろ連携を保った中で生きていく、活用されていくということを願っておりますんで、今お話があったように、これからも学校現場で頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 じゃあ、もう1点違う質問になりますが、お願いいたします。児童手当についてお伺いいたしたいと思っております。児童手当というのは、基本的に子どもを産んだ世帯の全員の方がいただけるものだと思っていますけど、これは受給率というか、いただいている方というのは、パーセントなり、大体の割合でいいんですけど、皆さんがいただいているものなんでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長  児童手当の支給対象者は、委員がおっしゃいましたとおり、中学校の卒業までの児童を養育している方全員になります。ただ、公務員の方は勤務先に申請をいたしまして、勤務先が全て支払う。それから、子どもが長岡市にいても単身赴任等で保護者の方が住所を移していると、住所地が支払うということになっております。したがいまして、長岡市に申請をするべき人が、一人一人が誰なのかということにつきましては、個人情報保護条例等がありますので、一人一人誰かということは把握していないんですけれども、直近で調査しましたところ、25年12月の調査になりますが、対象となる児童が約3万5,000人。その児童に係る申請がなされていない児童が3,500人、約1割。この中に公務員ですとか、住所が長岡にない親が含まれているものと考えております。
◆関充夫 委員  1割程度の方が申請されていないということなんですけれども、それは今御説明の中では公務員の方だとかいろんな理由があるというお話でした。個人情報の観点もあるんで、なかなか調べにくいというお話でしたが、例えば保育園の申請なんかの場合ですと、今度の場合ですと所得というか、市民税やなんかの書類がなくなる、自分で出してこなくても市のほうで申請があった時点でみんなばっと出てくるというふうになってくると、どこまで個人情報なり、そういったことが壁になっているのかなと。すなわちいろいろ理由も言われましたけど、具体的には3,500人、1割程度申請されないという点について、どういった認識をお持ちでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長  必要なのに申請を忘れているような方がいるのは、大変困るというふうには認識しております。
◆関充夫 委員  それがどの程度か今のところはわからないという話でしたけど、子育てに非常にやさしい長岡というのがうたってある中で、いろんな施設だとか充実した中でされていると。よく市長はお金だけじゃなくてほかの面でも、それ以上のものをきちんとすることも大事だということはお話しされているのは私も十分理解しているつもりですが、でも一方ではそういった形で児童手当に関しましては中学卒業までいただけるものが何らかの理由で申請されていない、落ちもあるということに関しては、やはり私はできる限りそういった点をケアする必要も子育てにやさしいということをうたう点ではあるのかなと。現在ではどういった広報などをされていますか。
◎波多 子ども家庭課長  現在、しなかった方のフォローというよりは、漏れがないように申請をしていただくということで、まず長岡市に出生届を出された方、転入届を出された方には、全てこういった封筒に(資料を示す)児童手当はどうですか、医療費はどうですかというのを書いたものを丁寧に説明しながらお渡しして、申請の漏れがないようにお願いしております。ただ、いろんな届けをしてこられた中で、児童手当だけじゃなくていろんなことがいっぱい書いてありますので、お帰りになってもう一度よく御確認をしてくださいというようなことでお願いしている、これが一番のことでございます。
◆関充夫 委員  はい、わかりました。例えばちびっこ広場だとか子育ての駅で行事があるのは、毎月のようにああいった形で案内がいろんなところに出ていたりしています。今回の児童手当だけじゃないですけど、今度の新しい臨時特例給付金もそうですけど、そういった子育て世帯に対してできることをホームページに出しているからとか市政だよりに出しているからだけじゃなくて、よりそういったやさしさ、子育てしやすい環境なり、丁寧なことを長岡市はやっているんだよということをアピールして、やはりそういったことをできるだけ落ちがないように、もちろんその3,500人の中には自分の意思でもらわないという方もいらっしゃいますし、先ほど言われましたように個人情報であなた出していないということは強くは言えないというのは十分わかるところです。そういった点でより丁寧な広報なり、いろんな面が持たれるかと思いますんで、こっちは一方的にここまでやっているからもういいんだということじゃなくて、やはり市民の方の視点に立った中でそういったやさしいというか、より丁寧な広報なんかをこれからも考えていただきたいということを私は思っております。
◆中村耕一 委員  それでは、私のほうから2点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、青少年文化センターについてお伺いをいたします。これは今朝白にある施設ですけれども、長らく子どもたちの科学に対する興味でありますとか関心を引き起こすことの施設として大切な役割を担ってきた施設だと思っております。しかし、近年建物とか設備の老朽化が目立ってきまして、平成21年には温水プールも廃止となり、例えば水道が飲料水としては活用できなくて給水器で対応するということなど、今後のセンターはどういうふうにしていくかということがいろいろな方から声が聞かれるところでございます。そういうこともありますので、今回このセンターの今後についてということでお伺いをしたいと思います。
 初めに、確認の意味でこのセンターの現状ということで、現在どのような事業が行われているのか、それからその中でも特筆すべき工夫をされている事業があれば伺いたいと思います。あわせて、ここ数年の入場者の推移、これも教えてください。
◎波多 子ども家庭課長  青少年文化センターでは大きく分けて4つの事業を展開しております。1つは、鏡の部屋、テレビ電話といった30点の科学展示でございます。2つ目はプラネタリウム、3つ目はロボコン入門、陶芸、書道などの楽しい教室活動、4つ目は将棋大会、音楽鑑賞会などの催し活動でございます。その中で特筆すべきものといたしましては、近年子ども向けのヒップホップのダンス教室を開催いたしておりまして、非常に好評を得ております。また、技術科学大学、大手高校の地学部、造形大学との連携をしておりまして、サイエンスショーですとか星空を見る会、造形大学にはプラネタリウムの番組をつくっていただいております。近年の利用者の推移でございますが、平成23年度7万7,603人、24年度7万3,698人、25年度6万292人でございます。
◆中村耕一 委員  先ほど述べましたけれども、人気であった温水プールが廃止されて、水道水もそういうふうな状況であると。設備も老朽化をしてきている、またエアコンがないというところもあります。子どもたちが多く集まる施設ということもあって、耐震化というのがどうなっているか、そういう懸念もございます。建物の構造についての現状、それに対する認識はどうかということをお伺いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  青少年文化センターは昭和44年に建てた建物ですので、45年が経過しておりまして、委員がおっしゃるように、老朽化しているところであります。ただ、平成23年度では飲めなくなっている水道管の対応としましてボトルウオーターを購入したりしておりますし、24年度にはプラネタリウムに冷房施設を設置したり、子どもたちが学習等で利用しておりますクラブ活動室の冷房の設備改修などをその都度、その都度行っているというのが現状でございます。
◆中村耕一 委員  センターの施設の中には科学コーナーの興味深い機器もありますけれども、やはりその機器自体が古いかなというふうな感じもしております。その中で、やはり目玉がプラネタリウムだと思います。これは市内で唯一の施設でございますし、ほかにはない大自然に目を見開かせる大事な、貴重な施設ではないかなと思いますけれども、このプラネタリウムの価値について本市はどのように認識されているのかをお伺いいたします。
◎波多 子ども家庭課長  青少年文化センターのプラネタリウムは、やはり子どもたちが宇宙に興味、関心、そして夢をはせるきっかけとなる非常に貴重な施設であるというふうに認識しておりますし、学習以外にも高校生のカップルですとか天体好きの大人の方にも利用されている大切な施設だというふうに認識しております。
◆中村耕一 委員  今ずっとお話をお伺いいたしまして、また先日も実際にセンターに足を運んで見てみたわけですけれども、本当に今の指定管理者の方々の工夫といいますか、その努力によって何とか健闘はしているなというふうなことは感じます。しかし、建物の老朽化というのは、もういかんともしがたいというふうな状況になっているのではないかなと思います。今のセンターを今後どうするのか、新しくするのか、それともそのほかの方向に持っていくのか、そろそろ年数的にも結論を考えていくような時期ではないかなと思います。センターで行われているさまざまな事業がありましたけれども、その内容というのは、個人的には例えばさいわいプラザでありますとか、まちキャンでありますとか、そういうところを活用してやるということも可能なんだろうなというふうなことも考えます。今後の公共施設の維持管理とか、施設の集約とか、そういう観点からも今後のあり方を検討する、そういうことも選択肢なのかなということは理解をするところでございます。ただ、先ほど答弁にありましたとおり、プラネタリウムというのは代替施設がないということもあります。センターを見学に行ったところ、プラネタリウムを見せてもらいましたけれども、95人の定員で私ともう一人いたというふうな格好で何か貸し切り状態で見させてもらいましたけれども、今後センターを存続するにしても、閉鎖して機能をほかに分散するにしても、プラネタリウムは残してほしい施設だなということを天体ショーを見ながら感じた次第でございます。今表町東地区の再開発に互尊文庫の移転なんてことも話があるわけでございまして、そこにあわせてプラネタリウムもできたら青少年の夢を広げるいい空間になるんじゃないかなというふうなことを個人的には思っていたりします。個人的な感想も述べましたけれども、これまでの経緯を踏まえて今後のあり方を具体的に検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
◎若月 子育て支援部長  中村委員から大変貴重な意見をいただきまして、ありがとうございます。確かに今後のことを考えていかなければならないと思います。子どもたちの教育、科学に対する興味を湧かせるという意味では、一定の効果のある施設だと思っています。いろんな方々がまだ利用されていますので、これからもいろいろな方々とよく議論をしながら、今後の利活用についてどのようにしていくのかを考えていきたいと今思っております。
◆中村耕一 委員  はい、わかりました。今後の課題になると思いますけれども、指定管理者の更新時期とか、そういう件もいろいろありますので、しっかりとした検討をよろしくお願いしたいと思います。
 じゃあ、次の質問に移らさせてもらいます。地域における集いの場というか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。きのうは敬老の日でしたけれども、平均寿命が男性が80.21歳、女性が86.61歳に延びたということでございました。しかし、この延びを手放しで喜べない状況もあると思います。医療費、それから年金とか介護などの社会保障費の膨張ということで将来への不安も高まっておりますし、現役世代の負担感というのも大きくなっているんじゃないかなと思います。また、認知症問題ということも大きな社会の不安要因ということにもなってきております。
 健康上の問題がない状態で日常生活を送れるという時期のことを健康寿命というふうに言いますけれども、大事なのはその健康寿命をどう延ばしていくかではないかなと思います。そのためには、介護予防の運動だったり、食生活の改善だったりということはあると思いますけれども、もう1つ家に閉じこもらせない、孤立させないということも高齢者にとっては大事な働きかけになってくるのではないかなと思います。
 さきの一般質問で、諸橋議員が老人クラブの加入率というふうな件もお話をされておりましたけれども、なかなか多様化した今の社会の中で、1つの大きな組織では全員の救護をすることができないというふうなことになってきていると思います。そういう意味で、特に目的はなくても気楽に集まれる地域のお茶飲み場といいますか、そういうものがあってもいいかなというふうなことは、日ごろ見ていて感じるところでございます。
 そこで、そういう活動みたいなことで現在市で行われている中で最も近いなと思われているのが地域介護予防活動支援事業だというふうに感じている次第なんですけれども、この活動実態というのが今どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎河田 長寿はつらつ課長  地域で自主的な活動をやられている活動でありますけれども、市の介護予防教室の卒業生による自主サークルや地域包括支援センター、民生委員などが声かけして立ち上がったサークルなど、市の介護予防サークルに毎年登録を行っていただいております。現在の登録状況は321団体、参加人数は6,223人で、月一、二回の活動を行っております。活動の内容といたしましては、筋トレやストレッチ等の軽運動、パソコンやドリル等を用いた認知症予防のほか、介護予防を一部取り入れた茶話会などを行っております。
◆中村耕一 委員  人数、団体から、なかなか活発な運動をされているというふうに認識をさせてもらいました。
 それでは、現在市としては介護予防サークルに具体的にどのような支援を行っているのかお伺いをしたいと思います。
◎河田 長寿はつらつ課長  支援の内容であります。これは、丈夫な足腰のために運動指導や認知症予防のための脳の活性化方法、お口の健康指導などについて、希望する各サークルに年3回の講師派遣を行っております。昨年度の講師派遣の実績でありますけれども、834回行っております。また、サークルの参加者の交流や活動の活性化を目的としまして、サークル交流まつりを実施しております。
◆中村耕一 委員  今後とも力強い御支援をお願いしたいと思います。
 市内のあるNPOが空き家を利用して、そこに地域のお年寄りが気楽に集まっている場、そういうのがありまして、私はそこにお伺いをしたことがありました。その地域のお年寄りの方が休みの日を除いてただ開いているんですけれども、十二、三人が常に集まっているということで、大変好評のようでした。何をするかといえば、ただ集まって世間話をしていると。ことしはどんな野菜がとれただとか、そういうことを話しているだけなんですけれども、本当に集まって顔を合わせて話をしているところでにぎやかになって、本当に楽しいと。うち以外にこうやってこんな年になって行ける場所があってうれしいと、そういうふうな実態の場所だったわけなんですけれども、介護予防とかそういうことだけじゃなくて、ただ何も目的がなくても行くところがある、集まれるところは大事じゃないかなというふうなことをその活動を見て思いました。そういうふうなことで、今後さきにお話しいただいた介護予防というサークルだけじゃなくて、そういう目的がなくても集まれる場所というものに対しての支援等々をやっていければこれからいいんじゃないかなというふうなことを感じる次第なんですけれども、この地域の茶の間的なことの考えに対して市はどのようにお考えか、またどんな取り組みを考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎水澤 福祉保健部長  今委員からお話がありましたように、高齢者の方がこれからさらにふえていく中で、地域でより気軽に集まれる場所が必要ではないかという話で、私どもとしてもそういう気軽に集まれる場所がこれからやっぱり必要になってくるだろうなと思っております。
 1つは、今答弁でもさせてもらいました介護予防サークルにつきましては、長岡市は300団体以上ありまして、非常に実績がございますので、これはなおさらに数を伸ばしていくなり、活動の幅も広げていくような支援をしていきたいと思っております。その上で新たな場所づくりということですが、委員がおっしゃるように、そういった場所にお茶飲みで集まれる方も多々いらっしゃると思いますので、それだけでも一定の効果はあると思います。ただ1点、今後の高齢化の状況を見ますと、さまざまな価値観が多様化しているといいますか、あるいは活動の幅もそれぞれの方が個々におありなもんですから、ただ単にその場所の鍵をあけてありますよというだけでは、広範な方々が集まれるという話にはならない可能性もあるかなと。その辺は今後そういった場所に集まれる動機のようなもの、先ほど介護予防サークルの場合は講師を派遣して、そこで体操とか、栄養指導とか、そういった話が聞けるという中で集まれるということもありますので、そういった工夫ですとか、またさらには今後高齢者の方がそういった場を運営していただけるような側に立っていただいて、より集まりやすいような環境をつくっていただくような、そういう人材育成の方向性もあわせて検討していく必要があるなというふうに思っておりますので、基本的には委員がおっしゃるような方向性で我々も検討していきたいと思っております。
◆中村耕一 委員  基本的にそういうふうな方向もお考えということで、安心をいたしました。本当に元気なお年寄りが医療費も介護のお金もあまりかけずに長生きできるような、そういう長岡市であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆大平美惠子 委員  それでは、お願いいたします。
 まず、冒頭で教育委員会にお聞きしたいことがあります。9月5日に市内の公立中学校の教員が窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕されたという記事が新聞報道されました。現在、警察が事情聴取をして調査中だと思いますけれども、私がその記事を見てちょっと奇妙に思ったのは、容疑者のその教員が住所不定というふうに報じられていたことです。教職にある者が住所不定とはどういうことだったのか、それから校長と教育委員会はそのあたりの事情を把握していたのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
◎山之内 学校教育課管理指導主事  この件につきましては、事件当時本人が警察に事情を聞かれたときに、車の中で寝泊まりしているというふうに答えたことから、住まいはあるのですけれども、住所不定と報道をされたものであります。市教委、学校としては、その職員について十分に相談に乗ったりはしていたんですけれども、車の中で寝泊まりまでは把握しておりませんでした。
◆大平美惠子 委員  事件の当日はその方は通常どおり学校に勤務していたと聞いておりますが、なかなか生活の表面には出にくい強いストレスとか、それから家庭事情の不安定さというものを抱える教職員の把握、そういう存在の把握についてはなかなか難しい面もあるとは思いますけれども、校長、それから教育委員会はどのようにそういう教員の情報を共有していらっしゃるのかお伺いいたします。
◎山之内 学校教育課管理指導主事  このように病気、それから精神的に不安定な教職員等につきましては、校長がそれぞれ職員の状況をつぶさに把握し、確認し、それを校長から我々市教委として聞き取り、その有無や状況につきまして把握しております。
◆大平美惠子 委員  大変難しい状況もあるかと思いますが、本当にそういう情報共有をぜひ現場の校長と教育委員会もその情報がきちっと入るように、これからも努力していただきたいと思います。
 事件報道があって一番やっぱり気にかかるのは、教職員がこういう形で名前が出てしまって、校名も公になるわけですので、そうすると生徒たちや保護者たちの間で動揺が広がるということを一番懸念するわけです。教育活動に支障が出ることのないよう十分なケアと学校への信頼回復の手当てが必要だと思いますが、教育委員会は現在どういうふうな対応をしているのか教えてください。
◎山之内 学校教育課管理指導主事  本件教諭につきましては学級担任をしておらず、生徒への影響は少なく、また事件当日、生徒や保護者への丁寧な説明も行っております。翌日には無事に体育祭も行われております。そういった点からは、学校ではその後の動揺等の状況はほとんど見られません。市教委としても、学校では市が配置しております心のふれあい相談員とか、県のほうで配置しておりますスクールカウンセラー、そういった者がカウンセリングを必要に応じて実施しております。市教委としても、そのほかに教育センターのカウンセラーを派遣し、必要に応じて生徒や保護者等の相談に応じてまいりたいと思います。
◆大平美惠子 委員  きちっとした対応をお願いしたいと思います。
 次に、子どもの貧困対策と就学援助についてお聞きをしたいと思います。昨年8月から段階的な生活扶助基準の見直しが実施をされまして、国が3カ年で率にして6.5%の削減を図るという方針を示しております。そして、生活扶助基準の引き下げは、この扶助基準を目安にして福祉のいろいろな制度が連動して設計されていることから、いろんな方面に影響が出てくることの懸念の声が前から強く上がっておりました。就学援助制度は、その大きな一つだと私は考えております。各自治体は、生活扶助の基準額に一定の係数を掛けて受給ラインを設定するという方法を採用しているところが多いです。既に影響が出始めているのではないかと思いますので、昨年12月の本委員会でも木島委員が質問をされておりました。その後の長岡市の実情について、改めてお聞きをしたいと思います。
 まず、直近の準要保護児童・生徒の数をお聞きします。今年度の8月時点での申請者数と受給認定者数はどのようになっているか。
 それから、過去5年間を振り返って通して見ると、準要保護を受ける方たちの市内の推移の傾向としては教育委員会はどのように把握されているかお伺いいたします。
◎田村 学務課長  お尋ねの就学援助費の申請者数と認定者数につきまして、まず今御質問いただきました今年度8月1日現在での状況をお答えいたします。小・中学校合わせました就学援助の申請者は、合計で3,858名でございました。そのうち、認定者数となりましたのが3,328名ということになってございます。
 また、もう1つの御質問ですが、過去5年間を振り返っての就学援助対象者の推移、これは認定者数ということなんですけれども、過去5年間では人数にいたしまして各年度平均3,600人前後となっております。また、それぞれの年度での全児童・生徒数に対する割合にいたしますと16%前後で推移しておりますので、これから読み取れる傾向といたしましては、年度は異なりましても常に一定の割合で援助を必要とする子どもたち、小・中学校の児童・生徒がいらっしゃるものと見ているところです。
◆大平美惠子 委員  人口減少が言われていますけれども、その16%という数値はなかなか下がらないというお話でした。国・文科省はその懸念の声を受けまして、4月に就学援助実施状況調査というものを実施しております。その速報版を見ますと、回答した1,768市町村教育委員会のうち、96%に当たる1,697の教育委員会が影響は生じていないと回答したということでした。長岡市の回答はどのように出されたのでしょうか。
◎田村 学務課長  ただいま委員から御指摘のありました調査は、生活扶助基準の引き下げに伴います就学援助制度への影響を調査するために、本年4月に文部科学省が実施した調査のことと思います。具体的には、平成26年度におけます全国の各市町村の就学援助の実施状況についての調査でございました。
 そこで、お尋ねの長岡市の回答ですが、この調査に対しましては影響はない旨を回答したところです。これは、長岡市の就学援助の認定に当たりましては、前年度の4月1日での生活保護基準を適用しているため、今年度の認定に際しましては昨年8月から行われております引き下げの影響はなかったということによるものでございます。
◆大平美惠子 委員  国は生活扶助の見直し、引き下げの数値目標を示して、これを粛々と実行すると表明していますけれども、またこうした経済的困難を持つ家庭の児童・生徒の就学援助を受けるに当たっても影響が出ないようにと自治体に対応を求めるなど、言ってみればブレーキとアクセルを同時に踏むような、特に準要保護に関しては地方独自事業でありますので、財源の保障もない中、その指導だけは強めているというのが実態なのかなというふうに思っております。
 12月の文教福祉委員会で、その時点のサンプル試算で130人ぐらいに引き下げの影響が出るのではないかというふうな予測を発表していられました。この4月に2段階目があって、来年4月に3段階目があって、もはや無傷ではいられないんではないかと、その影響を受ける児童・生徒の数はこれから間違いなく出てくるだろうというふうに思っているわけですが、今後就学援助認定者数に与える影響は長岡市ではどのくらいになるのか、また影響が出ないように対応するためにはどれだけの財源が必要となりそうか試算をされていますでしょうか。
◎田村 学務課長  昨年12月のこの文教福祉委員会でお答えいたしましたのは、昨年8月の1段階目のいわゆる引き下げが実施された時点でのその引き下げ幅を用いて予測した試算でございました。来年4月には、今ほど御指摘のように3段階目の引き下げがなされることと思います。この影響につきましてあくまでも現時点でできる範囲の試算ということで御了解いただきたいのですが、230人ほどの方が認定の対象から外れることになるのではないかと見込んでおるところでございます。また、財源的ということでございますので、支給額にいたしますと2,100万円ほどがこの認定対象外、つまり受給できなくなる額になるというふうに見込んでいるところです。
◆大平美惠子 委員  230人の方が今までは受けられていたのに、これからは受けられなくなる子どもたちが出てくるということで、この影響は大きいのではないかというふうに思っております。国は8月29日に、子どもの貧困対策を推進するために大綱を閣議決定しました。そして、世代を超えて貧困が連鎖しないようにという基本的方針を盛り込んでいますけど、その実情に合わせた対策の実効性を確保するためには、やっぱり地方自治体への財政支援というのは必要なんじゃないかと思っています。ぜひ国への働きかけ、それから国への声を強めていくべきと思っております。また、試算をもとにこれまで受給していた子どもたちが就学援助を断ち切られるということがないように、早急に市としての対応を検討していただきたいということを言わせていただいてこの質問を終わります。
 続きまして、人材教育の旗印となっている米百俵財団についてお伺いいたします。今年度より、庶務課の管轄から教育委員会のほうにこの米百俵財団が移管をされることになりました。財団の主管が変更されたことにより、これまでと比べて何か変わる点というのはあるのでしょうか。例えばこれまで以上に可能になる点があるのかどうか。また、その意義が深まることなどありましたら説明をお願いしたいと思います。
◎武樋 教育総務課長  ことしの春に教育委員会に移管されたわけですけれども、米百俵の精神の普及、人材育成を教育と一体的に充実、発展させるということでございました。移管されたことによりまして、学校とのパイプがこれまで以上に太くなります。したがいまして、さまざまな場面で呼びかけがしやすくなるんではないかなと思っております。また、児童・生徒は米百俵の理解を深めることができますので、その精神が継承をされていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。
◆大平美惠子 委員  教育委員会が主管されたということで、可能になるメリットを大いに発揮していただきたいと思います。
 先ほど教育に関する子どもの貧困対策に触れましたけど、米百俵財団には長岡市独自の奨学金制度が設計されております。そのメニューの特色にはどんな内容のものがあって、おおよそで結構ですが、この制度によってこれまで市内でどのくらいの学生たちが支援を受けてきたのか。今年度の奨学金の対象者の応募状況など、説明できる範囲でよろしいので、教えていただきたいと思います。
◎武樋 教育総務課長  財団がやっております奨学金の貸付制度の特色ということでございますけれども、やはり無利子でやっているということが挙げられると思います。昭和62年にこの制度は始まっておりますけれども、約800人の方々に貸し付けをしております。今年度は、新規の50人を含めまして171人の方々に貸し付けているところでございます。
◆大平美惠子 委員  こういう奨学金制度、市独自の奨学金制度は特に経済的に困難な家庭を持つ子どもたちにとっては大変ありがたいというか、前途有為な人材を育成するためにも市が本当にバックアップのできる大事な奨学金メニューだと思っております。米百俵財団の存在というのは、米百俵デー市民の集いなどでだいぶ長岡市全域に知られるようになってきてはおりますけれども、その経済的な困難を乗り越えて前途有為な人材を育てるための独自の奨学金制度がじゃあどれだけ一般市民や企業などの寄附金で支えられているんだという中身が伝わっているかというと、まだまだあまり認知されていないのかなという気が私はするんですね。もう少しアピールをして、協賛者を募る努力も大事なのではと思っております。教育委員会は事務局という立場ですが、アピールにはこれからも一層努めていただきたいと思います。また、日本の教育費というのは、公的支出の割合が国際的にも低いということがいつも言われております。家庭の負担が大変大きくて、先ほどの就学援助もそうですが、本当に家庭の負担が大きいという実態がありますので、せっかく奨学金をもらえても返還する際にそれがまた重い足かせになるという事例も増加していると聞きます。
 そこで、長岡市独自の奨学金制度のメニューですが、これをふるさと長岡に根をおろして生活する若者を支援するために、例えば条件つきで奨学金を給付型にするとか、納税者になった時点で減免をするというような将来を見据えた人口減少対策にも沿うような形で制度を新たに検討したらいかがかなというふうにも思っております。将来を見据えて真剣に検討すべきときに来ているのではないかと提言させていただいて、私の質問を終わります。
◆小熊正志 委員  それでは、まず放課後における子どものサポートについてお尋ねをしたいと思います。
 子どもを取り巻く現在の状況は、核家族化が進むと同時に地域コミュニティが次第に弱くなってきております。そしてまた、人や自然とのかかわりも失われてきていることを実感しているわけでございます。そしてまた、貧困を理由とする教育格差の顕在化あるいはまた発達障害児の増加、こうしたことに伴いながら家族だけでなく、地域全体で子どもを育てていくことが子どもたちの健全育成にとっては欠かすことのできない重要な課題になりつつあるという認識を持っております。そんな現状の中で、例えば幼少期から小学校低学年にかけての適切な養育環境整備、あるいはまた放課後等の時間を有効に活用した教育プログラムを提供することがさまざまな問題の解決あるいは未然防止にも大変有効であるというふうに私は考えております。
 そこで、まず長岡市の小学校の不登校の現状、そしてその原因、あわせてその対応策についてまずお伺いしたいと思います。
◎宮 学校教育課管理指導主事  不登校は年間30日以上学校を欠席した児童・生徒をカウントしたものでありますが、平成25年度は小学校では50人が対象となっております。その原因につきましては、特に小学校では一番は不安などの情緒的混乱と言われるものですが、何となく心配だというようなことで学校へ行きたくない、あるいは親子関係をめぐる問題などが理由として挙げられております。ただ、一人一人状況が異なっておりますので、原因としてはさまざまな問題が複雑に絡み合っているのではないかというふうに感じております。
 対応といたしましては、学校ではすぐに欠席者の家庭に電話連絡あるいは家庭訪問などを速やかに、丁寧に対応を行っております。教育委員会といたしましては、長岡フレンドリールームなど市内4カ所の適応指導教室で登校に向けた支援を行っておりますし、さまざまな機関を設置いたしまして相談しやすい仕組みづくりも行っております。さらに、不登校児童・生徒等を対象にした野外体験活動なども行っております。一人一人のさまざまな状況に対応できるように、さまざまな事業で対応をしているところでございます。
◆小熊正志 委員  今ほどの御答弁をいただきながら、関係者の御努力に敬意を表したいと思いますが、そうした中でさらなる対応策ということで提案をさせていただければと思っております。
 私は、子どもの未来を開く鍵の1つが放課後改革、放課後におけるデザイン、これがその鍵の1つであるというふうに思っております。今も放課後はいろんなサポートがなされているわけですが、安全・安心も大事なんですが、単なる預かりではなくて、さまざまな地域資源を活用した地域力を生かして、その中に教育的なプログラムを組むことによって持続的な放課後における子どもたちへのサポートがとても大事だと、重要だというふうに考えております。市の現状、そしてまた今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  長岡市の放課後の子どものサポートにつきましては、地域の子どもは地域で育むということを基本方針と考えておりまして、地域コミュニティの力を生かしながら子どもたちの育成に取り組んでおるところでございます。長岡市に児童館は全部で39館ありますけれども、その全ての児童館で児童厚生員が地域のボランティアの方の力をかりながら、文化ですとかスポーツ、季節、いろんな行事を月に2から5回イベントとして開催しております。さらに、地域の中で教員OBなどの方々が地域の子どもをサポートしようという機運が高まっている地域におきましては、希望が丘小学校区の希望が丘あそびの城など9つの地域でございますが、こちらはもう多いところは週に5回、少ないところは週に2回ですけれども、やはりいろいろなスポーツ、学習の支援、季節の行事などを行っているところでございます。今後につきましては、こうした放課後子ども教室を一方的にこちらからやってくださいというわけではなくて、機運が醸成された地域について子ども家庭課に放課後子どもプラン推進コーディネーターを配置しておりますので、コーディネーターがよく地元の皆さんの意見を聞きながら、少しずつ拡充していければいいなというふうに考えております。
◆小熊正志 委員  希望が丘のあそびの城の事例も見させていただいて、本当にすばらしい活動だと思います。そうした事例もあるわけでございますので、教育的なプログラムということでそれを組みながら持続的な放課後サポートを、今言葉がちょっと強いかもしれないけど、全市的かつ早期にやっていただきたいと思います。
 次に、家庭教育についてお尋ねをしたいと思っております。先ほどは1つ目の未来を開く鍵と言いましたが、2つ目の鍵、これは家庭教育力の向上にあるというふうに考えておりますんで、これについて取り上げさせていただきたいと思っております。家庭、学校、地域の教育力の低下ということが言われております。わけても最小単位であります家庭の教育力の低下あるいは孤立、これが危機的な状況であるというような認識あるいはまた指摘もなされております。そうした中、また保護者自身も家庭教育に対する悩みあるいは不安を抱えながら、そしてまた危機感を感じ、行政に対してもこんなことをしてほしいなという要望が高まっているということをいろんな案件の中から承知をさせていただいている、見させていただいているところでございます。
 そこで、質問でありますが、こうした子どもを取り巻くさまざまな問題の、あるいは課題の解決には、家庭の教育力向上がとても重要であるというふうに私自身は考えておりますが、家庭だけで向上、達成はなかなか難しい面もあるというふうに認識をしております。そこで、文科省が推進している、あるいは推奨している家庭教育支援チームの取り組みなどが私自身は有効であると、効果的であるというふうに考えておりますので、この点に関する市の取り組みの現状についてお伺いをしたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  家庭教育支援チームは文部科学省の補助事業で、平成20年度からスタートしたものでございます。身近な地域で子育てや家庭教育をサポートするという考え方から、身近な場所での家庭教育の相談ですとか親子が参加できる催し物の開催、情報提供を行うということでございます。チームの構成員は、子育ての支援者、教員OB、民生・児童委員、保健師など地域の実情によって異なるというふうに伺っております。
 長岡市の家庭教育の取り組みでございますが、この平成20年度に先立ちまして、平成19年度から就学時の家庭教育講座ということで、ふだんはなかなか講座にいらっしゃらない保護者の方も就学時の健康診断などには皆さんいらっしゃいますので、その機会を捉えて家庭教育の基本的なことをお伝えする講座を開催しております。
 それから、家庭で子どもに手伝いをさせよう運動というのをスタートいたしました。子どもの自己有用感ですとか自己肯定感、また親子のコミュニケーションを図る家庭教育の第一歩としてお手伝いは大変よろしいのではないかということで、19年度から各家庭に家庭でワクワクお手伝い通信を配付するなどして意識の啓発を図っております。
 それから、身近な地域での相談でございますけれども、地域の中で顔が見える関係性の中で、母子保健推進員ですとか主任児童員が相談に乗るなどの体制をとっております。
◆小熊正志 委員  今答弁をお聞きしながら、行政の立場の中でさまざまな取り組みをしていただいていることを確認させていただきました。と同時に、やはりこの家庭教育支援を今まで広く啓蒙するというローギアの段階から、次の段階へのステップアップが求められている時期かなというふうなところもあわせて実感をさせていただきました。私自身学校現場に行ったときに、PTA会長ですとか、あるいは校長先生から、こうした家庭教育支援でいろんな企画、研修会等をやるんだけれども、本来来てほしい人になかなか来ていただけていない。忙しいですとか、あるいはまた子どもの教育にどちらかというと関心が低くて若干孤立ぎみかな、こういう人たちがなかなか来れない。こうした人たちに対して足を運んでいただけるそうした取り組み、地域の人材を活用した仕組み、あるいはそうした仕組みを組織的に行う、そうしたことがとっても大事ではないかなというふうに思っていますので、質問させていただきたいと思っています。
 今まで家庭教育はローギアでいいんですが、今後はセカンドギアということで、例えば中学校区単位で家庭教育支援チームの体制をつくって、それを核として家庭教育への関心が高い人から低い人までの全ての家庭においてひとしく主体な家庭教育、自分たちのほうからどんどんやっていける、そうしたことができるようなところまで持っていく環境整備を図っていくこと、そうしたきめ細かな対応へのステップアップが求められている段階だと思いますので、市のお考えを聞きたいと思います。
◎波多 子ども家庭課長  先ほどお話しいたしましたとおり、家庭教育支援チームというスタイルではございませんが、家庭教育に対する保護者の意識啓発、身近な相談体制に取り組んでいるところでございます。特に個別で非常にサポートが必要だという家庭につきましては、保健師、家庭生活支援専門員、教員、児童相談所と連携して訪問などを行っているところでございます。今後とも委員の御提案も踏まえまして、家庭、地域、学校、保育園等がそれぞれの役割を果たした上で連携していくような体制づくり、その充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆小熊正志 委員  ぜひ来てほしいけれども、おいでいただけないところに、組織的に、そして常時、365日、24時間行けるような、24時間はちょっとオーバーですが、いつでも、どの段階でもチームを組んでいけるような形をとっていただくことを要望して終わります。
◆杉本輝榮 委員  それでは、学校統合の進め方について何点か質問させていただきたいと思います。
 ことしの6月の文教福祉委員会でも、学校規模の適正化に向けた市の考え方について質問をさせていただきました。今回は学校統合の進め方という観点から、若干の重複はあろうかと思いますけれども、幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 と申しますのは、学校規模の適正化というものは児童・生徒数が減っていく学校の統廃合をしないことには決してなし得ないものであると思っているからであります。ましてや日本社会全体が少子化に直面し、これが今後の大きな社会問題としてクローズアップされている中にあって、長岡市もこれから具体的に学校の統廃合の判断を積極的に進めていかなければならない時期が来るものであると思っています。その判断材料の1つとして学校の規模というものが考えられるわけでありますが、適正な学校規模というものについてどのような基準があるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎田村 学務課長  適正な学校規模の基準につきましては、学校教育法施行規則の中に規定がございまして、これは学級数をもとにしておりますけれども、小・中学校とも12から18学級が標準とされておりまして、実態的には小学校におきましても、中学校におきましても各学年で複数の学級編制ができる規模が適正だというふうに言われております。
◆杉本輝榮 委員  小学校、中学校ともそれぞれ学年で複数の学級が編制できる規模が適正であるというようなことでありますが、それでは次に長岡市の状況はどうなっているのかについてお聞かせ願いたいと思います。
 まず、今年度における適正規模、今ほどお答えいただきましたが、この適正規模に満たない小・中学校の数と今後の推計があれば、どのような状況になっているのか。あわせて、本年度の小・中学校の児童・生徒数と今後の見込みについて、お聞かせいただきたいと思います。
◎田村 学務課長  ただいま2つの御質問をいただきましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、市内の小学校の児童数からお答えいたします。今年度小学校児童数は1万4,488名でございます。また、中学校の生徒数は7,805名となっております。これがことしの4月1日までに生まれた赤ちゃんが小学生になります平成32年度には、小学校児童数は1万3,371名、また中学校の生徒数は6,829名となる見込みでございます。小学校児童数では約1,100名、中学校生徒では約1,000名がそれぞれ今年度より減少する見込みとなっております。
 次に、もう1つの御質問ですが、適切規模に満たない学校数でございます。平成26年度では市内にただいま小学校は60校ございますけれども、このうち38校が適正規模に満たない学校になっております。中学校におきましては、27校のうち20校がこの適正規模に満たない学校となっております。これが平成32年度になりますと、小学校は2校ふえて40校になる見込みです。中学校につきましても1校ふえまして、21校となる見込みとなっております。
◆杉本輝榮 委員  本年度の現状と平成32年度ですから、6年後の推計値についてはわかりました。予想はしておりましたけれども、やはり長岡市では少子化の傾向が進みつつあり、適正規模を下回る学校がふえる傾向にあるということは明らかであると思います。今後体育の授業でサッカーや野球のチームがつくれなくなったり、合唱や合奏など集団でこそ学べるものができなくなるような少ない児童・生徒数の学校が多くなってくると。子どもたちの教育環境、これがすなわち教育の質だと思いますが、明らかに低下していくのではないかと心配しております。
 6月の委員会でも質問したとき、学校の規模は子どもたちが一定の集団の中で切磋琢磨して協調、協力し合いながら学習活動をすることができる環境を整えることが非常に大事であるというお答えをいただきました。と同時に、一方的に話を進めることではなく、保護者の方々から、あるいは地域の皆さんと話し合いを進める中でこれらの意向を十分に尊重しながら取り組んでいきたいというお答えも伺ったところであります。
 私は、学校は地域の財産であり、よりどころであるということは十分理解しておりますので、住民理解が得られない形での学校統合はもちろんやるべきではないと思うところでありますが、ただ次代を担う子どもたちの教育の質ということを考えますと、少子化という時代の波がこのように差し迫りつつある中で、適正な学校規模にするための学校統合については、市としては積極的に取り組んでいただく必要があると思いますが、この点についての考え方を改めてお伺いしたいというふうに思います。
◎田村 学務課長  適正規模より小さい学校がふえるということにつきましては、委員の御指摘のとおり危惧しているところでございます。
 そこで、統合に向けた市の考え方についてということですが、これは今までもお答えを何回かさせていただいているところでございますけれども、基本的には市のほうでこの学校とこの学校というような統合の枠を決めた形のような、一方的な話で進めるということではなく、地域から学校規模の適正化を望む声や、それから現在の学校規模に不安や心配の声が出された地域から、そこの保護者の方々あるいは地域の皆さんと話を進める中で、皆さんの意向をしっかり聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。例えば地域の中で、これからうちの地域の学校のあり方はこれでいいのかといった話し合いなどを持たれるような場合には、教育委員会にお寄せいただければいつでも出かけてまいりまして、必要な助言や支援など、平たく言ってみればしっかりお手伝いをさせていただきたいと考えております。このような形で私どもが地域の皆さんと直接話をさせていただく場を持つということが地域の皆さんの意向を尊重する1つの有効な機会になるものではないかと思っております。このような形で統合に向けては進めさせていただきたいというふうに思っております。
◆杉本輝榮 委員  市の基本的な考え方についてはわかりました。
 そこでですが、現在文部科学省では、58年ぶりに学校の統廃合を促すための少子化に対応した学校環境の適正化について、判断の材料となる新たな指針を検討しているというニュースがありました。いわば国も全国レベルでの少子化対応を考えていることになりますので、大いに注目し、期待をしているところであります。現時点でその指針の内容について承知されているところがありましたらお聞かせいただきたいと思いますし、具体的な動きは公表されてからのことになると思いますが、この指針の検討がなされていることについて市としてはどのように考えておられますかお伺いしたいと思います。
◎田村 学務課長  今ほど委員からお話のありました文部科学省が58年ぶりにまとめているという指針につきましては、私どもが現在得ている情報ではこの秋をめどに指針としてまとめて全国に通知をされるのではないかということと、その中で国として今後の教育的観点から、学校設置者であります市町村が判断の参考となるような指針として提示されるとの見通しがあります。市といたしましては、全国的な少子化時代に向けた新たな指針が示されるということですので、通知を受けた際はその内容を十分に読み込み、また精査をした上で今後の適正化の対応に努めていきたいと考えているところでございます。
◆杉本輝榮 委員  そのとおりだろうと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
 いろいろ申し上げましたけれども、児童数の状況を改善するためには、我々のへき地だけじゃなくて、中央部も含めて学区の再編あるいは規模の拡大ということについては避けて通れない課題だろうというふうに考えております。この問題については市教委の考え方も重要だとは思いますけれども、私は首長、市長の政策判断で行うべき類のものではないだろうかというふうにも思っております。町内会や地域の判断に市役所が追随するような決め方がこれまではまかり通っていたというか、これが一応いいだろうということでやっておられたと思うんですけれども、先ほども言いましたように、いずれにせよ積極的に市が取り組みをしていただくということをひとつお願い申し上げて、質問を終わります。
○松井一男 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
   ────────※────────
1 議案第97号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
2 議案第98号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
3 議案第99号 長岡市保育の必要性の認定の基準を定める条例の制定について
4 議案第100号 長岡市保育園条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第97号から第100号までを一括議題といたします。
〇若月子育て支援部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
◆木島祥司 委員  今回の条例案については、子ども・子育て新制度にかかわるものなんですけれども、そもそもこの制度は非常にわかりづらいという声もよく聞いているわけです。現場の保育士の方なんかからもそういった声も聞いているわけですけれども、そういった方への説明会とか、あと保護者への説明会というのはどうなっているのかお伺いします。
◎栗林 保育課長  今ほど木島委員がおっしゃったとおり、非常にわかりにくいものとなっております。ただ、国のほうでも実は手続ですとか運営の詳細については今後検討してお示しするというようなことにもなっておりまして、私どももそういう中で市民の方あるいは保護者、事業者への説明を行っている状況です。
 具体的には、今ホームページあるいは市政だよりで広く市民の方あるいは保護者の方を対象に制度の内容等についての説明をさせていただいているところです。それから、直接保護者の窓口となります保育園、幼稚園等につきましては、8月から職員を対象に説明に入らせていただいております。それから、実際保護者の方につきましては、9月から随時保育園、幼稚園のほうで保護者を集めていただきまして、説明会を開催させていただいておるところですが、私ども保育課からも職員を派遣しまして、一緒に説明をさせていただいているという状況でございます。
◆木島祥司 委員  いろいろわかりづらいという部分でいうと、この文教福祉委員会資料の中にも出てくるんですけれども、家庭的保育事業とか小規模保育事業、居宅訪問型保育事業の中で、家庭的保育者というのが出てきます。また、家庭的保育補助者というものが出てくるわけですけれども、これはどういったものなんでしょうか。
◎栗林 保育課長  家庭的保育者というのは、今ほどおっしゃったように、小規模保育C型あるいは家庭的保育事業の保育者として書かれているものです。実際には、保育士または保育士と同等以上の知識あるいは経験を有すると市長が認めた者が市の行う研修を修了して携われるというのが家庭的保育者ということです。家庭的保育補助者は特に保育士云々ということはございませんが、市長が行う研修を修了した者というふうになるかと思います。
◆木島祥司 委員  なかなかわかりづらい部分もあるんでしょうけれども、神戸市なんかでは小規模保育事業とかについては、実はA型のみというふうな条例案が出ています。家庭的保育事業については、研修修了の保育士とか保健師、看護師とする条例案が出ています。子どもたちの安全を考えますと、小規模保育事業は国家資格を持っている保育士の配置が厚いA型のみでも十分ではないかというふうに思います。また、家庭的保育事業についても、神戸市並みに手厚くすべきではないかというふうにも考えますが、いかがでしょうか。
◎栗林 保育課長  長岡市としては、小規模保育事業のA型のみとすることは考えておりませんし、家庭的保育事業におきましてその保育する者を保育士、保健師、看護師に限るというふうにするということについても考えてはおりません。といいますのは、新制度の中でこの地域型保育事業というものを創設した1つの理由としては、今増加しておりますゼロ歳から2歳の保育の受け皿を拡充する、それがふえることによる保護者や児童にとってのメリットは大きいのではないかというふうに考えております。そうはいいましても、やはり安全性というのは非常に重要だというふうな認識をしておりますので、条例の中に盛り込まれておりますいろいろな規定をしっかりと守る、遵守するということはもちろんですけれども、先ほど来委員がおっしゃっている保育士でない従事者については、しっかりと研修等をする中で安全性を確保していきたいというふうに考えております。
◆木島祥司 委員  ぜひ研修とかをしっかりやっていただいて、安全・安心に尽くしていただけたらというふうに思います。
 小規模保育施設では連携施設の確保が求められているわけですけれども、受け入れる施設にとっては人的とか金銭的な面での支援というのが行われないというふうに思われるんです。そんな中で健康診断とか園庭開放、園行事、給食支援など多岐にわたる支援を小規模保育施設で行うというふうになっていますが、連携施設にとって非常に大きな負担になるんじゃないかなというふうにも思われるんですが、その辺については市はどのように考えているんでしょうか。
◎栗林 保育課長  今ほど委員が言われました連携施設ということなんですけれども、これはやはり小規模保育事業の安全性を確保するという観点からこの条例に盛り込まれたものであると理解しております。この連携施設というのは、幼稚園、保育園、認定こども園がなることができるんですけれども、今言われましたいろんな子どもたちの保育の連携ですとか、あるいは小規模保育施設の職員が休んだ場合にその代替として連携施設から派遣するというように連携の中身もかなりしっかりとしたものに確かになっております。ただ、費用負担が生じる場合については、しっかりと協定を結ぶ中で応分の負担をするというふうにはなっておりますので、そこは連携施設にとっての大きな負担になるというふうには考えておりません。
◆木島祥司 委員  次に、議案第98号の部分になるんですけれども、保育園についてはこれまでどおり市の責任で保育が実施されるわけですが、保育園以外の認定こども園や地域保育事業では、市はあっせんなどで利用調整をするわけですけれども、実際の契約は事業者と利用者との直接契約というふうになります。そこから見ると、公的責任という部分で考えると、認可保育園と認定こども園や地域保育事業との間には少し格差が出るのかなというふうにも考えますが、ここらあたりは子どもの平等という原則から少し外れてしまうんじゃないかというふうに思うんですが、市の見解はいかがでしょうか。
◎栗林 保育課長  国としては当面の間、いわゆる保育が必要な子どもについては全ての施設、事業については市が責任を持ってあっせんあるいは要請なり利用調整を行うことというふうにしているようですので、今のところ大きな差が出るとは考えておりません。ただ、保育が必要な子どもがしっかりと保育を受けられるように、市としても対応をしていきたいと思っています。
◆木島祥司 委員  施設には、特定教育とか保育の提供日、時間、その他の記録が義務づけられていることは条例の中にも書いてあるんですけれども、保護者にしても保育の時間の管理なんかも出てくるんじゃないかというふうに思われますし、保育士の配置自体が非常に複雑になるんじゃないかというふうに考えられます。今でもすごく過密な施設現場でもあるんですけれども、それ以上にまた負担がふえるのかなというところが懸念されるんですが、それについての市の見解はいかがでしょうか。
◎栗林 保育課長  保育士が記録等をつけるということにつきましては、今までも保育所保育指針などで記録をつけておりますので、そこについては大きな負担になるとは考えておりません。
 それから、保育時間の管理が出てくるということについても、実際来年4月から行ってみてどのようになるかというのをしっかり見きわめながら、できるだけ負担にならないように工夫をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆木島祥司 委員  次に、議案第99号の部分になるんですけれども、子ども・子育て新制度の中で、法律の中では短時間保育と標準時間ということで、利用上限時間は月単位で定められているとされていますけれども、政府のFAQ、これはよくある質問というやつなんですけれども、これでは短時間については施設が設定した9時から5時までのコアタイムの利用を基本に、それ以外の時間帯は延長保育扱いにすると……
○松井一男 委員長  木島委員、第99号にはそういう記載はありませんけど。
◆木島祥司 委員  わかりました。じゃあ、ちょっと質問を変えます。
 第99号の認定の中であったと思ったんで、ちょっと勘違いしたと思うんですが、国が示している基準の中で、短時間に認定された場合ですけれども、それこそ延長保育の部分があるんですけれども、その中で保護者の負担がちょっとふえる可能性があるんじゃないかと。特に国の定めている基準の中では、今までは延長保育については1回当たり幾らというところが時間当たりの単位になったりもしていると思うんですが、そこらあたりについてはどういうふうになるのかお伺いいたします。
◎栗林 保育課長  今ほど委員が言われましたけれども、私どもも国が今示しております基準に沿って延長保育については対応をしたいというふうに考えております。新しい制度になりましても、保育が必要な方は、保育が必要なところについてはしっかり私どもがお預かりをして保育するというところは今後も変わりませんので、そこは御了承というか、御理解をいただきたいと思っております。
◆木島祥司 委員  最後になりますが、保護者の部分になりますけど、認定という部分になるとやっぱりそれなりの負担が出てくるんじゃないかというふうに思われますが、その辺について市の考えをお伺いいたします。
◎栗林 保育課長  認定に対する負担ということですが、それは必要な手続ということで皆様方にはお願いをさせていただいているところです。できるだけ御負担にならないように、申請期間ですとか申請時期あるいは申請窓口の設置等については、十分配慮をしてまいりたいと思っております。
◆関充夫 委員  第99号の保育の必要性の認定の基準を定める条例と、それと関連して幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 認定の第2条のところで?その他、上記に類するものとして市が認める場合というのがありますけど、具体的に例えばどういうものが想定されるんでしょうか。
◎栗林 保育課長  今この場でどういうものがというのはなかなか出てこないんですけれども、ケース・バイ・ケースで、いろんな御事情を抱えて保育が必要とされる方がおられるということを想定してこの条項を定めているものと理解しておりますので、そういう事態、以上の条項に当てはまらないようなものについては、この条項を活用してしっかり対応していきたいと思っております。
◆関充夫 委員  月48時間以上の就労だとかと比較的に緩やかなというか、本当に長岡は頑張っているよという形での条例かと思うんですけど、そこは条例自体について私がとやかく言うことじゃないんですけど、実は三島でたしか先頭を切って説明会が行われているはずだと思います。その際に「保護者の皆さまへ」ということでわかりやすい書類が配られましたけど、先ほど木島委員のほうからもありましたが、私がちょっと聞きたいというか、疑問に思うのは、今までですとかなり緩やかな感じで、その園が開園している時間内での時間設定の8時間というふうな形であったのが、今度は決められた時間、9時から4時ですか、そういった形になるわけですよね。
 そこで、まず1点出てくるのが、例えば48時間ぐらいの労働の場合ですと、ほとんど非正規雇用といいますかパートの方が多い。パートの方というのは、実際的にじゃあどういう現場かというのを見た場合に、ほとんどその時間に当てはまっているんだけど、勤める時間、例えばそれが朝7時からであったりだとか、午後から夕方であったとか、今までにおいては非常に助かった保育であったものが、今回の条例の制定によって今度負担が逆に一歩出てくると。先ほど木島委員の質問の中で言っていられましたけど、今までですと1回につき150円だったのが今度1時間につき150円になると。2号認定、3号認定の場合で、短時間保育の場合ですと確かに月額自体の保育料は若干安く設定されていますが、例えばそういった現場、実際にパートやなんかで働いている方がじゃあ延長保育をしようとした場合に、1時間150円だったら4時間やれば600円程度だと実は正規の場合よりも高くなるという形になるわけですね。だから、私は条例そのものに対しては別に反対じゃないですけど、そこでいろんな説明会を今されているという部分の細かな部分、設定の部分が長岡市にしてはちょっと厳しいのかなというふうに思うんですけど、その辺についてはどういう見解というか、決まりでやったんでしょうか。
◎栗林 保育課長  今、関充夫委員が御指摘の短時間認定になった場合のいわゆるその施設が決める8時間の働き方ではなくて、例えばもうちょっと前からとか後ろに働いている方に非常に負担が出てくるんではないかということでございますが、一応原則としてはその8時間の中でお預かりするということなんですが、その方の状況によって、例えば朝の8時というのを朝の7時から預けて、7時からの8時間ということでの仕事であれば支障が出ないという方については、もちろん就労状況等を確認させていただきながら、個別に対応はさせていただきたいというふうに思っております。ただ、どの程度そういう方がおられるかというのは今はっきりわからない部分もございますので、実際認定をさせていただいて、その状況を見ながら個別の対応が必要な方については個別の対応を考えたいと思っております。
◆関充夫 委員  配られた「保護者の皆さまへ」という説明資料があるんですけど、私はそれをもとにして今質問させていただいたんです。今までですと例えば通常の保育の方は8時間ということで、今ほど保育課長の御説明があったとおりそれで全然いいんですけど、今回これが変わることによって基本的には8時から4時になります。もちろんその8時間に当たる方は勤務時間が48時間ぐらいですんで、それは可能だというふうに私は思うんですけど、ただ問題は時間外保育になる方もいらっしゃるということです。今までは時間内で済んだものが今度時間外の引き受けになるということに対して、1回150円で済んだのが1時間当たり150円が毎回取られるという設定になったということを言っているんです。
◎栗林 保育課長  予算にかかわることなので、それはあくまでも今の案として御説明させていただいているんです。150円あるいはどういう区切りでやるかというのは、今後予算の中でしっかりと私どもも対応してまいりたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員  私もこれ以上言うつもりはありませんが、ただ子ども・子育て支援制度という新制度が始まるということで、条例が変わったり、市が認定することになるということで非常にいい面も強く出てくるわけですから、これは本当に子育てしている人たちが喜ぶようになるべきものと私は思っています。そういうことが実際出てきたりだとか、今まだ説明の段階でこれですんで、不安がっていられる保護者の方も非常に多いですから、やはりきちんと説明を丁寧にした上で、保護者の方も、ああ、変わって、市がやってくれるようになってよかったねというふうになっていただきたいと思いますんで、ぜひまたそういった声が出た場合には対応なんかについても考えていただきたいということはきちっと言わせていただきます。
◆大平美惠子 委員  今もさまざまな質疑がなされましたけど、やはり保育の多様化を進めようとするこの事業ですので、これまでの地域の標準的な保育水準が下がらないかどうかということが一番保護者の方は気にしておられるんだと思います。
 そういう点からちょっと確認なんですけど、3点ほど聞かせてください。まず議案書の5ページの家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例のところですが、第3条に「最低基準の遵守」というのがありますが、ここで「市長は、最低基準を欠いた家庭的保育事業者等に対し、最低基準を遵守するように勧告することができる」というのがございます。それから、第3項のところに「当該勧告に従わない場合は、当該事業者名を公表することができる」とあります。これは勧告があっても従わない場合は公表するというところでとどまっているんですが、事業者としての取り消しとか禁止というものは求められるんでしょうか。これが1点目です。
 それから、2点目は保育所等との連携について先ほども質問が出ていましたが、保育所等との連携は「連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園を適切に確保しなければならない」と書いてありますが、この「適切に確保しなければならない」の意味は、事業者となるためにはこの連携をしないといけないんですよと、認めないんですよという不可欠な条件ということで理解をしていいのかどうかということが2点目です。
 それから、3点目は12ページになりますが、家庭的保育者の要件、それから家庭的保育補助者についての要件は、市長が認める者、それから市長が行う研修を修了した者とありますが、この研修の中身について、どのくらいの期間のどのような研修コースを想定していらっしゃるのか。市が責任を持つということになると思うんですけれども、このあたりでわかっていることについてお伺いいたします。
◎若月 子育て支援部長  まず1点目のことにつきましては、当然ここには書いてありませんが、我々市が責任を持って行う、最初に大平委員がおっしゃった趣旨はしっかりと生かしながらやるということで、最低限のことはここに書いてありますが、当然我々は認可する立場ですので、しっかりと関与はしていきたいと思っております。
 それから、2点目の連携につきましては、連携も当然同じです。安全を確保するためにこういう連携施設が必要でございますので、当然不可欠な要件だと私たちは思っていますし、常日ごろから離れたところに置いておくわけではなくて、我々がしっかりと関与しながら、特に小規模でありますから従事する方も少ないですし、なかなか情報も得られないということになりますと孤立化してしまう。それはとてもよくないことですので、我々もしっかり関与していきたいと思っております。
 それから、3点目につきましては、はっきり言ってまだ厚生労働省のほうから具体的な基準が示されておりません。それはしっかりと我々は見ながら、当然保育士と同等と言っておりますし、小規模でやりますから、本当に子どもたちの安全が確保できるような研修はしっかりとやっていきたいと考えております。
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
◆木島祥司 委員  議案第99号及び第100号について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
 議案第99号保育の必要性の認定の基準を定める条例の制定についてですが、保育の必要性の認定については今後運用していく上でもまた問題がいろいろ出てくるのではないかというふうにも考えられます。また、短時間保育の延長保育については、変則勤務をされている方については延長保育料がふえることも十分に考えられます。また、国が言うように、これについては女性の社会進出を促進するというふうに言っているんですが、そういった意味から考えると、逆に働く女性にとっては働き方を制限されてしまうんではないかという可能性も非常に高いものというふうに考えます。さらに、認定の手続などで保護者や施設、保育士、また自治体に新たな負担が生じることも懸念されます。よって、議案第99号保育の必要性の認定の基準を定める条例の制定について、またそれにかかわる議案第100号長岡市保育園条例の一部改正については、日本共産党議員団は反対であります。
◆浮部文雄 委員  議案第99号から第100号までに対する市民クラブの意見を申し上げます。
 平成27年度から子ども・子育て支援法に基づき、保育園、幼稚園などに入園する際に保育の必要性の認定を受けなければならないこととなりました。今回の関係条例の制定及び一部改正については、その基準について市民にわかりやすいよう明確化したものであり、今回条例で制定されることは意義深いものであると考えます。よって、市民クラブは本議案に賛成します。
◆中村耕一 委員  それでは、議案第99号並びに議案第100号に対しまして、私ども公明党の意見を申し上げます。
 子ども・子育て支援法をはじめとする子育て関連3法は、社会保障と税の一体改革の中で急激な少子化の進行を食いとめ、未来を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することを目的として成立したものであります。昨今、家庭や地域での子育て力の低下や3歳未満児の著しい入園の増加など、子育てをめぐるさまざまな課題が言われておりますが、子ども・子育て支援法においては保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとしており、子どもの最善の利益を大切にしながら子育て家庭を支援していくことが重要であると考えます。今回の条例は、この法律の考え方を踏まえ、保育の必要性の要件を定めたものであります。子どもは未来の希望であり、宝です。子どもたちの元気な声が将来にわたり響き渡る活力ある長岡であり続けることを強く要望し、本議案に賛成をいたします。
○松井一男 委員長  議案第99号及び第100号は、いずれも原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
  〔賛成者挙手〕
○松井一男 委員長  挙手多数。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
 次に、議案第97号及び第98号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
   ────────※────────
  午後0時2分休憩
   ─────────────────
  午後1時開議
   ────────※────────
5 議案第101号 長岡市立学校使用条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第101号を議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第101号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
6 議案第102号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第102号を議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
7 議案第103号 長岡市児童発達支援センター設置条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第103号を議題といたします。
〇若月子育て支援部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第103号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
8 議案第106号 長岡市営住宅条例の一部改正について
○松井一男 委員長  議案第106号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第106号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
9 議案第112号 財産の取得について(総合支援学校グラウンド等整備事業用地)
○松井一男 委員長  議案第112号を議題といたします。
〇佐藤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第112号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
10 議案第94号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○松井一男 委員長  議案第94号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長、若月子育て支援部長、佐藤教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第94号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
11 議案第95号 平成26年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○松井一男 委員長  議案第95号を議題といたします。
〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  議案第95号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
   ────────※────────
○松井一男 委員長  これにて散会いたします。
  午後1時14分散会
   ────────※────────