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新潟県 新潟市

平成17年 6月27日政令指定都市調査特別委員会−06月27日-01号




平成17年 6月27日政令指定都市調査特別委員会

              政令指定都市調査特別委員会会議録

              平成17年6月27日(6月定例会)
                                   議会第1委員会室

  平成17年6月27日 午前10時00分開会
             午後 0時11分閉会


 〇委員会
  1 報 告
     ・行政区画審議会検討委員会の状況について(政令指定都市推進課)
     ・政令指定都市に向けての調査委託の概要について(政令指定都市推進課)
  2 協 議
     ・今後の当委員会の進め方について


 〇出席委員
   (委員長)   田 村  清
   (副委員長)  渡 辺  仁
   (委 員)   佐 藤 豊 美   大島 甚一郎   阿 部 松 雄   大 泉  弘
          横 山 山 人   明 戸 和 枝   今井 ヨシイ   阿 部 紀 夫
          小 泉 仲 之   古 川  久   鷲 尾 令 子   斎 藤 栄 路
          大 野  久   轡 田  朗


 〇出席説明員
    政令指定都市推進課長  近 藤   博



以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

    政令指定都市調査特別委員長
              田 村   清



○田村清 委員長  ただいまから政令指定都市調査特別委員会を開会します。(午前10:00)
 本日の欠席者はございませんが,小泉委員が少々おくれるとのことでございます。
 ここで新潟日報社から本日の委員会を写真撮影並びに録音をしたい旨の申し出がありますが,許可することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように許可します。
 本日は,政令指定都市推進課より,【行政区画審議会検討委員会の状況について】及び【政令指定都市に向けての調査委託の概要について】報告を受けたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように決定しました。
 また,報告を受けた後【今後の当委員会の進め方について】御協議をいただきたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように決定しました。
 それでは,政令指定都市推進課より報告をお願いします。
 なお,資料はあらかじめ机上に一括して配付させていただいております。
 (別紙資料「行政区画審議会検討委員会の状況について」,「第3回新潟市行政区画審議会検討委員会次第」,「第3回検討委員会議事概要」,「第4回新潟市行政区画審議会検討委員会次第」,「第1回行政区画審議会検討委員会会議録」,「第2回行政区画審議会検討委員会会議録」,「新・新潟市の政令指定都市移行に向けた準備調査業務報告書(概要版)」,「政令指定都市としての新・新潟市のあり方の検討(報告書)」「政令指定都市における行政区のあり方の調査(報告書)」机上配付)
 初めに,【行政区画審議会検討委員会の状況について】お願いします。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  それでは,行政区画審議会検討委員会の状況につきまして御説明させていただきます。
 御承知のとおり,行政区画審議会につきましては4月27日,第1回目の審議会を開催いたしまして,第3回目の審議会におきまして具体的な審議会でのたたき台を検討するため検討委員会の設置が決定されたところでございます。この検討委員会につきましては,当特別委員会の方に6月8日の現地視察の状況まで御報告をさせていただいたところでございます。その後の状況につきまして御報告させていただきます。
 資料を1枚めくっていただきまして,6月15日に第3回目の検討委員会を開催させていただいたところでございます。議事の内容といたしましては,行政区画の編成,それから区役所の位置についてでございます。
 お手元に配付してございます資料につきまして御説明をさせていただきます。まず,資料1につきましては,第1回,第2回の検討委員会の検討を踏まえまして,第3回目の検討委員会におきまして検討委員会の委員長の方から整理のため配付されたものでございます。検討委員会では,大まかに課題となる地域につきまして,西蒲原,黒埼,中央地区,それから石山地区ということでそれぞれ吹き出しにございますような方向性等を整理し,議論,検討してきたところでございます。この資料1につきましては,そのような検討の方向等につきまして整理をしたものでございます。
 次に,資料2,資料3,資料4,資料5につきましては第2回の検討委員会におきまして各委員の方から資料請求があったものでございます。まず,資料2でございますが,検討委員会では既存施設の最大限の有効活用という審議会での基準をもとにいたしまして検討を行っているところでございまして,新潟市内の支所,地区事務所等の状況についての資料でございます。本庁以下それぞれの地区事務所,支所等の施設の建築年,敷地面積,延べ床面積等々でございます。
 また,資料3につきましてはそれぞれの地区事務所,支所への公共交通機関,JRあるいは路線バス等の状況につきまして整理したものでございます。それぞれの事務所,支所,最寄りのJR駅,それから路線バスのバス停等あるいはバスの路線名,経由等について整理をさせていただいたものでございます。
 また,資料4でございますが,先行政令市におきます区役所の規模につきまして整理をした資料でございます。先行政令市におきましては,大まかに整理をいたしますと,御承知のとおり5大市と言われる昭和31年に指定されました横浜,名古屋,京都,大阪,神戸,それと区役所の機能に関連いたします土木事務所,保健所,これが区役所の機能の中に入っているかどうかということで中段,下段の方で整理をさせていただいたものでございます。例えば土木事務所,保健所が区役所の中にある政令市ということで,仙台市につきましては市域全体で五つの区がございますが,上段が人口,下段が1区当たりの平均ということで整理をさせていただいているものでございます。
 また,資料5につきましては本庁,地区事務所,支所におきます主な窓口サービス業務の取扱状況について整理をした資料でございます。なお,主といたしまして平成15年度の件数を記載してございますので,合併された市町村,現在の黒埼支所を除きます支所につきましては当時は単独の市町村でございましたので,別途2枚目に掲載してございますが,1枚目につきましては合併前の新潟市に関します資料でございます。例えば住所,戸籍関係の申請や届け出の件数といたしまして,印鑑登録の受け付け等々につきましては全体といたしまして70万4,000余りの件数でございまして,人口51万5,000人余りの中では人口1人当たり1.37件という整理でございます。その中で本庁では28万6,000余りということで,単純に本庁管轄の人口で申し上げると4.57件,全体の中での割合といたしましては40.6%が印鑑登録等につきまして本庁で処理されているという整理のものでございます。そのほか税関係あるいは年金関係ということで記載させていただいております。トータルといたしましては,本庁で全体の41.1%,以下東地区事務所等におきましては10.0ということでそれぞれの割合になっているものでございます。なお,合併前の新潟市におきましてはそれぞれの手続が本庁あるいは地区事務所,支所でできる関係がございますので,それぞれ人口に応じた取扱件数とはなっておりませんが,それぞれの地区事務所,支所だけを見ますと,おおむね住所,戸籍に関しましては人口1人当たり1件前後の処理件数となっているところでございます。
 また,2枚目でございますが,同じように合併された市町村について整理をさせていただいたものでございます。平成15年度,税に関しましては16年度ということで,それぞれ合併前の市町村名で記載させていただいておりますが,旧新潟市のように例えば旧白根市の方が旧新津市でとるというわけにいきませんので,それぞれの中での件数としてごらんいただきたいと考えております。例えば旧新津市におきましては,人口6万8,000人弱という人口の中で戸籍関係におきましては7万9,000件余り,人口1人当たりにつきましては1.17件,そのような内容でごらんいただきますと,一番下にございますが,トータルといたしましては合計9万9,958件で人口1人当たり1.5件という件数となっているものでございます。以下旧白根市以下旧中之口村までそのような形での整理をさせていただいております。
 次に,第3回検討委員会の議事概要ということでA4判の資料をごらんいただきたいと思います。ただいま御説明いたしました第3回の検討委員会につきましては,まず現地視察の報告の後行政区画の検討を行ったわけでございますが,先ほど御説明いたしました各地域の課題につきましては,例えば石山地区につきまして石山と山潟の二つに分けてA変更案2区と3区につけるという方向,あるいは石山地区はA変更案の4区とするというような方向で議論がされたところでございます。また,中央地区につきましては将来的には新潟駅連続立体交差等を考慮すると古町から万代,新潟駅周辺でくくるのがよい。また,中央地区の住民は関屋分水以西と一緒という意識があるというような形で検討の方向性を議論してきたところでございます。
 また,この第3回目の検討委員会で次のような理由から第4回目の検討委員会につきましては非公開とすることで検討委員会で一致したところでございます。一つは,検討委員会の審議内容の公開により審議会に報告していない事項が公開され,今後の審議会の意思形成に影響を及ぼしかねない,一つは検討委員会は行政区画審議会から具体案の作成を委任されているものであるため,まずは行政区画審議会に検討委員会意見を報告すべきものであるということから非公開としたいということで決定したところでございます。なお,新潟市の附属機関等の会議の公開に関する指針第3項に該当すると理解しているものでございます。
 次に,第4回の検討委員会でございますが,6月22日に新潟市役所の方で行われたところでございます。第3回に引き続きまして行政区画の編成について,区役所の位置について検討がなされたところでございます。熱心な御検討をいただいたところでございますが,結論には至らなかったところでございます。
 行政区画審議会の検討委員会の状況につきましては以上でございます。
○田村清 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆斎藤栄路 委員  4回目からの細かな内容は非公開ということですけども,大体の大まかな流れというのは公開されるということなんですか,それともどういうものが話し合われたかも一切公開しないということなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  先ほど申し上げました趣旨で検討委員会において非公開ということが決定されております。ただこの内容につきましては非公開の理由とする要件がなくなれば,会議概要等ということで会議の内容についてはお示しされるものということで考えております。
◆今井ヨシイ 委員  第3回検討委員会の議事概要ということで今ほど御説明をいただきまして,検討の課題ということで4点にわたって報告があるんですが,具体的に図面でどういう議論があってこういう課題になったのか。全体的なイメージとしては,8区の場合C変更案の1区から5区にE変更案とかというふうに書いてあるんですが,全体のイメージがちょっと浮かばないので,もしお手元にその辺の説明ができるような図面があれば,口頭でもいいんですけれども,もう少し詳しく説明していただけませんか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  それでは,今御説明しました資料1でございますが,これにつきましては第1回目,第2回目の検討委員会での検討を踏まえて委員長が作成したものでございます。これを使いまして課題ということについて御説明をさせていただきます。
 例えば石山地区につきましては,御承知かと思いますが,1回,2回とお聞きしました住民意見のたたき台ということでお示しした2回目のA変更案につきまして石山地区を含めまして亀田,横越,それから曽野木,両川,ここで4区というものを構成したわけでございます。その方向性でいいのではないかという御意見,あるいは住宅地の連檐を考えたときにこの石山地区,石山地区と申しましても例えば栗ノ木川を挟みまして石山何丁目という部分と山潟の部分がございますが,そうした駅南等からの住宅地の連檐を考えた場合に,それぞれ旧新潟市の方と一体となっているのではないかという御意見,それから中央地区につきましては,一つは関屋分水路を挟みまして坂井輪地区とのつながりがあるのではないかという御意見,一方中央地区につきましては,坂井輪よりも信濃川を渡りまして万代,駅というような方向性での発展が見込めるのではないかという考え方,こうした方向性があったわけでございます。また,西蒲原郡及び黒埼の関係でございますが,今お手元に図面はないかと思いますが,実はCの変更案につきましては広いのではないかというような部分,そうしたものを踏まえまして,区の数は7区ということで仮置きした中で議論してきたけども,いろいろ考えると8区というものも視野に入れて検討すべきではないかというような御意見,全体的なイメージといたしまして,区の数は7区を前提として考えた場合に,一つの仮置きとしては2回目にお聞きしたB変更案のイメージ,これは中央地区と坂井輪地区が一つの区になっているものでございますが,それから8区を考えた場合は,C変更案の1区から5区にE変更案の5区から7区をあわせたイメージで仮置きをしてはいかがかというようなことが議論されてきたところでございます。
 図面のない中で恐縮でございますが,以上でございます。
◆今井ヨシイ 委員  検討委員会の中で地域住民の意見ということで黒ぼちで表示をされておりますので,そういう部分では地元の意見ということで一定の反映がされているんだと思うんですけれども,どの程度まで反映されているんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  審議会検討委員会の中といいますか,審議会では第1回,第2回の意見募集をした住民の皆さんの意見,あるいは合併協議の中で出ました各議会の意見あるいは決議等はすべて御報告をさせていただいております。そういう中で全体的に審議会委員あるいは検討委員会の委員が意見を踏まえてこういう意見を表示したり,それらを前提として議論はされているものということで考えております。
◆今井ヨシイ 委員  それから,検討委員会が現地調査をされたということですが,この検討委員会はフルメンバーで現地調査に入ったんですか。新しい市域がどんな状況かなと,実際に行ってみないと実感がわかないということで,私も各支所回りをさせていただいたんですけども,検討委員会の方が全部100%精通しているとは思えませんが,実際にはフルメンバーで現地調査をされたんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  第1回目の現地視察につきましては委員長,副委員長,それからもう一名の委員ということで計3名,先ほど御説明を忘れてしまったんですが,第2回目の現地視察につきましても委員長,副委員長ともう一名の方,3名ということで視察を行っております。ただ,検討委員会の検討の中でそれぞれの委員,実際に個人としてごらんになっているという方は何人かいらっしゃいまして,状況を知ることは重要であるという認識は皆様お持ちになっております。
◆斎藤栄路 委員  7月中旬から下旬ごろに住民説明会を2週間から3週間ということで予定されています。そして,第5回目の検討委員会が6月27日に行われて,素案の作成に入るということですよね。二,三週間で素案をつくって説明会を市内全域で行おうとするんですが,このスケジュールでは短くないですか。住民の意向を聞こうというのではもう少し時間をとられた方がいいのではないかと思うんですけど。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  7月中旬から下旬ごろということにつきましては,第1回目の審議会で全体の審議スケジュールを御確認いただいた内容になっております。ただ検討委員会につきましては,第1回目の検討委員会でおおむね4回の検討で終了しようということで検討を始めておりますが,結果的には現在のところ熱心な御検討をいただいておりまして,結論が出るに至っておりません。6月27日に第5回目の検討委員会を開催するというぐあいになっております。ですから,おおむね7月中旬,下旬ころというような形で現在住民説明会を予定しておりますが,そこの部分も基本的には検討委員会あるいは審議会の審議の回数などによって変更もあり得るのかなということで考えております。
◆斎藤栄路 委員  それもそうなんですけども,素案ができてから住民説明会をするわけですよね。具体案が示されるときにかなり反発が予想されると思うんですよ,住民の皆さんに示された段階で。その意見を二,三週間で全部吸い上げるということなんですけども,この期間は大丈夫なんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  7月中旬から下旬ごろという住民説明会の具体的なスケジュールにつきましては,まだ審議会の方で御検討いただいていないわけですけれども,第1回目で合意された内容といたしましては,旧新潟市の地区事務所,支所あるいは合併された市町村の支所の21カ所余りで説明会を開くということが合意されておりますので,期間的に実際どうなるかは別といたしましても,そういう形で全部回るということで,説明会を開くということになっております。住民の皆様からはその際に十分な御意見をお寄せいただきたいと考えております。
◆斎藤栄路 委員  住民説明会を開いて紛糾した場合,私は東地区ですが,例えば東地区は古町と一緒になるのは嫌だとかということでわんわんもめた場合,説明会は1回で打ち切りということですか,それとも継続的にまた説明会をするということは考えられるということですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  資料の1枚目に書いてございますが,例えば6月下旬から7月上旬にかけまして審議会を開催して審議会としての素案を作成すると。その後,住民説明会を開催して,その素案に対する各地域の住民の皆様の御意見をお聞きして,その意見を踏まえて最終的に市長への答申案を作成するということになっております。各地域を回って住民の皆様がどのような意見をお持ちなのかということを十分反映して最終的な答申案が作成されるものと考えております。
◆斎藤栄路 委員  ということは,答申案自体が最終決定になるんですか。住民の反対があったとしても,答申案が通ればこの答申案どおりに区割りが決まって,その次に区名についての審議会が開かれるということなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  8月中旬に審議会から住民説明会などを踏まえた答申案を市長に答申いただくと,最終的には御存じのとおり議会の議決,条例の議決という形で決定するわけでございますので,私どもとしてはこの審議会で十分に御審議いただいた内容については最大限尊重したいと考えておりますが,決定ということであれば議会の議決をもって決定ということになります。
○田村清 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○田村清 委員長  なければ,次に【政令指定都市に向けての調査委託の概要について】お願いします。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  それでは,政令指定都市に向けた調査委託の概要につきまして御報告させていただきます。
 政令指定都市としての新・新潟市のあり方の検討,それから政令指定都市における行政区のあり方の調査ということで2冊の調査委託の本冊と概要版がお手元にあろうかと思います。本日はこのたびの委託調査の概要につきまして御報告をさせていただきます。
 この委託調査につきましては,平成16年度政令市移行に向けた調査ということで,財団法人地方自治研究機構の方に委託して,このたび報告書という形で私どもに提示されたものでございます。1枚はぐっていただきまして,まず政令指定都市としての新・新潟市のあり方の検討につきましては,第1章で新潟市の広域的位置づけと役割を明らかにしまして,第2章で大都市としての指定都市制度の現状と課題から分権型社会に向けた制度の改革方向を展望し,第3章では指定都市への移行を前提とした新・新潟市の施策課題を整理し,第4章ではアンケート等によります大都市制度の効果を明らかにし,新・新潟市の大都市としてのあり方を検討した報告書でございます。
 また,政令指定都市における行政区のあり方の検討につきましては,指定都市への移行によりまして行政区及び区役所を設置する必要が生じるわけでございますが,市の組織やその運営方法の大幅な変更を伴うだけでなく,区役所サービスや行政区を中心としたまちづくりなどにより住民生活に大きな変化をもたらすものでございます。この調査におきましては,先行指定都市の事例に学びつつ新・新潟市における分権型政令指定都市のあるべき行政区,区役所像のあり方を調査,検討したものでございます。
 はぐっていただきまして,3ページでございますが,第1章,新・新潟市の広域的位置づけと期待される役割でございます。これまでの指定都市移行に当たりましては,国土計画上の位置づけと役割について明らかにしている中で,新・新潟市の広域的位置づけと期待される役割をここで検討しているものでございます。
 広域的に見た新・新潟市の位置づけでございますが,21世紀の国土構造について21世紀の国土のグランドデザインということで国土交通省の方で提示してございますが,これまでの太平洋ベルトという1軸構造から多軸型国土構造に転換しております。すなわち,国土における大きな圏域を結ぶため,太平洋ベルトのほかに日本海国土軸,北東日本海国土軸,太平洋新国土軸,西日本国土軸の四つの国土軸を形成することがうたわれております。
 日本海国土軸上の最大都市ということで書いてございます。新・新潟市につきましては日本海国土軸上にございまして,こうした国土軸の中で人口20万人以上の都市を見ますと記載のとおり8市ございますが,日本海国土軸上の最大都市ということに位置づけられております。また,通勤・通学者が当該市町村の10%以上が新・新潟市に流入する地域,これを含めた新潟の都市圏として見ますと112万人となっておりまして,新潟県人口のおよそ半分が新・新潟市の都市圏に居住しているというところでございます。
 4ページでございます。新潟県と近隣とのつながり,道路交通や貨物物流あるいは人のつながりというものを見ますと,それぞれ隣接県との関係がございますが,主に関東地方とのつながりが強いというものでございます。新潟県及びその拠点都市である新・新潟市は近接県とのつながりを持ちながら,特に経済面,観光面においては関東地方との結びつきが強く,日本海国土軸と首都圏,太平洋ベルトを結ぶ重要な地域となっているとしているものでございます。
 次に,多軸型国土構造への転換に向けては多自然居住地域の創造が重要な戦略ということで,21世紀の国土のグランドデザインの中でうたわれております。多自然居住に関する主な指標について13政令指定都市と比較いたしますと,持ち家世帯比率あるいは都市計画区域面積は1位,市街化調整区域面積は4位など,大都市の実態を備えながらも豊かな自然や環境に恵まれた都市であるとしております。
 また,広域国際交流圏の形成につきましては多自然居住地域の創造と並ぶ重要な戦略でございますが,日本列島の中央に位置いたしまして,3大都市圏のそれぞれに近接している地理的特性を生かして,全国及び世界から多数の人々が訪れる魅力的な観光交流圏を目指すための拠点と位置づけております。また,新・新潟市を含む新潟県につきましては北東アジアとの長い国際交流の歴史がございます。新潟空港は,日本海地域における北東アジアへの玄関となっているとしているものでございます。
 一方,自治体アンケートを実施いたしまして,その結果に基づきまして新潟市への期待につきまして整理をしております。6ページでございます。それぞれの自治体にアンケートをいたしまして,新・新潟市が指定都市に移行する効果という部分につきましては,新潟県内におけるアンケート結果では地域の国に対する発言力が高まるというものが最も多く,北陸3県につきましては行財政改革が推進されるというものが最も多いものでございます。また,近隣4県におきましては新潟県と同様に地域の国に対する発言力が高まるという期待があるところでございます。
 また,指定都市移行への期待につきましては新潟県内では行政運営や専門技術に関する高度なノウハウの提供が最も多く,北陸3県につきましては行政運営や専門技術に関する高度なノウハウの提供,近隣4県では行政運営や専門技術に関する高度なノウハウの提供と地域に共通する課題への対応ということでそれぞれ期待されているところでございます。
 そうした中新潟市が目指すべき指定都市の方向につきましては,新潟県内では北東アジア等への国際交流拠点都市,北陸3県におきましても北東アジア等との国際交流拠点都市というものが最も多くなっております。また,近隣4県につきましても同じような結果となっているところでございます。
 こうした国土軸上あるいは自治体アンケート等をもとにいたしまして新・新潟市に期待される役割ということでございますが,新・新潟市を広域的に見ると日本海国土軸上の最大都市であり,太平洋ベルトと北東国土軸を結ぶ重要な結節点であると。また,多自然居住のモデル都市として,さらに国際交流の拠点都市として極めて重要な位置づけがなされていると。また,自治体アンケートからは都市間連携の一層の推進の必要性,指定都市移行に際しましては,行政運営や専門技術に関する高度なノウハウの提供等々高い期待がうかがわれるところでございます。そうした中で期待される役割を五つに整理しているものでございます。一つは,日本海地域における最大都市としての都市機能強化,また日本海地域における国際交流拠点としての役割の強化,多軸,都市間連携のための結節点としての機能整備,田園型大都市にふさわしい都市と田園空間の共生,地方分権をリードする市民主体の都市づくりというものでございます。
 次に,8ページをごらんいただきたいと思います。こちらの方では,新潟市が目指します大都市制度でございます政令指定都市制度について調査したものでございます。大都市制度の変遷ということで,明治以来の制度あるいは現在までの制度につきまして,その変遷につきまして整理をしているものでございます。
 そうした中で9ページ,大都市制度の現状と課題ということで,まず指定要件につきましては時代の変遷とともに変化をしているというものでございます。特に5大市以外の政令指定都市の指定につきましては昭和37年の北九州市が最初だったわけでございますが,この北九州市の誕生を契機に全国の大都市に適用される一般制度としての運用が期待されるようになったところであると。その後川崎市や福岡市が指定を求める動きを活発化する中で,国においても積極的に指定する意向を示し,昭和47年に札幌市,川崎市,福岡市がそろって指定都市に移行したものでございます。また,平成3年に千葉市が政令指定都市指定を受けたわけでございますが,平成2年の国勢調査人口といたしましては約83万人でございました。これ以降人口80万人以上が事実上の指定要件になったということで整理をしてございます。
 御承知のようにその後平成13年8月30日,国の市町村合併支援本部が作成いたしました市町村合併支援プランで政令指定都市の指定の弾力化がうたわれておりまして,その特例の第1号が静岡市でございましてこの4月に指定を受けたところでございます。
 10ページでございます。政令指定都市移行に伴います行財政上の特例がございますが,主に次の4点ということで整理してございます。一つが事務配分の特例,行政関与の特例,行政組織上の特例,税財政上の特例ということを挙げております。
 そうした中で大都市制度の課題ということで,一つは指定要件の明確化といたしまして,指定要件は合併特例の適用によりまして人口規模が70万人以上にまで緩和されておりますが,これに対しまして指定都市の権能はほとんど変化はないとしているものでございます。
 また,権限移譲と二重行政の排除ということで,指定都市は都道府県並みの権能を有するとされておりますが,大都市の事務配分特例による権限移譲項目は基本的に制度発足以来変化はないと。指定都市は規模,能力の上では平均的な府県のレベルに達しているが,事務配分や関与の見直しは十分になされておらず,指定都市と都道府県の二重行政の弊害が顕著であるとしております。
 11ページ,税財源の移譲につきましては,指定都市は社会資本整備,交通,廃棄物,住宅等産業経済の集中に伴う都市問題を抱えておりますが,指定都市の実質的な役割を十分反映した形で都道府県から指定都市への税財源の移譲を進める必要があるとしております。
 また,都市内分権の推進といたしましては,12ページにまたがりますが,住民の日常生活上の利便性を確保し,住民意識の希薄化を避ける上からも行政区の機能をいかに見直し,充実,強化を図るかがまず課題になるとしております。大都市内部の住民自治の保障という観点に立てば,本庁各部局から行政区へのさらなる権限移譲や当該住民の意思決定が尊重される仕組みを構築する必要があるとしております。
 次に,21世紀の大都市制度ということで,大都市制度改革の方向を取りまとめております。一つは,大都市の分類といたしまして,平成17年4月の静岡市の移行によりまして指定都市の人口規模は一層多様化しているという中で都市機能,構造にも差が生じておりまして,もはや指定都市を一くくりにして論じることはできなくなりつつあるとしております。指定都市をその規模と中枢性という二つに着目をして数値化いたしまして分類いたしますと,下の表のように一つは5大市,一つは地方ブロックの中核をなす市,一つは大都市圏近郊に位置する市ということで分類ができるとしております。
 13ページでございますが,そういう類型ごとの改革の方向といたしましては,まず五大市型につきましては特別市制のように府県から独立し,府県と市の機能をあわせ持つ制度を設計することが重要であるとしております。また,地方中枢・中核市型,これに新潟市も含まれるとしておりますが,地方ブロックの中心としてブロック経済の牽引役になるとともに,ブロック圏域の母都市として広域的・中枢的役割を一層発揮していくことが求められるとしております。しかしながら,この地方中枢・中核市型につきましては県に期待される役割も少なくなく,県から当該市に対してさらなる権限移譲等を進める方向で両者の役割分担を明確化することが重要であるとしております。大都市圏所在型につきましては,都市機能の集積もさることながら,むしろスプロール化した都市環境を改善したり住民の当該市への帰属意識を高めたりするなど,都市としての一体性を強化することが課題であるとしております。
 次に,都市内分権の推進ということで効果的な行政区づくりでございますが,これまで行政区の組織,権限等は基本的に当該市内一律に定められてきたと。しかしながら,少子高齢化が進み,社会構造が大きく変化する中で,今後地区の特性に応じた対応を図ることが求められると。効果的な行政区を目指すには,行政区の置かれる地域特性によって組織や所掌事務等に弾力性を持たせる必要があるとしております。
 住民自治の基盤づくりといたしましては,区役所につきましては総合調整機能あるいは民意反映機能あるいは住民による政策のコントロールの機能を発揮させることが重要であるとしておりますが,ここで住民と行政との関係をいかに見直し,両者の協働の仕組みや役割分担のあり方を行政区の運営に位置づけられるかがかぎになるとしております。その一つの方策といたしましては,行政区に区地域協議会を設置することが考えられるとしております。14ページ,上段3行目の後段でございますが,区地域協議会は区役所と地域活動組織や区民との協働の協議・調整役として機能することになるということをうたっております。
 また,行政区への権限移譲ということでは,これまでの制度はいろいろとございますが,中核市や特例市の権能は指定都市の権能を上限としておりまして,指定都市が市町村への権限移譲のモデルとして積極的に行政区に権限移譲を推進する必要があるのではないかとしております。
 15ページでございますが,こうした中,政令指定都市としての新・新潟市の施策課題といたしまして,指定都市への移行と大きく関係する以下の五つの点につきまして,それを中心に施策課題を検討しております。一つは高度な市民サービスへの対応,一つは市民協働の推進,一つは国土・都市基盤の整備,一つはリーディングインダストリー・新産業の創造,一つは国際交流の加速,この5点でございます。まず,高度な市民サービスへの対応といたしましては,高齢化への対応として,平成16年8月に実施いたしました新潟市の市政世論調査において,高齢者・障害者福祉に関する施設の充実について市民の評価は低く,今後強化が必要であるとしております。また,豊かな福祉の実現といたしましては,同じく世論調査の中で障害者等に対する福祉サービスの向上が課題の一つであるとしております。
 市民との協働の推進といたしましては,新・新潟市は多様な地域が融合しております。地域により抱える課題が異なるという中で,NPOが活動しやすい基盤や環境の整備が課題となるとしております。
 国土・都市基盤整備につきましては,拠点都市にふさわしい交通基盤の充実ということで,道路では高速道路,国道,県道が放射状に広がっておりまして,近隣都市を結ぶ環状幹線道路,中心部と地域拠点への連携強化,中心市街地への集中緩和を目指した道路網の拡充等が必要であるとしております。
 また,鉄道につきましては新潟駅の乗降客数が年間1,300万人を超えておりまして,8県の中で最も多く,日本海地域での最大のターミナルとなっております。航空機等異なる交通機関との連続性の確保,魅力ある駅舎及び駅周辺地区の開発,沿線開発や鉄道利用の促進を図っていくことが重要であるとしております。
 また,空港につきましては新潟空港の発着の国内線は週168便と近隣県の中で最も多く,航路により結ばれている地域も七つと最も多いと。今後空港の整備拡充,機能強化が必要であるとしております。
 港湾につきましては,新潟港の外貿取扱貨物量は16.7万トンであり,新潟県の近隣県の港湾の中でも最大であるとしております。機能をより一層充実させるため,船舶大型化や貨物コンテナ化等に対応する港湾整備,施設整備を行い,その利用活性化を図らなければならないとしております。
 次に,17ページ,美しい国土を保全,創造する基盤づくりにつきましては,土地改良は水系単位で実施されるのが基本であるが,地域限定的な事業については市町村がそれぞれ抱える課題に応じて事業を展開していくことが求められるという中で,市街地の外延的拡大に伴い美しい田園風景を守るために市街化調整区域における開発の規制等も課題であるとしております。
 次に,リーディングインダストリー・新産業の創造でございますが,こうした中で中枢都市機能の強化ということといたしますと,他の指定都市と比較しまして突出した中枢都市機能は有しておりませんが,地方の代表的拠点都市として,日本海側の拠点都市としてバランスのとれた中枢都市機能を備えた指定都市を目指すことが必要であるということとしております。そのため中枢都市機能の集積状況を近隣県の主要都市と比較するとその集中度は高いということで,地域を牽引する成長力のある産業,企業の育成が課題であるとしております。
 なお,産業の活動水準の向上といたしましては,近隣県の15都市と比較いたしますと,年間商品販売額は最も多いわけでございますが,製造品出荷額をとらえますと第3位であると。今後力強い製造業の誘致,育成が課題であるとしております。
 また,国際交流の加速ということで,国際交流基盤の拡充でございますが,新・新潟市につきましては環日本海における国際交流拠点都市としての役割はまだ高くはないけれども,今後日本海を取り巻く諸地域を初めとした国際的な結びつきを強化していく必要があるとしております。
 18ページ,アジア地域との貿易促進につきましては,県内企業につきまして地域別で海外への進出数を見ますと,アジア地域への進出が259件で最も多くなっております。市内の企業の貿易促進に向けた支援等も課題としております。
 19ページでございますが,第4章といたしまして大都市制度の効果と新・新潟市のあり方といたしまして,大都市制度が新・新潟市にどのような効果をもたらし,また大都市制度をどのように活用していくかについて検討をしております。
 高度化する市民ニーズへの対応でございますが,指定都市への移行に伴って児童相談所などの設置が可能となりますが,市民へのサービスの向上が図られるものでございます。また,市職員の専門性が向上し,質,量ともにサービスの充実が期待されるところでございます。
 保健・福祉施策の一体的な展開につきましては,区役所を基点とする高齢者サービスを初めとして保健・福祉施策を一体的に実施することが可能になるとしているものでございます。
 また,田園型政令指定都市にふさわしいきめ細やかなサービスの提供といたしましては,区役所や保健センターを,高齢者を含む世代間の交流拠点や高齢者向けの事業を行うNPOや区民ボランティアの支援拠点として機能させることにより,地域の力を生かした高齢者の対策を実施することが可能としております。
 また,市民主体のまちづくりにつきましては,区単位での主体的なまちづくりの推進,また区役所を拠点とした市民協働の一層の推進ということで整理をしてございます。
 また,日本海地域の中枢圏域にふさわしい国土・都市政策の推進といたしましては,日本海地域最大都市にふさわしい中枢都市機能の整備が必要であり,中枢圏域の拠点都市にふさわしい都市型交通基盤の整備が必要であるとしております。また,大都市にふさわしい都市の風格と魅力の形成といたしましては,新潟市におきましては都市景観の創出に取り組んでおりますが,指定都市への移行に伴って集中的な投資が可能となり,日本海地域最大都市にふさわしい風格が形成されるとしております。そのほか田園型政令指定都市にふさわしい美しい国土空間の保全と創出,道路等都市インフラの一体的な管理と運営,市街地等における一体的な都市開発の推進等につきまして言及しておるところでございます。
 また,22ページ,リーディングインダストリー・新産業の創造といたしましては,21世紀型の研究開発拠点を生かした産業連携の推進と新産業の育成が図られる可能性があると。また,国内外へのシティプロモーションとこれを生かした企業誘致が重要であるとしております。また,ビジターズインダストリーの育成ということで,地域づくりの柱になると考えられる今後の成長産業と位置づけております。また,高付加価値を創造する大都市型産業の育成といたしまして,既存の産業と新規の産業のそれぞれに適した施策を講じていかなければならないと。その中で指定都市への移行に伴って産学連携を通じた新規事業・新分野開拓への機会をふやす税制上のインセンティブを付与する等の取り組みが可能になるとしております。また,地域の実情に即した産業・雇用施策の展開と活力ある中小企業の育成あるいは独自のカリキュラムに基づく独自の人材育成というものをリーディングインダストリー・新産業の創造という中で言及しているものでございます。
 また,国際交流の加速といたしましては,国際交流機能の拡充ということで指定都市への移行に伴い北東アジアを中心とする新・新潟市の知名度と信頼が高まり,国際関係に大きな影響をもたらすとしております。
 また,港湾・空港機能等ゲートウエイ機能の強化といたしましては,指定都市への移行に伴い人,物,情報が集まる港湾や空港のゲートウエイ,玄関機能を強化し,アジア,欧米諸国と緊密に結びつくことで新潟市の発展を支える交流基盤は一層強固なものになるとしております。
 また,環日本海貿易の促進といたしまして,指定都市に移行すれば本格的な経済ミッションを派遣する等,結果として投資や貿易が活発化すると。
 また,東アジア地域への国際協力の推進といたしまして,これまで北東アジアを中心とした国際交流を展開してきましたが,指定都市への移行を契機にこれまでの国際交流から東アジア等を中心とする国際協力へと発展させ,国際都市としての独自のステータスを築くことが期待されるということとしております。以上が政令指定都市としての新・新潟市のあり方の検討につきましての調査報告内容でございます。
 次に,政令指定都市における行政区のあり方の検討でございますが,27ページでございます。区役所改革の潮流ということで,1990年代に入りまして,各指定都市におきましては区役所の裁量権の強化と経営管理機能の強化を行う改革,すなわち庁内分権と地域における公共サービス展開を住民とともに実施する都市内分権の動きが顕著に見られるとしております。
 第2章,政令指定都市における近年の区役所改革の状況でございますが,指定都市が公表しております行政改革大綱,区役所改革のための改革プラン,他の指定都市における区を基点とする施策及び区役所改革の事例を収集,分析いたしまして,指定都市へのヒアリングを行う中で近年の区役所改革の状況をまとめております。一つ,本庁から区役所への権限移譲でございますが,区役所と本庁の役割分担といたしましては,各政令市がきめ細やかな行政サービスを提供するために庁内分権を推進しております。また,28ページ,区長の権限強化でございますが,予算編成への関与,区役所における人事権の強化など,区長の権限強化が多くの指定都市で推進されております。また,区独自予算の配分につきましても,区がみずからの判断で自由に用途を決定できる予算を設ける指定都市がふえているとしております。
 区役所の行政経営改革でございますが,区の独自計画の策定,区の運営指針の作成,区の行政経営改革,区民による区政参加の促進ということで整理をしてございます。
 また,コミュニティーの形成及び活動支援につきましては,パートナーシップ事業の強化ということで区の計画策定,地域情報化,環境美化など住民に身近な分野が幅広く選択されて区民との協働が促進されているとしているものでございます。また,市民活動及びNPO等の支援ということでは,区を基点に活動するNPOなどの支援が行われているとしております。
 地域の特性を生かす事業や業務につきましては,子育て支援の充実あるいは生涯学習支援の充実,まちづくりの支援,保健・福祉サービスの充実,自然を生かしたまちづくり,こうしたことでそれぞれの事例を述べているところでございます。
 行政の最前線としてのサービス向上活動といたしましては,接遇改善,サービス改善ということで,サービス改善などでは繁忙期の窓口時間の延長やコンシェルジュ,総合案内人の設置など区による行政サービスの改善に努めているということでございます。
 次に,30ページ,新潟市における区役所設置の方向性でございますが,ここでは新潟市の合併建設計画における田園型政令指定都市あるいは分権型政令指定都市というキーワードが示されているわけでございますが,こういう中で新・新潟市の中の各地域の特性ということで旧新潟市地域から巻町地域まで整理をしてございます。
 そういう中で統計情報から把握される新・新潟市の特徴といたしましては,一つは旧新潟市地域に人口が集中しているということ,また農業産出額が他の指定都市に比べて突出して高い点から,多くの先行政令指定都市とは異なり,新・新潟市が広大な農地を有しているという特徴,これがあるとしております。32ページでは,新・新潟市の特徴は地縁組織による結束が大変高い点があると。また,シルバー人材センター登録者数の順位が高いことから,高齢者の社会参加の度合いも他の指定都市と比べて高い点がうかがわれるとしております。
 33ページでございます。こうした中,新潟市における自律的区役所のあり方についてということで,合併を経て誕生する政令指定都市でございますが,こうした潮流に沿う新・新潟市の区役所の姿をこの調査では自律的区役所と名づけております。
 自律的区役所の理念及び使命でございますが,自律的区役所とは素早い地域課題の発見及び地域課題解決の率先実行を使命として持つ区役所の理念であるとしております。
 自律的区役所の理想とする姿でございますが,素早い地域課題の発見,これにつきましては地域の課題をみずから見きわめる区役所,そして区民の声が届く区役所という理想の姿を実現することによって可能であると。また,地域課題解決の率先実行は課題解決のための経営資源を持つ区役所と区民や本庁を主導的に巻き込む区役所という理想の姿を実現することによって可能としております。
 この理想とする姿を実現する方策でございますが,34ページに記載のとおり,地域の課題をみずから見きわめる区役所等々につきまして,それぞれ調査をいたしまして挙げているところでございます。
 また,自律的区役所における各主体のあり方という中では,自律的区役所を構成する主体は区役所だけではないとする中で,区民や住民団体やNPO等の地域活動組織との連携が重要であると。また,区政運営の評価に当たっては区民が決定的に重要な役割を果たすとして,計画,実施,評価につきましてそれぞれの各主体の機能について整理をしております。
 また,36ページ,自律的区役所の詳細でございますが,区役所の運営体制の中での本庁との役割あるいは区役所と区地域協議会との関係,区民との関係ということで整理をしてございます。
 また,区役所の運営という中では区長のリーダーシップ,区政運営支援スタッフによるサポート,区政参加の推進と広報広聴の充実,また38ページ,パートナーシップ事業の強化あるいは行政評価の実施等々につきまして整理をしております。
 また,区役所の施策でございますが,接遇改善あるいはサービス改善,子育て支援の充実,生涯学習支援の充実等々につきまして区役所としての施策を整理してございます。
 最後に区役所改革の考え方でございますが,一つは先行指定都市における共通的な取り組みへのキャッチアップでございます。新・新潟市は先行政令指定都市における共通的に取り組まなければならない区役所改革について早い段階から着手する必要があると。
 また,新・新潟市の特徴的な課題への対応といたしましては,各旧市町村で実施されてきた事業の継続や地域の特性を十分に配慮した事業展開を住民は期待していると考えられるため,区版の行政計画や地域特性を踏まえた区政運営指針をもとにした区政運営の実現を図ることが必要であるとしております。地域情報の発信,区政参画の推進,そして協働事業の実施を早い段階から前向きに取り組むことが求められるとしております。
 調査委託の概要につきましては以上でございます。
○田村清 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆轡田朗 委員  経過がよくわからないんですけども,こういう課題について調査を委託するというのは新潟市としてやったわけですか。どこにこの調査を委託したんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  政令指定都市移行に向けまして,新潟市が例えば政令指定都市にふさわしい都市であるとか,いろんな問題につきまして私どもが国に対して説明をしていく必要があるわけでございます。そうした中の一環といたしまして新潟市から財団法人地方自治研究機構に対しまして調査委託をしたものでございます。
◆轡田朗 委員  そうすると,この資料に基づいてどことどこがさまざまな検討をするんでしょうか。例えば今ここの政令指定都市調査特別委員会,その他のところでは総合計画策定に向けるさまざまなプロジェクトがありますよね。こういうところにもこれは一応参考資料として使われるんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  今御説明させていただきましたとおり,行政の各分野にわたっておりますので,この調査結果につきましてはそうした庁内において活用していただきたいと考えています。
◆轡田朗 委員  各支所にはこの資料は行っていないですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  まだ行っておりません。
◆轡田朗 委員  支所に配付するつもりですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  今後配付する予定にしております。
◆今井ヨシイ 委員  今轡田委員がおっしゃったように,この報告書の活用という部分と,それからこの中に盛り込まれているさまざまな問題をどういうふうに活用するんですか。例えば新たに区制をしくときに大区制にするのか小区制にするのかとか,都市間の中の権限を区政に生かすとか,それから区長の権限を強めるとか,いろいろ記述があるんですが,市としてのスタンスはどういうことなのか。例えば行政区画審議会が夏には区役所の位置も決めるということになるわけです。県との協議で事務移譲の問題をどうするのかということも出てくるんですが,枠組みとしては区役所の機能を大区制にするのか小区制にするのか,それは決まっているのか決まっていないのか,これはどうなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  例えば住民に身近な住民票,戸籍,そうしたものを取り扱うのが小区役所制とするならば,特別委員会にも御報告させていただきましたとおり,そのほか産業関係等々の部分を区役所機能として基本的に考えておりますので,そういう分類からすれば大区役所制になると考えております。
◆今井ヨシイ 委員  それから,区長の権限と財政的な裏づけということを市長がよくおっしゃるんですが,それはこの報告書に書いてある中身から読み取ると,一定の区長のサポーターも配置するというふうな記述もあります。そういうふうになっていったときに,例えば区の中における組織のあり方とか,そういうものははっきりと出てこなければ具体的にならないのではないかなと思うんですが,この点はどうなんでしょうか。報告書の説明を受けましたけども,受けただけでどうするのかというのがさっぱり見えてこないので,その辺はどうなるんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この報告書の中に例えば区役所の関係でいろいろと調査の結果が出ております。例えば組織という部分につきましては,政令指定都市に向けた庁内体制の中で組織人事部会というものを設けておりますので,そうしたところでこれらの報告書を参考に具体的に検討していくということになろうと思っております。
◆轡田朗 委員  私らが来る前には23回も討論していろんなことを検討して,そして中間報告をしていますよね。この中間報告の最後にいろいろ重要なことがまとめられているんですけども,そういう位置にいるこの特別委員会でこれを報告されて,具体的にこれから進めていくさまざまなものに対して特別委員会として見解を出してまとめていくのか,それともこれはこれとして,ただ報告されて特別委員会は全く別なものとして粛々とやっていくのか,その辺のところがいまいちはっきりしない。特別委員会のあり方とか課題について,非常にこれとも関連するような中身がいっぱいあるんですよね。この報告書をざっと斜めに見たんだけども,例えば多くの政令市では人事権を区長に持たせているところが既にある。それから,横浜市は区長について特別職を求めて今運動している。そういう方向というのは新潟もぜひやってもらいたいと思うんだけども,この報告とこの特別委員会あるいは現実に進められている行政区画審議会だとか,あるいは総合計画だとかということとの関連がいまいち見えないものですから,もう少しこれをいろんなところに活用してまとめていけるような方向があるのかどうかということも含めて,進め方はどうなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  お答えになるかどうかわかりませんが,私どもとしては政令指定都市に向けた調査として委託をしてこの報告書が出てまいりましたので,この報告書を今後の政令指定都市に向けたいろいろな課題につきましての参考として,新潟市として具体的に検討してまいりたいと考えております。今おっしゃいました例えばこの報告書を特別委員会としてどうするかという部分につきましては,私としてお答えできる部分ではないということで考えております。
◆轡田朗 委員  行政区画審議会にはこれは参考みたいな感じで出るんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  現在のところそこまでは考えておりません。行政区画審議会につきましては,以前特別委員会にお示しいたしました私どもの区役所機能の考え方をお示ししておりますが,この報告書につきましては今のところお示しする予定はございません。
◆斎藤栄路 委員  ここの10ページですけども,指定都市と都道府県との二重行政の弊害が顕著であると。税源移譲でもこれを非常に言っているんですけども,例えば児童相談所が亀田にありますが,それは県の施設なので新潟市は児童相談所をつくらなければいけない。道路は県の土木事務所がやっている県道が全部新潟市に来るわけですね。教員の採用については,市長は独自に採用するんだと言っているんですけども,政令市まであと2年間しか期間がないんです。非常に市の動きが鈍いような感じがするんです。例えば児童相談所は今まで市のやり方とは違いますよね。24時間体制で開いていないと家庭内暴力とか命にかかわるので,そういう専門員の採用というのを考えるともう動き出さなければいけないことですし,そういう対応を今どのように考えているんでしょうか。児童相談所をつくるという準備がもうできているのか,教員採用にしても何にしても。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  児童相談所につきまして,逆に言うと何にも準備していないじゃないかということだと思いますが,政令市移行時の児童相談所の設置に向けまして平成17年4月から県の関係部局に職員4名を派遣しておりまして,今実地研修をやっております。また,政令市になりますと教職員の任免権が移ってくるわけでございますが,それにつきましては現在のところ任免権の具体的なやり方につきまして県と協議をしております。また,教職員の給与の支払いは県にそのまま残るわけでございますが,その前段としての給与支払い事務というものが政令市に来るわけでございますので,その事務につきましては現在県に職員を派遣いたしまして研修しているところでございます。
◆斎藤栄路 委員  例えば建物が要るわけですよね。今新潟市の建物は本当にいっぱいいっぱいですよ,市役所内部を見ても。例えば任命権が来ればそれだけの人員が必要なわけで,その建物も要るわけです。今もう動き出していないととても間に合わないという気がするんですけど,大丈夫なんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  その点につきましては,所管の方でも十分に検討して,19年4月1日の移行に向けまして準備をしていただいていると考えております。また,児童相談所等につきましては施設を要するものでございますが,例えば静岡市の例を見ましても既存施設の中で有効活用を図っているという部分がございますので,どのようにやっていくのかというものを早急に協議しながら19年4月1日に向けて準備を進めていきたいと考えています。
◆斎藤栄路 委員  ということは,今亀田に県の児童相談所があるんですけども,新潟市もそこに一緒に入るということもあり得るということですか,あくまでも県は県の児童相談所で,別個に児童相談所を設けていくということですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  お聞きしておりますと,今亀田の方に県の中央福祉相談センターがありまして,そこで児童相談所の業務をやっているわけでございますが,あそこの管轄エリアは佐渡を初めとして東蒲原の方までを広域的に管轄していると聞いております。ただ,新潟市分の相談件数が実質的に相当な件数を占めているとは聞いておりますが,県の担当からは新潟市だけでなくほかのエリアも管轄しているということで,県があそこに残すのか,あるいは例えば移転するのかというような県からの意向はまだお聞きしておりません。
◆阿部紀夫 委員  調査報告書全体のことについて戻って恐縮なんですけども,説明をお聞きしますと権威ある地方自治研究機構が非常にうまくまとめているので,何か一見非の打ちどころがないようにも聞こえるんですけども,問題は新潟市の当局として,あるいは全体としての当事者として主体的にどういうふうに作成にかかわったのかということが全然見えてこないんです。初めのところに庁内ヒアリング及び市民アンケートを通じて大都市制度の効果を明らかにしたとかというのがぽつんと出てくるわけなんですけども,実際新潟市の庁内組織あるいは所管課も含めて作成にどういうふうにかかわったんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この調査報告書の作成に当たりましては市民アンケートの部分あるいは自治体アンケートの部分,それから庁内でのヒアリングという部分がございました。ただ,行政がつくる計画に対しまして民間ノウハウを活用しながら行政計画をつくるという形ではございませんでして,今回の委託調査につきましては,この課題につきまして財団の方から状況なり課題なりを整理していただいた調査報告書を出していただいたというものでございます。
◆阿部紀夫 委員  では,あくまでも政令指定都市のあり方の基本的な問題,同時にまた行政区のあり方の検討を整理したということで,これを土台にして我々はこれから特別委員会の中で大いに議論していくということでいいと思うんですけども,その辺委員長,いかがでしょうか。
問題は,轡田委員からもありましたように,この委員会として調査業務委託結果を受けて今後具体的にどういうふうに論議を進めていくのかというのが最大の課題なので,この中身を個別にやっていても始まらないと思うんですよね。その辺を委員長から整理してもらいたいというふうに思います。
◆大泉弘 委員  関連で確認なんですけども,今課長が説明されたこの報告書は政令市に向けた新潟市のあり方,区役所のあり方,区画のあり方について財団法人に調査を委託して,その調査結果が出た段階ですよね。私が考えるに,これをもとにして新潟市がどういう区割りにするのか,どういう区役所にするのかはこれからつくっていくということなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この調査報告書で区割りをどうするかという部分までは言及していないと私は認識しております。区役所のあり方あるいは政令指定都市に向けてどういうふうにやっていくかということは,委員がおっしゃるとおり,今後これを活用しながら検討していかなければならないと考えております。
◆横山山人 委員  活用していかなければならないと考えているということですけれども,活用したいと思って業務委託したんじゃないんですか。まず,そこを確認させてください。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  おっしゃるとおりです。
◆横山山人 委員  どういう課題や問題点が合併された市町村の中にあるかということを整理して,また課題や問題の抽出を報告書にまとめてもらったというのが一つの流れだと思うんですが,これからこれを活用していく実施計画が必要だと思うんですよね,庁内で,また支所で。こういったものはただ単に報告されっ放しで我々の課題は課題として受けとめますと言ったら,こんなのに金をかける必要はなかったということになるわけです。政令市移行までの大まかなスケジュールとしてこういう準備が必要ですよという提起もあるわけです。その辺をどのようなプログラムで作業を進めていくのか,またいきたいと思っているのか,この報告書を受けての考えはございますか。
○田村清 委員長  暫時休憩します。(午前11:25)
                   (休  憩)
○田村清 委員長  委員会を再開します。(午前11:30)
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この調査結果がどのような計画に反映されるのかという部分でございますが,御承知のとおり一方で現在県市間の移譲事務協議を進めているわけでございますし,また先ほど御報告させていただきましたとおり,行政区画の編成及び区役所の位置につきまして行政区画審議会で御審議いただいているわけでございます。また一方で19年4月1日にスムーズな政令市移行を進めることについて全庁的に協議をしているわけでございますが,行政区の関係で申し上げますと,行政区画審議会で区割りと区役所の位置というものが答申されて,その姿が見えてくれば今回のような調査報告書をもとにして19年4月1日に向け具体的に検討していくこととしております。
◆大野久 委員  行政区画審議会というのは区割りというものを中心議題としてやっているのか,区制を研究,検討しているのか。区画というものと区政というものはおのずから意味が違うと思うんですよね。区画というものは第1区から第何区までにして,どういう案にするかということですし,区割りというものは区政ですから,その中のやり方はどうするか,こうするかというところまで行政区画審議会が何だかんだ言う前に,我々議員というものがいるんだから,そういう点についてはある程度役割分担した方がいいのではないかなと思うけども,どんなふうにやっているのか。
 それから,財団法人地方自治研究機構に我が市から調査員,もしくは研究員が出ているかどうか,出ていたら職名と名前を聞かせていただきたい。この自治研究機構というものは正直一般的な学問でしかないけれども,こういう具体性を持ったことを言っているということは当然のことながら研究員がこっちから出ているはずだと思うんです。
 それから,138万人の京都市には日本で一番小さな区がある。その区の人口はどれぐらいなのか,その点もあわせて我々が区制を考える上で必要なので聞かせてもらいたい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  まず,京都市における人口が一番小さい区でございますが,京都市の東山区が現在政令指定都市の中では一番人口規模が小さい区でございまして,私の承知しているとこでは約4万1,000人でございます。
 それから,財団法人地方自治研究機構に当市から調査員が出ているかということでございますが,出ておりません。
 それから,行政区画審議会で区割り,それから区政まで審議をしているのかという部分でございますが,行政区画審議会に現在諮問しております事項は,行政区画の編成及び区役所の位置につきまして諮問しておりまして,その審議をいただいているところでございます。例えば区政,区役所の機能という部分につきましての諮問は,私どもはしておりません。
◆大野久 委員  第1回の検討委員会の席上であなた方の方で議事の進め方についての御発言がございましたね。読むと第4回目の6月中旬ごろには行政区画の編成,区役所の位置につきまして当検討委員会としての案を最終的に作成していただければというあなた方の御発言がございました。今はもう6月の半ばでございますから,当然のことながら行政区画審議会の案が出てくるはずなんですが,いまだに我々にはその案を見せてもらっていません。したがって,いつこの案が出されて,いつ我々に示されるのか聞かせてもらいたい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  行政区画審議会につきましては,御報告させていただきましたとおり,4月27日に第1回目の審議会を開催させていただきまして,8月中旬に答申をするまでの間の大まかなスケジュールを合意いただいたところでございます。そうしたスケジュールをもとにいたしまして第3回目の審議会におきまして検討委員会の設置が決まりまして,第1回目の検討委員会におきまして,審議会で御了解をいただいたスケジュールの中でこういうことが考えられるんではないかというたたき台として事務局がお示しした内容が,今委員がおっしゃった内容かと思います。
 まだ示されていないという部分でございますが,検討委員会におきまして審議会で決定をいただいた基準,それから住民の皆様方の意見,それぞれの議会の意見等々を踏まえまして熱心な御検討をいただいておりまして,当初予定いたしました第4回目の検討委員会ではまだ結論が出ず,第5回目の検討委員会を開催する予定にしております。
 なお,審議会としての答申につきましては8月中旬の予定となっております。
◆大野久 委員  了解しました。そうすると,あなた方が第1回目のときに言ったことから見るとおくれているということですね。それは認めますか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  御熱心な検討をいただいておりまして,第1回目の審議会で御了承いただきましたスケジュールからは若干おくれていると思っております。
◆大島甚一郎 委員  きょうは報告書ができたということで報告を受けたわけでございますが,非常にきめ細かなことが書かれていまして,この報告書はもう既によそで使われているんじゃないかなというようなに思うんですけれども,それはいいとして,これをもとにして当然我々はここでこれから協議とかいろんなことをやるわけなんですけど,この特別委員会の意見について業務の参考として取り入れられるかどうなのかお聞きします。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  調査業務に例えば特別委員会での御意見が反映できるかという部分でございますが,本日御報告させていただいた調査報告書につきましてはこれで終了でございます。また,特別委員会でいろいろな分野につきまして政令市移行に向けた方途について調査,研究をいただくわけでございますが,そこの中でいただいた御意見につきましては十分に私ども執行部側として尊重していきたいというふうに考えております。
◆古川久 委員  先ほどの大野委員の質問とも関連するんですけども,財団法人地方自治研究機構に調査を依頼した時期はいつになるんですか。これは3月の報告書になっていますけれども,何カ月ぐらいかかっているんですか,何年だろうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  これは16年度の調査委託でございますので,16年度予算を議決いただきまして,その後この調査の具体的な内容につきましていろいろと私どもの方で説明を受けておりまして,実際に契約を結んだのは16年9月ごろかというふうに認識しております。
◆古川久 委員  そうすると,この報告書の概要の説明を受けまして,一つの新潟市の政令指定都市という絵を描きながらそういうビジョンをつくったと,こういうふうに私は理解しているんですけれど,非常に細かくいろんな内容を述べております。中でも私は気になるんですが,余り英語が得意ではないものだから,英語の文字がいっぱい出てきて,リーディングインダストリーとか,シティプロモーションとか,ビジターズインダストリーとか,インセンティブとか,コンシェルジェ,ウェブサイト,ニューパブリックコメントとかいろいろ出ていまして,英語を文章に入れると非常に中身があるように映るんですよね。私らには括弧づけにしてこれがわかるようにしてもらわないと,なかなかそのたびに英語の辞書を持ってきて引いているわけにいかないし,こういう審議をする際に概要版だから概要的にこういうことを述べるのではなくて,むしろそういったところを細かく示してもらいたいという部分で,その辺の配慮があっていいのではないかと思うけど,どうですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  配慮が足りませんで,申しわけございませんでした。
◆阿部松雄 委員  この報告書の概要を見ていますと,ある程度の項目が書いてあるとおり,このまま推移していくかと思いますが,ときにこの特別委員会はいつごろまでやるのか,またどういう方向性をもって終了するのか,その辺についてお聞きしたいと思います。
○田村清 委員長  その話はこの報告が終わってからしますから。今はこの報告書について意見があったら言ってほしいんですけども。
◆小泉仲之 委員  区割りの関係で言うと今区割りの検討委員会をやられているわけですけれど,この報告書の中身を見ますと行政区のあり方ということで,具体的にかなり関連する部分が多く提案されているのではないかというふうに私は読み取りました。ということは,区割りをする前に一定程度この報告書で示された行政区のあり方というものを取り入れた中で区割りの検討を図らなければならないのではないでしょうか。今の近藤課長のお話では,区割りが決まった後2年間でその中身について取り入れを検討するということですから,明らかにこの報告書との内容で矛盾を来すのではないかと思うんですが,そこはどう考えたらよろしいんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  委員の御質問は区役所の機能の部分という御質問かと思いますが,私どもが考えている基本的な部分につきましては,ことし5月の特別委員会でお示しをさせていただきまして,また行政区画審議会検討委員会の方にも特別委員会で御報告させていただいた内容につきましては御質問がございましたので,御報告をさせていただいております。
◆小泉仲之 委員  ということは,この内容を既に検討委員会の方に報告してあるというふうに理解して,検討委員会はこの報告書の内容を織り込み済みだというふうなことで認識してよろしいでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  検討委員会の方にはこの内容は御報告はしておりません。ただ,私どもが区役所の機能につきまして検討していた経緯がございますが,5月時点での考え方というものは検討委員会にお示ししてございます。
◆小泉仲之 委員  確認ですけど,検討委員会に示した考え方の中には報告書の中身について一定程度考慮がされたものがそこに出されたということなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  5月時点で特別委員会に御報告させていただいた内容にも一部反映をしながら御報告させていただいております。
◆小泉仲之 委員  特別委員会ではなくて検討委員会の方に報告しているか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この報告書につきましては,検討委員会には報告しておりません。ただ,この調査報告書を踏まえた5月時点での私どもの区役所機能についての考え方というのは,特別委員会で御報告させていただいた内容を検討委員会に御報告してあります。
○田村清 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○田村清 委員長  以上で政令指定都市推進課の報告を終わります。
 次に,【今後の当委員会の進め方について】皆さんから自由闊達に論議をしてほしいと思います。
◆轡田朗 委員  23回の特別委員会の論議について斜め読みなんですが,見せてもらって,膨大な日数を費やして論議をされてきて大変だったと思うんですけども,流れ全体からすると任意協議会あるいは法定協議会で合併の協議があって,その受け皿というのは新潟市の場合はどうだったのかと聞くと,総務常任委員会には報告があったけど,議会全体の中にそれをやられたというのは余りないと言うんですよね。結局この特別委員会がその受け皿の一つの役をしていたみたいな感じなんですよ。そういう意味で私がイメージしたのは政令市をどうつくるかという積極的な討論をしていくんではなくて,ある意味で任意協議会での討論を報告されて,それをたたいて確認するという流れがかなり強かったのかなと,この中間報告を見るとそういうふうに思うんですよね。ところが,中間報告がまだ皆さんのところに行っていないので,早急にやってもらわないと次にどうするかということについて出発ができないと思うんです。これを見ると非常に貴重ないろんな意見が出ているんですね,今後に向けて。だから,これをまずこの特別委員会で確認して,これとこれとについてはこの委員会で今後責任を持ってやっていこうというのが確認されないと今後の進め方については協議できないと思うので,そこのところを委員長の方から調整をお願いしたいんですが。
○田村清 委員長  今轡田委員が言われました2月定例会での中間報告についてはきょう終わってから,すぐに事務局から配付させますので,その点は御了解願いたいと思います。
◆轡田朗 委員  中間報告は公認されたものなんですね,この委員会で。
○田村清 委員長  はい。
◆今井ヨシイ 委員  これからどういう特別委員会の中身になるのか全く白紙なわけですよ。たまたま私は継続で所属させていただいていますから,やりとりを聞いていて歯がゆい思いがするんですけれども,実際問題共通の土俵がないと議論がかみ合わないということで,本来だったら中間報告は事前に各委員にお配りいただいていたのかなと私は内心思っていたんですよ。そのぐらいの配慮があってもよかったのではないかなと思います。ですから,そういう意味では必要によっては招集していただいて勉強会をやるとか,そういうこともぜひ委員長,副委員長にお願いをしたいと思います。定例会でしかこの特別委員会が開かれないということになると,9月までないわけですよ。ところが,重要な問題がこの夏に決まっていくわけです。ただ報告を受けて質疑するだけではなくて,これからどういうふうにしていったらいいのかというところも,早急に協議していった方が私はいいと思います。
○田村清 委員長  先ほど大野委員の質疑でも示されたとおり審議会が今おくれているので,今後の予定の中で,課長,近々委員会を開かせてほしいという予定がありますよね。
◆今井ヨシイ 委員  審議会の決定の前にここがどうするかということを決めなければなりませんよね。
○田村清 委員長  その日にちがもう近いんですよ,閉会中にこの特別委員会をやる日程が。
                 (「休憩」との声あり)
○田村清 委員長  暫時休憩します。(午前11:53)
                   (休  憩)
○田村清 委員長  委員会を再開します。(午前11:55)
 それでは,閉会中の早い時期に当特別委員会を開いて,新しく入ってこられた委員に中間報告を事前に配付しますので,それに基づいて今後の進め方,中身についていろいろ検討していきたいということでいいですか。
◆古川久 委員  先ほども大野委員から出ているけども,これがどういうふうに反映されるのかということが問題なんです。当委員会でこの報告を聞きっ放しということではだめなんですよ。特別委員会の意見を反映していくようにしていかなければならない。その辺のことが後々になったのでは何にも意味がない。その辺をどういうふうに運営していくかということについてさっきから提案が出ているんですよね。
○田村清 委員長  先回中間報告を本会議で報告して,それが今検討委員会にも行っているわけですよね,実際に。そういったことできょう報告されたものを次回以降,本委員会で討議しながら,あるいはまた勉強しながら,またまとまった意見を中間報告という形で出していった方がいいんですかね。
               (「中間報告……」との声あり)
○田村清 委員長  だから,閉会中に本委員会を開いて,先回まとめた中間報告を新しい委員の方は勉強してもらって,次回はきょう報告願ったものについても突っ込んだ論議を交わすということでよろしいですか。
◆轡田朗 委員  今古川委員が言われたように,この委員会の中で執行部に確認したことが生かされなければしようがないですよ。生かされるということは今後の進め方の関連も出てくる。例えば総合計画を片方でつくっているけど,財政的な裏づけもない夢みたいなものですよね,総合計画というのは。片方で合併建設計画があって,これから合併建設計画に似たような政令市に向けたまちづくりが進められていく。こういうのがどこでリンクしてどういう論議が担保されていくとか,そういうことがきちっとされなければならないんですよ。片方ではさっき大野委員が言われるように行政区画審議会をやるけども,単なる区割りなのか区政という制度も含めての内容なのかというと,今のところは単なる区割りで進められている。しかし,一方ではこういうのが報告されていって,委員の頭の中には権能だとか何かというのがあることによって,これではまずい,もう少し小さくしようとかなんとかというのが出てくる。出てくればそういう間接的な反映の仕方もあるわけでしょう。そういうものがみんなリンクされて進めていかない限り,片方は片方で総合計画を進め,片方はここで特別委員会をやり,片方は区割りは行政区画審議会で進めるなんていう話になるんです。我々みたいに地方にいる者は,地方というのはこれほど合併の打撃が大きいのかという感じです。支所はまるっきり機能しないんだよ。やる気もなくなっている。権限が何にもないんだから。今まであった権限がなくなったんだから。これは本当に本格的に論議して,こうだから,こうなったんだよということを説明していかないと,都市機能というのが末端から何か元気がなくなっていくような感じがして,相当真剣にやらないとだめかなと。そういう意味では,この特別委員会でこういう問題について特化した話ができるということを大事にしながら,ここの場でいろんな論議をしていきたいなと思っているので,ほかの進め方とリンクしていけるようにお願いしたいなと思っています。
 以上です。
◆今井ヨシイ 委員  この委員会が果たす役割という点では,ある面では先行的な部分も必要なところがあると思います。ですから,どういうものをテーマにして議論していくのかというところを,次のときには明確にして共通のテーマとして議論していくことが必要だということです。
○田村清 委員長  では,次回はこの報告書をもとに区政の中身について絞って論議をしますか。
◆大島甚一郎 委員  まず,変な質問なんですけども,この特別委員会は何のためにあるかということですね。調査,研究するだけのことなのか。
○田村清 委員長  その辺が毎回ここで論議されているんですよ。
◆大島甚一郎 委員  だから,ここで議論されたことがどこに生かされていくのかということ,どこで検討されるのかということがはっきりしないと,何をしていいか全然わからないし,何にもわからないですよ。
○田村清 委員長  途中でまとめて本会議で中間報告をやるんです。これがその文書です。
◆今井ヨシイ 委員  そこのところでここの役割が書いてあるわけでしょう。その上でここの特別委員会の総意として提言をする,意見発表する,それは当然のことです。
○田村清 委員長  では,まとめたいと思いますが,きょう示された資料をもとに特に区政についてということで,決めていいですか。
◆今井ヨシイ 委員  皆さんの意見を聞いてさ……
○田村清 委員長  若干休憩します。(午後0:03)
                   (休  憩)
○田村清 委員長  委員会を再開します。(午後0:10)
 では,次回のテーマは正副委員長にお任せ願いまして,早い時期に本委員会を開会したいと思いますが,よろしいでしょうか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  では,そのように行います。
 以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後0:11)