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新潟県 長岡市

平成26年 9月定例会本会議−09月11日-03号




平成26年 9月定例会本会議

 平成26年9月11日
         ────────────────────────
    議 事 日 程  第3号
     平成26年9月11日(木曜日)午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(3人)
第3 議案第94号及び第95号
第4 議案第96号から第106号まで
第5 議案第107号から第114号まで
第6 報告第11号から第25号まで
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〇本日の会議に付した事件                           ページ
日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………59
日程第2 市政に対する一般質問(続)
 1 農政改革における農業振興について(山田省吾君)……………………………………60
 2 行財政経営について
   多極ネットワーク型コンパクトシティについて(丸山広司君)………………………64
 3 栃尾地域の地域包括ケアシステム構築に向けた栃尾郷診療所の役割と機能強化について
   長岡市老人クラブの現状と課題について
   高過ぎる国民健康保険料について(諸橋虎雄君)………………………………………70
日程第3…………………………………………(質疑)…………………………………………77
 議案第94号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 議案第95号 平成26年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………77
 議案第 96 号 長岡市総合計画策定委員会条例の制定について
 議案第 97 号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第 98 号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第 99 号 長岡市保育の必要性の認定の基準を定める条例の制定について
 議案第100号 長岡市保育園条例の一部改正について
 議案第101号 長岡市立学校使用条例の一部改正について
 議案第102号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について
 議案第103号 長岡市児童発達支援センター設置条例の一部改正について
 議案第104号 長岡市地下水保全条例の一部改正について
 議案第105号 長岡市錦鯉総合センター条例の廃止について
 議案第106号 長岡市営住宅条例の一部改正について
日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………78
 議案第107号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第108号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第109号 市道路線の認定及び変更について
 議案第110号 契約の締結について(千手コミュニティセンター)
 議案第111号 契約の締結について(市民体育館)
 議案第112号 財産の取得について(総合支援学校グラウンド等整備事業用地)
 議案第113号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について
 議案第114号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
日程第6………………………………………………………………………………………………78
 報告第11号 長岡地域土地開発公社の経営状況について
 報告第12号 公立大学法人長岡造形大学の経営状況について
 報告第13号 公益財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について
 報告第14号 一般財団法人長岡産業交流会館の経営状況について
 報告第15号 公益財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について
 報告第16号 公益財団法人長岡市国際交流協会の経営状況について
 報告第17号 公益財団法人長岡市芸術文化振興財団の経営状況について
 報告第18号 公益財団法人長岡市スポーツ協会の経営状況について
 報告第19号 公益財団法人山の暮らし再生機構の経営状況について
 報告第20号 株式会社山古志観光開発公社の経営状況について
 報告第21号 株式会社えちご川口農業振興公社の経営状況について
 報告第22号 継続費精算報告について(一般会計)
 報告第23号 継続費精算報告について(下水道事業会計)
 報告第24号 継続費精算報告について(水道事業会計)
 報告第25号 平成25年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告について
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〇出席議員(37人)
        高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君
        木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君
        広 井   晃 君        山 田 省 吾 君
        佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君
        関   充 夫 君        永 井 亮 一 君
        杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君
        中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君
        水 科 三 郎 君        桑 原   望 君
        松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君
        大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君
        丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君
        杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君
        古川原 直 人 君        関   正 史 君
        高 野 正 義 君        関   貴 志 君
        酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君
        山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君
        五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君
        大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君
        矢 野 一 夫 君
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〇欠員(1人)
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〇説明のため出席した者
  市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君
  副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監   笠 原 芳 彦 君
  政策監兼原子力・防災統括監・危機管理監   理事・商工部長兼新エネルギー政策監
          金 子 淳 一 君            高 橋   譲 君
  理事・土木部長 中 野 一 樹 君    市長政策室長  近 藤 信 行 君
  総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
  原子力安全対策室長            地域振興戦略部長渡 邉 則 道 君
          小 嶋 洋 一 君
  市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    広 瀬 弘 之 君
  福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    茨 木 正 春 君
  農林部長    野 口   剛 君    都市整備部長  森 山 建 之 君
  中心市街地整備室長
          小 林   周 君    会計管理者   松 永 辰 夫 君
  水道局長    野 口 和 弘 君    消防長     品 田   満 君
  教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君
  子育て支援部長 若 月 和 浩 君    代表監査委員  金 山 宏 行 君
         ────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
  事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      松 永   薫 君
  課長補佐    神 保 亜由美 君    議事係長    高 橋 浩 二 君
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  午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1 会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉本輝榮議員及び藤井達徳議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
 農政改革における農業振興について
○議長(丸山勝総君) 農政改革における農業振興について、山田省吾議員。
  〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 しん長岡クラブの山田省吾です。通告しました農政改革における農業振興について、一括方式で質問いたします。
 まず最初に、農地の中間管理機構の取り組みの状況と課題についてお聞きします。時代の移り変わりによる国の農地集約化が利用権の設定等により推し進められ、現在では農業生産の中核をなす担い手の農地利用面積が農地面積全体の約5割に達し、また小面積で農業経営を行っている農家数も年々減少し、農家が農地を所有するという形態が大きく変わりました。経営面積が5ヘクタール以上の経営体が年々増加し、平成22年では農地面積の約45%にも達し、また法人経営体もこの10年で約1万2,500団体となりました。また、平成22年の50ヘクタール以上の法人経営体の経営農地面積は、法人経営体全体の約50%になってきています。
 また、農業に従事する方々を見ますと、平成25年には65歳以上の農業従事者は61%であり、50歳未満の働き盛りの農業従事者は10%で、国の人口ピラミッドと似た状況となり、バランスのとれた状態とは言いがたくなっております。このことを私自身の見方、考え方を言いますと、昭和35年ころから昭和55年ごろにかけて国を挙げて生活水準の向上をうたい、経済成長を目指す過程において、農業機械等の開発による作業時間の短縮とともに、農村労働者を農村から流出させたことによるものと考えております。
 農地の耕作放棄地を見ますと、一生懸命に農地を守って農業を行ってきた人たちの高齢化と跡を継ぐ後継者不足により、農業経営をリタイアする方々が急増し、耕作を放棄した農地の面積がとうとう滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールと拡大してきており、国の食料安定生産や自給率向上に暗い影を落とし、国の農業政策においても喫緊の課題となってきております。
 そのような状況の中、国では新たな農業・農村政策を打ち出しました。重点項目は4つから成っており、1つ目は農地中間管理機構を創設し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるために担い手への農地利用の集積・集約が不可欠と考え、農地中間管理機構の制度化を行いました。2つ目は、経営所得安定対策の見直し。これについては、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金を廃止し、一方、畑作物の直接支払交付金や米・畑作物の収入減少影響緩和対策については一律の規模要件を外し、意欲のある農家の参加をうたっております。3つ目は、需要のある作物の生産振興、需要に応じた米生産を行えるようにする環境整備。4つ目は、多面的機能支払制度を創設するとし、4つの改革が示され、自給率の向上や食料安全保障を確立し、強い農林水産業をつくるとしています。この実現のためには、現在全農地の約5割を占めている担い手農家の農地利用を約8割まで拡大・集約していくことが急務と捉え、農地中間管理機構を制度化し、機構を通じ農地を借り集め、地域農業の担い手に貸し付け、集約化や集積を図るとしています。
 最初に、担い手として農地を借り受けたい農家の取りまとめのため、6月6日から7月5日までの間申請を受け付けたと聞いておりますが、長岡市の応募状況はどうでしょうか、まずお聞きします。
 また、8月には県・市並びに関係団体が長岡市内各地域に出向き、農地中間管理機構についての説明会が行われました。長岡市にはいろいろな地域があるわけですが、そこで多様な意見や質疑があったと思います。長岡市としては、地域の声を聞いて農地中間管理機構の現状や課題についてどのように捉えているかお聞きします。
 また、市町村は県より業務委託を受けることになっており、長岡市では農業再生協議会を立ち上げ、そこで業務を行うわけですが、推進体制はどのようになっているかお聞かせください。
 次の質問に入ります。中山間地域の農業維持及び振興についてです。まず、中山間地域ということについて調べますと、農林水産省では平野の外縁部から山間地を指すとのことです。日本では、国土面積の73%を占め、耕地面積の40%、総農家数の44%、農業産出額の35%、農業集落数では52%を占めるなど、我が国農業の重要な位置を占めていると言われております。また、河川流域の上流部に位置し、水源の保全、洪水の防止、土壌侵食や崩壊の防止など多面的機能により国民の財産、豊かな暮らしを守っていると言われております。しかし、時代の変化に伴い、過疎化の進行により人口減少が続き、多面的機能を持つ中山間地域の農地保全や集落機能の低下が全国的に問題になってきております。長岡市も多くの中山間地域を有しており、集落の存続や農業生産そのものの存続も危ぶまれております。現在それらの地域では、集落や地域の農地を守るべく、平場と比較できない環境の中、生産組織を立ち上げたりし、必死に地域農業を守っている姿を目にしますが、これからはどうでしょうか。農地中間管理機構も立ち上がりましたが、高低差もない平たんな平場ではそれなりに規模拡大を目指し、頑張ろうとする農家も育っていくと思いますが、中山間地域ではいかがでしょう。私はこの中山間地域は国土保全の面や自然環境からも重要な地域と認識しており、耕作放棄地を出さないためにも、今中山間地域で頑張っている方々の農業維持に向けた課題を市としてはどのように捉えているのかお聞きします。
 私は中山間地域での担い手確保の難しさは感じていますが、そのような中でもいろいろな地域では知恵を出し合い、地域外からの農業担い手確保のための施策を行い、成果を上げている事例が報道されたりしています。長岡市は、全国的にもいろいろな面で名前が知れていると思うわけですが、地域内の担い手にこだわらず、地域外からの担い手になるべき人を呼び込むことを考えてはと思いますが、お聞きします。
 最後に、担い手農家に対する新たな支援策についてお聞きします。国では新たな農業・農村政策として4つの改革を発表し、強い農林水産業をつくり上げるとしており、担い手農家への農地集積を8割までふやし、創意工夫によりチャレンジできる環境整備をすることにより農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上や食料安全保障の確立をするとしてスタートしました。
 しかし、新潟県産の本年度の米価の仮渡金が一般コシヒカリで前年より1,700円減額され、食味がよく、値ごろ感があり、品ぞろえの面から県・農協が生産をふやす指導を行ってきたこしいぶきについては、全国との比較の中で2,700円減り、1万円を割る価格が設定されました。国の農政改革が示され、これから頑張ろうとしたやさきの仮渡金の減額は、規模拡大を目指し頑張ってきた規模の大きい担い手農家ほど米価の下落の影響は大きく、水田経営を主体として行っている農家経営にとっては非常に厳しく、このことによる生産意欲の低下が心配されます。また、農政改革の中、経営所得安定対策の米の直接支払交付金が10アール1万5,000円から半減し、7,500円になるとされています。私なりに収入を計算してみますと、例えば10ヘクタール経営農家では約900俵の収穫があったとしますと、品種別にコシヒカリとこしいぶきを作付面積で半分ずつつくったとした場合、コシヒカリ1,700円とこしいぶき2,700円を単純に足して2で割りますと、平均2,200円の減になります。また、米の直接支払交付金が10アール1万5,000円から2分の1に減り、7,500円になると、それらを合計すると200万円以上の収入が減るものと思われます。そうしますと、水田経営を主体にし、国の政策に乗り頑張ってきた農家ほど甚大な影響を受けることとなります。
 長岡市では、担い手育成総合協議会を立ち上げ、研修会を行ったり、「ながおか担い手通信」の発刊により情報提供を行ったり、経営力アップへと導いています。しかし、稲作経営を主体に規模拡大を実践し、経営を行っている担い手農家ほど打撃を受けていると思います。地域の農地を守り、農業をなりわいとし、国の施策に乗り頑張っている担い手農家からこれからも意欲を持って頑張ってもらうためにも、法人経営や生産組織への支援はもとより、個人で頑張っている担い手農家に対しても何らかの支援策が必要と考えますが、長岡市としての考えをお聞きします。
 営農組織や法人を立ち上げ、経営を行っている組織と接しますと、特に集落営農組織を立ち上げ、10年以上経営を行ってきた組織については、最初から参加している組合員の方々が一生懸命に頑張っている姿が見受けられます。組織の経過年数とともに経営の中心となっている方々も年齢を重ねております。その人たちとの会話では、跡を引き継ぐ後継者が地域内にいなく、せっかく苦労してつくり上げた組織の存続が危ぶまれ、将来に危機感を持っている話を聞くことがあります。最近では、農家子弟の方ではなく、農業に縁のない人が職業として選び、働いている姿などを目にすると、長岡市としても若者を含めた新たな担い手の確保のための施策を考える必要があると思いますが、考えをお聞きします。
 これからの長岡農業・農村を守り、発展を願う考えから質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの山田省吾議員の御質問でございますが、先般当時の農林水産大臣であられました林芳正大臣が長岡市にお見えになったときに、大臣の希望もございまして、市内の若手農家との意見交換の場を設けました。そこで私も実際に肌で感じたことでありますけれども、若手が農業に対する夢や思いなどを非常に強く持っている。しかも、具体的な話を伺いましたけれども、自分の仕事である農業というものに対して誇りや自信を持って、極めて前向きに未来を語っておられたということを非常に強く感じまして、その誇り、自信からくるエネルギーというものも私は肌で感じました。そうした若い農家が担い手となっていけば、長岡の農業の未来は明るいというふうに安堵した気持ちがございます。一方、中山間地域の問題はまた別の問題であって、これはまちづくりとしての、あるいは地域づくりとしての政策が必要になると思いますし、また一方で、今お話がございましたように農地集積が加速している中で、機械・施設の整備、更新、拡充が必要となる中で、米価の下落や米の直接支払交付金の半減など、大規模農家を取り巻く経営環境が厳しさを増しているというのもまた事実でございます。したがいまして、今御提案の件につきましては、今後来年度予算に向けて十分検討させていただきますが、大切なことは単なる支援じゃなくて、単なる所得補償とか、そういったことではなくて、やる気を持っていろいろ努力をされている新たな担い手の確保・育成のためになるかどうか、またその支援によってその若い方が取り組んでいる農業がさらにバージョンアップする可能性があるかどうかということを十分しんしゃくして、そういう政策目的があれば、組織・団体に限らず、個人の担い手にもそういう意味合いで、これは支援というよりは私は投資だと思いますけれども、そういう意味合いであれば十分可能ではないかというふうに思われますが、先ほど申し上げましたように、来年度予算に向けて十分に検討させていただきたいと、このように思っております。
 残りの御質問につきましては、農林部長からお答えさせていただきます。
○議長(丸山勝総君) 野口農林部長。
  〔農林部長野口剛君登壇〕
◎農林部長(野口剛君) 私からは、市長がお答えした以外の項目についてお答えします。
 初めに、農地中間管理機構の取り組みの状況と課題についてお答えします。まず、受け手農家の応募状況でございますが、6月6日から7月5日までと8月25日から9月5日までの2回の募集を行い、これまでに530件の申し出を受けております。一方の出し手農家につきましては、貸し付け希望農地の登録という形で9月1日から10月31日までの期限を設け、現在申請を受け付けているところであります。
 次に、説明会の開催状況ですが、6月から8月にかけて受け手と出し手双方の農家を対象とした説明会を市内全域で行い、約1,000名の方から参加をいただきました。このほかにも地域の営農会議や座談会などに随時出向いて、制度の説明等を行っております。説明会に参加された方々からは、機構集積協力金の交付要件や交付基準についてとりわけ多くの御質問や御意見をいただいております。また、課題としましては、特に中山間地域において受け手農家の応募が少ないという状況があります。引き続き農家への周知を図りながら、制度活用に向けた掘り起こしを行っていくとともに、受け手となる担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、推進体制についてお答えします。長岡市では、長岡市農業再生協議会が新潟県農林公社から業務の一部を受託し、協議会の構成団体であるJA、農業委員会及び市の3者が連携して、それぞれの役割分担に応じた業務を行います。具体的には、全体の統括と事務処理の集約を市が担い、管内5つのJAが農家からの相談対応や各種申請の受け付け窓口となり、農業委員会との連携のもとに必要な農地情報を共有しながら業務を進めていくことになります。推進に当たっては、制度を活用される農家の利便性と均質で的確なサービスの提供を前提に、組織の垣根にとらわれない、いわゆるワンストップ体制を構築していくこととしております。
 次に、中山間地域農業の維持・振興に関する御質問についてお答えします。中山間地域の農業維持に向けた課題につきましては、地域の農地を守りながら農業生産活動が安定的に継続されていくことと、そのための仕組みづくりと捉えております。具体的には、住民みずからが地域の強みや弱みを認識し、担い手像の明確化と役割分担、農業経営の安定持続等の攻めの方策と、守る農地の線引きと耕作放棄地化の予防や鳥獣被害防止等の守りの方策について、地域のビジョンとして共有することが大切であると認識しております。また、自前で困難なときには近隣との連携等も視野に入れながら、断続的にその検討を促していきたいと考えております。その際には、中山間地域等直接支払制度もこれに対応しており、今後も継続されていくことになっておりますので、引き続き制度周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、担い手を含めて中山間地域に人を呼び込む施策についてでありますが、まずは地域の中で担い手の経営がしっかりと成り立つことが前提になります。中山間地域は、その条件不利性から農業だけで経営を安定させるのは非常に厳しい状況にあります。今後は、集落営農法人等が買い物弱者や交通弱者など地域独自の需要を最大限取り込んだコミュニティビジネス化を図りながら、農業以外の収入も積極的に確保し、安定経営を目指すことも必要と思われます。そのような場合には、規制緩和等の制度面での支援もしっかりと行っていく必要があると考えております。また、経営基盤の確立と自立のためには、担い手内部に経営・企画・営業等を行い得る人材、地域内にはビジョンの作成や行政との調整ができるリーダー的人材、さらには地域外から第三者的に地域をコーディネートできる人材が必要となります。今後このための人材確保を円滑に進めるため、新規就農支援制度や地域おこし協力隊、地域支援員の活用なども含め、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
 最後に、若手を含めた新たな担い手の確保策についてお答えします。水稲単作の本市農業の課題として、市場動向に応じて作目を選択するなど、経営感覚のある担い手の育成、経営の複合化・多角化による通年営農の確立が挙げられております。これらに対応し得る担い手として、アグリベンチャー志向の人材の確保・育成が新たな課題として顕在化してまいりました。今後は、これまで農業者が苦手としてきた経営・企画・営業・マーケティング部門への専任従事者確保の必要性も高まってまいりますので、農業法人への雇用促進等を通じ、Iターン・Jターン・Uターン者をはじめ、他産業での従事経験者や起業経験者等の意欲ある人材の参画を促す体制づくりが必要と認識しております。また、多角化・6次産業化への波及についても検証し、新たな担い手の確保対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
         ────────────────────────
△質問項目
 行財政経営について
 多極ネットワーク型コンパクトシティについて
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 行財政経営について、多極ネットワーク型コンパクトシティについて、丸山広司議員。
  〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君 市民クラブの丸山広司です。通告しました2項目について、一括方式で質問をいたします。
 まず初めに、行財政経営についてお尋ねをいたします。長岡市は、平成18年3月に行政経営改革プランを策定しました。その背景には、平成14年3月に第二次行財政改善推進計画を策定し、行財政の改善に取り組み、結果、幾多の震災復旧に係る緊急的な財政需要に適切に対応してきました。また、地方分権時代を迎え、地方自治体の運営も大きく変わってきました。自治体経営の最大の目的は、民間企業における顧客に当たる市民へのサービスにあります。市民の生命・財産を守り、安全・安心に暮らせるよう政策を立案し、限られた経営資源である人・物・金を選択と集中により投入し、健全な財政基盤を築き、効率的な行政経営を実行することが重要であります。当市は、たび重なる災害から復旧・復興するための事業費の増大や国の三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の見直しなどがある中、健全財政を維持するよう努めてきました。このような状況下、市町村合併により広大な市域を有する長岡市が誕生しました。合併の目的は幾つかありますが、その1つに行財政改革が挙げられます。本プランの中で、行政経営改革をするに当たり、市民力と地域力を生かした市民満足度の高い市政運営の実現を行政経営理念に掲げ、市民サービスの向上、コスト縮減、市民協働の観点から行政経営改革に取り組むこととしております。
 ここで、1つ目の質問でありますが、行政経営改革プランとその後の取り組みにおける達成状況及びその結果における財政効果について伺います。
 次に、財政運営についてお尋ねします。今後の財政運営を見通すと、人口減少、少子高齢化が進む中、市税をはじめとする収入増は容易には期待できない状況にあります。一方で、今後も高齢者人口の増加が予測されることから、高齢者の生活にかかわりの深い医療費、介護福祉費の増加が見込まれます。その上、主に高度成長期に投資・整備された社会資本で耐用年数が到来する設備が増加することから、今後これらの施設の維持・更新の負担が増大していくものと予想されます。また、地方交付税の漸減は財政運営に影響を与えることからも、さらなる選択と集中が求められます。このような状況の中で、重点施策である安全・安心の確保、地域資源の活用など、地域住民の涵養をさらに推進すべきと考えます。
 そこで、現在の財政状況、今後の財政見通し及び今後総合計画の策定が始まる中で長岡市としてどのような行財政経営を行うのか、方針を伺います。
 次に、2項目めの質問であります。多極ネットワーク型コンパクトシティについてお尋ねします。これまで中心市街地のコンパクトシティについては、何度か質問をしてまいりました。過度に車に頼ることなく、高密度な都市機能を集積することで大勢の人が集まり、住むことでにぎわいを創出し、市の顔ともいうべき中心市街地を活性化することがコンパクトシティの目的の1つであると言えます。また、人口減少、少子高齢化が進む中、無秩序な拡散型都市構造ではなく、集約型都市構造を目指すこともコンパクトシティであると考えます。今回は、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークということで、コンパクトシティのサテライト型のようなまちづくりをイメージしていますが、ここでは以下、多極ネットワーク型コンパクトシティの呼称で質問をいたします。
 都市における今後のまちづくりは、人口減少と少子高齢化が進む社会において、高齢者や子育て世代にとって安全・安心かつ健康で快適に過ごすことができる生活環境を実現することや、財政・経済の両面において持続可能な都市経営をすることが重要な課題となっております。このような背景から、地方都市における多極ネットワーク型コンパクトシティへの取り組みを支援するため、改正都市再生特別措置法が本年5月に公布、8月に施行されました。
 そこで、以下、幾つかの質問をいたします。まず初めに、本市における人口減少、高齢化の見通しの認識とまちづくりにおける課題について伺います。
 都市計画マスタープランにおいても、これからの都市づくりは質の高い生活空間を充足し、中身を濃くするコンパクトなまちづくりを基本とし、広域的・基幹的な都市機能を集積した中心拠点と中心拠点を補完する副次拠点や歩いて暮らせる生活拠点を結ぶものとしています。この点は、多極ネットワーク型コンパクトシティに近似していようかと考えますが、人口減少、高齢化社会における課題を踏まえた上で、確認ではありますが、改めてコンパクトシティの必要性と当市が目指すべき都市像についての考えを伺います。
 コンパクトシティは、さきに述べたように人口減少、高齢化社会に対応するための都市政策と捉えられますが、その目的には拡大成長から持続成長へ、都市化社会から都市型社会への移行があります。また、環境問題、都市間競争、行政の広域化、財政状況、市民の価値観の多様化、IT・経済・金融等の分野における革新などさまざまな問題が挙げられ、これらの問題解決のため、都市政策転換の必要性から求められたものと考えます。
 そこで質問ですが、本年改正都市再生特別措置法が施行されたわけですが、その概要と効果の認識について伺います。
 かつて都市形成における公共交通の役割について一般質問をしました。広域的、基幹的な医療、教育、商業、娯楽などの都市機能が集積した中心拠点区域と住居、学校、商店、福祉施設などが適切に配置された拠点区域とが公共交通のネットワークで結ばれ、コンパクトシティが形成されます。車を運転しない高齢者や学生にとって、公共交通は通院、買い物、通学など欠くことのできない足であります。また、多極ネットワーク型コンパクトシティを推進するためにも、公共交通を軸として集約拠点相互の連携を強化するとともに、他の地域から集約拠点へのアクセシビリティを向上させることが重要と考えます。
 そこで質問ですが、多極ネットワーク型コンパクトシティを推進するに当たり、公共交通の果たす役割の重要性をどのように認識されているか伺います。
 国交省は、新たな国土のグランドデザインの中で、財政状況を考慮し、限られた財源の中で最大の効果を上げることを目指し、選択と集中を推進し、長期的に進むべき方向性を明確にし、最も効率的に歩んでいけるような適切な目標の設定とその合意を形成することが重要であるとしております。また、人口減少、高齢化社会において、各地域が横並びをしていてはそれぞれの地域は並び立たず、各地域が主体性を確立し、固有性を深めていく一方で、地域の多様性を再構築し、連携することにより新しい集積、価値、人のつながりを創造し、グローバル社会における諸課題を解決することの必要性を掲げております。これらを考察すると、多極ネットワーク型コンパクトシティは、将来を見据えた都市構想であろうと考えます。
 先般、市民クラブで各支所を訪れ、地域委員の方々とそれぞれの地域の課題について意見交換を行いました。その中で多く出された意見は、地域の人口減少、少子高齢化、過疎化などに対応した今後の地域づくりについてでありました。このような地域の声を大切にし、整合性を保持しつつ、将来さらに進むと予測される人口減少、高齢化社会に対応するために、本年8月に施行されたばかりではありますが、改正都市再生特別措置法に基づき構想された多極ネットワーク型コンパクトシティを今後推進する重要性をどのように捉えておられるのか、最後に見解を伺います。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) コンパクトシティの必要性と目指す都市像についてのお尋ねでございますが、まず今コンパクトシティという言葉が大変メディア等にも登場して、一種のはやりのようになってきておりますが、必ずしもその概念が確定しているわけではないと思っています。私の考えでは、一言でコンパクトシティと申しますけれども、それぞれの都市の自然環境や歴史的成り立ち、そういったものによってさまざまなコンパクトシティがあってもいいんじゃないかと、そのときに長岡型のコンパクトシティとは何かということを考えていくことが非常に大切だろうと思っております。
 私は、長岡市の都市計画というのは、歴代市長の指導のもとで、ある意味で極めて厳格に施行されてきたというふうに評価をしております。コンパクトシティに対峙する言葉として、スプロールという言葉がひところ使われたわけであります。これは、無秩序な拡大という意味です。そのときの都市計画の論理としては、財政面を市として考えたときに、例えば上・下水道、道路、電気、そういったいわゆるインフラストラクチャーが無秩序に拡大しないように、例えばうんと離れたところにニュータウンをつくれば、そこまで下水道を持っていかなきゃいけないとか、そういった面があるわけでありますが、基本的には長岡市は長岡ニュータウンや一部の地域を除けば、既成市街地から近接したところからだんだん外へにじみ出していくというような開発形態をとってきたと思っております。これは、財政面から見れば非常に効率的な都市の拡大で来たと思っています。
 また、別な点に視点を転ずれば、長岡市内を見ればおわかりのように、数百戸程度の規模の集落というものが広い農地の中にある意味で散在しています。東山一帯の山本地区とか乙吉地区とか、あるいは下川西一帯を見ればそれは明らかなわけでありますが、これは私はやはりすごく先見の明があったと思うんですが、そういった離れた既存の地域にもしっかりと、先ほど言いましたインフラストラクチャーが行き渡っているんです。下水道の整備は、本来このように散在しているところに整備するのは大変お金がかかるそうなんでありますが、それをしっかりとこの長い間に長岡市の都市計画はやってきたというふうに思っています。
 さらに、3つ目を言いますと、合併をいたしました。栃尾、川口、中之島、寺泊も含めて全部既成市街地があって、いわゆる多極型、極が多くなっているわけで、そういったことも1つのまちづくりの背景にあるわけでございますから、ある意味では単純に旧長岡市のこのアオーレ長岡がある中心部に全て持ってくればいいというコンパクトシティでは長岡の場合はあり得ないだろうというふうに思います。ただ、長岡の最大の特徴を言いますと、先ほど言いましたけれども、長い間都市計画で大変厳しい規制をかけてきたということもあって、長岡市の中心市街地にはさまざまな機能がありますけど、やはり駅前を中心としてバス路線、公共交通機関が長岡駅のある中心市街地から放射状に出ていって、ここへ集まってくるという交通体系があるということが非常に長岡の特徴ですし、私は財産だと思っております。これを生かすとすれば、やはり全市を対象とするような、例えばこれはアオーレ長岡はそうですが、市役所機能、全市を対象とするような機能は、公共交通機関の結節点であるこの駅を中心とした中心市街地に持ってくるというのが正しい方向だろうというふうに思います。そういう意味では、長岡型のコンパクトシティはしっかり目指してきたわけでありますし、今後とも目指していく必要があるというふうに思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、都市にはいろんな特徴がありますし、それぞれ都市整備を行ってきた歴史的背景もあるわけでありますから、基本的には既成市街地からのにじみ出し、今すぐコンパクトシティと言ったからといって既成市街地を縮小させるということはあり得ないわけで、そういった既存のインフラストラクチャーをしっかりと活用しながら整備をしていく、それから公共交通機関の特徴を生かした整備をしていくと。それからもう1つは、合併市町村をはじめとするさまざまな地域に既成市街地があるわけでありますから、その多数ある極を生かしながらコンパクト化を進めていくというのが長岡の目指すべきコンパクトシティではないかというふうに私は考えます。
 以上、コンパクトシティの必要性と目指す都市像についてお答えいたしました。残りの御質問については、コンパクトシティについては都市整備部長から、行財政経営については総務部長と財務部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
 私からは以上です。
○議長(丸山勝総君) 大滝総務部長。
  〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長(大滝靖君) 私からは、行財政経営に関する御質問のうち、行政経営改革プランとその後の取り組みにおける達成状況及びその結果における財政効果に関する御質問についてお答えをいたします。
 本市の行財政改革につきましては、森市長就任以来、これまで不断の取り組みを続けてきたところであります。その中で、平成17年度から平成21年度までを計画期間とした長岡市行政経営改革プランにおいては、行政運営の改革、行政サービスの改革、組織・定員・給与制度の改革、パートナーシップの推進の4つを計画の柱に据え、行政経営改革に取り組みました。その結果、72の取り組み項目のうち92%を実施し、当初目標とした67億円を上回る112億円の財政効果を実現いたしました。その後、平成22年度に全庁的に事業の総点検を行い、費用対効果の低い事業など新たに49項目を抽出し、これに前プランから引き続き取り組むこととした35項目を加えた合計84項目の改善に向け、平成23年度から平成27年度までの5年間を行財政改革の推進期間としております。そして、限りある資源の選択と集中、民間にできることは民間に委ねるなどの前プランの理念を引き継ぎながら、毎年副市長をトップに庁内の部局長で構成する行財政改革委員会を開催し、各部局において改善の取り組みを粛々と進めているところであります。改革項目の取り組み状況といたしましては、現時点でおおむね90%は計画どおり進捗し、前プランで未達成であった勤労青少年ホームの廃止、粗大ごみ収集の全面委託化、寿ごみ焼却施設の管理運転業務の民間委託化、食肉センターの指定管理者制度の導入などを実施し、毎年度2億円から3億円程度の財政効果を実現しております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 阿部財務部長。
  〔財務部長阿部隆夫君登壇〕
◎財務部長(阿部隆夫君) 私からは、行財政経営に関する御質問のうち財政問題、それから行財政経営の今後の方針についてお答えをいたします。
 まず、行財政経営の基礎となる現在の本市の財政状況でございますが、平成25年度、いわゆる昨年度の決算における実質公債費比率は13.6%で、前年度に比べ0.8ポイント減と大幅に改善いたしました。これは、財政健全化計画を策定しなければならない基準である25%を大きく下回っており、全く心配のない水準でございます。また、財政調整基金につきましても、25年度末の残高が約88億7,000万円でございまして、本市の財政規模において目安とされている基準を大きく上回る額を確保してございます。
 続いて、今後の財政の見通しでございますが、歳出では、引き続き扶助費や国保・介護関係の社会保障費の増加が見込まれます。一方歳入では、消費税率の引き上げに伴いまして地方消費税交付金が増加するものの、普通交付税はいわゆる合併算定がえが終了することから、全体としては段階的に減少していくんだろうというふうに考えております。さらに、現在国で議論されております法人実効税率の引き下げ、償却資産に対する課税、車体課税の見直し等の税制改正の動向によりましては、本市の財政が大きな影響を受ける可能性もございます。この点につきましては、国の税制改正によって地方の財政運営に支障が生じないよう、今後も全国市長会等を通じまして国に強く要望してまいりたいと、このように考えております。
 次に、今後の行財政経営につきましては、委託・民営化の推進等により職員数を削減します。一般行政経費も節減いたします。これら行政運営の効率化と健全財政の堅持に今後も一層取り組んでまいりたいと、このように考えております。そして、この取り組みによって生み出された財源、これまで積み立ててきた基金、これらを有効に活用して、引き続き地域経済対策、防災対策、生活に密着した福祉・教育等の施策を推進し、市民生活の向上に資するような行財政運営をしっかりと行ってまいりたいと、このように考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 森山都市整備部長。
  〔都市整備部長森山建之君登壇〕
◎都市整備部長(森山建之君) 私からは、コンパクトシティに関する質問のうち、市長が答弁した以外のものについてお答えをいたします。
 初めに、人口減少と高齢化の見通し及び課題についてお答えします。長岡市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、現状のまま推移するとすれば、平成22年との比較になりますけれども、20年後の平成42年には約24万3,000人となり、4万人程度減少するものと試算されております。また、高齢化率につきましても平成42年には約34%となり、おおむね3人に1人が高齢者になるものと試算されております。仮に試算のとおり推移した場合のまちづくりの課題としては、空き家・空き地の増加や公共交通の維持・確保、公共施設やインフラ施設の維持・更新などさまざまな課題が想定をされております。
 次に、改正都市再生特別措置法の概要と効果についてお答えします。このたびの法律改正の主目的は、地方都市の多極ネットワーク型コンパクトシティを一層推進するためのものと認識をしております。主な内容といたしましては、市町村は住宅及び医療施設や福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画を作成できることになりました。この計画には、都市機能誘導区域及び居住誘導区域を定めるとともに、それらの区域への誘導施策や公共交通の確保策を定めることになっております。また、この立地適正化計画を策定することにより、国の支援も期待できることから、コンパクトシティの推進に一定の効果があるものと認識をしております。
 次に、公共交通についてお答えします。公共交通の果たす役割は、車を運転できない高齢者や学生などの移動手段、またコンパクトシティを形成する都心と地域の中心部を結ぶ移動手段として大変重要であると考えており、公共交通の維持・充実に取り組んでいるところであります。人口減少社会において公共交通の維持・充実を図ることは、交通分野の問題解決にとどまらず、観光や福祉、環境などのさまざまな分野に効果が期待できることから、まちづくりと連携して引き続き公共交通の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、改正都市再生特別措置法の活用についてお答えをいたします。議員の御質問にありました多極ネットワーク型コンパクトシティ、これは当市が目指す長岡型のコンパクトシティと基本的には同じ方向を目指すものであると認識しております。持続可能なまちづくりを実現していくために極めて重要であり、これからのまちづくりの基本であると考えております。しかしながら、改正都市再生特別措置法はこの8月に施行されたばかりでありまして、同法に基づく立地適正化計画の策定につきましては、今後計画策定のメリットや課題を十分に精査しながら総合的に検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
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○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
  午後1時57分休憩
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  午後2時20分開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
 栃尾地域の地域包括ケアシステム構築に向けた栃尾郷診療所の役割と機能強化について
 長岡市老人クラブの現状と課題について
 高過ぎる国民健康保険料について
○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。
 栃尾地域の地域包括ケアシステム構築に向けた栃尾郷診療所の役割と機能強化について、長岡市老人クラブの現状と課題について、高過ぎる国民健康保険料について、諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括質問方式で質問いたします。
 初めに、栃尾地域の地域包括ケアシステム構築に向けた栃尾郷診療所の役割と機能強化について質問いたします。医療・介護総合法がさきの国会で可決・成立いたしました。医療・介護総合法は、都道府県に地域医療構想(ビジョン)策定を義務づけ、病床の医療機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの区分に分類し、医療機関が県知事に報告、県はそれをもとに地域医療ビジョンを策定し、病床管理することになります。急性期の病床から回復期、慢性期の病床を経て、患者が地域に押し出されていく仕組みとなっています。そして、病院や施設への入所を限定するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアシステムを構築することになります。国は、団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとしております。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏、具体的には中学校区を単位として想定、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であると国は述べております。しかし、既に病床や介護施設の不足は深刻であり、地域包括ケアシステムの構築は待ったなしの課題です。その場合、医療と介護が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築が重要です。栃尾、小国地域で開始されたタブレット端末による情報の共有は一歩前進と考えますが、そのためには訪問診療、往診、訪問看護などの在宅医療体制の構築が不可欠であり、特に重要と考えられます。
 そこで、栃尾地域の地域包括ケアシステム構築に向けた地域の取り組みについて質問するものです。質問の第1は、栃尾地域における医療の現状と課題についてです。栃尾地域は人口約2万人、面積約205平方キロメートルと広大で、日本有数の豪雪地帯です。かつて総合病院と言われた栃尾郷病院は、平成21年10月以降栃尾郷診療所となり、入院ベッドは120床から19床に減少、診療所併設の老人保健施設80床を開設。外来診療は長岡中央綜合病院、新潟大学病院などから医師の派遣を受け、内科、眼科、整形外科、皮膚科、泌尿器科の外来診療は行っていますが、常勤医師は昨年の2名からことし4月からは1名に減少し、栃尾地域唯一の入院ベッド19床も休止となっております。栃尾郷診療所のほかに内科・小児科、整形外科、耳鼻咽喉科などの医院が10カ所、歯科医院が6カ所で開業しており、外来診療はほぼ確保されていると考えられます。しかし、ほとんどの医師は栃尾外からの通勤で夜間不在となっており、栃尾地域に住む医師は高齢化しています。そのため、日中の訪問診療は何とかやりくりされているようですが、夜間の急変への往診や地域でのみとりは困難な状況にあります。また、栃尾地域では入院できないため、基幹病院を退院し、短期間でまた基幹病院に再入院したり、三条総合病院などへの入院を余儀なくされているようです。栃尾郷診療所と1カ所の介護事業所で訪問看護を行っていますが、冬期間においては夜間の訪問看護は対応できない場合もあるようです。このような現状のもとでの課題としては、地域でのみとりを含めた在宅医療体制の強化、それを支える24時間対応の訪問看護の充実、入院が必要な患者が入院療養できる病床の確保などが重要と考えられます。栃尾地域における地域包括ケアシステムの構築に向けた市の考えはどうかお伺いします。
 質問の第2は、栃尾郷診療所を在宅療養支援診療所にすることについてです。在宅療養支援診療所とは、地域において在宅医療を支える24時間の窓口として、ほかの病院・診療所等との連携を図りつつ、24時間往診、訪問看護等を提供する診療所です。主な施設基準は、?診療所であり、?24時間連絡を受ける体制を確保している、?24時間往診可能である、?24時間訪問看護が可能である、?緊急時に入院できる病床を確保している、?連携する保健医療機関、訪問看護ステーションに適切に患者の情報を提供している、?年に1回みとりの数を報告しているとなっています。そして、在宅療養支援診療所になると、診療報酬も緊急時・夜間の往診料や在宅患者緊急入院診療加算などが引き上げられます。現在栃尾郷診療所は、24時間連絡を受ける体制も連携する医療機関などへの情報提供も可能であり、24時間訪問看護を行っており、緊急時に入院できる病床も確保されております。24時間往診可能な常勤医師が確保されれば、在宅療養支援診療所の条件はクリアできるのではないかと考えられます。その実現が図られるよう市としても努力していただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いします。
 質問の第3は、栃尾郷診療所の常勤医師増員と長岡市の役割についてです。国は、3人以上で24時間体制をとっている在宅療養支援診療所の医師は負担感が少ないとして、複数の医療機関による緊急時の対応及び24時間往診できる体制も可能としています。80床の老人保健施設を併設している栃尾郷診療所の常勤医師2名は絶対に必要であり、その2名の医師と地域の開業医との連携で対応ということも考えられます。しかし、栃尾郷診療所の持つ機能を考えると、栃尾郷診療所に3名の常勤医師が確保されるならば、地域の開業医との連携もより可能であり、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療体制の展望は大きく開かれるのではないかと考えられます。新潟県厚生連は、栃尾郷診療所の常勤医師確保に努力されているとのことですが、いまだに実現されていません。ここに至っては、長岡市の役割が非常に重要であり、市長みずから積極的に行動し、力を発揮していただきたいのであります。その際、新潟県厚生連とも連携し、長岡中央綜合病院に医師派遣を要請していくことも重要ではないかと考えられます。新潟県厚生連の医療機関で、病院でなく診療所になっているのは栃尾郷診療所だけです。その理由は、長岡中央綜合病院が栃尾地域に近い場所に移築されたためと聞いています。いわば栃尾郷診療所は、長岡中央綜合病院の診療所のようなものではないでしょうか。長岡中央綜合病院は大きな力を持っており、多くの医師が勤務されております。県厚生連と長岡中央綜合病院がその気になれば、長岡中央綜合病院から2名の常勤医師の派遣は可能ではないでしょうか。同じ医師の長期派遣でなくとも、1年交代でもよいと思います。市の考えはどうかお伺いいたします。
 次に、長岡市老人クラブの現状と課題について質問いたします。全国老人クラブ連合会によりますと、老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、現在全国に11万クラブ、670万人の会員がおります。活動の目的は、?仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、?その知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、?明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めるとなっています。高齢者人口は3,000万人を超え、75歳を境にして前期と後期がおよそ同数の1,500万人で、高齢者人口は今後さらに増加が見込まれています。一方、老人クラブは平成10年をピークにクラブ数・会員数が減少に転じ、平成24年までに約2万クラブ、200万人の会員が減少しています。そのため、全国老人クラブ連合会は、老人クラブ活性化3か年計画(平成22〜24年度)を提案、健康づくり・介護予防活動の推進、若手リーダーの養成と活用、一般高齢者への加入の呼びかけに努め、現在平成26年度を初年度とする5カ年間の老人クラブ100万人会員増強運動に取り組んでいるようであります。
 そこで、質問の第1は、老人クラブの加入状況とクラブ数、会員数の推移についてです。長岡市は、高齢者の健康増進、社会奉仕活動の推進などの事業を行うために活動している市内各地域の単位老人クラブ及び長岡市老人クラブ連合会に補助金を交付し、その活動を支援していますが、長岡市における老人クラブ数や会員の加入状況、近年の老人クラブや会員数の推移はどのようになっているかお聞かせください。
 質問の第2は、老人クラブの増強と活動の推進を図っていく上での課題についてです。長岡市においても高齢者人口が増大しています。また、新たな地域包括ケアシステムを構築し、事業を推進していく上でも、老人クラブの役割はますます重要になっています。長岡市における老人クラブの会員増強と活動の推進を図っていく上での課題とこれまでの取り組みはどうかお伺いします。
 質問の第3は、老人クラブ連合会と各支部の事務局体制についてです。会費集めや現金出納、予算・決算、広報、事業計画、事業運営など事務局の役割は重要です。しかし、栃尾支部では専任の事務局職員を抱えており、その人件費が支部財政を大きく圧迫しています。そのため、平成24年度より会員の年会費を200円引き上げ、600円にし、体育大会、芸能祭などの事業を休止、広報発行の1回休刊、役員費用弁償廃止などをしています。このようにしても栃尾支部は組織の存亡を危惧する事態になっているとして、他の合併地域と同様に事務局の運営を社会福祉協議会で行っていただくよう強く求めています。栃尾支部の要望は、ぜひともかなえていただきたいと考えますが、長岡市における老人クラブ連合会と各支部の事務局体制はどのようになっているかお伺いいたします。
 最後に、高過ぎる国民健康保険料について質問いたします。長岡市の平成26年度国民健康保険料が決まり、7月から徴収が開始されています。国民健康保険料は、1世帯当たり前年度比1,073円、0.65%増の16万6,330円となり、4年連続引き上げとなっています。平成22年度と比較すると2万2,431円、15%増の大幅引き上げです。所得100万円の低所得層では7,200円、4.21%増の17万8,400円となっており、平成22年度と比較すると4万2,500円、31%増の大幅引き上げです。所得200万円の40歳代夫婦と未成年の子2人世帯のモデルケースの保険料は、前年度比2万1,800円、5.71%減と4年ぶりに引き下げられましたが、平成22年度と比較すると5万4,700円、17.91%増の大幅な引き上げとなっています。所得階層100万円、200万円世帯のいずれも年間所得の18%もの重い負担になっているのであります。
 そこで、質問の第1は、国民健康保険料の加入者負担についてです。加入者の多くは低所得層であり、高い国民健康保険料に悲鳴を上げています。加えて、年金は引き下げられ、消費税が8%に増税され、電気料、ガソリン・灯油代などが相次いで値上げされています。国民健康保険料の負担は限界に達しており、来年度の国民健康保険料は据え置くべきであり、引き下げを真剣に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 質問の第2は、一般会計からの制度外繰り入れについてです。国民健康保険料を据え置き、引き下げを図るには、一般会計からの制度外繰り入れを抜本的に増額する必要があります。長岡市においては、若干ではありますが、一般会計からの繰り入れを行っていることは評価しています。しかし、受益と負担の公平性の観点から見るならば、国民健康保険料は協会けんぽ等の保険料と比較して、受益は同じでも負担は2倍にもなっており、むしろ国民健康保険料のほうが不公平になっています。また、財源においては平成24年度の長岡市一般会計決算における積立金は189億円となっており、必要額を国保会計に繰り入れても支障ないものと考えられます。市の考えはどうかお伺いいたします。
 質問の第3は、国庫負担の引き上げについてです。国庫負担率が50%から25%程度に半減されてきていることが国民健康保険会計を大きく圧迫しています。それが国民健康保険料の大幅な引き上げとなっており、市も負担を余儀なくされている最大の原因であります。市としてもこれまで市長会などを通じて国庫負担の引き上げを要望していることは承知しておりますが、今後ともそれが確実に実施されるよう強力な運動を展開していただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いいたします。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 水澤福祉保健部長。
  〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕
◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、まず初めに栃尾地域における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みの御質問にお答えいたします。
 市では、栃尾地域の医療や健康についての地域課題や効果的な支援策を検討するため、平成25年度に栃尾地域元気はつらつ健康プロジェクトを立ち上げ、住民代表のほか地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、福祉団体など医療と健康に関連する代表者の皆さんとともに研究会を実施してまいりました。今年度は、この研究会で提案された当面の取り組みとしまして、地域医療機関の情報マップの作成や高齢者が気軽に集まりやすい地域の茶の間の増設などを進めております。
 次に、在宅療養支援診療所に関する御質問ですが、この在宅療養支援診療所は、今ほど御質問にもありましたように、24時間対応で医療サービスを提供する機関でございますが、実際に活動するには在宅医療を担当する常勤医師が3名以上確保されていることなどの設置基準をクリアする必要があり、現在の医師不足の中では大変難しい取り組みであると思われます。現在栃尾郷診療所は、この在宅療養支援診療所としての登録はしておりませんが、医師・看護師など医療従事者の不足、施設の老朽化などの理由から在宅療養支援診療所としての活動は極めて難しい状況であると伺っております。
 次に、栃尾郷診療所の常勤医師の増員についての御質問です。栃尾郷診療所の常勤医師は現在1名ですが、長岡中央綜合病院からの医師派遣により医師2名体制による診療を維持しております。全国的な医師不足や医師の偏在は依然深刻な問題であり、病院経営の経験豊富な新潟県厚生連でありましても常勤医師の確保が難しい状況であると伺っております。市といたしましても、国や県への医師確保の要請活動を引き続き行うほか、地元医師会をはじめ市内の主要な医療機関や医師同士のネットワークの活用、さらにはドクターバンクや医療専門誌への求人広告など、あらゆる手を尽くして現在医師確保に取り組んでおるところでございます。
 次に、長岡市老人クラブの現状と課題についての御質問でございます。まず、老人クラブの加入状況とクラブ数、会員数の推移でございますが、5年前の平成21年度では369クラブ、会員数2万1,975人でした。平成26年度では296クラブ、会員数1万6,248人となりまして、5年間で73クラブの減、会員数が5,727人の減という状況です。地域別では、会員数の多い順に長岡地域が6,317人、越路地域が2,008人、中之島地域が1,703人、栃尾地域が1,659人などとなっております。また、60歳以上の人口に対する会員の加入率は、高い順に山古志地域77.9%、小国地域43.4%、中之島地域39.9%などとなっております。
 次に、老人クラブの増強と活動の推進を図る上での課題と取り組みについてでございます。まず、課題としましては、60歳から70歳代の会員の加入が少ないことが挙げられます。そのため、会員がふえずに活動が困難になり、役員のなり手が少ないクラブも見受けられます。市としましては、各単位老人クラブと老人クラブ連合会に補助金を交付し、支援をしております。また、介護予防の講師を派遣するなど新たな活動支援も行っております。長岡市老人クラブ連合会としましても、60歳から70歳代に人気のあるグラウンドゴルフ大会を開催するなど、会員確保に向けて取り組んでおります。
 続いて、老人クラブ連合会と各支部の事務局体制についてでございますが、連合会の事務局は社会福祉センター内にありまして、専任職員を配置し、独自に運営をしております。業務としましては、支部活動の取りまとめや連合会全体の活動の事務を行っております。また、各支部につきましては、支部独自に事務局を置いて運営している地域は長岡、三島、栃尾地域の3支部になります。他の8支部は、独自の事務局がないため、主に長岡市社会福祉協議会の協力によって運営をしております。
 続きまして、国民健康保険料の加入者負担についてお答えをいたします。国民健康保険は、高齢化等により年々医療費が増加する一方で、加入者は低所得者が多くなり、国保財政は非常に厳しい状況になっております。国民健康保険の運営に要する費用は、加入者から負担いただく保険料と法令に基づく国庫支出金等の公費で賄うことが原則であります。そのうち、公費につきましては定率負担となっていることから、年々増加する医療費の増加分を全て公費で賄うことはできません。そのため、医療費の増加に応じた一定の保険料負担をお願いせざるを得ない状況になっているということでございます。今後もジェネリック医薬品の普及や健診・保健指導による病気の予防、早期発見、早期治療などにより医療費を削減しまして、加入者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、一般会計からの制度外繰り入れについての御質問ですが、国保会計は特別会計という独立した会計であり、その歳出についてはみずからの歳入で賄うことが原則であります。しかし、加入者の高齢化や低所得者の増加により、歳出が歳入を上回る構造的な問題がありまして、やむを得ない措置として一般会計からの制度外繰り入れを行ってまいりました。しかしながら、財政規律の観点からも、一般会計からの制度外繰り入れには一定の限界があることを御理解いただきたいと思います。
 最後に、国庫負担の引き上げについての御質問ですが、国保財政を維持し、安定的に運営するためには、国からの財政支援が不可欠と考えております。今国保制度の安定化に向けて国と地方3団体での協議を行っているところでありますので、引き続き全国市長会を通じ、国保財政に対する国の支援の強化・拡充を強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 栃尾郷診療所の常勤医師導入について再質問をいたします。
 医師不足は深刻であり、医師の確保が大変厳しい状況にあることは承知しております。だからこそ、この際市長みずから行動を起こしていただきまして、その力を発揮していただきたいということであります。医師の確保は、特別長岡中央綜合病院からの派遣ということだけではありませんが、私は長岡中央綜合病院に派遣を要請するのが一番確実性があるのではないかなと考えているわけであります。長岡中央綜合病院は力もあり、財政的にも健全な運営がされていると聞いております。しかし、長岡中央綜合病院は地域において必要とされる不採算医療の機能も担う公的医療機関であります。そのため、さまざまな困難もあるとも考えられます。ですから、あれだけの広大な土地や建物があっても固定資産税は免除されているわけです。1円も長岡市は受け取っていないわけです。また、国は地方公共団体が公的病院等に助成を行った場合は、公立病院に準じた特別交付税措置を実施しております。この制度を有効に活用することも大事であります。こういった制度も活用したりして、県の厚生連や長岡中央綜合病院などからの意見や要望もお聞きすると同時に、医師確保については最大限の協力をお願いするということが大事ではないかと思うんです。そういう点では、市にとってもいいし、長岡中央綜合病院にとってもいいし、また栃尾郷診療所にとってもいいわけです。そういう方向で検討いただければ大変ありがたいと私は思っております。繰り返すようでありますけれども、この際市長からもっと力を発揮していただきたい。市長は、全国市長会会長もやっておられる力のある方でありますから、市長が本気になって行動を起こしていただければ、可能性は開けてくるのではないかと考えるわけです。ぜひ市長からお言葉をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(丸山勝総君) 森市長。
  〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 栃尾郷診療所の年間赤字額は、1億円を超えているわけでございます。なぜそういう赤字が出るかというと、それはやはり利用者数が伸びないとか、いろいろ問題があるわけでしょう。私が厚生連の理事長にお願いをして、医師を1名確保していただいて存続をしていただいているわけですね。そういう中で、それでも厚生連として年間1億円以上の赤字を覚悟して運営していただいているわけでありますから、私としては十分私の意向を聞いて対応していただいていると。それ以上、長岡中央綜合病院が力があるからどうのとかというほど私は厚かましいことはできないと、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。
  〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 どうも御答弁を聞いておりますと、私が期待する積極的な御答弁をいただけないという感じがするわけです。医療・介護総合法も可決されまして、地域包括ケアシステムを構築していく上でも栃尾郷診療所の役割は非常に重要だと思うんです。このままほっておけば、診療所そのものがもうなくなってしまうんじゃないかというような地域の不安も実際あるわけです。一方、お医者さんが確保されれば新たな展望も開けてくると思うわけです。ですから、この際、困難はいろいろあると思いますけれども、市長からぜひ頑張っていただきたい、このことを再度お願いしたいと思います。
 御答弁いただければいただきたいと思いますが、いただけなければこれで終わります。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第3
 議案第94号 平成26年度長岡市一般会計補正予算
 議案第95号 平成26年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算
○議長(丸山勝総君) 日程第3、議案第94号及び第95号の補正予算2件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第4
 議案第 96 号 長岡市総合計画策定委員会条例の制定について
 議案第 97 号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第 98 号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
 議案第 99 号 長岡市保育の必要性の認定の基準を定める条例の制定について
 議案第100号 長岡市保育園条例の一部改正について
 議案第101号 長岡市立学校使用条例の一部改正について
 議案第102号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について
 議案第103号 長岡市児童発達支援センター設置条例の一部改正について
 議案第104号 長岡市地下水保全条例の一部改正について
 議案第105号 長岡市錦鯉総合センター条例の廃止について
 議案第106号 長岡市営住宅条例の一部改正について
○議長(丸山勝総君) 日程第4、議案第96号から第106号までの条例11件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第5
 議案第107号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第108号 町(字)の区域及び名称の変更について
 議案第109号 市道路線の認定及び変更について
 議案第110号 契約の締結について(千手コミュニティセンター)
 議案第111号 契約の締結について(市民体育館)
 議案第112号 財産の取得について(総合支援学校グラウンド等整備事業用地)
 議案第113号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について
 議案第114号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について
○議長(丸山勝総君) 日程第5、議案第107号から第114号までの事件議決8件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第6
 報告第11号 長岡地域土地開発公社の経営状況について
 報告第12号 公立大学法人長岡造形大学の経営状況について
 報告第13号 公益財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について
 報告第14号 一般財団法人長岡産業交流会館の経営状況について
 報告第15号 公益財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について
 報告第16号 公益財団法人長岡市国際交流協会の経営状況について
 報告第17号 公益財団法人長岡市芸術文化振興財団の経営状況について
 報告第18号 公益財団法人長岡市スポーツ協会の経営状況について
 報告第19号 公益財団法人山の暮らし再生機構の経営状況について
 報告第20号 株式会社山古志観光開発公社の経営状況について
 報告第21号 株式会社えちご川口農業振興公社の経営状況について
 報告第22号 継続費精算報告について(一般会計)
 報告第23号 継続費精算報告について(下水道事業会計)
 報告第24号 継続費精算報告について(水道事業会計)
 報告第25号 平成25年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告について
○議長(丸山勝総君) 日程第6、報告第11号から第25号までの15件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。
 本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
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○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時57分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
                       長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                       長岡市議会議員  杉 本 輝 榮
                       長岡市議会議員  藤 井 達 徳