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新潟県 新潟市

平成17年 6月27日新潟駅連続立体交差事業調査特別委員会−06月27日-01号




平成17年 6月27日新潟駅連続立体交差事業調査特別委員会

         新潟駅連続立体交差事業調査特別委員会会議録
            平成17年6月27日(6月定例会)

                                   議会第2委員会室

 平成17年 6月27日 午前10時00分開会
             午前11時19分閉会


 〇委員会
  1 付議事項の変更について
  2 報 告
     ・ 知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について
                                 (新潟駅周辺計画課)



 〇出席委員
  (委員長)  目 崎 良 治
 (副委員長)  藤 田   隆
  (委 員)  小 石 光 夫  石 橋 慶 助  若 林 国 昭  古 泉 幸 一
        川 島   勝  松 原 藤 衛  藤 塚 仁一郎  渋 谷 明 治
        関 口 松 柏  真 島 義 郎  佐 藤   憲  小 林 義 昭
        進   直一郎


 〇出席説明員
    新潟駅周辺計画課長  早 福  晃



以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

  新潟駅連続立体交差事業調査特別委員長    目 崎  良 治



○目崎良治 委員長  ただいまから新潟駅連続立体交差事業調査特別委員会を開会します。(午前10:00)
 本日の欠席者はございません。
 ここで,新潟日報社から本日の委員会を写真撮影並びに録音したい旨の申し出がありますが,これを許可することに御異議ございませんか。
               (異 議 な し)
○目崎良治 委員長  それでは,許可をいたします。
 次に,本日の委員会の進め方についてお諮りをします。まず,さきの本会議において中間報告を行い,本委員会の付議事項の変更が行われましたので,それに伴う本委員会の所管課並びに出席者について再度確認をお願いし,次に新潟駅周辺計画課より【知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について】報告を受けたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
               (異 議 な し)
○目崎良治 委員長  それでは,そのように行います。
 初めに,本委員会の所管課並びに出席者についてでありますが,本委員会の付議事項が新潟駅連続立体交差事業及び新潟駅周辺整備事業にかかわる調査,研究に変更になりましたので,今後は新潟駅周辺計画課を主管課として常時本委員会へ御出席をお願いしたいと思います。なお,都市計画部長につきましてはこれまで当委員会に御出席をいただいていたわけでありますが,新たに総合交通体系等調査特別委員会が設置されましたことを受けて,総合交通体系等調査特別委員長と話し合いをしたところ,当委員会には必要に応じて御出席をお願いすることにしたところでありますが,以上のとおり確認してよろしいでしょうか。
               (異 議 な し)
○目崎良治 委員長  それでは,そのように確認をさせていただきます。
 なお,必要に応じて都市計画部長には連絡をとり,出席をお願いをすることにしたいと思います。
 次に,新潟駅周辺計画課長より【知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について】報告をお願いします。
 なお,資料はあらかじめ机上に一括して配付させていただいております。
 (別紙資料「知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について」,「新潟駅周辺整備基本計画」,「新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会調査研究過程」,「新潟駅周辺整備関係参考資料集」机上配付)
○目崎良治 委員長  早福課長,お願いをいたします。
             (「議事の進行について」との声あり)
◆渋谷明治 委員  ただいま委員長の方から市長と知事とそれからJRと協議を行った結果を報告するというお話がございました。私もそれは受けたいと思いますが,2月定例会でも,6月議会でも,この事業について専門にお受けするこの特別委員会で,事業主体をどっちにするかはまだ決まっていないし,検討させてくれ,事業費の方もまだ決まっていませんよというお話をずっと続けてきて,全く報告もしないで,いきなり新潟市の方針でございますと言って三者でもって協議して合意されたと。こうなりますと,当委員会に対する態度というのは,これは大問題だと思っているんです。委員会軽視と言われても仕方がないんです。ここは所管ですからね。そこで,このことに対して課長はどういうふうな認識で,どう対応なさっているのか。このことについてまず聞いておかないと,その経過についてお受けするわけにはいかんと私は思っていますので,所感をまず聞いてからしようと思っています。
○目崎良治 委員長  今渋谷委員からそういう発言がありましたが,新潟駅周辺計画課長,何かコメントはございますか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  当特別委員会が設置されて以来,私どもとしては,さまざまな場面でその都度,その都度の情報についてお諮りし,報告をしてきたつもりではございます。しかしながら,この事業は市単独で進めるわけにはいかない事業ということもありますし,新潟県との協議,調整が常時行われ,頻繁に状況が変わってきたということもございまして,報告が後送りになったということもございますので,いずれにしましても今後は可能な限り委員会等に報告しながら物事を進められるように努力していきたいと考えております。
◆渋谷明治 委員  今後はそうするのはわかった。当然なことだと思います。私が申し上げたいのは,もし,議会の中に特別委員会がない,そして,そのことに対してもどうですか,お考えはどうなっていますか,計画はどうなっていますかという質問もない段階で,執行部が総合的に判断して方針が決まったというなら,そこは執行部の権限ですから,市長の権限でもありますので,とやかく言いません。私が問題にしたいのは,所管委員会で何遍もそのことを確認されてそれにお答えになっていてそうやってきたということに対しては,私は少なくとも関係者から謝罪がなければ,議会がこんなに軽視されているのに黙っているわけにいきません。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  今ほど申し上げましたように,私どもが報告した時点ではまだ決まっていない。いずれにしましても決めるのは今後の協議の中で,特に連続立体交差事業につきましては政令指定都市への任意移譲事務事項でございますので,その中できちっと決めていく事項であると考えております。したがいまして,まだ正式に決まっていることではない,こういう方向でいきたいという御報告をさせていただいたと考えております。
◆渋谷明治 委員  三者の協議でどうなるかということは,こっちへおいておきましょう。しかし,新潟市の方針,篠田市長は市報にいがたに書いている。もうきのう付で出ていましたよ。これは新潟市の方針なんですよ,となっています。そうしたら,新潟市の方針が決まったことは間違いないでしょう。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  たしか市報でも,そういった方針で協議を進めることにしたという書き方だったと思うんですが。
◆渋谷明治 委員  課長,そこは正確にしてください。JRや県当局がいろんな考えがあって,この方針で受けるか受けないかということは別な話なんだ。市長がこの方針でいかがですかと,新潟市はそういう方針だということでしょう。違うんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  新潟市としてはそういう方針で協議を進めていきたいということです。
◆渋谷明治 委員  だとすれば,委員会軽視も甚だしいということだけはきちっと自覚して対応してもらわんばなりませんということだけ述べて,終わります。
○目崎良治 委員長  それでは,渋谷委員の発言も念頭に置いてこれから報告を受けたいと思います。よろしくお願いします。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  それでは,今ほどの御意見もいただきましたので,そういうことも踏まえまして資料の説明をさせていただきます。
 資料をちょっと多く配らせていただいていますが,まず資料1というものがございます。知事・市長・JR東日本副社長の会談及び連続立体交差事業についてというA4の1枚紙でございます。それから,資料1―2ということで,連続立体交差事業に対する県負担について,参考試算というA4のもの,それから資料2ということで,これは今後地元説明等に使っていきたいと考えておりますパンフレットの印刷の原稿でございます。それから,資料2―2ということで,新潟駅周辺整備に係る事業費についてというA4の1枚紙,それから資料2―3ということで連続立体交差事業等都市計画決定事業認可目標スケジュール(案)というものを個別にお配りしております。
 それから,ファイルを2冊お手元にお配りしています。緑色のファイルにつきましては,特別委員会の調査,研究過程ということで,表紙をはぐっていただきますと,この特別委員会は総合交通体系と一体となって平成15年6月に設置されたものでございますが,その中から新潟駅周辺整備に関するものの概要を目次的に記載してあります。このファイルにつきましては,各委員会での資料をまとめたものでございます。次に,青色のファイルでございますが,参考資料集ということで,表紙をはぐっていただきますと目次がありますが,新潟駅周辺整備計画に関するさまざまな資料を今後の調査,研究の参考にしていただきたいということでまとめたものでございます。1番は新潟駅周辺整備計画について,2番は新潟駅を起点とした広域交流プロジェクトについて,3番に都市計画素案の関係資料ということで,人口想定,都市計画総括,道路,駅前広場,連続立体交差事業関係の資料を添付してございます。それから,4番に事業費と整備効果。5番にその他といたしまして,合併マニフェストにおける位置づけ,それから連続立体交差事業の手順といいますか,進め方,フローを記載しています。それから,まちづくりニュースということで,これまで住民の皆さんとさまざまな形で取り組んできた,または私どもの方から説明をさせていただいたその結果や説明会の案内等,合計で41号までになっておりますが,それを一式添付させていただいております。
 以上が本日配付した資料でございますが,過不足がございましたらお教えいただきたいと思います。
 それでは,まずこの緑のファイルの方でこれまでの経緯等も概略説明したいと考えております。まず,緑の資料1枚はぐっていただきます。それから,もう一枚,これずっと一覧表が書いてあるわけでございますが,2枚目に17年度新潟駅周辺計画課事業内容ということで,説明に入ります前にどんな仕事を私どもの課でやっているかというあたりを説明させていただきますと,まず一つは計画推進事業ということで,新潟駅周辺整備の計画づくりを進めるために市民の皆さんへの広報並びに参画ということを随所で取り入れていくという業務内容をやっております。
 それから,都市再生交通拠点整備事業ということで,新潟駅周辺事業用地,旧国鉄清算事業団用地でございますが,JRと土地が入り組んでおりますので,それについて土地所有区分を整理するということで,ぜひ民間活力の誘導をやっていきたいということで取り組んでおります。
 それから,3番目の計画調査事業でありますが,これについては幹線道路等の事業化に向けまして測量等の必要な準備を進めるということで,そういった関係する住民の皆さんとも一緒になって進めていくといった業務でございます。
 それから,連続立体交差事業の着工準備負担金ということでございますが,これにつきましては現在連続立体交差事業の事業主体が新潟県となっております。その調査や事業を進めるための費用を一部負担しているということでございます。
 では,まず経緯について説明させていただきます。まず,最後の方のインデックスになりますけども,平成15年7月2日と書いてある資料をお開きください。その一番初めの資料に目的と経過が記載してあります。若干説明させていただきますと,昭和62年に国鉄が分割民営化されまして,現在国鉄清算事業団用地を駐車場等に使用しておりますし,一部国鉄清算事業団から市の開発公社で購入した土地になっておりますけども,そこに昔大きな車両基地がございまして,それが移転するということが決定されたことで新潟駅周辺整備の実現の可能性が浮上し,市として単独での調査を開始したのがこの年でございます。
 当時より連続立体交差事業実現については,新潟県事業ということもございまして,平成4年度に新潟県,新潟市で共同調査を開始しております。
 平成6年度に連続立体交差事業の第1のステップであります国からの補助調査が採択されております。
 平成9年度に今ほど説明申し上げました旧国鉄清算事業団用地を取得しております。
 翌年度になりますが,平成10年度でございますが,新潟駅周辺整備基本構想ということで,この構想内容について市民の皆様の意見をさまざまな機会を通じてお聞きしてきたというところでございます。
 平成12年度になりますが,連続立体交差事業の着工準備採択ということで,第2のステップがこれが国から着工準備地区として採択を受けているということでございます。
 それから,13年度になりますと,それらの事業を協力して推進するということもありまして,県,市,JRでの協議会を設置したり,また地元として促進を働きかける同盟会を設立したりしております。また,同年から,一番下の丸でございますが,新潟駅駅舎・駅前広場計画提案競技ということで,翌年度へかけましてその提案競技をやりまして,10年度に最優秀賞を決定したということでございます。
 3番で今後の予定と書いてありますが,当時は16年度中に都市計画決定を行い,平成17年度には事業着手という目標で進めてきたところでございまして,資料につきましては一つちょっと戻っていただきまして,インデックスの15年9月24日というところに書いてございます。この9月の委員会につきましては,都道府県政令市での連続立体交差事業実施中地区の一覧表を説明させていただきました。その次,15年12月15日ということで,これにつきまして委員の皆様から現地調査を行っていただきました。
 次に,その手前の16年3月17日というものですけども,この日は2月に開催した説明会の開催結果について報告をさせていただいたところでございます。
 ところが,その一つ手前の平成16年9月29日の委員会でございますが,開いていただくとまた経過表が出ておりますけども,その次のページに県との協議経過というものがあります。平成16年の2月の計画素案の説明会の開催までは県と一体となって進めてきたものが,6月くらいから新潟市の政令指定都市以降後における連続立体交差事業の事業主体のあり方についてやりとりが繰り返され,都市計画の手続に入れない状況が続いてきたところでございます。
 次に,その手前の16年12月15日という資料を見ていただきたいと思います。これにつきましては,泉田知事が誕生しまして,県の態度が軟化しかけてきたところでございまして,ところがその前のインデックスでございます。一つ前にことしの3月15日の資料を見ていただきますと,それまで知事は地方負担の有利さから県で引き続き事業主体となるということも考えたいと言っていただいていたわけでございますが,それが国の補助制度の枠組みが変わったということで,事業主体問題はニュートラルに戻ったということになってしまったところでございます。
 さらに,一つ前の本年4月5日の当委員会の資料でございますが,その後県の実施を要請してきた大きな要素でございます財源面の有利さがなくなったということもございまして,市長はこのまま事態を進展させないわけにはいかないということで,本年の3月18日に知事を訪れ,会談を行ったところです。その内容としましては,新潟駅周辺整備については新潟駅周辺地区を環日本海交流の陸の玄関口,また水の都にいがたの都市軸のかなめ,さらには公共交通の中枢空間としての役割を担う地区にふさわしい整備を目指して連続立体交差事業を含めた計画づくりや早期着手に向けて取り組んできたところですが,特に環日本海交流の陸の玄関口の位置づけについては,県で計画づくりが進められてきた新潟駅を起点とする羽越方面のミニ新幹線ですとか空港アクセス構想が停滞していたこともありまして,全県レベルの広域プロジェクトとしての位置づけが他の役割に比較して弱いという印象もありました。
 そのような背景もありまして,今ほど説明しましたように事業主体の問題等で都市計画決定が進まないという状況にあったわけでございますが,北陸新幹線の開業に伴う上越新幹線の枝線化といった2010年問題や,昨年10月の中越大震災のときに上越新幹線がとまり,県や市の観光や経済へ大きな影響があったことを踏まえたとき,今まで停滞していた羽越方面との連携や空港アクセスを新潟の連続立体交差事業を土台として上越新幹線の活性化につなげていくことが県,市の拠点化に欠かせないということで,羽越本線の高速化,空港アクセスと一体で取り組むことを連続立体交差事業の大きな意義づけとして,実現に早期に取り組むことをお互いに確認したところでございます。
 また,事業主体につきましても,県の負担を受けながら市が事業主体となる方向で協議を進めるとしたところでございます。
 一方でそれらの鉄道に関するプロジェクトを進めるためには,鉄道事業者であるJR東日本との共通認識での協力体制の確立が不可欠であるということで,今後の進め方というところで知事と市長でJRに申し入れを行うということにしたところでございます。
 以上でざっとこれまでの経過,このファイルの説明を終わらせていただきます。
 次に,資料に入りますが,この資料1と,また青色の資料の中から抜粋してところどころで説明させていただきたいと思います。資料1の1番目に三者会談ということで記載してございます。3月の知事・市長会談を受けてこの6月9日にようやく日程調整がつきまして,知事と市長でJR東日本を訪れ,橋口副社長ら幹部の皆さんと会談したところでありまして,お互いの協力体制を築くことを含めまして,新潟駅の拠点化に向けたこれらの取り組みを進めていくということについて,三者間で合意がなされたところでございます。
 その(3)のところに三者会談の要点ということで記載してありますが,まず連続立体交差事業への投資を最大限に生かすため,例えば羽越本線の特急がとまっていて,そこに新幹線から水平移動で乗り込むことができるように在来線と新幹線のホームを同じ高さでそろえるということで,上越新幹線を生かすための選択肢を広げていくということを確認し,それから連続立体交差事業についてはそのような形態で早期に都市計画決定を行うことを確認したところでございます。また,空港アクセスや羽越本線の高速化について事務レベルで勉強会を立ち上げるということも確認したということでございます。
 この内容については,青いファイルの2ページでございますが,新潟駅を起点とした広域交流プロジェクトという図でございます。連続立体交差事業を土台とした羽越線の高速化や空港アクセスの取り組みのイメージでございますが,この中にありますように5月には記載しております各同盟会を立ち上げたり,活動方針を修正したということでございます。右上の方には,羽越本線新幹線直通促進新潟地区期成同盟会というのもありまして,これは来年度より,一番下の行に書いてありますが,羽越本線高速化促進新潟地区同盟会に名称変更するということを決めたところでございます。
 それから,左下の方でございますが,上越新幹線活性化同盟会というものがございます。これは,北陸新幹線の延伸整備に伴う上越新幹線の枝線化に対応するために,沿線地区の資源を生かしながら上越新幹線の利用拡大,諸施策の展開に取り組み,産業や経済,観光などの地域振興と圏域の活性化を図るということで,この5月23日に設立を行ったところでございます。
 資料の下の中ほどに同一ホーム乗りかえイメージということで写真を掲載しておりますが,これは九州新幹線の新八代駅でございます。右側には新幹線がとまっていまして,左側に在来の特急がとまっているということになっております。それぞれ同じホームで直接乗り込むことができるようになっております。新潟駅は,これから具体的な乗りかえ方式についてJRの方で検討が進められるということでございますが,連続立体交差事業の高架の高さを合わせるということで実現ができるということになっております。
 次に,この三者会談の結果を踏まえて県からの負担の提案があったわけでございますが,また資料1―2について説明をさせていただきます。この負担の提案につきましては,約45億円前後ということで,この提案をもとにその妥当性について市として参考的に試算したのがこの資料でございます。連続立体交差事業の全体事業費をここでは707億円と書いてございます。これまでは連続立体交差事業の全体事業費を705億円と説明させていただいておりますが,先ほど説明いたしましたように高架の高さを新幹線レベルにそろえるための事業費増加分が約4億円ということになりまして,そのために道路整備の費用の一部が連続立体交差事業の対象外となるものが約2億円ございますので,差し引き2億円の増加ということでJRで概算したものでございます。そのうち,新潟市が政令市に移行する平成19年度以降の事業費といたしましては,現段階では672億円と見込まれておりまして,JR負担分を除いて都市側の事業費としては625億円になります。この事業は近年通常の補助事業から交付金事業に移行しつつあるということで,全額交付金事業として試算しますと,交付金が55%,343億円,地方負担分が45%で282億円となります。その財源として,今年度から交付金事業に対応する地方負担分に有利な起債,いわゆる地特が適用になるということで,その地方分に事業期間中は90%の起債を充てることが可能となり,事業期間中につきましては約28億円の一般財源で事業実施が可能となっております。また,最終的には30%の交付税措置があるということで,最終的な一般財源は198億円が必要ということになります。
 一方で,県が提案している45億円前後という金額はそのおおむね4分の1ということになりますので,これまで市が県の事業に対して負担してきたものに25%というものがありますので,今後その提案を基本に詳細を詰めてまいりたいと考えております。
 次に,駅周辺整備計画は連続立体交差事業のみではなく,関連する道路等の整備にも費用がかかるわけでございますが,今後の都市計画の進め方などともあわせまして,全体の財源の考え方も含めて説明させていただきます。資料2ということで,パンフレットの原稿を配付させていただいております。事業の全体像を御理解いただくために,ここで記載内容を若干説明させていただきます。開いていただきますと,左のページに今説明させていただきましたように新潟駅周辺地区の三つの役割,将来像,右側には駅周辺地区の現状と課題,計画づくりの視点というものを記載してございます。
 次に,計画内容についてですが,全部一回開いていただきたいと思います。まず,大きく左上隅の方に寄った形であらわしておりますのが都市施設の計画平面図でございます。この平面図につきましては,鉄道の高架区間,延長約2.5キロメートル,西跨線橋の新潟駅寄りから上がり始めまして万代島ルート線を越えたあたりでタッチをすると,地平に戻っていくということでございます。そのことによって縦に抜く道路,新しい道路でございますが,新潟鳥屋野線につきましては4車線で約30メートルの幅員で整備すると。それから,駅の両側でございますが,(仮称)駅西線・東線につきましては2車線道路で幅員22メートルで整備すると。それから,今東跨線橋があります明石紫竹山線と書いてございますが,そこについては今の幅員の中で跨線橋を地平面化した整備を図るということにしております。
 言い忘れましたけれども,この図の終わりの左側真ん中ほどにAA′断面というふうに書いてありますが,今ほど来御説明していますように新幹線と在来線の高さをそろえるということで進めようということでございます。
 右の方には連続立体交差事業の考え方や駅の規模,駅部をスリム化するに当たっての代替設備など計画内容を記載しております。ここでは,白山駅部分の一部改造,それからずっと右の方へいきまして上沼垂信号場の改造ということを行うことによって駅部が若干スリム化することができるということになっております。
 下の段の左側の方には,昨年度まで基本設計を行った駅前広場の計画内容や,その右側にはそれらの都市基盤を生かした周辺のまちづくりの基本的な考え方を示してあります。このことを基本にして今後住民の皆さんとお話し合いをしながら,都市基盤を生かした周辺のまちづくりに取り組んでいくということにしております。
 次に,一回折り畳んでいただきますと,左側に計画づくりのこれまでの歩みですとか,今後の歩みということで,概略がこれから都市計画決定をして事業着手,それから駅前広場の第1段階整備を経て連続立体交差事業はおおむね10年間で完成をしていきたいと。連続立体交差事業完成後10年間で周辺の都市施設の全体像を完成していきたいと書いてありまして,具体的にどの路線,どの区間からやっていくのが効果が高いかということで考えましたのが真ん中の部分でございます。事業着工からおおむね5年間ということと,それから5年間ごとに大体切って,第1期,2期,3期,4期ということで,それぞれ赤くあらわしてありますところがその5年間の間で整備を開始し,整備完了を図っていきたいというおおむねの手順でございます。
 右側につきましては,それぞれ整備するに当たっての大きな効果があるということを文言的に都市基盤の整備に当たってはこういった効果があるということを整理したものでございます。
 パンフレットにつきましては一たん折り畳んでいただきまして,また青いファイルを見ていただきたいと思いますが,その26ページをごらんください。全体の事業費を整理したものでございます。上の段の赤い部分の整備に要する費用を概算したもの,それに対応したものが下の表でございます。あくまでも現段階の概算ということで,連続立体交差事業に707億円のうち都市側事業費が約658億円,以下幹線道路,駅前広場等を含めまして全体で約1,445億円,都市側事業費ですと約1,396億円となっております。
 次に,28ページでございますが,それらの事業費に対して投資効果がどのぐらいあるのか,いわゆる整備効果がどのぐらいあるのかというものでございます。数値化できるものについて国土交通省のマニュアルをもとに試算しており,試算結果としては約2倍以上の整備効果があるというふうに算定しております。この全体事業費と整備効果につきましても,パンフレットと一緒に印刷いたしまして,市民の皆様に説明していきたいと考えております。
 整備効果に関する少し細かいものにつきましては,次のページから添付させていただきましたので,後ほどごらんいただきたいというふうに思っております。
 それから,一方で,それらの事業については財源的にやっていけるのかというようなところでございますが,この青いファイルの27ページに戻っていただきますと,まず一番事業費がかかる時期ということになりますと,やはり連続立体交差事業を実施している当面の10年間ということになります。ここでは,上段に前期の10年間,下段に後期の10年間と書いてありますし,それからその比較表の中の右側にそれぞれの期間で要する事業費を記載してあります。この表によりますと,連続立体交差事業707億円,都市側事業費658億円,その他,この青色に塗ってある路線を整備していくということで,周辺整備につきましては約360億円ということでございます。前期の事業の合計が1,067億円,都市側だけでいいますと1,018億円という事業費が必要になります。
 この期間における事業を進めるに当たっての財源の想定についてでございますが,また一番最初にお配りしました資料の2―2をごらんください。今ほど前期分の事業費,連続立体交差事業,それから周辺整備も含めましてやっていった場合にトータルで1,067億円と説明させていただきましたが,主にこの帯のところで説明させていただきますと,連続立体交差事業は18年度までは県が事業を進めるということにいたしまして,交付金事業分は361億円,JR分を除いて県負担分が平成19年度以降に45億円前後ということ,ここでは45億円ということにしますと,合計では52億円が県分になります。したがいまして,市分といたしましては245億円になります。一方で関連の道路関係では前期で約360億円となっていますので,交付金事業分が198億円で市単独事業分が162億円になります。それらをパッケージして組み合わせて国費の配分を調整することによりまして,市単独事業分,いわゆる市単独費100%で行う事業が約407億円となりまして,そこに地特分の起債を充当することにより事業期間中は90%の起債を充てるということが可能ですので,約41億円で前期の期間を単純に今年度から10年間と考えますと,平均1年で4億1,000万円,また政令市移行後に事業を本格化するということを考慮したとしても,8年で単純に割りますと,1年当たり5億1,000万円ということで事業の実施が基本的には可能であろうと。ただ,これらにつきましては現段階で最も有利な枠組みを活用した場合の試算でございまして,事業を進めるに当たりましては,その都度最適な財源を活用する必要があると考えております。
 なお,3月定例会において有利な財源ということで合併特例債の活用も一つの選択肢ということで説明させていただきましたが,現段階ではこの新しい枠組みを活用するということで事業を進めることが可能であると考えております。当然ながら事業に当たりましては,事業費の縮減等に努めるとともに健全な財政運営に配慮しながら進めていきたいと考えております。
 次に,今後の都市計画決定事業認可に向けた目標スケジュールということで資料2―3をごらんください。これから具体的な都市計画決定に向けて作業を進めていきたいということでございまして,8月には公聴会を開催していきたいと考えております。その前段で7月中旬から下旬までの間に地域関係地権者等を対象にいたしました説明会を4回ほど開催すると,それから全県民・市民を対象にいたしまして2回ほどの開催ということをまず予定しております。その後公聴会を経て,11月には都市計画案の縦覧,12月には都市計画審議会,来年の1月には都市計画決定告示をいただいて2月には事業認可,年度内の事業着手というところを目指したいと考えております。
 以上で配付させていただきました資料の説明は終わらせていただきますが,パンフレット等につきましては現在この原稿をもとに印刷中でございまして,完成いたしましたらお届けいたしたいと考えておりますが,恐らく7月の中旬ほどになろうかと思います。したがいまして,今お手元にカラーの原稿をお配りしてありますが,全議員の皆様対象に,できましたらこのものを白黒で早急に印刷して配付していきたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。今後とも委員の皆様の御意見をいただきながら早期実現,よりよいまちづくりに向けて進めていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
○目崎良治 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆進直一郎 委員  財政的な問題について二,三質問しますけれども,126億円で旧国鉄の操車場用地を買っていますよね。これはどこが買ったのかというのが一つ。
 それから,課長の説明の中でいつも有利な起債という言葉が出てきており,もうこれを使う人が珍しくなっているんですけれども,いわゆるそういう制度の話なんであって,何が有利かというのは一般的な交付税の充当率,あるいは後々の返済の条件で少し利率が低いという意味で使っているんだと思いますけども,これは変化するわけで,余り有利なということではないんじゃないかと思いますけども,そこら辺をどう考えているのかということが一つ。
 それからもう一つ,いつもそうなんですけれども,いわゆる実質的に例えば4.1億円で8年間できるという話をしますけれども,これは計画実施中の話でありまして,後年度負担の大きさということが一切載っておりません。そういう意味で,後年度例えばこれでいけば毎年,どういう返済計画になっていくのかという大枠の見通しは単独でできるわけですから,そこら辺についても試算をしておくべきじゃないかと思いますけども,この三つについてちょっとお伺いします。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  駅南の事業用地の購入の件がまず第1点あったと思いますが,それにつきましては市開発公社の方で平成9年度末に125億円で購入しております。
 次に制度の有利さの話でございますけども,私どもとしましては今の段階で最も有利なもので試算しております。おっしゃるように年々変化というのはあり得るわけでございますので,それらについてもぜひその都度,できるだけ有利なものを活用していくということで,きょう御説明したものが最終的な結果として出てくるということではないというふうに御承知おきいただきたいと思います。毎年度の予算組みの中で工夫していこうと考えております。
 それから,後年度負担の部分が書いてございますが,それについても資料2―2の中では一番下の帯のところに,一般財源が今ほど前期の事業期間中で41億円と説明させていただきましたが,最終的には一番下にまた矢印で結んでありますけども,最終的な地方負担は285億円ということになっております。それらの返済計画等の試算等につきましては,具体的に起債を立てるときにその起債の種類ごとによって据置期間ですとか,返済期間,それから利率といったものが違ってきているということでございますので,具体的には少しこの辺は財政課と相談しながら,具体的な計画は立てていく必要があるかなと思っています。
◆進直一郎 委員  そうすると,市の開発公社が125億円で買ったというところは,事業費に入ってこないんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  その土地につきましては,今回説明させていただいた道路の一部を整備するに当たって用地が必要になりますし,その用地取得費についてはこの中で計算しております。一般の民地部分というところ,要は道路や駅前広場以外の部分等につきましては,基本的には民間への売却というふうに考えています。
◆進直一郎 委員  僕は,売却とか利用率を言っているんじゃなくて,今回の連続立体交差と駅前広場の整備で使う用地の買収金額は,この計画の必要経費の中に組み込まれているというふうに理解していいわけですね。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  そのとおりでございます。
◆進直一郎 委員  例えば県がもう2年ぐらいまでの間に7億円か8億円使いますよね。市は開発公社に代替行為をやらせていますけども,用地部分について市が使った金というのは幾らぐらいになっているんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  これまで使ったお金という意味でございますか。
◆進直一郎 委員  今は市がまだ直接買っていなくて,開発公社に所持させているから市は金を使ったとは言えないけども,買い戻しするわけですから実質的には使ったということになるわけ。そうすると,費用としてはどれくらいの広さでどれくらいの面積を開発公社に代行させているんですかということです。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  きょう御説明しました事業費の中では,今まであの土地に対してお金をつぎ込んだというのはありません。
◆進直一郎 委員  だから,市が直接使っていると言っているわけじゃなくて,市のいわゆる償却する分とか,あるいは道路負担で別な形で金が出てくる部分じゃなくて,連続立体交差のために開発公社に代行して負担させている金は幾らぐらいになるんですかということ。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  連続立体交差事業関係ではありません。
◆進直一郎 委員  駅周辺整備でしか発生しないわけね。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  周辺の道路関係だけです。
◆進直一郎 委員  わかりました。じゃ,連続立体ではゼロということで確認しておいていいですね。
 じゃ,次に,さっき後年度に返さなければいけない金が240億か250億あるという,交付税で見れない単独の分,これは起債で立てなければいけないんですけれども,起債の立て方によって全然財源が違ってくると。これは当たり前なんですけども,例えば30年の起債でやれば3倍か4倍に膨れて,後年度負担は700億,800億となりますよね。そうならないんですか,利子分も入れれば。だから,そこを計算していないとすると,ちょっと申しわけないけども,例えばこれくらいの利率で何年返済でいくと後年度負担は利率を含めて幾らだという試算を出していただきたいんですけど,どうでしょうか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  現在の段階でそのような試算はしておりませんので,財政課と相談いたしまして,今後御説明できるようにしていけたらと考えております。
○目崎良治 委員長  委員長の方からであれですが,この財政計画のところは元金の負担だけなんだけども,今おっしゃった後年度負担というのは臨道債,地特も何年返済の場合は金利何%,財源はどこか,財投なのかというのもいろいろありますでしょう。そういう試算が前提になって出しているんでしょう。そうじゃないんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  ちょっと不勉強で申しわけないんですが,その辺のところ,何か地特分にいたしましてもさまざまな機関から借り入れができると,また据置期間も3年であったり5年であったり,償還期間も15年であったり20年であったり,それから利率も対象相手によって若干違ってくると聞いております。
◆小林義昭 委員  済みません。関連,私もそこをちょうど聞こうと思ったのです。先ほど課長が4億1,000万と言っていますが,この金額というのはどういう根拠なんですか。もう一度,済みません。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  資料2―2のところで申し上げた数字だと思いますが,資料2―2につきましては一番下の帯のところで,臨道債という起債を活用しますと,当面事業期間中については41億円の財源を用意すればできるということでございまして,その41億円というのが,前期で見積もっていまして,前期を10カ年と考えておりますので,単純に10で割れば年間4億1,000万ということになります。ただ,ことし,来年そんなに大きなお金が要らないとは限りませんが,平成19年政令市に移行して以降,大変大きなお金がかかると考えますと,単純にこの41億円を8年で割ると,その場合でも年間5億円ということで実施可能かなということでございます。
◆小林義昭 委員  そんな説明というのはあるんですか。というのは,我々に説明するときに,単純に起債が認められない10%の分だけのわけですよね。そして,起債をすれば,さっき進委員も言われましたが返済があるわけで,皆さん方が当面考えられる形での,もちろんどの事業だって幾ら使うかによってその起債も全然違ってくるでしょうけど,課長の言われるような単純の8年間だったら8年間で,そしてやっぱり一番使うのは2期だと思うんです。この間の事業費と,それから今度返済を含めると大体幾らぐらい市が金を考えなければならないんだかという財源を出していただかないと,この41億円を単純に割って5億ですなんていって言われたって,こんなの説明にも何にもなっていないんじゃないんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  いずれにしても財源問題等につきましては,こういう公共事業をやる場合ほとんど新潟市の場合当面用意する一般財源部分で予算に計上し,かつそのほかについては起債を計上して予算審議いただいているというふうに考えておりまして,各年度どういうふうにしていくかというところの財源調整,または起債の多過ぎる,少な過ぎるみたいな話については,やっぱり各年度の予算の中で議論されるということで,財政課の方も,今の段階ではそこまで説明しなくてもよろしいんじゃないかというふうに伺っています。
◆小林義昭 委員  そんなこと言ったって,例えば途中まで手をつけて,銭がないし,検討しますから休みますというわけにはいかない事業じゃないですか。そうだとすると,いわゆる都市整備局の使っている銭の中から捻出をするんだか,あるいはどこかから持ってくるにしろ,仮に都市整備局の中で捻出するとなると,事業費ベースで言えば市の本当の負担分を都市整備局の中でほかの事業をやめて金をつくり出す以外に方法がないわけですよね。そういたしますと,予算上で言うと相当の金額,補助金とかというのがあるわけですから,事業費ベースで言うと結構の金額になると思うんですよ。それが耐えられるんだかどうだかというのも,皆さん方のところから出してもらわないと,しかも8月には公聴会を開いてもう早々に計画決定をしたいと言っているわけですから,単年度ごとと言ったって,単年度ごとに何とか調整ができる事業とはちょっと違うわけですから,それじゃ計画も審議がなかなかできないんじゃないんですか。どう思います。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  今これまでの段階で市の財政当局と相談している部分につきましては,基本的には単年度ごとに,新潟市の平成17年度のベースでいきますと,こういう起債ですとか補助金をすべて差っ引いた市の単独費については,街路と道路関係だけで平成17年度約61億円の事業を一般財源として用意をして,さまざまな道路関係事業をやっていると聞いておりますので,基本的にはその中の5億,4億,ピークになりますともう少したくさんになるかもしれませんけども,その中で何とかやっていけるのだろうと。
 そして,今ほどの長期的な見通しも示すべきだというお話ですと,財政当局と十分に相談しなければいけませんので,委員会総意ということであれば財政と相談して出せるものは出していく必要があるかなと思うんですが,なかなかその点は難しいのではないかなと思っています。
◆小林義昭 委員  単純に起債が認められない部分を払うというだけでも,少なくても都市整備局の1割以上の負担が出てくるわけじゃないですか。例えば財政危機で事業費ベースで1割をカットすると言ったって,はい,やります,努力しますとできるぐらいのベースだとは私は考えないんですが,皆さん方は実際出発するというわけだから,その辺のところはきょうはできないというふうになれば,何らかの形で早急にシミュレーションをつくっていただいて,カットするにもどんな考えでカットするかというところも示してもらわないと,財政上の議論ができないじゃないんですか。ぜひそういうふうにしてほしいんですけど,どうですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  今もお答えしましたように,財政当局と相談いたしまして,必要だということであれば総務委員会への説明とも並行しまして説明する必要があると思いますので,必要ということであれば財政と相談したいと思っています。
○目崎良治 委員長  では,皆さんにお諮りをしますが,進委員並びに小林委員からも後年度負担,それから財源の中身の質問が出ていますが,委員会として,起債の場合何の起債,返済期間,利率,そういう財源対策を含んだものをお出しいただくということで正式に求めたいと思いますが,いかがですか。
◆進直一郎 委員  厳密に今見通せるものと見通せないものがありますから,現在事務方で説明できる,あるいは把握している情報の範囲内でいいですから,我々が議論できる大まかな見取り図でという条件をつけて出していただければと思います。
◆渋谷明治 委員  ただいまの進委員,小林委員,それから委員長がまとめの意見を述べたんですが,さっきの後年度というか,何年にするか,3年とか5年とか10年とかというのもあると言っている。それから,どこから有利な金を借りてきたらいいかというものもあると思う。私は,やっぱり仕事をするんですから,一番いい条件のものを選んでもらいたい。これは当然の話。今の条件の中で一番有利な起債をすると,これを仮に取り入れた場合ではこうなりますよというのがないと,それも出せないんじゃ全くこれは審査してみようがないと思います。
◆進直一郎 委員  まだ事業計画決定の過程なんで,どこまでどうというのは言いにくいと思うんで,その考えている方向性なりということでお願いできればと思います。
○目崎良治 委員長  早福課長,財政担当と調整をして資料をおつくりいただけるでしょうか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  相談をしてみたいと思います。資料を出せるようには努力してみたいと思いますが,相談の結果,また力足らずであれば御容赦願うところがあるかもしれません。
◆小林義昭 委員  まとめはそれで結構なんですけど,とにかく今まで課長の説明したこれでは困るし,出してもらわないと審議ができないわけですから,力不足だとかと言うんじゃなくて,皆さん方がそれこそ市長を含めて議会と密接に連携をしていくと言う以上は,今考えられる返済の見通しをそれなりに出していただかないといけないですから,念のために申し添えておきます。
 それからもう一点,空港アクセスについてはこれから事務レベルで勉強会をしたいという形で,高さが合わせられたということは,逆に言うと,うちの会派でいうと岡本委員の言う新幹線を通せというのもあるだろうし,この間の委員会では真島委員でしたでしょうか,在来線を使えというのからいろいろ意見があって,それが勉強の課題になるんでしょうけど,県とはまた違うわけですからとりあえず新潟市民が一番便利になって,それは飛行場も,それから周辺もと言う市とまたちょっと国とかJRとは違う立場があると思うんですが,望む考え方としては,新潟市はどんな基本的な考えを持っていらっしゃるんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  この三者の連絡会議につきましては,基本的には県のリーダーシップのもとで県土全般の発展を目指したそういった空港アクセスのあり方というところが主になり,在来線なのか新幹線なのか,またはLRTみたいなものなのかみたいな話が大きな議論の中の一つとして議論されると思います。新潟市としては,そういう会議に対応していくときに,それらの決して足を引っ張るということではなくて,もう一つは都市内交通としていかに利用ができるかどうか,そういったことにも市としては視点を置いて議論に参加していくというふうには考えております。
◆渋谷明治 委員  駅の整備との組み合わせで,羽越線方面の利用に対して非常に有利であるということだけども,まず一つは現在どれぐらいの利用客がいるのかと,もう一つはそうすることによる利用客の伸びはどんなふうに考えていらっしゃるのか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  羽越線高速化関連で,羽越線方面と新潟圏との結びつき,新潟駅を経由して首都圏まで,今どのぐらい利用しているかということですが,青い資料の3ページに新潟駅利用者数,それから空港利用者数,これはあくまでも想定なんですが,それと羽越本線利用者数というのが書いてございます。羽越本線につきましては,県北方面と新潟圏の結びつきということで約1,600人,それから県北から新潟を経由して首都圏に結びついている方々が700人,庄内地区と首都圏ということで800人,現在のところ想定でも3,100人ほどの方が利用されているということでございます。今後高速化したときにどのくらい見込むかというあたりの話については,もう少しどういう形で高速化をして何分短縮ができて,それによって飛行機までの需要がとれるのか,その辺をやらないとちょっと出てこないと思いますので,それはまたこの研究の中で進めていくということになっております。
◆渋谷明治 委員  もう一つ,新潟駅の立体化によって駅利用客の推移はどんなふうに想定してあるんだったかね。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  同じ3ページの一番上に,駅利用者数ということで,現況,16年度段階,それから第2回パーソントリップで平成22年のときはこれだけ見込んでいましたと,第3回ではこれだけ見込んでいますということで,人口の伸び等を比較して第2回をやったときから人口は伸びておりませんし,第3回時点では将来人口も修正をしてありますので,現在のところは平成37年時点では8万2,000人というふうに推計しているということでございます。
◆渋谷明治 委員  この平成37年の利用はこの数字になっていますが,そのときの新しく合併をした新市のは出ているか出ていないかが,出ていればいいんですが,そうでなければ旧新潟市のこの人口はどんなふうに想定しているんですか。それはどこかに表がありましたか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  4ページをごらんください。将来人口想定ということで,今ほどの第2回のパーソントリップ調査時点で新潟駅利用者8万9,800というふうに想定していたものにつきましては,この上の表の右の表ですが,新潟都市圏で120万人という人口を想定したところです。先ほどの第3回パーソントリップ調査での駅利用者数8万2,000人という想定につきましては,4ページの下の欄でございますが,新潟都市圏の年齢別人口推移の,一番上に四角に囲ったところがトータルです。106万8,000人ということで想定しています。
◆渋谷明治 委員  新潟都市圏というのは,左の図の市町村名が入っている部分を指すんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  このエリアを新潟都市圏というふうに設定をして調査を進めてきたということでございます。
◆渋谷明治 委員  ページ3―1,平成16年度新潟空港利用状況,平成16年4月1日から17年の3月31日までの表がございますね。この中で,地震があって新幹線が使えませんから,羽田までの飛行機臨時便が21万2,918人。これが新幹線がとまってから復旧するまでの数カ月間の利用状況。違いますか。
 それで聞きたいのは,この期間中,空港を利用する関係では,空港からどういうふうにお客さんが流れて,非常に混雑して困ったという状況は出たんですか。
 私がそれを聞く目的は,新幹線で新潟空港まで引き込むと言っているんだから,新幹線がぱっちりとまっちゃった,もう飛行機を使うより方法がなくなっちゃった。それで,お客が言ってくれば別にして,新潟空港も混雑,それから空港に出入りするお客も非常に混雑して大変だったというような状況が出たんですかと聞いているんです。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  3―1の表の平成16年度の欄,国内線の下から三つ目に臨時チャーター便21万7,000人というふうに書いてあります。73.6%,全体の飛ばした席数に対してそれぞれの方が利用したと。地震によって羽田便をつくったわけですが,それがほぼそういう方々が含まれて21万7,000人ということで,当然それが新潟―羽田を飛んでいたわけですから,これらの方が新潟空港に集中したということもありまして,空港の駐車場があふれ返ったという話もニュースレベルで承知しています。
◆渋谷明治 委員  確かに駐車場は満杯になったんですが,ここを利用する自家用車とか大量輸送機関であるバスで渋滞を招いたなんていうことはなかったんです,私が見ている限り。そこで,新潟駅の立体化は,新潟空港まで新幹線を引き込む構想も検討していくということなんでしょう。そうすると,そこまでの利用というのはどれぐらいを想定してるんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  今ほど説明させていただきましたのは,新潟駅周辺整備連続立体交差事業,それから空港のアクセス,羽越本線を同時並列で当方で検討していくということではありませんで,新潟駅周辺整備,その中の連続立体交差事業というのは私どもの方で主体的に検討し,早く事業化しましょうと,それが今の状況です。空港アクセスとか羽越本線というのは,今後どのようにしたら実現できるのかということをこれから検討しようということで,新潟市の窓口としては都市交通政策課の方で所管している部分でございます。将来想定人口等につきましても,これからの調査の中でそういった県,市,市の中でもいろんな関係課がありますけども,そういったところで調査していくという状況でございます。
◆渋谷明治 委員  そうすると,私の理解を正確にする意味で伺うんですが,このたびの事業というのは,そういう意味では空港アクセスを取り入れるとかというものではないんだね。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  物理的に大きな手戻りのないようにしておこうということだけでございます。
◆渋谷明治 委員  そのことによって事業費は変化するんですか,全くないんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  今のところホームをそろえるということが大きな選択肢を広げるということで,ホームの高さをそろえることによる事業費のプラス分が約2億円というふうに説明させていただきました。
◆川島勝 委員  6月9日の知事,市長,JR東日本の三者会談を受けて事業化に向けての大きなスキーム,枠組みができたと思うんですね。これから三者間でそれぞれの持ち分の中で取り組んでいかなければならんということは理解できたわけなんですけども,特にそういたしますと,さっき一番最後のページで都市計画決定とか事業認可目標スケジュール(案)としてあるんですが,来月もう公聴会とか地元説明会を予定されているんだけども,もう6月も終わりで,来月7月から8月ということなんだけども,ある程度準備というのはできているんですか,それともこれからなんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  公聴会開催に向けた準備を着々と進めておりまして,市民の皆様へは7月10日付の市報でさまざまな説明会の御案内をしたいと考えて今準備をしている最中でございます。この表題に目標ですとか,スケジュールですとか,(案)ですとかあやふやな部分がいっぱいついていますが,都市計画はいずれにしましても住民の皆様の御意向を十分に聞きながら進めるということがありますので,その途中途中で法律に基づいて意見書を提出したり,そういう段階がございます。そういうものの量ですとか内容によりましては,若干期間が延びるという可能性がありますので,そういう言い方をさせていただいていますが,私どもとしてはこの期限を守れるように可能な限り努力していくということでございます。
◆川島勝 委員  というのは,本来ですと県が事業主体で今日まで進めてきて,昨年都市計画決定してことしから事業着手だった予定なんだけども,延び延びになってきて,延び延びと言ったらおかしいけども,県が事業主体,やがて新潟市が19年以降を見通してこういうふうになったんだろうと思うけども,年度内には県の都市計画決定まではでき得るということで,三者会談以外の問題だろうけども,ある程度話し合いはなされているわけですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  行政としてはそういう努力を確実にしていこうということでございます。今ほど御説明しましたように,市民の皆様との対応の中で不確定要素はないわけではないということでございますが,確実に実行できるように努力していきたいと県と意思疎通を図っております。
◆川島勝 委員  そのときに,その説明会,その他なんだけども,これまでもそうだけど,連続立体交差事業と周辺整備が含まれているんですよね。だから,片方の方は理解したけど,片方の方がなかなか理解をしていただけないという,そういうずれというものは出てきませんか。それとも,やっぱりそれは一緒でないというとこの事業というものは前の方へ進まないんですか。その辺はどうなんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  都市計画決定,道路と鉄道の高架,駅前広場それぞれあるわけでございますが,とにかく一緒に進めないとそれぞれ計画論として成り立たない。鉄道の高架は後で道路だけというわけにいきません。そこに鉄道が平面にあるのに道路を平面で都市計画決定をするというわけにいきませんし,道路が下に通るという計画がないのに鉄道だけ計画決定をするというわけにいきませんので,あくまでも一体でいきたいと考えます。
◆川島勝 委員  さっき渋谷委員への説明の中で,ほかの問題の空港アクセスとか羽越本線の高速化というのは別の課の方で事業を進める,調査,研究をするということなんだけども,やはりそれは事業を受け持つ課は別としても,これを見通しておかないとやっぱりだめなんで,空港は空港の方で関係者は新潟市関係だろうと思うし,羽越線の高速化はさっきも秋田駅までが羽越本線ということなもんだから,特にそちらの方の人たちのやっぱり関心が非常に高いということはやっぱりこれで理解をしていただきたいと思うし,そうでないと駅の立体化交差事業をやるということの意味がないんで,それらもやっぱり整合性を持たせて,そういう機運というものを盛り上げていかないと,特に羽越線なんて秋田まで言わないと,新発田とか豊栄までは複線化も含めて,そういったものを検討する機運を盛り上げる必要があると思うんだけど,そういった取り組みってどうなっていますか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  先ほど青いファイルの2ページで概略図,活性化プロジェクトということで御説明させていただきましたが,羽越線につきましては新潟,新発田,村上,阿賀野,北蒲,岩船等各市町村関係団体は入っておりますし,かつこれは新潟地区期成同盟会ということでございます。山形方面も山形地区期成同盟会というのを持っていまして,そこと連携して高速化に取り組むという動きになっています。トータルで航空アクセス等も含めて上越新幹線をどのように活性化していこうかという話につきましては,当然そういうことも抱き込みながら,この左下,ことし5月に設立させていただきました活性化同盟会の中で周辺地域との連携を深めながら推進していくということにしています。
○目崎良治 委員長  ほかにございませんか。
               (な  し)
○目崎良治 委員長  ないようですね。それでは,これで新潟駅周辺計画課の報告を終わりたいと思います。いいですか。
               (異 議 な し)
○目崎良治 委員長  それでは,終わります。
 なお,先ほどの財政面の資料についてですが,資料ができ上がったという連絡を受けた際,私と副委員長で日程を相談の上,閉会中といえども特別委員会を開かせていただくことがあるかもしれませんが,よろしいでしょうか。
               (異 議 な し)
○目崎良治 委員長  そういうことでよろしくお願いします。
 以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会いたします。(午前11:19)