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新潟県 新潟市

平成17年 6月24日総務常任委員会−06月24日-01号




平成17年 6月24日総務常任委員会

                 総務常任委員会会議録
              平成17年6月24日(6月定例会)

                                     議会第1委員会室


  平成17年6月24日  午前10時00分開会
              午前10時54分閉会


  〇総務常任委員会
     1 意見・要望・採決
     2 行政視察について


  〇出席委員
    (委員長) 吉 田 ひさみ
   (副委員長) 阿 部 紀 夫
    (委 員) 佐々木   茂  小 石 光 夫  佐 藤 豊 美  安 沢 節 英
          木 村 文 祐  渡 辺 孝 二  川 島   勝  藤 塚 仁一郎
          金 子 由 征  田 中 義 清  鈴 木 克 夫  明 戸 和 枝
          関 口 松 柏  青 木 千代子  栃 倉 幸 一  中 川 征 二



 以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。


    総務常任委員長   吉田ひさみ



○吉田ひさみ 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。(午前10:00)
 本日は,遠藤市民協働推進室長が葬儀のため欠席です。
 本日は,日程に従い意見,要望,採決を行います。
 本委員会に付託されております議案並びに請願,陳情は,お手元に配付の付託表のとおりです。
 初めに,議案について意見,要望,採決を行います。
 お諮りいたします。意見,要望については,全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議はありませんか。
                  (異 議 な し)
○吉田ひさみ 委員長  そのように行います。
 それでは,本委員会に付託されました議案第48号関係部分,第50号,第52号,第54号,第56号,第60号から67号,第100号,第105号関係部分,第106号から第115号,以上25件について一括して意見をお願いいたします。
◆小石光夫 委員  当委員会に付託された議案は,議案第48号平成17年度一般会計補正予算関係部分以下25件でありますが,全議案賛成の立場から若干の意見を申し述べます。
 まず,財政問題に関して,16年度決算見込みが明らかにされましたが,法人市民税が当初見込額を上回り,個人市民税や固定資産税が下回る見込みで,市税全体として当初見込額を若干下回る見込みとのことでありますが,来年度は税源移譲と関連して所得税制の改正が予想されますので,税収の動向には一層の注意を喚起していただきたいと思います。
 また,前年度の不用額が72億ほどとのことですが,合併市町村決算打ち切りによる返済残22億,基金への積み立てを除いてもなお残る不用残については,事業選別の弾力性に配慮した資金計画を望みます。
 地方交付税の推移を見守るとともに,新潟駅連続立体交差事業という新たな資金需要が生ずることになりましたので,起債償還の引き当て交付税の動向を注意しながらも,一層の市債管理に注意を払っていただきたいと思います。
 議案第100号,旧日銀支店長役宅の運営を指定管理者に指定し,ゆだねる条例については,当該施設の指定管理者の事業内容,事業者の組み合わせに疑問が残されましたが,3年が期限とのことなので,その事業の実施状況を市の立場として十分にチェックすること。政府ですら経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005,いわゆる骨太の方針で公共サービス効率化法を同趣旨のものとして今年度中に国会に提出すべく速やかに準備するとしていますが,一般に指定管理者制度は,行政行為の外注下請化になりがちであるという問題が指摘されておりますので,急がず導入方針を実施,検討するよう希望いたします。
 次いで,法令遵守の推進等に関する条例案についてでありますが,これは当市の入札談合事件に伴う入札談合問題等関与行為調査委員会,いわゆる藤巻委員会でも,その制定が求められた経緯があり,既に札幌,仙台,横浜市等10市以上の自治体で制度化されていることは御承知のとおりでありますが,大部分要綱や行動基準等の内部規定で処理されており,今回のように条例化すると市民への約束として拘束力が強いものとなることからして,その運用,解釈について議会内でもいろいろと議論を呼んだことは御承知のとおりであります。特に特定要求行為が不当と解釈されるに至る法解釈が議員等の活動に制約を加えることにならないかが懸念されるに至りました。しかし,同条例第2条(7),特定要求の範囲に関して通常の適正な職務の遂行に係るものは除かれるということが決められております。議員の広域活動が制肘されることはないと信じますが,コンプライアンスの趣旨を十分に議員活動にも徹底させ,かつ議会もその効率的な運用に責任を負うことになりました。したがって,その施行については職員への趣旨徹底と相互に一方的な法解釈が行われることがないよう求め,またかつ議会もそのような責任を自覚しなければならないという立場から,これに議論を得た後での賛成ということになりましたことを御承知いただきたいと思います。
 以上であります。
◆田中義清 委員  市民クラブといたしましては,本委員会に付託されております全議案について賛成いたします。議案第52号についてでありますが,本議案は本来ならば制定する必要はないところであります。公務員や議会議員として地方公務員法の遵守,倫理規則等で対応すべきではなかったかと思うと残念なことであります。しかしながら,提案に至るまでの今日的背景や諸般の事情等を勘案するとき,本条例の制定に賛同することに徹した次第であります。条例制定後の施行に際しては,規則の遵守は当然でありますが,くれぐれも議員活動等が制限されるようなことがあってはなりません。また,法令遵守審査会の委員の選任には,公正な立場で判断できる人の人選を要望いたします。
 次に,議案第61号以下の指定管理者の指定に関する議案についてでありますが,本案は地方自治法の改正によって必要な条例の整備を行うものでありますが,運用面において選定委員の人選には十分配慮するなど,公正な指定管理者の指定がなされることを望みます。
 次に,議案第106号から115号までの一連の契約議案についてであります。これまでの入札改革によって一定の成果が上がっているものと見受けられますが,落札率の結果を見るに,一定の範囲内にとどまっている傾向があり,予定価格の事前公表については案件によっては差し控えるなど,入札のあり方についてさらに研究し,検討すべきであります。
 以上であります。
◆明戸和枝 委員  日本共産党市会議員団を代表しまして,委員会に付託されました議案のうち,議案第66号新潟市新津本町二番館条例の一部改正について,議案第67号新潟市新津駐車場条例の一部改正について,議案第100号指定管理者の指定について,議案第108号契約の締結については反対し,そのほかの議案については賛成いたします。その上で若干意見,要望を申し上げます。
 一昨年の地方自治法の改正で指定管理者制度が導入されましたが,私たちはこの制度の活用には慎重な対応を求めてきました。理由の第1は,指定管理者に管理を行わせることによって公の施設の持っている公共性が維持できるのか。その第2は,管理運営を指定管理者が代行することで本当に利用者のサービス,住民サービスは向上するのか。その第3は,多額の市民の税金をそそぎ込んだ施設が民間業者のもうけのために提供されるおそれがあり,地方自治体の責任を放棄することにならないのか危惧されるということです。そういう立場から,指定管理者制度の関係する議案第66号,第67号,そして議案第100号の問題点を指摘いたします。
 議案第66号新潟市新津本町二番館条例の一部改正について及び議案第67号新潟市新津駐車場条例の一部改正については,現行の管理委託制度から指定管理者制度を導入するために条例を一部改正するものです。現在は,新津地域振興株式会社に委託をしておりますが,そのまま指定管理者に指定し,3年後をめどに原則公募型に切りかえるというものであります。問題は,その新津地域振興株式会社であります。昭和62年11月6日に旧新津市が筆頭株主となって設立された第三セクターで,公の施設の管理のみを業務としている会社であり,新潟市との合併により筆頭株主は当然のことながら新潟市となりました。平成17年6月8日には,代表取締役社長に大泉淳一助役が,また取締役に石田智昭新津支所次長が新たに就任をしております。質疑の中で明らかになったことは,その新津地域振興株式会社は,これまでは旧新津市が財政的にも何とかやりくりをしていたが,3年以内に整理も含めて検討しなければならない会社であるということであります。整理する場合は,社員の処遇問題や受け皿の問題などで時間が必要であり,3年間くらいの猶予が要るのだという説明でありました。担当課自身が問題があり,今後整理しなければならないと指摘している会社になぜ市が管理をしなければならないのか,納得できる説明がありませんでした。そういう会社が果たして原則3年間とはいえ,安定した財政運営や管理ができるのか疑問であり,ひいてはそれが市民サービスの観点からも支障を及ぼすおそれがあると思われるのです。
 議案第100号指定管理者の指定については,新潟市が平成11年に2億7,500万円で取得した旧日本銀行新潟支店長役宅の施設について,指定管理者として新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体を指定するというものであります。まず,問題の一つは,旧日銀支店長役宅の文化価値を評価した調査会社代表がこの施設の活用方法をまとめた新潟市歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会の座長と同一人物であること。また指定管理者に決定した団体の代表が,歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会のメンバーとして計画策定にかかわっていたことであります。この事実は,旧役宅の文化財としての普遍性に疑問を投げかけ,指定管理者の選定では公平な競争が行われたとは言いがたいものです。インサイダー取引ではという指摘もあります。
 説明では,公平な情報提供に努めるとともに,外部の有識者を含む選定委員会を設置したということでした。しかし,応募してきた7件の中でいち早く情報を知り尽くしているがゆえに自主事業計画においてもほかの企業,団体とは比べものにならないほど1年間の日にちがきちんと書き込まれた計画の提案ができ,結果的に選定委員会では全委員が最高点をつけ,全員一致で選定したのではないでしょうか。今回の指定管理者の決定には不明朗さを強く感じます。冒頭に述べましたように,公平,透明性が担保されなければ,多額の市民の税金をそそぎ込んだ施設が民間業者のもうけのために提供されるおそれがあるということを指定管理者制度は教えていると思います。
 議案第108号契約の締結について。この議案は,新津西部学校給食センター建設建築工事の工事請負契約を締結するものであり,議会承認を得るものであります。2005年度当初予算のときにも申し述べましたが,公設民営で4,200食という大量の学校給食をつくる施設であり,地元新津の住民からも署名が添えられ,反対の意思が示されているものであり,契約自体には問題がないとはいえ,市民要求を無視する行為を容認することはできません。
 議案第52号新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の制定について。新潟市官製談合問題は,市政に対する市民の信頼を著しく損ない,市民の税金を食い物にしたという点では許しがたいものです。しかし,なぜこのような問題が起きたのか,またその責任者は一体だれなのかということがいまだうやむやのままであり,早急に解明させることが重要であります。そうしてこそ今回提案された条例案が本当に生きたものになるのです。その上で官製談合を二度と起こしてはならないという決意を条例の前文できちんと明記することが求められます。そのほか,法令遵守審査会の委員の委嘱については議会の同意を義務づけること,公益目的通報にマスコミなどの外部通報を加えること,職員の不正を市民がチェックし,法令遵守審査委員会に通報できるようにすることなど,今後改善すべき点もありますが,内部告発制度の条例化は当議員団が要求してきたことであり,今回の条例は再発防止に向け,一歩前進するものです。今後の検証を踏まえ,より効果のある制度への改善を進める立場から賛成するものです。
 議案第56号新潟市市税条例の一部改正について。この議案については,国の地方税法等の一部改正の施行に伴って新潟市としても市税条例の一部を改正するものであります。しかし,この中身は大変問題があります。国は,人的非課税の範囲を見直すとして,現行の65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置について段階的に経過措置を設け,廃止します。合計所得金額が125万円になるのは,公的年金収入のみの場合,収入額で245万円以下になります。国の推計では,この影響額による増税額は100万人で計171億円としておりますが,新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では4,000円から2万5,600円,単身世帯では4,000円から4万1,700円の増税が見込まれています。新潟市では,65歳以上の125万以下非課税者は約10万人であります。障害者,寡婦,生活保護などは除かれますが,今回の改正により影響の出てくる数や金額はなかなか推計できないとのことであります。いずれにしろ課税者が新たに増加いたします。担税力のない,または著しく薄弱である住民に税負担を求めることは租税政策上適当でないことから,これまで非課税とされてきたものであり,現役世代との税負担の公平を確保するとして,非課税措置を廃止するのは適当ではありません。しかも,この影響は介護保険料などのさらなる負担増につながり,高齢者にとっては深刻な問題であります。
 また,400万人を超えるいわゆるフリーターの課税強化となる支払い報告書提出義務の範囲拡大についてであります。正社員と違い,会社で年末調整がなされる対象ではないこともあり,納税者の当然の権利としてある各種控除などを計算すれば,税金の納め過ぎとなる場合があり,申告により差額が返還されることについて,注意するよう市民に徹底していただきたいと思います。
 以上であります。
◆阿部紀夫 委員  市民共生ネットは,当委員会に付託されましたすべての議案に対し,賛成及び承認の立場で意見,要望を申し上げます。
 まず,議案第52号,法令遵守の推進等に関する条例の制定についてであります。本来このような内部告発制度は,職場を暗くするおそれもあるし,法令遵守は当たり前であり,公益通報者保護法や現行の庁内組織の整備でも十分対応できるのではないかと考えています。本条例案制定のきっかけとなった官製談合問題の背景を考えると,どうも制定の趣旨については第1条の目的だけでは伝わってきません。のど元を過ぎれば熱さを忘れます。できれば事件に対する痛切な反省を込めて再発防止を誓った前文を設けるべきではなかったかと考えています。今後ぜひ市民や職員に本条例案の趣旨を周知し,徹底するためにも,リーフレットなどの作成の際は,そのことに配慮を願いたいと思います。
 さらに,今回の官製談合問題では,残念ながら特別職の関与の疑いも指摘をされていますが,職員などが通報したことを理由として,いかなる不利益な取り扱いもされないように十分配慮をすべきであります。
 また,本条例案は全国的にもまれな事例であります。同条例の施行規則案を速やかに制定された努力は評価をしますが,実際の条例運用の過程から予想されないケースも出てくる可能性もあり,今後さらに精査に精査を重ねて見直しを検討されることもつけ加えたいと思います。
 次に,議案第61号・第62号・第64号及び第65号の音楽文化会館,水族館,市民芸術文化会館及び會津八一記念館の指定管理者制度の導入についての条例の一部改正であります。審査の過程で関口委員が再三述べたように,いずれも公募を原則としながら,本則でそれを打ち消す形で市長の権限でもって特定の団体を選考できるような規定が盛り込まれています。施設管理の専門性や継続性,施設が寄附された際の条件など,当面公募することが適当ではないとの提案理由は一応は理解をします。しかし,そうであっても議案第66号新津本町二番館条例のように附則で経過措置として規定した方がむしろすっきりし,いたずらに不信を与えなかったのではないかとの思いもあります。したがって,音楽文化会館などについては,原則公募の規定を空文化しないように,昨年12月に示された公の施設に係る指定管理者制度に関する指針に基づき,公募による指定管理者の選定に関する年次計画を策定し,速やかに公表するよう求めたいと考えています。
 なお,これらの施設について,公募に踏み切った場合に芸術文化財団や開発公社が指定管理者でなくなったときは,過去の経緯を踏まえて職員の雇用についても最大限配慮されるよう申し添えておきます。
 以上であります。
◆青木千代子 委員  公明党でございます。総務常任委員会に付託されました議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算関係部分を初めとするすべての議案に賛成し,意見,要望を申し上げます。
 初めに,議案第52号新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の制定について。官製談合の要因に業者や職員OB,議員などの外部からの不当な働きかけや職員の不正行為が挙げられました。また,組織的かつ常態化し,長きにわたりあしき慣行となっていたため,不法行為との認識が薄かったとも指摘されました。起訴された4人の職員は,いずれも公判の中で,不正とは感じつつも,上司の指示や先輩OBの要請を断ることはできなかったと述べております。また,調査委員会の報告書では,特定業者を指名業者に指名するよう働きかけたと議員の不当な働きかけも指摘をしております。また,職員のアンケート調査でも業者や第三者から便宜を図るよう働きかけを受けたと答えた人は回答者の23%ともなっております。こうした談合問題の改善策として,強い反省と再発防止の上から法令遵守条例は本市にとって重要なものであると考えます。
 その上で条例運用について要望することは,一つ,公益目的通報の調査に当たっては,通報した人,された人の人権を侵すことのないよう秘密性や不利益等のないよう慎重に配慮をすること。二つ,法令遵守審査会委員は市長が委嘱するとなっておりますが,委員の選定に当たっては市長の独断で決めることなく,広く意見を聞きながら職務に適した専門的知識と人格を備えた人選をしていただきたいこと。三つ目に,この条例を広く市民に周知するための積極的な広報に努めることを要望いたします。
 次に,議案第61号,新潟市音楽文化会館,第62号,新潟市水族館,第64号,市民芸術文化会館条例の一部改正について。いずれの施設も指定管理者制度を導入せず,公募ではなく現在の管理受託者を指定するものですが,指定されないと経営や組織体制に大きな影響があるとの理由から,原則3年間の指定がされることはやむを得ないことかと考えます。しかし,この3年間をどのように運営していくのか,民間の知恵と企業努力を学び,職員の意識改革を図りながら,公募に応じられる体力,体制,機能を整える3年間としていくことを強く望み,市もまたそれをバックアップしていくことを望みます。
 次に,議案第100号指定管理者の指定について。旧日本銀行新潟支店長役宅の指定管理者の選定は,透明,公平性の上から大きな疑念が残ります。今後の選定に当たっては,これら公平性,透明性の確保を強く望みます。
 以上です。
◆栃倉幸一 委員  無所属連合です。本委員会に付託された全議案に賛成を表明いたします。その上で幾つかの議案の今後の執行について意見,要望を述べます。
 議案第52号新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の制定について。本議案は,入札談合事件を受けて再発防止の団体意思を踏まえ,法令遵守及び倫理保持を図り,公正な職務遂行体制をするためのものとして提案されております。官製談合事件を受け,本来ならば議会が提案すべき条例とも言えます。地元新聞の社説では,これまでの総務常任委員会などでの取り組みにはほとんど着目せず,政と官,官と民の癒着を断ち切る宣言といった評価が掲げられています。
 ところで,入札談合等関与行為調査委員会の報告では,市会議員等からの陳情,紹介などについて,すべて文書にして上司に報告し,これを記録として残し,情報公開の対象とすることが提言されました。ここで市会議員等の範囲としては,議員のほか市職員OB,業界団体,特別職を含む市職員を列挙していました。ところが,今回の条例では特定要求行為が議員の活動に焦点が絞られており,あたかも議員の働きかけを悪と宣言するかのような条文とも言えます。私自身は,議員の正当な活動をもっと広範に記録し,公開することが必要と考えています。横浜市などでは,そうした要綱を運用しております。条例は,情報公開条例等の関連で記録範囲を狭く限定しています。現場の職員が判断に迷うのではと心配があります。また,特別職や市幹部の不当要求行為,働きかけを現場の職員が記録して組織的対応をすることは不可能とも言えますが,この場合は公益目的通報によるとの説明もありました。これは,まだまだ条例として検討の余地がある一例であります。条例を制定することそれ自体に力点がある議案と見るのは,うがち過ぎでしょうか。この条例が談合の解消の決め手と考えるわけにはいきません。他の関連施策の一つとして本条例が実効を上げるよう各部門と精力的に調整されるよう要望いたします。
 議案第54号新潟市個人情報保護条例の一部改正について。本条例は,個人情報の保護に関する法律の全面施行や指定管理者制度に関する個人情報取り扱いなどを背景にしたものです。改正内容の一つとして罰則規定が創設され,その行為などの一つとして偽りの手段などを用いて個人情報の開示を受けたものと規定されております。このこと自体は妥当なことです。具体的な最近の事例として住民基本台帳の架空業者による大量閲覧があります。この事例については,今議会の中山議員の一般質問に対して住民基本台帳法の罰則規定により対応するとの答弁がありました。条例改正の趣旨を踏まえて大量の個人情報を取り扱う事務事業の点検を進められるよう要望いたします。
 議案第61号から議案第67号までの指定管理者指定に関する議案について。今議案では,合併地域の管理委託施設を含め,来年度指定管理者制度移行に向け,35件の関連議案が提案されました。昨年12月に示された公の施設に係る指定管理者制度に関する指針に従った議案です。総務常任委員会に付託された7件は,指定管理者導入に当たって公募1件,次回公募2件,当面非公募1件,公募方針未定3件と提案されております。この指定管理者制度は,地方自治体の出資法人等に限定して管理してきた公の施設の管理を指定管理者に管理代行させるものです。官が運営することがベストとしてきた公の施設管理を民間事業者にまで拡大することで地域の振興や活性化につなげることが期待されています。ただし,この制度導入は,形式的導入にとどまる危険性やコスト論のみが重視される危険性もあります。新しい公共のあり方も検討されることが必要です。合併で分権型政令市を掲げる新潟市の重要課題でもあります。こうした背景を考えると,今回の指定管理者制度の導入に当たって,例えば業務委託を取り入れた直営方式や完全民営化などの選択肢も検討されるべきです。残念ながら当委員会に付託された議案は,各施設の個別条例を基本としており,原則公募がかけ声倒れになっております。指定管理者公募が附則で規定された施設は3年後の公募ですが,本則で指定した施設は,何年も現在の管理委託事業者が指定管理者となり続ける可能性を否定できません。また,特別職や議員が関与している事業者が指定管理者となることに一定の制限が必要ですが,個別条例の中では取り上げられていません。他の自治体の例を見ると,いわゆる指定管理者制度導入の一般条例で特別職や議員の兼業禁止の規定を盛り込んでいる例もあります。今議会の議決を踏まえ,方針未定の施設への公募の取り扱いも検討されるとのことです。指摘した問題点にも留意され,地域の振興や活性化につなげるよう要望いたします。
 議案第100号指定管理者の指定について。これは,旧日本銀行新潟支店長役宅の指定管理者の公募による選定ですが,今後の公募を進める上で課題とすべきことがあります。第1点,この施設の保存活用を検討する委員会の委員の一人が指定企業体の代表者であったということです。実際はともあれ,公正な公募の前提条件について外見的な疑義があります。第2点は,7団体のプレゼンテーションを踏まえての選考等とのことでしたが,公開はされておりません。公募審査は,原則公開が当然と考えます。指定管理者の公募選考に当たっての課題として留意されるよう要望いたします。
 以上であります。
◆中川征二 委員  改革ネットを代表して本委員会に付託された全議案,報告に賛成もしくは承認の立場から若干の意見,要望を申し上げたいと思います。
 まず,議案第52号新潟市における法令遵守の推進等に関する条例について。官製談合問題を契機に法令遵守の観点に立って,市政のあり方を根本的に見直す必要に迫られておりました。公正で公平,透明な行政執行に向けた職員倫理,体制整備,新たな公益通報保護とさまざまな働きかけ行為に対する適切な対処の方針が示されたことは,官製談合事件によって失墜した市政に対する信頼を回復していく立場から,積極的な意義を持つものと評価をいたします。長年の悪弊を正すことなく,無批判に引き継ぎ,公務員としてのあるべき姿をつくり得なかったことで,結果として5人の職員がある者は死を選び,ある者は刑事罰を受けることになってしまったのであります。問題の深刻さは,建設事業発注担当者として個人的な資質,倫理観の欠如あるいは私の利益のために発生した問題ではなく,市役所という組織が持つもたれ合い,事なかれ主義,無責任,無慮主義といった体質が生み出した犠牲者であったということであります。この意味で,こうした組織の持つ問題点を根本的に解決することが不可能に近いことであるにしても,そのために日常不断にみずからを問い直して,日常の業務や事業執行を総括し,改革すべき課題を摘出することが求められているものであり,この条例が市政改革,創造推進という施策目標を実現するための基盤となることを強く期待をするものであります。しかし,提案された条例は,幾つかの点で基本的な問題点を含んでおります。
 一つは,法令遵守推進のためのある意味での基本条例的な位置づけを持ちながら,法令遵守の立場からこれまでの行政執行を総点検し,全面的に見直すことよりも,こうした問題点の再発防止のための制度づくりに力点が置かれたのではないかという点であります。倫理,公益目的通報者保護,特定要求行為への対処と,あれもこれも詰め込んだ条例になっているという印象をぬぐえず,個々の制度の是非のみに焦点が当たってしまう結果を持っていると言わざるを得ないのであります。
 二つ,推進条例といいながら,外部に設置する法令遵守審査会のことは事細かく規定をしているにもかかわらず,肝心かなめの市役所内部のコンプライアンス推進のための組織体制については,必要な体制を整備するとあいまいにしていることであります。市民への謝罪と再発防止への決意による表明でもあるという条例化の趣旨からして,役所が変わっていくためにどのような体制を確立していくのかを示すことこそ重要であり,細部事項を規定する規則に委任していることは問題と言わなければなりません。条例と規則両方を並べなければ推進体制がわからないというのは,明らかに不備だと言わざるを得ません。
 三つ,審議の過程では,公益通報保護の制度化について,密告推奨制度であり,職員間に疑心暗鬼を生み,かえって職場を暗くし,風通しを悪くするという指摘がありました。この指摘にうなずける面があることは否定できませんが,官民を問わない不祥事が続々と明らかになってきたのは,その多くが内部通報によるものという事実がこの制度をしっかりと整備することの必要性を示すものであり,適切な制度運用について十分な配慮を求めておきたいと思います。また,働きかけ行為について,議員の活動を制限することを意図したものという強い批判が出されておりますが,官製談合等関与行為調査委員会報告にもあるとおり,違法かつ不当な働きかけは論外として,議員としてのまじめな働きかけ行為であったとしても,職員と議員との関係において非常に強いプレッシャーを受けているという実態が明らかにされた以上,これに対する対策を立てることは当然であります。むしろこれまで議員を持ち上げ,利用し,事業遂行を円滑に進めようという体質が役所内部,職員にあったのではないかという点も改める意味でも意義のあることだと考えております。
 議員が法律や条例,制度の不備やあいまいさのゆえに市民の正しい要求や苦しみを解決するために,厳しい批判とともに改善を求めることは当然の議員に課せられた職務でもあり,責任でもあります。節度を持ちながらも,積極的に働きかける行動は当然のことであり,私たち議員はこれにさまざまな制約のたがをはめることを意図したものでないことをしっかりと受けとめて,適切な行動をとる必要があると考えますし,執行部側も恣意的な運用とならないよう十分な配慮が必要であることを申し上げておきます。
 四つ,特定要求行為と不当要求行為の区別,判断が極めて難しいと推測され,その時々の役所の組織が抱える倫理体制策,個々の職員によって区々となって,場合によっては恣意的に運用される危険性を常に内包しております。マニュアルの整備,現場の責任を負っているコンプライアンス推進管理者への特別な研修指導等が特に重要と考えるので,しっかりとした対応をされることを望みたいと思います。
 最後に,この種の取り組みは条例制定や制度づくりの過程では組織全体として関心や熱意があるとしても,日常業務に追いまくられるうちに問題意識が磨耗し,いつの間にか日常業務のほんの一部に押し込められてしまう可能性を常に持っております。あらゆる制度は,常に点検,総括が必要であり,3年程度の実施状況を総括し,必要な見直しを行うことを強く求めておきたいと思います。
 次に,指定管理者制度導入のための議案第61号から第67号について,平成18年4月1日までに直営での管理を前提とした施設を除くすべての施設について指定管理者による管理運営に移行する必要があり,そのための時間的な制約を意識すれば,幾つかの基本的な問題を含めて異議はありますけれども,今回提案された議案についてはすべて賛成をいたします。その前提で幾つかの点について指摘をしておきます。
 まず,条例本則で原則規定としての公募を定義しながら,同条文の中でできる規定を設けて1社指定を可能としていることについては極めて問題があります。条例の形としても,この規定の仕方は適切ではないと考えます。そもそも既存施設の指定管理者制度の適用期限が定められていることは,歴史博物館への制度導入に当たっての議論でも明らかにされており,そのための検討準備が求められておりました。その後2年間で現在の管理委託を受けている財団等のあり方も含め,本格的な検討が行われなかった結果として原則公募という方針が確定できないという結果となったことがこのようなあいまいな条例をつくらざるを得なかった理由であり,この点は執行部のこれまでの本件に対する取り組みについて厳しく指摘をすると同時に,批判をせざるを得ません。委員会審査の際にも申し上げましたが,文化振興課所管の音楽文化会館,水族館,市民芸術文化会館について,次回は公募とする前提で関係財団等との協議も含め,全力で取り組むように求めたいと思います。
 二つ,既存の指定管理者導入施設である歴史博物館については,制度導入に当たっての議論の経過からすれば,直営に戻す方向で検討するべきであります。調査・研究活動を指定管理者に丸投げをしたことは極めて問題であります。これまでの議論の経緯を尊重しないという結果になれば,極めて重大な問題であります。この点は,強く要求をしておきたいと思います。
 同様に検討課題となっている美術館についても言いたいと思います。美術館への指定管理者導入については,全国的に大きな問題となっております。民間美術館の経営も極めて厳しい状況にあり,民間の経営になじむのかどうかという厳しい問題指摘も行われております。文化への投資が無制限に行われることは問題であり,公的施設のあり方として慎重な検討が必要なことは当然でありますけれども,美術館という施設の性格や現施設の規模等を考えれば,私は指定管理者による管理には適さないものと考えているところであります。漏れ聞くところによれば,既存の収蔵作品が専門家の評価は高いものの,一般市民が気軽に芸術作品に触れて楽しめるものにはなっていないとの厳しい指摘がある一方,美術館側にそうした視点がなく,従来の方針にこだわる余りに美術館改革の議論が進んでいないという状況にもあるようであります。原則として指定管理者へ移行という基本指針の考え方はあるとしても,その施設の今後の位置づけも含め,根本的な議論が必要であります。
 最後に指定管理者制度そのものの持つ問題点についても指摘をしておきたいと思います。この制度は,公的責任の放棄を内包した市場原理最優先の規制緩和策であります。全面的な管理委託により公の施設としての行政責任をあいまいにし,公の施設を利用しての利益確保に道を開いたのであります。それだけに制度運用に当たっての公としての市民に対する施設運営の責任範囲の明確化,過度な利益追求施策のチェックなどが欠かせないのであります。また,効率的運営によるメリットは認めるものでありますが,それが生み出す問題点,すなわち公務関連事業の雇用において新たな二重構造,三重構造を生み出し,非典型雇用,不安定雇用と言われる問題を公みずからが生み出してしまうという側面があることに十分留意をする必要があります。雇用条件などのチェックが不可欠なゆえんであります。この点の問題意識に基づいた対処を強く求めておきたいと思います。
 三つ,議案第100号,旧日銀支店長役宅の指定管理者について,新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体を指定するための議案でありますが,従来の契約行為ではなく,行政処分であることから,管理者の指定手続における公正でかつ透明性を最大限担保するような取り扱いが行われるべきであります。しかし,今回の選定委員会は非公開で行われており,その非公開とする判断基準も明確でなかったことが明らかになっております。また,指定を受けた事業者の代表者がかつて当該施設の保存を市役所に働きかけ,その保存活用計画を策定するために積極的にかかわり,施設整備方針にもかかわりを用いる立場にいたことから,施設利用の考え方の点でも優位性があり得たし,そのことがまた提案を前提とした公正な競争という点で疑念を持たれているなどの問題が出されたところであります。このような立場にある者が持つ優位性を考慮すれば,この決定に疑問を持たれるのは当然のことと言わなければなりません。公正・公平・透明性という点で,今回のような疑義を持たれることのないように,厳正な選定手続を行うべきであり,今後の指定管理者選定において厳格な対処を強く求めておきたいと思います。
 以上です。
○吉田ひさみ 委員長  それでは,これより採決を行いますが,採決方法についてお諮りします。
 反対意見のありました議案第66号,第67号,第100号,第108号については別途採決とし,その他の議案は一括して採決したいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○吉田ひさみ 委員長  そのように行います。
 それでは,順次採決を行います。
 初めに,議案第66号について,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                   (賛成者挙手)
○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に,議案第67号について,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                   (賛成者挙手)
○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に,議案第100号について,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。
                   (賛成者挙手)
○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。したがいまして,本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に,議案第108号について,原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
                   (賛成者挙手)
○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。したがいまして,本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に,ただいま採決いたしました議案を除く議案第48号関係部分,第50号,第52号,第54号,第56号,第60号から第65号,第105号関係部分,第106号,第107号,第109号から115号について採決いたします。
 原案のとおり可決もしくは承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
                   (賛成者挙手)
○吉田ひさみ 委員長  挙手全員です。したがいまして,本案はそれぞれ原案のとおり可決もしくは承認すべきものと決定いたしました。
 以上で議案の採決を終わります。
 次に,請願,陳情について採決を行います。
 初めに,請願第6号についてですが,継続審査の意見はありませんか。
◆中川征二 委員  引き続き継続して審査を進めるべきものと考え,主張いたします。
○吉田ひさみ 委員長  ただいま継続審査との意見がありました。
 継続審査に賛成あるいは反対の意見はありませんか。
                (「継続に反対」の声あり)
○吉田ひさみ 委員長  これより採決します。
まず,継続審査について採決しますが,挙手がない方については,反対とみなしますので,ご承知おき願います。
では,請願第6号について,継続審査に賛成の方の挙手をお願いします。
                   (賛成者挙手)
○吉田ひさみ 委員長  挙手多数です。したがいまして,請願第6号については継続審査すべきものと決定いたしました。
 次に,陳情第28号ですが,継続審査の御意見はありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  継続審査との声がありませんので,採択・不採択について採決します。
意見はありませんか。
◆中川征二 委員  願意を了とし,採択を主張いたします。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  それでは,採択について採決しますが,挙手のない方は,不採択とみなします。
陳情第28号について,採択に賛成の方の挙手をお願いします。
                   (賛成者挙手)
◆吉田ひさみ 挙手少数です。
したがって,陳情第28号は不採択すべきものと決定しました。
 以上で請願,陳情の採決を終わります。
 次に,所管事務調査の閉会中の継続調査についてお諮りいたします。調査事項は,談合問題の構造的要因と背景及びその入札制度改革も含めた再発防止の方策についてでありますが,閉会中も継続して調査をすることに御異議はありませんか。
                  (異 議 な し)
○吉田ひさみ 委員長  そのように決定いたしました。
 それでは,ただいま継続審査及び継続調査と決定したものについては,会議規則第103条の規定により,議長に申し入れたいと思います。また,本日結論の出た案件についても,会議規則第102条の規定により,委員会報告書を作成し,議長に提出したいと思います。以上です。
 次に,行政視察についてお諮りしたいと思います。
 行政視察については,1班体制で行うこととし,視察期間は7月25日月曜日から27日水曜日まで。視察事項及び視察市は,帯広市が地域情報化推進プランについて,旭川市が市民参加推進条例及び旭山動物園について,以上のとおり行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○吉田ひさみ 委員長  そのように決定いたしました。
 なお,行程等の詳細につきましては正副委員長に御一任願い,後日各委員あてお送りすることとさせていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○吉田ひさみ 委員長  そのように決定いたしました。
 以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会いたします。(午前10:54)