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平成17年 6月29日文教経済常任委員協議会−06月29日-01号




平成17年 6月29日文教経済常任委員協議会

               文教経済常任委員協議会会議録

              平成17年6月29日(6月定例会)

                              議会第2委員会室


 平成17年6月29日 午前11時30分開会
            午前11時50分閉会


 〇文教経済常任委員協議会
  1 報 告
   ・ 大農業都市特区構想に係る国への提案について(食と花の推進課)


 〇出席委員
  (委員長) 渡 辺  均
 (副委員長) 青 柳 正 司
  (委 員) 金 子 益 夫   佐 藤 幸 雄   大島 甚一郎   遠 藤  哲
        金 子  孝   田 村  清   大 泉  弘   宮 腰  弼
        渋 谷 明 治   柏  一 二   小 泉 仲 之   新 保 正 樹
        鷲 尾 令 子   山 田 洋 子   中 山  均   大 野  久
        轡 田  朗   山 際  敦


 〇出席説明員
   食と花の推進課長  八 木  弘



以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

     文教経済常任委員長
            渡 辺   均



○渡辺均 委員長  ただいまから文教経済常任委員協議会を開会いたします。(午前11:30)
 きょうの欠席者はありませんが,佐藤幸雄委員が若干おくれるとのことです。
 ここで,新潟日報社から本日の協議会を写真撮影並びに録音したい旨の申し出がありましたが,許可することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○渡辺均 委員長  そのように許可することに決定しました。
 本日は,食と花の推進課より【大農業都市特区構想に係る国への提案について】報告を求められておりますので,この報告を受けたいと思いますが,これに異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○渡辺均 委員長  そのように行います。
 それでは,食と花の推進課長より報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付をいたします。
 (別紙資料「資料1 新・新潟市の「大農業都市特区構想」構造改革特区申請スケジュール」,「資料2 大農業都市特区構想」配付)
◎八木弘 食と花の推進課長  おはようございます。食と花の推進課の八木でございます。本日は,6月の定例会最終日というお忙しい中,急にお時間をいただきましてまことにありがとうございます。私から大農業都市特区構想に係る国への提案について,お手元に配付いたしました資料に基づきまして御説明させていただきます。
 農業特区構想につきましては,新・新潟市合併マニフェストにおいても掲げたところでございますが,そこでは日本一の農業都市としての基盤をさらに強固なものにするために,構造改革特区制度の活用により新市の農業の特徴を十分に発揮させ,これを新市のまちづくりに生かすこととし,4項目の特区について取り組むことを示させていただいております。
 まず,このたびの提案の意味と今後のスケジュールについてお配りした資料1,特区申請スケジュールにより御説明いたします。なお,7月以降の国の詳細の日程は現在未定でございますので,私どもの方で昨年の日程をもとに作成したものであることを御承知おきください。
 構造改革特区につきましては,規制の特例についての規制改革の提案と,この提案に基づく規制の特例が認められた場合にこの特例措置,特区のメニューを活用して実際の特区の設置を求める特区の認定申請という2段階がございます。今回本市として行いますものは,これまでには認められていない規制の特例,特区のメニューを新たに国に求める規制改革の提案でございます。今月がこの提案を受け付ける第7次提案募集時期でございます。ここで国に提案してまいりたいというふうに思っております。提案された内容について,内閣府の構造改革特区推進室と担当省庁との間で調整,また本市との間でさまざまな協議を経た後,9月には提案に対する対応方針,それから提案の可否についての方針が決定される予定でございます。そして,12月には規制の特例措置をメニュー化している構造改革特別区域基本方針に正式に追加され,1月に予定される第10回特区認定申請時期からこの特例措置を利用した特区認定の申請が可能となるという流れになっております。
 また,今回の6月の特区提案が9月時点において基本方針へのメニューの追加が認められなかった,いわゆる不採択となった場合には,その理由などの分析を私どもの方で行いまして,場合によりましては10月から11月にかけて予定されると思われる第8次提案募集時期に再提案ということも考えられるものと思っております。
 次に,今回提案を行う内容について御説明いたします。資料2,大農業都市特区構想をごらんいただければと思います。このたびの提案では,合併マニフェストに掲載いたしました4項目のうち,農業の多角的経営に向けた土地利用規制の緩和を除きます3項目について提案したいと思っております。
 提案する3項目の内容を御説明いたします。最初に,果実酒等の醸造の特例についてでございます。これは農業者が設置する直売所や農家レストランで,農家が自家で生産する本市の特産品である日本ナシ,西洋ナシ・ルレクチェでございますが,それから藤五郎梅,ブドウなどを用いた果実酒等を市民に提供する場合や,市民が実際に果実酒の醸造体験を行う場合のその醸造などに係る規制の特例を求めるものでございます。具体的には,お酒の製造免許の要件でございます最低生産数量,これの6キロリットルの適用除外,それから醸造体験の場合の体験者に係る製造免許の不要といったものを求めるものでございます。この規制の特例により,農業経営の幅をより拡大するとともに,一般の市民の皆さんが容易に果実酒づくりを楽しみ,新しい新潟市の魅力を味わっていただきたいということで考えております。
 次に,学校給食に供するお米の生産調整上の特例についてでございます。これは,本市が全国随一の穀倉地域ということにかんがみまして,学校給食に地場産の優良米を一定の低価格で供する場合に,その供用米の生産数量について生産調整における生産目標数量の枠外として取り扱うという特例を求めるものでございます。これにあわせて学校給食における米飯給食の回数の増加など,地場産の消費拡大を図るとともに,食育の推進や地場産優良米を供給するためのさまざまな負担の軽減にもつなげたいというふうに思っております。
 次に,県知事事務の市長への所掌の変更についてでございます。これは,農用地区域における土地利用などを規定しております農業振興地域の整備に関する法律におきまして,県知事の所掌事務とされております基本方針の策定,開発行為の制限などを市長の所掌する事務に変更する特例を設けるという提案でございます。これによりまして,地域の実情に応じた農業の振興を図るとともに,都市計画法など土地利用を規定している法令との整合を図り,市長による一元的な土地利用調整など都市と農業,農村の共生,調和といったまちづくりを行えるようにするものでございます。
 本市は,日本随一の農業都市となって,ほかの都府県の規模に匹敵する農業生産が行われていることからもこういった事務を所掌するに足る都市であるというふうに考えております。
 以上が提案する3項目の内容でございます。
 次に,今回は提案を行わないこととしました農業の多角的経営に向けた土地利用規制の緩和について御説明いたします。
 これは,農産物の直売所や農業体験施設,農家レストランなど農業生産を基盤とした多角的な農業経営の取り組みを促進するために,それらの立地を制限している土地利用上の規制の特例を設けようというものでございます。現行の農業振興地域の整備に関する法律においても,一定の要件を満足する直売所については農用地区域,これは優良な農地を保全する区域でございますが,におきましても農業用施設としてその立地が認められいるところでございますが,さらにその要件の緩和とともに,これに準ずる取り扱いを農業体験施設や農家レストランにも適用する方向で調整をしているところでございます。
 提案に当たりましては,どの程度までの施設を認めるかという規模の問題,それから立地条件など,そういった要件の部分が大切なポイントというふうに考えております。この点の調整がさらに必要であるといった理由から,今回提案は行わないこととしたものでございます。できましたら次回の第8次提案募集時期での提案を行いたいというふうに考えております。
 以上,特区構想に係る国への提案の内容などについて御報告させていただきました。ありがとうございました。
○渡辺均 委員長  ただいまの説明に質疑はございますでしょうか。
◆山際敦 委員  果実酒等の醸造の特例のことですけど,この場合は発酵させる,いわゆるワインみたいに発酵させるものなのか,それとも梅酒みたいに酒に漬けたものなのかをお聞きします。
◎八木弘 食と花の推進課長  この関係については,資料2の真ん中あたり,規制緩和法令というところで,酒税法第7条第1項,それから第2項というふうに出ておりまして,山際委員おっしゃるとおり果実酒,いわゆるワイン等の醸造酒,それからリキュール類は果実等を漬け込むお酒ということですが,この二つについて規制緩和を求めようということで,こちらが最低生産数量がいずれも6キロリットルということで,これをどぶろく特区と同様に適用除外にしようということを提案いたします。
◆金子益夫 委員  ただいま4点説明いただきまして,いずれも戦後60年たって時宜を得たいい提案だと思い非常に喜んでいますが,これが通る可能性についてはどう考えていますか。
◎八木弘 食と花の推進課長  申し上げにくいところですが,正直なかなか難しいと思います。実は同様の提案が今までにされており,国から認められていない経緯がございます。果実酒等の醸造についてはかなりたくさんの提案がされていて,ことごとく税務署,財務省の方のサイドから,特にお酒の税金という部分にかかわるものですから,非常に難しいといった答えをいただいておるところでございます。ただ私どもの方は,これだけの果実の特産品を持っているといったことの特性,それからもう一つの部分は今まで提案がないんですが,お酒づくりを一般の市民に方にも体験してもらおうといったことを絡めながら,グリーンツーリズム的な観点からもそんな形の提案をしたいというものです。
 それから,学校給食についても生産調整については非常にガードがかたい,非常に難しいのかなというふうに思っております。ただこの点についても,これだけのお米の産地ということと,これはマニフェストにも挙げておりますが,学校給食に米飯給食の回数をもう少しふやして新潟のお子さんたちなんだから,小さいうちからお米をよく味わって食べていただきながら,そして大人になって消費の拡大につなげるという食育の観点からもこれが必要ということで,私どもはこれについてもぜひ取り組みたいというふうに思っております。
 県知事事務の市長への所掌の変更については,基本的に行政の関係でございますが,さまざまな事務手続で一般市民の方のサービスについても時間がかかり過ぎているのかなという部分が正直ございます。ここら辺を迅速化していくという意味もございます。それから,先ほど申し上げたとおり,これだけの大都市ということで,県の事務を行うにふさわしい市ということで,これを強力に推していきたいというふうに思っております。
◆金子益夫 委員  よくわかりましたけども,提案するからには多分可能性があるということでの提案だと思いますので,八木課長のらつ腕を信じながら,ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
◆柏一二 委員  醸造関係ですけども,農家からはどの程度やってほしいという希望があるのかという問題と,これが特例となった場合どれほどの組織ができるのか,その点の考えをお聞きしたいと思います。
◎八木弘 食と花の推進課長  1点目の今現在の農家さんの動きということでございますが,お酒をつくってみたいという直接の要望というのは,私どもは実は聞いておりません。ただ実際に地場のワインとかに取り組んでおられる先進的な方々が多いという土壌がございますので,まず私どもはそういったことができる地域を用意する。それから,実際にそれに取り組みたいという方々に対しては,さまざまな既存の補助事業,もしくは新規の補助事業等のメニューをそろえて,さらにはソフト的な面からも支援をしていきたいというふうに思っております。
◆青柳正司 委員  農業多角経営に向けた土地利用規制の緩和の件なんですけども,これは地域といいますか,場所は1カ所,または希望するところを数カ所ということで考えてよろしいんでしょうか。
◎八木弘 食と花の推進課長  今回提案いたしますのは,すべて新潟市全域を区域として指定する形で,今回は規制緩和のメニューの提案ですけれども,実際に認定申請を行う場合には全域を指定していただきたいという形で提案していきたいと思っております。
◆青柳正司 委員  ぜひ実現のために頑張ってください。
◆中山均 委員  先ほどの金子委員の質問の関係で,例えば醸造酒では財務省のガードがかたいというお話もありましたけども,逆に関係省庁の中で応援してくれるようなところがあれば,ぜひそういうところの力を活用したり,関係省庁だけではなくて,ほかの自治体とか,あるいは県知事事務の市長への所掌の変更ということでは,県の態度というのが非常に重要になると思うんですけども,そこでもし協力が得られるのであれば新潟県と一緒に提案すれば,なお力が大きくなると思うんです。そういうふうに単に申請の対象だけではなくて,協力できる公共機関の力をかりていただきたいという要望を申し上げます。
そこで,特に3番目の県知事のところに関しては,新潟県の対応としてはどんなものがありますか。
◎八木弘 食と花の推進課長  3番目の関係については,県の方にもこんな形の仕組みを考えていきたいということで,お話をさせていただきましたが,特定案そのものについては,県としてはそれぞれの提案者に対してどうこうという意見は言わないというスタンスでございます。正直に申し上げて,県としてどうなのかなというのはわからない部分があります。ただこれはリップサービスと言うとここの場では失礼かもしれませんが,国,それから県につきましてもこれだけの大きな農業都市ということで新潟市を応援していきますよといった言葉をいただいておりますので,中山委員がおっしゃられている共同提案ということではございませんけども,御協力を得たいというふうに思っております。
◆大島甚一郎 委員  学校給食の関係でございますけれども,学校給食に供する地場産優良米を生産調整の対象外としということで,非常に画期的ですばらしいことだと思うんですが,相当ハードルが高いと思うんですよね。それで,安価な価格で供給するということでございますが,これは加工米程度の値段で農家からつくっていただいて,そのぐらいの値段で供給するというような考えでいらっしゃいますか。
◎八木弘 食と花の推進課長  価格につきましては,今後詰めていかなければいけない部分でございますが,今現在も合併された市町村の中には地場産コシヒカリを給食米に使っていると。これについては新潟県の学校給食の統一米というのがございます。これは,コシヒカリ10%,以前はゆきの精でしたが,今はコシイブキ90%,これのブレンド米ということでございます。その差額を助成しようという形になっています。せめてその差額分程度は安くしていただきながら,保護者の負担もしくは行政の負担といったものの軽減につなげられればということで考えております。
◆大島甚一郎 委員  大変すばらしいことなので,ぜひ積極的にこれが実現するように頑張っていただきたいと思います。
○渡辺均 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○渡辺均 委員長  以上で食と花の推進課の報告を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:50)