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新潟県 新潟市

平成17年 6月27日財政出資団体調査特別委員会−06月27日-01号




平成17年 6月27日財政出資団体調査特別委員会

              財政出資団体調査特別委員会会議録

              平成17年6月27日(6月定例会)

                                   議会第5委員会室


  平成17年6月27日 午前10時00分開会
             午前11時06分閉会


  〇財政出資団体調査特別委員会
   1 付議事項及び所管課について
   2 報告
   ・ 外郭団体の見直しについて(行政経営課)
   ・ 新潟市出資法人等一覧表について(行政経営課)
   3 今後の調査・研究の進め方について


  〇出席委員
    (委員長) 中 川 征 二
   (副委員長) 山 田 洋 子
    (委 員) 早 福   卓  佐々木   茂  渡 辺   均  佐々木   薫
          橋 田 憲 司  金 子 由 征  下 坂 忠 彦  鈴 木 克 夫
          白 根 慶 治  室 橋 春 季  青 木 千代子  高 橋 三 義
          栃 倉 幸 一

  〇出席説明員
    行政経営課長  冨 井 信 喜



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

   財政出資団体調査特別委員長  中 川 征 二



○中川征二 委員長  ただいまから財政出資団体調査特別委員会を開会します。
(午前10:00)
 本日の欠席はございません。
 新潟日報社から本日の委員会の撮影と録音をしたい旨の申し出がありますが,許可をすることに御異議ありませんか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  そのように許可をいたします。
 ここで本日の委員会の進め方についてお諮りしたいと思います。本日は最初の委員会でありますので,初めに付議事項及び所管課について御確認を願い,次に行政経営課長より外郭団体の見直しについて及び新潟市出資法人等一覧表の説明を受け,その後今後の調査,研究の進め方について御協議をいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  そのように行います。
 まず,当委員会の付議事項については,「出資団体のうち特に公共性の強い出資団体の運営等にかかわる調査,研究」となっております。この付議事項にかかわる所管課でございますが,委員長といたしましては担当の行政経営課を主管課として,総務部長,人事課,財政課については常時当特別委員会への出席をお願いしたいと考えておりますが,いかがでしょうか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  そのように行いたいと思います。
 ただいま御確認をいただいた当委員会の所管となる方々からごあいさつを受けるため,委員会をしばらく休憩します。(午前10:01)
               (休  憩)
○中川征二 委員長  委員会を再開いたします。(午前10:03)
 次に,行政経営課長より財政出資団体の概要について及び外郭団体の見直しのスケジュールについて説明をお願いしたいと思います。
 資料がありますので,配付します。
(別紙資料「外郭団体の見直しについて」,「新潟市出資法人等一覧表」,「新潟市における主な外郭団体概要」配付)
◎冨井信喜 行政経営課長  外郭団体の見直しについてと新潟市の出資法人等について御説明申し上げます。
 最初に,本年度から私どもの方で実施を予定しております外郭団体の見直しについて御説明申し上げます。その基本的な考え方とスケジュールを中心にお話ししたいと思います。資料1をごらんいただきたいと思います。これまで出資法人等のいわゆる外郭団体につきましては,市民ニーズの多様化,高度化等に柔軟かつ弾力的に対応するために行政の行うべき分野について補完,代替,支援するため積極的に活用され,大きな役割を担ってまいりました。しかし,近年の社会経済環境の変化を背景といたしまして,また特に指定管理者制度等の関係もございますが,民間との役割分担や経営等におけるさまざまな課題も発生してきており,本市におきましても外部監査人より報告を受けているところでございます。こうしたことから本年度政令指定都市への移行も見据え,新潟市では経営主体である各団体みずからの積極的な改善,改革による効率的な経営体制を確立するため,各団体の主体性や自立性に配慮しながら各団体に対する人的,財政的支援等あるいは市の関与のあり方を見直し,着実な外郭団体の経営健全化が図られるよう実施計画を策定し,今後改革に取り組んでいくこととしたところでございます。
 見直しの団体につきましては,資料1の2のところに記載してございます。地方自治法により経営状況を議会へ報告することが義務づけられております本市の出資,出捐等の比率が50%以上の団体,監査委員により監査が認められる25%以上の団体,出資等の比率は25%未満であっても継続的に人的,財政的支援を行うなど密接な関係のある団体としたところでございます。ただし,県等を初め他の地方公共団体と共同出資等をした法人でその出資等の比率が本市の出資等の比率以上の団体につきましては,県等においても現在同様の見直しを行っておりますことから,対象から除くこととしたところでございます。
 次に,資料1の3,見直しの基本的な考え方についてでございます。ここに記載してございますように,団体の設立目的の検証あるいはサービスの提供主体の見直し,市の関与の見直し,活性化に向けた環境整備,また先日の各常任委員会でも御審議いただいた指定管理者制度への適切な移行の五つの観点から各団体を見直すものでございます。
 イメージ的には資料1の3ページで,各団体見直しのプロセスということで記載してございます。このスキームに従いまして今後廃止あるいは統合,縮小なども含む見直しになるものと考えております。
 次に,この見直しを実施するための推進体制でございます。これまで外部監査人からも外郭団体を一元的,統一的に管理する部署がなかったことにより,積極的な見直しがなされなかったという御指摘をいただいておりましたが,今年度から私ども行政経営課が事務局となり,今年度設置いたしました市政創造推進戦略本部のもと,外部の学識経験者や公募委員から成る行政経営委員会から御意見をお聞きしながら全庁的,総合的に取り組んでまいることとしております。
 資料1の4ページ目に市政創造推進戦略本部イメージ図をつけさせていただきました。直接の所管は私どもではございませんが,この中の行政経営部会というところの事務局を私どもが務めていくということでございます。計画推進部会,地域自治部会,行政経営部会の3部会が戦略本部のもとに立ち上がるわけでございます。基本的には各部長がそれぞれの部会に所属をするということで今後取り組んでいく予定でございます。この全体のスキームの中で私ども行政経営課といたしましては外郭団体の見直しにつきましても行政経営部会あるいは外部委員会であります行政経営委員会の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 次に,資料1の2ページ目の5,見直しのスケジュールでございますが,現在外郭団体の見直し方針案を作成するため,各団体の現況や今後の見直しについての考え方の調査について各所管課を通じ実施しているところでございます。現在公募委員の募集を行っておりますが,外部委員会であります行政経営委員会を来月には設置いたしまして,外部の御意見をお聞きしながら市政創造推進戦略本部により市としてのかかわり方や各団体の基本的な見直しの方向性を示す見直し方針をこの秋までには策定いたしまして,またこの方針をもとにした具体的な経営等の改善に係る年次計画を年末を目標に策定したいと考えております。
 次に,新潟市の出資法人等について御説明申し上げます。資料の2をごらんいただきたいと思います。1ページ目に記載した団体につきましては,外郭団体の見直し対象とした団体で区分したものでございます。出資比率が50%以上の団体は17団体,50%未満,25%以上の団体は6団体,また人的,財政的な支援がある密接な関係のある団体は5団体で,合計28団体でございますが,ただ出資等比率25%以上の法人の中で新潟県環境保全事業団につきましては,県の出資比率が67.8%と新潟市を大きく上回っておりますので,このたびの見直しの対象からは除き,27団体について今後検証を実施し,場合によっては統廃合も含めた抜本的な見直しを図っていく予定でおります。この27団体につきましては,設立目的や実施事業の概要についてまとめた資料を概要として参考までにお配りしてございます。
 また,2ページ目は25%未満の団体でございまして,38団体となっております。
 以上,説明をさせていただきました。
○中川征二 委員長  ただいまの説明について委員の皆さんからお聞きをしたい点がございましたらお願いします。
◆栃倉幸一 委員  資料1に関連して,説明はあったようですけれども,包括外部監査結果報告書に関連して今回の見直しを行うということを文案中に盛っていない意味は何かありますか。
◎冨井信喜 行政経営課長  この資料の中にその旨は記載されていませんが,さっき御説明で申し上げましたように,包括外部監査の指摘事項を踏まえて私どもは今回取り組みをさせていただいたところでございます。
◆栃倉幸一 委員  もちろん市側で改善措置をとっていくということは当然必要なことでありますけれども,包括外部監査報告書の中では,議会側に調査特別委員会を設けるべきであるという提言もあります。これはむしろ議会側で検討すべきことでありますが,議会側の取り組みとの関係ではここでの調査のスケジュールとどういうふうにすり合わせるのかという観点がこの委員会の中ではかなり大きな問題になると思うんです。提言の中にそういったことも含まれていることについてどんなふうな検討がなされているのかお聞きしたいと思います。
◎冨井信喜 行政経営課長  私どもも新年度行政経営課をスタートした段階で外郭団体の見直しということで取り組みを始めたところでございます。推進戦略本部につきましても,最近立ち上がった全体のスケジュールの中でできた組織でございます。議会とのすり合わせの関係につきましては,当初私どもは想定はしていなかったんですが,今後私どもの庁内の見直しを図る中でこの調査特別委員会に御報告できるものについては必要に応じてしてまいりますし,できれば連携を図りながら全体として外郭団体の見直しについては進めていきたいなというふうに考えております。
○中川征二 委員長  栃倉委員に申し上げますが,御質問の趣旨はよくわかりますし,この特別委員会も初めて設置をされて,どういう形で調査,研究を進めていったらいいかというところは委員長としても五里霧中のところがございます。この説明終了後,委員会として当面どういう取り組みをするか皆さんから御協議をいただく予定にしておりますので,御意見があればそのときにいただきたいというふうに思います。
◆高橋三義 委員  この体制は大体何名ぐらいでやるんですか。
 それと,検討委員会が開かれるんですけれども,例えば12月までに計画を決定するということになっていますので,どのくらいのペースで,例えば何回ぐらい会合を開く予定ですか。
◎冨井信喜 行政経営課長  体制につきましては,行政経営部会を初め3部会ございますので,各部長がそれぞれの3部会に張りつくという形でございます。人数につきましては,行政経営委員会につきましては6,7名ぐらいなのかなと今考えておりますが,ただこれにつきましてもまだはっきり固まっておりません。これから公募等々手続を図っていくことになります。
 検討委員会等の回数につきましても,これから状況を見ながら月1回になるのか,その辺はペースを見ながら今後詰めてまいりたいと考えております。
◆高橋三義 委員  体制が一応6,7人という中で学識経験者と公募というのもありますが,それは半数ぐらいになる予定なんですか。まだそれも決まっていない。
◎冨井信喜 行政経営課長  公募委員につきましては現在各委員会2名を予定しております。全体で6,7名ですので,学識経験者が4,5名プラス公募委員が2名というふうなことで考えております。
◆高橋三義 委員  3部会の中で公募4人ということですか。
◎冨井信喜 行政経営課長  行政経営委員会,地域自治委員会の今二つですので,それぞれの委員会で公募委員2名ということで考えております。
◆白根慶治 委員  スケジュールを見ると,5月に立ち上げて12月ぐらいに大体計画を決定しようという方針ですし,プロセスを見ますと縮小,統合を含めて書かれているんですが,そんなに早急にやって結論を生むような簡単な内容のものなんでしょうか。
◎冨井信喜 行政経営課長  スケジュールで大体年内をめどに経営改善計画の策定ということを記載してございますが,私どもは秋口ぐらいには大まかな方針をお示しして,それに基づいて各外郭団体の方に自分たちの経営改善計画等々について具体的な計画を出してもらうということを考えております。ただ,今白根委員おっしゃるように非常に難しい問題が多く内在しております。例えばプロパーの雇用の問題とかもありますので,そう簡単にはきちっとした改善策までは難しいんだろうと思いますけれども,大まかな方向としてはこんなスケジュールで外郭団体と一緒になって研究,検討していきたいというふうに考えております。
○中川征二 委員長  ほかにありますか。
               (な  し)
○中川征二 委員長  行政経営課長の説明は終わります。
 次に,今後の進め方について何点か御相談をさせていただきたいと思います。ただいま行政経営課長から財政出資団体の概要について及び外郭団体の見直しのスケジュールについて説明がありました。当特別委員会として付議事項を具体的に調査,研究をするということになるわけですが,資料2でごらんいただいたように,団体そのものの数は70を超えているわけでございまして,これを全部やるなどということは現実的にはどう考えてみても不可能になりますので,調査・研究団体をある程度絞らなければいけないだろうと委員長としては思っております。また,今後の調査,研究に当たっての基本的な考え方とか,今後執行部が取り組んでいく見直し作業とこの特別委員会との関係,スケジュールをどう考えていくかという問題もございますので,それらについて皆さんに御協議をいただく必要があります。以上3点ですが,御意見がありましたらいただきたいと思います。
 ただ,いきなりどうしましょうかというのも議論としてはなかなか難しいかなと思いまして,ほんの参考にしていただくという意味で委員長としての私案を一応つくってございます。よろしければそれを配付して説明をさせていただいて,それについていい悪いの議論をお願いしたらどうかと思っておりますが,いかがでしょうか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  委員長の私案を配付をさせていただきます。
 (別紙「出資団体調査特別委員会の調査・研究の進め方について(委員長私案)」配付)
○中川征二 委員長  委員長私案について説明させていただきます。
 この特別委員会を設立して調査,研究を進めようという契機になったのは,平成16年度の包括外部監査報告書におきまして,監査人から議会に外郭団体等の見直しの調査特別委員会の設置を求めるという過去では例のない意見がつけられたということにございますが,現在の新潟市議会の特別委員会のあり方あるいは議会そのものの権限との関係で言いますと,かなり実現性のないというか,できないことを要求をされている点があります。例えば評価委員会,これは外部附属機関みたいなものですけれども,評価委員会の設置による評価などを委員会に報告をさせて,それに基づいて議論をしなさいというふうなことも指摘をされておりますが,現在の議会の権限との関連では困難な部分でございます。そういうことでございますので,包括外部監査人が求めた特別委員会というふうにはなりませんが,現在の制度の中で可能最大限の調査を行って,外郭団体の見直し議論に積極的にかかわっていきたいということをこの特別委員会の任務にしたいというのが第1点でございます。
 調査するべき課題ですけれども,財政出資団体の運営体制,組織,経営状態,市と団体との関係などについて可能な限り現状把握を行う,問題点の摘出と改善策の方向について調査,研究を行うということにしたいと思います。執行部の検討過程に可能であればフィットさせながら,一定の認識の一致をした部分があるときには適宜本会議への中間報告なども含め提言を行うように取り組んでいったらどうかと思っているところでございます。具体案は今のところございませんが,先ほど冨井課長から説明があった検討スケジュールにできるだけ合えばいいなと思いながら調査・研究活動については横並びでスケジュールを検討していったらどうかというのが第2点目でございます。
 3点目,4点目については,これまでの特別委員会の調査,研究の進め方がやや常任委員会と同じようなやり方になっていた点について少し考えた方がいいだろうというのが,委員長として申し上げたい点でございます。あくまでも基本は議員間の調査,研究の披瀝,議論,このことをできるだけお互いの共通の認識にしたいと。所管課に対する質問,質疑はあくまでも調査,研究のための参考なんだという立場で位置づけるということにしたい。そうならない点はあるかもしれませんが,ぜひその立場で御協力をお願いしたらどうかと思っているところでございます。
 調査対象なんですが,既に全国的にも各都市でこの種の特別委員会が設置をされて研究が進んでいるところもございます。これまで新潟市議会では当該団体から正式に出席を求めて経営状態について報告をしてもらうということはほとんどやっておりませんが,今回は団体のあり方そのものについても議論の対象になりますので,当該対象団体からも聞き取り調査をやりたいと思っています。これは,法的権限に基づいて出席をしてもらうという立場ではございません。皆さんの協議の結果を踏まえて特別委員会として議長を通じて協力のお願いをして,参考人としておいでいただいて意見を聞くという形にしたいと思っています。
 そういうことも頭に入れながら,本委員会の調査対象について5番に書いてあるわけですけれども,委員長としてはまず資料2の出資比率50%以上,現在議会に対して報告書が提出をされている団体はまず対象なのかなと。その上でさらに出資比率が25%以上で公共性の高いというふうに皆さんが認識を一致した団体についても対象にしたらどうかと。さらに,それも含めて経営状態等が問題があるのではないかというふうに皆さんが一致して御判断をいただいた団体についても,あるとすれば対象にしてはどうかと思っておりますが,そうたくさんを対象にして個別に聞くというのも現実的にはかなり困難な点がございますので,一応考え方はこの三つに認識合わせをして,きょうできれば1番,2番,3番の考え方を御理解をいただいたとした前提で申し上げれば,2番,3番についてどの団体をとりあえず対象にしていくかということについてお決めをいただければありがたいと思っているところでございます。
 7番は本日のことでございますし,8番については後ほどまた御協議をいただく課題でございますので,6番までで私の勝手な思いを話をさせていただきましたが,御意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
◆渡辺均 委員  3番までは結構なんですけれども,特殊法人というのが今こういう経緯に至ったというのは,やっぱり天下りの問題とか,あるいは法人が赤字垂れ流しの経営をしていると,責任はどこにもないという部分が非常に強いわけでこういう事態になってきているわけです。当然50%以下のところについても必要な項目を,例えばだれだれがどれぐらいの給与をもらっているのかとか,そういったものに関しては限定しないで,50%以下でもある程度資料を出してもらう形にしないとまずいと思います。これだけの数があるわけだから,当然何らかの形で縛りはかけていかなければいけないとは思いますが,そういう形で限定して何もできないということにならないようにしていただきたいと思います。
◆白根慶治 委員  この一覧表を見ますと,常任委員会に関連するものが多くて,常任委員会で報告をいただいた方がいいのかなと思うところもありますよね。そういう関係では,特別委員会は必要があってつくった。委員長もその趣旨についてはあくまでも委員の調査,勉強会だということを言われているんです。執行部側とすれば特別委員会が設置されているわけですから,特別委員会に報告をしたり,議論してもらえば事足りるんだというのが今までも見られるんですが,そうすると常任委員会との関係で配慮がなかろうかと思います。
 もう一つは,私は渡辺委員と若干異なるのかもしれませんけれども,例えば廃止をした方がいいのか統合した方がいいのかという意見とかが委員会のまとめ方の中でも,50%以下にもかかわらず出てくるのかもしれないと思う。そういう点では,初めから絞った考えでいくとそれがなかなか難しくなるおそれもあろうと思います。委員長私案のもとで進めることは結構ですが,議論の中で指摘があったところについては議論の対象としていった方がいいのではなかろうかと思います。
◆橋田憲司 委員  基本的にはスタート時点ではこの委員長私案でやらざるを得ないなと私も思うんですけが,大事なことは最終的にどういうふうに議会が,この特別委員会がまとめるのかだと思うんです。ただ中間報告する,それぞれ両論併記みたいな形では困る話であって,逆にもっと大きいことを言えば,今第28次地方制度調査会の中で地方議会のあり方という大きいテーマがあるわけですよね。その中で主要な問題点の一つが出資団体なんですよね。議会に法的な権限を持たせてもう少し関与させようと,今こういう議論を進めておられるんですよね。(6)にあるような「法的には聴取権限はないが」というのは,全くそのとおりであって,今そのことを地方制度調査会で大いに議論して,全国の先進的な議会でもそういう今流れで,議会で勉強していこうという流れがあるんですから,ただ短絡的に包括外部監査のようにあの出資団体はマンネリ的な赤字だからやめろとかという議論ではなくて,それはこのスケジュールの中でいろいろ市長がやっているからそれで私はいいと思うし,議会としては,例えばやっぱりいろいろ調査,研究してみたけれども,もう少し議会のチェック機能を働かせなければだめだとかどうだとか,そういう大きい議論をしてもらうことを委員長に要望しますし,また(3)に書いてあるように,今までの常任委員会の執行部に対する質疑における,とかく執行部追及型の委員会運営というのは私はこの委員会においては当てはまらないと思っております。したがって,私はそういう点も踏まえて委員会運営をやってもらうことを委員長にきつく今お願いしておきます。
◆栃倉幸一 委員  私も今橋田委員の意見にかなり同感の部分があります。ただ,対象団体の設定の関係では,問題点として包括外部監査の指摘の中にもあることは,必ずしも出資比率だけではなくて,補助金,委託費による依存度の高いものというのもありますので,その点についても,(5)の3の中で含めて検討してもいいのではないかというのが1点です。
 全体的な進め方で特別委員会としての性格づけにかかわることで今橋田委員が述べたことにはかなり同感の部分があります。その意味で,時期に応じて中間報告等,提言云々とありますが,できるかどうかは別にして,橋田委員が述べられたようなことも含めて,この調査の目指すべき方向はある意味で議会意思を明確にできるような着地点を設定した方がいいんではないかと思います。常任委員会との関係で言えば,個別の法人についての存否であるとかはそれぞれの所管の委員会が十分判断もされることではないかなと思います。総括的な意味で今申し上げたような全般的な中での提言といいますか,議会意思がまとめられるような方向をぜひお願いしたいなと思います。
◆高橋三義 委員  スケジュール的なことなんですけど,例えば市の方では12月に大体計画の決定をする。特別委員会は定例会中は1日だけになりますので,定例会だけで考えれば12月までには9月の定例会の1日しかないというふうな感じになります。そうすると,その間に私らの特別委員会の方向性を出そうということはとても無理なことなので,市の方が決定しているのに,まだこの特別委員会の議論がなかなか進まなくて方向性が出ないというふうにならないように日程的なことも少し検討してほしいと思っています。
○中川征二 委員長  まず,この委員会のいわば任務といいますか,最終的にどういうことを目標にするのかという議論が橋田委員から大きな課題として出されております。私も議会が外郭団体についてほとんど事実上関与ができない状況にあることについて,一つの大きな問題だろうという意識は持っております。ただ,今回の外郭団体に関する特別委員会をつくろうという議論がそういうことも含めて細かい議論をしてこういうことを目標にして,認識も合わせて設置をされるという経過になっておりませんので,そういう点ではとりあえずの問題意識は現在執行部も進めている外郭団体見直しの議論に対して,まずは議員自身が現状がどういうことになっていって,問題点があるのかないのか,問題点があるとすればどういう点を改善を図った方がいいというのか,そのあたりについて研究をすること,議論をすることが大事だろうと思っておりますから,そのことについて提起をさせていただいたというのが現時点のこの私案でございます。
 橋田委員からそういう指摘がありましたが,これは重要なテーマでございますから,どの段階でどういう議論をしたらいいかというのは皆さんとも相談をさせていただきますが,大事な観点だということで確認をして,その点についてもできる限りの研究,協議を進めるということで進めていってはいかがかと私は思います。
 対象範囲について何人かの方から御議論がありました。私としては,3点に絞らせていただいたんですが,確かに七十幾つある団体についてそれぞれの皆さんから気がついたところについて出していただいて,そういう中で議論を絞っていくというやり方もあるというふうに考えましたが,そのことから出発をするよりは,現実的に今,議会とのかかわりでも一定の整理がされているものについて取り組むことをまず考えると。その議論の過程で,委員会の最終段階ということになるかもしれませんが,きょうはこういうことやった,基本的にはこういう団体について調査をするということになっているんだけども,ちょっとこのことについてはぜひ議論の対象にしてほしいという御意見があれば,決めたもの以外はやらないなどという委員会運営をしないで,可能なものは対象にして,一定の必要な資料があるとすれば要請をするということも含めてやっていきたいと思っております。
 もう一つ,これはきょうの段階では整理ができない議論ですけれども,確かに出資比率だけではなくて,事実上市の仕事を委託を受けてやっていることが主要な仕事になっている団体もあるわけでございまして,そういう意味では補助金や委託費などについても依存の度合いという点では重要な観点だというふうに思いますので,これについても現状把握をする中で必要があれば資料もお出しいただいて,その中から必要があれば追加をするということにしてはいかがかなと思っています。
 渡辺委員からの指摘については,皆さんの理解の中でそれはそういうことで次回に対象にしようということであれば,協議をして進めていくことにしたいと思います。
 最後に,閉会中にも委員会を開いて調査,研究を進めないとペースが合わないのでないのかという高橋委員の御指摘ですが,委員長もそういうふうに思っておりまして,どういう形でやれるかはこれから相談をさせていただきますが,委員長としては閉会中における特別委員会の開会については,原則定例会ですけれども,必要があると判断をすれば提起をさせていただきますし,皆さんからも御意見をいただいて積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 以上が出された意見についての私の今の考え方でございますが,そういうことで進めてよろしいですか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  対象団体の絞り込みのことなんですが,私としては1番,2番,3番を基本的に確認いただいた上で,50%未満,経営状況等で特に問題があると考えられる団体ということで,できればきょう候補を挙げていただきたいと思っていたんですが,そういう扱いをさせていただいてよろしいですか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  資料2の出資比率50%以上の17団体はとりあえず対象にします。25%以上の法人については執行部が対象外にしている環境保全事業団については対象外にしたいと思いますが,それ以外の五つの団体の中で当面特に気になる団体があるとすれば出していただきたいと思います。いかがですか。きょうの段階では特にございませんか。
              (「5番」との声あり)
◆高橋三義 委員  新潟テレトピア振興協会というのは何でしょうか。
○中川征二 委員長  ただいまの質問については行政経営課長から説明をしてもらいます。
◎冨井信喜 行政経営課長  「新潟市における主な外郭団体の概要」の中で,概要でございますが,記載してございます。そういう趣旨で設置をされた財団法人でございます。
◆高橋三義 委員  3億円も出資金を出しているということは,相当大きな事業を今実施しているということですよね。
◎冨井信喜 行政経営課長  詳細については承知してございません。
○中川征二 委員長  今出されたのは新潟地下開発について対象にしたらどうかという御意見でございますが,そのほかにいかがですか。
◆橋田憲司 委員  このうち県の4番以外みんな入れたらどうなんですか。
○中川征二 委員長  今橋田委員から25%以上については4番を除いて全部というふうに提案がありますが,それでよろしいですか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  次に,私の整理では経営状況等に特に問題があると判断される団体ということになりますが,この資料によれば25%未満であるが,市が継続的に人的または財政的に支援を行うなど密接な関係のある法人と25%未満の法人と,この二つが残っておりますが,ここの点はいかがですか。
◆下坂忠彦 委員  市の社会福祉協議会は市長がこの前から会長になっておられますし,各旧市町村にそれぞれの福祉会もあるわけで,出資は直接ありませんけれども,毎年各旧市町村単位に福祉会の地区協議会というのもございます。福祉関係をまとめて,どうこうするということではないですけれども,最近統合して新しい体制の中でやっているということでございますので,話を一応聞く必要はあるのではないかと思います。今後の市全体の中の福祉の進め方の中で福祉協議会と地区協議会のあり方,また出資のほかに補助金が何かの格好で出ていると思いますので,その辺は金額の多寡じゃなくて若干調べた方がいいと思います。
◆渡辺均 委員  何をしているのかわからない団体も若干ありますので,38番までの法人に関して委託料とか退職金とかにについての資料と,今の市の職員が代表を務めているとか,職員が何名行っているといった資料だけ一応全部について欲しいなと思うんですけど,それは出せますか。そうすれば少ない範囲でやっても私は結構だと思います。
◆栃倉幸一 委員  行政経営課長にお聞きしますが,出資比率25%未満で市が継続的に人的または財政的に支援を行うなど密接な関係のある法人というのは,補助金,委託料との関係など,リストアップされている基準なんかがありますか。
◎冨井信喜 行政経営課長  5団体につきましては,主に人的派遣という観点でとらえてございます。
◆栃倉幸一 委員  審議していく関係では,これまで議会側に提出されている資料,例えば包括外部監査報告書の中で掲載されている資料であるとか,先般の議会の中で出資団体の関係の決算関係が出ておりますけれども,既に公表されているこれらに関連する資料というのはどういったものがありますか。
◎冨井信喜 行政経営課長  詳細な資料につきましては私も承知しておりません。今後所管課の方で各委員会の方にどういうふうな説明資料を提出しているのかも含めて勉強させていただきたいと思っております。
○中川征二 委員長  おおむね意見としては出し尽くされているような気がしますので,御発言を整理させていただきたいと思います。
 下坂委員から市の社会福祉協議会について,合併によって統合されたわけですが,各地区ごとの地区社協というふうな扱いも含めて知りたいというお話がございました。その点は,先ほど白根委員から出された各常任委員会の扱う部分との関係の整理の問題にもかかわる話でございます。これまで特別委員会が優先なのか,常任委員会が優先なのかという議論が整理がつかないまんま来ているわけですけれども,これについては直接的には私が承知している限りでは,議会で各常任委員会が直接議論をする課題について突っ込んで優先的に検討しなければいけないなどということはないと思っていますので,必要があればもちろん各常任委員長の皆さんとも意見交換はさせていただきますが,当特別委員会としては課題になっている部分については余り気にしないで御議論をいただいた方がいいと思っているのが基本です。ただ,下坂委員からお話があった点については市民厚生常任委員会で扱うべき課題ということになっていますし,市民厚生常任委員会で今社会福祉協議会の見直しの議論の報告があったり,今後も議論をする中身になっておりますので,ここでは主要な扱いはしないということでとりあえず御理解をいただきたいと思います。
 なお,この社会福祉協議会の問題を扱うときにはそういった点も含めて必要があれば調査していただければ結構だと思います。とりあえずきょうはそういう理解にしていただきたいと思います。
 渡辺委員の退職金,あるいは役職員の給与水準,そういう問題についても当然議論の対象になるんだろうというふうに思いますが,どういう形で,多分50%以上の法人については出してくれと言えばすぐ出るのかもしれませんが,それ以下の団体については必ずしもはいと言って出てくるものでもないかもしれない。それらについては今後の課題にさせていただいて,委員長として担当課ともどういう形で出せるのかは相談をさせていただくということで預からせていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  特にこれを入れた方がいいというふうな判断は出されていないんですが,私としては(5)の本委員会の調査対象財政出資団体については1番と2番をとりあえず対象にして,その他の団体については皆さんから別途提起があればつけ加えるということにしたらいかがかというふうに思いますが,いかがでしょうか。
◆橋田憲司 委員  その前に資料2の2ページ目の38団体,これがどういう団体なのかという概要の資料はきょう配付されていませんね。
◎冨井信喜 行政経営課長  はい。2ページ目の分についてはきょうは御用意させていただいておりません。
◆橋田憲司 委員  委員長私案では,その3点のところで「50%未満であっても,公共性が高くかつ必要性が認められる団体」,「経営状況等で特に問題があると判断される団体」という文言もあるわけですが,概要の資料みたいなものがなければ私は判断できないと思う。
 空港ビルディング,万代島総合企画とかはその時々でいろいろ議会でも議論してきた経過はありますが,新潟放送や日本石油も出てきていて,何なんだという気もしないでもないので,できれば次回まで間があるわけだから,これらについての概略的なもの,設立目的とか事業内容とかをまとめてもらいたい。今ここでどれがいいでしょう,どれが要りませんかと言われても判断できない。皆さんもほとんどそうだと思いますが。
○中川征二 委員長  今の橋田委員の提起もございますので,次回までに御趣旨を踏まえて2ページ目についても可能な範囲で資料を用意していただけるように担当課と協議をさせていただきたいと思います。ですから,きょうの段階では,資料2の1ページ,50%以上の法人,25%以上の法人のうち新潟県環境保全事業団を除く5団体,25%未満であるが,継続的に人的,財政的支援を行うなど密接な関係のある法人のうち1番,2番,これを対象とすることで確認させていただいて,さらに皆さんでも御検討いただいた上で次回の資料もごらんいただいて,追加をすべきものがあればそれは御議論いただくということにしたいと思いますが,よろしいですか。
               (異 議 な し)
○中川征二 委員長  一応本日予定をしたテーマについてはこれで終了でございます。いずれにしても今後の特別委員会の運営につきましては皆さんの御議論をいただいて進めていきたいと思いますので,よろしくお願いします。
 以上で委員会を閉会します。(午前11:06)