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新潟県 新潟市

平成17年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号




平成17年 6月23日市民厚生常任委員会

               市民厚生常任委員会会議録
             平成17年6月23日(6月定例会)

                                   議会第3委員会室


  平成17年6月23日  午前10時00分開会
              午後 0時15分閉会


 〇市民厚生常任委員会
   1 請願・陳情審査
     ・請願第11号「2004年の年金制度「改革」に反対する意見書の提出について」
     ・請願第25号「サービス利用の制限や負担増など介護保険の改悪に反対し,改善を求める意見書の提出について」
     ・陳情第17号「生活保護国庫負担削減と基準引き下げ中止を求める意見書の提出について」
     ・陳情第24号「シルバー人材センターの業務から表具内装業務を外すことについて」
     ・陳情第29号「社会保障制度の抜本改正を求める意見書の提出について」
     ・陳情第30号「被災者生活再建支援法の改善等に関する意見書の提出について」
     ・陳情第32号「障害者自立支援法案に関する意見書の提出について」


  〇市民厚生常任委員協議会
    1 請願・陳情の趣旨説明
      ・陳情第32号「障害者自立支援法案に関する意見書の提出について」
    2 報告
      ・国に対する要望事項について(市民病院)
      ・平成17年度地域介護・福祉空間整備等交付金の内示について(高齢者福祉課)
      ・総合福祉会館について(保健福祉総務課)
    3 所管事務説明
      ・新潟市民病院新病院の概要について(新病院建設課)
      ・自殺の現状と対策について(保健福祉総務課,保健所健康増進課)


  〇出席委員
    (委員長) 小 林 十三子
   (副委員長) 佐々木   薫
     (委員) 玉 木 良 平  渡 辺   仁  若 林 国 昭  古 泉 幸 一
          松 原 藤 衛  野 上 達 也  山 崎 敬 雄  丸 山 俊 一
          今 井 ヨシイ  渡 辺 有 子  小 山 哲 夫  青 木   学
          本 図 良 雄  古 川   久  斎 藤 栄 路  高 橋 三 義
          岡 本 松 男  渡 辺 和 光


  〇出席説明員
        保健福祉総務課長  松 田 勝比古  障害福祉課長     野 本 信 雄
        高齢者福祉課長   藤 田 清 明  保健所健康増進課長  青 瀬 達 雄
        市民病院事務局長  渡 辺   力  新病院建設課長    椎 谷   博



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

     市民厚生常任委員長  小 林 十三子



○小林十三子 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会いたします。(午前10:00)
 本日の欠席者はございません。
 本日は日程に従い,請願,陳情の審査を行います。また,市民病院事務局長から【国に対する要望事項について】,高齢者福祉課長から【平成17年度地域介護・福祉空間整備等交付金の内示について】報告を求められておりますが,このほかに所管事務説明として,新病院建設課長から【新潟市民病院新病院の概要について】,保健所健康増進課長並びに保健福祉総務課長から【自殺の現状と対策について】の説明を受けることになっております。また,保健福祉総務課長から【総合福祉会館について】別途説明の申し出がありましたので,あわせてこの説明も受けたいと思います。つきましては,審査終了後再度協議会を開会し,これらを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  では,そのように行います。
 本定例会で本委員会に付託された陳情は,お手元に配付の付託一覧表のうち陳情第32号であります。ほかの7件は継続審査中のものです。なお,本委員会に付託されていた請願第5号年金給付額の据え置き等に関する意見書の提出についてですが,昨日22日付で提出者の新潟厚生年金受給者協会から取り下げがあった旨議長より連絡がございました。御承知おきをお願いいたします。
 審査の順序ですが,まず提出者から趣旨説明を受けることになっております陳情第32号の審査を行い,継続審査になっております請願,陳情の順で審査を行いたいと思います。いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように行います。
 なお,審査の終わった方は順次お引き取りいただいて結構でございます。
 初めに,陳情第32号「障害者自立支援法案に関する意見書の提出について」行います。
 事務局に文書表を朗読させます。
                   (文書表朗読)
○小林十三子 委員長  ここで提出者から趣旨説明を受けるため委員会を休憩し,協議会を開会いたします。(午前10:05)
 説明者を御紹介いたします。福祉作業所大樹運営委員長,市川勝志郎さんです。
 どうぞ席にお着きください。
                   (説明者着席)
○小林十三子 委員長  本日は趣旨説明においでいただき,ありがとうございました。
 説明は,おおむね5分程度でお願いいたします。また,発言に当たっては挙手をお願いいたします。
 なお,説明者より説明資料を配付したい旨の申し出がありますが,いかがいたしましょうか。
              (「いいと思います」との声あり)
○小林十三子 委員長  では,配付することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  資料を配付いたします。
 (別紙資料「容認できない5つの問題点(日本障害者協議会)」配付)
◎市川勝志郎氏 本日は,市内24の陳情団体を代表して,障害者自立支援法案に関する意見書の提出についての陳情の趣旨説明をしたいと思います。
 第1は,利用者による応益負担制度の導入は,障害者自立支援法案の積極的面をすべて打ち消して余りあるものです。障害のある人がグループホームで懸命に地域生活を維持しようとするのが益に当たるのでしょうか。働く場や日中活動する場に通い,社会参加を果たそうとする者が益に当たるものでしょうか。母親の体調不良をきっかけにグループホームに入居したM君は,洗濯は毎日するよ,料理もするよ,卵焼きはうまいよと自立への夢を語ってくれました。毎朝7時に起き,作業所に通っています。パンを焼いて販売するのが仕事です。楽しみは,給料日ヘルパーさんと本屋に行き,お気に入りのCDを買うことだそうです。制度移行後の試算をしたところ,現在の収入では自由に使えるお金がなくなってしまいます。楽しみにしているCDはもちろん,衣類,日用品費,散髪代にも影響は出てきます。これからは一人で暮らすんだと張り切っていたM君。働く場を利用することも,グループホームを利用することも,移動介護のサービスを受けることも,障害のある人々にとって市民として生きるぎりぎりの手段なのです。しかも,利用料を払いながら働くというのは,社会通念上からも奇妙な現象と言わざるを得ません。給料がすべて利用料として消えていくのです。働く意欲も生きがいも消えうせるのです。所得保障制度が未確立の中での応益負担は,障害基礎年金の目減りにつながります。以上のような問題点を含んだまま実施されるなら,働く場,日中活動の場,グループホームなどの生活の基本に触れるものや,通院回数,移動介護の回数など福祉サービスの抑制を余儀なくされかねません。障害の重い人たちが再び家族の扶養の中に閉じ込められかねません。障害者が地域で生き,活動するための自立支援が自立破壊にならないためにも,各障害での特性やニーズに配慮し,重度障害者の介護を初めとする地域生活サービスを後退させないためにも,精神障害者通院公費負担医療等への定率負担導入を含む応益負担制度の導入の撤回を求めるものです。
 第2は,新事業体系の問題です。私たちのような小規模作業所や小規模通所授産施設の多くが移行すると見られるのが地域活動支援センター事業です。厚労省は,小規模で地域の実情に柔軟に対応できるように地域活動支援センターを創設したと説明していますが,この地域活動支援センターは国や自治体の義務的経費となる個人給付でなく,あくまで区市町村の裁量的経費としての位置づけしかされていません。他の事業は,すべて義務的経費です。小規模作業所や小規模通所授産施設は,養護学校卒業者などに活動の場を提供するとともに,病院や施設を退院,退所した障害者や離職,失職した障害者が地域で生活するための受け皿としての役割を担っています。また,障害種別にかかわりなく受け入れる創意工夫による柔軟な事業実施も行われています。にもかかわらず,義務的経費にならないのは,明らかに新たな格差を持ち込むものです。現在でも不安定な運営を強いられている小規模作業所や小規模通所授産施設は,新体系でも改善されないのでしょうか。小規模作業所・小規模通所授産施設制度問題の解決を先延ばしにしないで,義務的経費である個人給付とするよう強く要望するものです。
 私たちの陳情に対し,市議会において御理解いただけるようお願い申し上げ,私の発言とします。
○小林十三子 委員長  この際,委員の方で説明者にお聞きしたいことはございませんか。
◆小山哲夫 委員  陳情文の中に,小規模作業所問題の解決どころか,新たな矛盾を起こしかねませんというところがあるんですけども,もう少しこの辺を具体的にお話し願いたい。
◎市川勝志郎氏 新施設体系の見直しの中で,地域活動支援センター事業というものに今大体の作業所が参入できるわけです。今までは1,000万の自己資金で小規模通所授産施設,ミニ法人を取得して,その事業に参加できるんですが,新法によりますと,規制緩和によってNPOでも参加できるようになります。私たちの施設もこれからどうしようかというときに,その事業のところだけがなぜか義務的経費ではないのです。ほかの事業はすべて義務的経費として国や自治体の予算がつけられるんですが,裁量的経費となりますと,市町村の財源の裕福さによって差がまた生まれてくる。現在でも小規模通所授産施設,ミニ法人として活動しているところは,国での予算は1,050万しか与えられていない。ところが,大きな法人の通所授産施設だと,5倍ぐらい国の予算が充てられているわけです。いわゆる小規模通所授産,小規模作業所の運営で,今現在でも差があるのにもかかわらず,この支援センターの事業に私たちが参入するとしても,そのところでさらに格差が生まれます。全国に6,000カ所の小規模作業所があるわけで,この社会資源が有効に使われるようにという厚労省の説明ですが,新法の中で義務的経費になっていないというところを問題にしているわけです。
◆今井ヨシイ 委員  十分な所得保障制度が現在ない中で,新しい新法の導入が検討されているんですが,障害を持っておられる方でも,いわゆる生活保護を受けていらっしゃる方々が相当数いらっしゃると思うんです。社会保障全体が制度改正をされていく中で,むしろそういうところに吸収されていく施策がおのずと今の流れからいくと大きくなっていくのかなと心配をしているんですが,皆さんの団体でそういう調査というのはございますか。
◎市川勝志郎氏 調べてみないとわかりませんが,例えば障害者年金,基礎年金の2級の人は6万6,000円の年金を今もらっています。このM君はそうなんですけども,お母さんと妹さん3人暮らしで,お母さんのぐあいが悪くなったので,自分も自立したいということでグループホームに入る。そうなると,6万6,000円で,工賃が2万円ということで,8万になるわけで,それを12回掛けると,低所得2に該当すると。1割の利用料の詳しいところはまだこの法律の中にはきちっと書かれていないんで,支援費の試算の中では仕事をして2万円の工賃をもらうけども,それ以上の金を出す。いわゆる6万6,000円の年金の中から出さざるを得ない。そういう意味で年金の目減りと言いました。そこをきちっと所得保障した上で,1割負担が入ってくるなら少しはわかるんですけれども,そのところを据え置いたままやっていくと,福祉サービスを受ければ受けるほど負担が多くなる。特に精神障害者にとってはさらに医療費の問題,通院費の問題が含まれてきますので,3割から5割の負担になるおそれがあるという私たちの試算なんです。詳しいところについては,政省令の中でこれから決まってくるとはいうんですけれども,結局は障害者年金を食わざるを得ない。そういう意味で,M君は,グループホームを出るか,あるいはヘルパーさんをやめるか,あるいは通所施設へ毎日行かないで1日置きにするとか,そういうようなことをしない限り生きていけない。そういう意味で,所得保障の制度を導入すべきではないかと思っています。
○小林十三子 委員長  ほかによろしいでしょうか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で陳情第32号の趣旨説明を終わります。
 市川さん,きょうはありがとうございました。
 ここで協議会を休憩し,委員会を再開いたします。(午前10:22)
 今ほど趣旨説明をしていただきました陳情第32号の審査を行います。
 審査の参考とするため所管課にお聞きすることはありませんか。
◆渡辺和光 委員  この陳情の要旨の中に,市町村からのまともな意見聴取もないまま,法案が国会に上程されましたという記述があるんですが,このことについて本市において意見聴取等はなかったのか確認したいと思います。
◎野本信雄 障害福祉課長  全国の障害保健福祉関係主管課長会議が平成17年2月から既に4回開催されております。厚生労働省に対して,その席上で質疑応答,意見,要望等の席がございましたので,意見交換を各市町村がその場でしております。また,14大都市の主管課長会議,東京都の23区の障害福祉関係の課長の会議という形での意見交換会も厚生労働省が主催してやっております。
◆渡辺和光 委員  全国のそういった市町村レベルの中での話はあって,そういった意見については十分反映されていると今解釈をしたんですが,今回の提出者を含めて24団体の方々からの意見等,情報交換等は本市においてあったんでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  作業所の団体の皆さんと直接,意見交換はやっておりません。それから,今ほど各市町村の意見聴取があったと申し上げましたけれども,それは十分に反映されていないと理解しております。
◆渡辺和光 委員  障害保健福祉施策を根本から変える大変重要な法案であると理解しているんですが,そうした中で障害のある人,またその家族の実態とか要望を尊重し,本市の中でも本市における団体とのそういった意見というものを十分やはり反映する努力を市としてもしていくべきだと感じます。そのことについて最後御意見を聞きます。
◎野本信雄 障害福祉課長  おっしゃるとおりだと思います。ただ,法律でございますから,法律が制定された以降の市町村レベルで何ができるかという部分は,また十分各団体とお話し合いをさせていただきたいと思っております。
◆青木学 委員  この法案に対してはいろんな当事者や関係者から疑問の声とか不安の声が大きく寄せられているわけですが,一番市民に身近なところで,これまでも地域生活を支える立場で支援を行ってこられた市として,全体的な骨格を見る中で危惧するものがどういったところにあるのか,あるいはどういった影響が出てくるのか。
◎野本信雄 障害福祉課長  まず,サービスを利用される利用者の負担は間違いなくふえると思います。今支援費制度で障害福祉サービスが提供されておりますが,15年度に実施をされてからどんどんと経費がかさんで,国の予算を大幅に上回る形で展開した。まだサービスを利用されていない方,新規に利用される方が非常に多くいらっしゃるものですから,今後その経費がさらにかさむという中で,長期的な展望に立ったときに,制度の継続性という中ではやはり新たな財源を求めざるを得ない。それを利用者にお願いしたということかと思います。当然利用者の方の経済的な負担も出るでしょうし,それによっては従来受けられていたサービスを自粛されるというような危惧もございます。国の方では,今1割負担という原則のもとではありますけれども,各個人の収入等に対応した形で,利用者の負担の上限設定をやっているところで,陳情者も申し述べられたとおりやはり各個人・世帯にとっては大きな負担になろうかと考えております。
◎青瀬達雄 保健所健康増進課長  精神保健福祉に関しましては,知的,身体と制度的には別でございます。確かに同じ障害者を持ちながら,制度が別々ということは是正されるべきで,制度が統一されることによってサービスもある程度拡大されると思っておりますが,ただ一番問題なのは自己負担の問題だと思っております。家族会等から,今までは自己負担は少なく済んでいたので,制度の統一によって負担がふえることについては反対したいという意見も伺っております。長年制度が違ってきた中で,ここで統一されるに当たり,その辺のところを考えていくことが必要だったと思います。
◆青木学 委員  先ほど障害福祉課長が一応全国的にも国から意見を聞く場はあったと。そこでは一応述べることは述べたけども,市町村の意見が反映されているとは思っていないというふうな発言もありました。全国的な会議の場でのそういう機会もあったんでしょうけども,市としてより積極的に国の方へ意見を伝えていったということはあるのか。もしそれがあった場合には,具体的にどういう点を要望していったのか,その辺お聞かせいただければと思います。
◎野本信雄 障害福祉課長  先ほど申し上げた陳述等の機会あるいは意見交換の機会はございましたけれども,それとは別に,新潟市といたしまして全国市長会の方へ議題として提出しております。これは,4月20日の県市長会に対して新潟市より自立支援法に関する議題を提案しておりますし,5月19,20日,金沢市で開かれました北信越市長会においても採択され,6月8日の全国市長会にも提案しているところです。これは各地方自治体皆同じレベル,同じ内容かと思いますので,各市町村個別で上げるよりも,やはり各市長会あるいは町村会を通じて,団体として御意見申し上げた方がいいという判断でございます。
◆青木学 委員  全国市長会で採択されたかどうかという結論はまだ出ていないんですか。
◎野本信雄 障害福祉課長  7月6日に市長会の理事,評議員の合同会議で取りまとめ,国会議員,関係省庁へ要望すると聞いております。
◆佐々木薫 委員  陳情の要旨の中で小規模作業所の件も触れられているんですけど,所管課では皆さんといろいろ施設の方とか,保護者の方とかと話をしている中で,そういった問題があるというのは認識されているんですか。
◎野本信雄 障害福祉課長  直接この件で団体と話し合いをやったことはございませんが,いろんな機会で作業所の施設長からお話を伺う機会がございます。その中で今陳情者の申し述べられていることについてはお聞きしております。特に今趣旨説明にもありましたが,小規模の作業所が将来的にどういう施設の位置づけになるかということがまず大きく左右してくると思います。一つは,今法定で支援を受けているのは小規模授産施設です。法的にいわゆる補助を受けていない部分は小規模作業所と申し述べていますが,この部分について,新潟市は国の補助を上回る形で市単で作業所に対して補助しております。今後その作業所が例えば法の中で適用される地域活動支援センター,もしくは就労継続支援事業へ移行することが考えられると思います。先ほど国の義務的経費,裁量的経費という話がございましたけども,義務的経費の中でカバーされるのは就労継続支援事業の雇用型,非雇用型,あるいは就労移行支援事業というような形なんですが,これらについて移行するのにやはりハードルが若干ございます。これは正式に決定しておりませんので,国の考え方ということでお聞き願いたいんですが,定員20名以上という基準,あるいは地域活動支援センターについては基準は別途定めるということになっています。今お話にあった地域活動支援センターについては,基本的には市町村が事業主体という形で,それに対して国からの裁量的経費で補助を受けるという制度になろうかと思います。
◆佐々木薫 委員  おととしですか,ある施設の補助金不正使用の件がありました。その後そういった施設の方に職員の方は,大体何回ぐらい回られたのかお聞かせいただきたいんですが。
◎野本信雄 障害福祉課長  昨年は,監査を含めまして最低1回もしくは2回各施設を訪れまして,経理状況と運営状況について見ております。
◆佐々木薫 委員  そういった事務的なことを監督するのも大切ですが,事業所の現場の人たち,あと施設に通う身障者の子たちの意見をもっと酌み取るというのが必要かと思うんですが,そういったことはやっているのでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  回らせていただいている中で,やはりその運営の中身,実際にどういう方がおいでになるかということも見させていただいています。残念ながらきょうおいでいただいた大樹へはまだお訪ねしていないんで,申しわけなかったんですが,そういった形で現場の把握もさせていただいております。
◆佐々木薫 委員  陳情の中で,3項目に不安定な運営が改善されるように財源措置を含めということで,新しい事業体系の移行とかと書いてあるわけです。いろんなところを見に行きましたら,非常に精力的に意欲を持ってやられている事業所がいっぱいあるのに,そちらの方のいろいろな制限というか,法律に基づいた制限かと思うんですけど,使えるお金に柔軟性が全然ない。おととしの事件はそういった柔軟性のない中で頑張ってやろうとした中で,時として少し行き過ぎてしまったという,熱意が行き過ぎてしまったと感じているんです。今後新しい事業体系へ移行していくというところで,市の方でできる範囲内でもっとそういった財源,使えるお金を自由にするといったことを考えていくのか,もしくはそういった問題を改善していかなければいけないんではないかと思いますが,考えをお聞かせください。
◎野本信雄 障害福祉課長  自立支援法が成立した暁にはという仮定でございますが,やはり作業所のあり方についても大きく変革が出てくると思います。支援センターという位置づけですと,単なる作業所だけではない,あるいはデイ的な役割も出てくる。相談的な役割も出てくる。それは,個々の作業所がどういう業務を担うかということになろうかと思いますが,そういった中でも今申し上げた法定の施設となる場合にはかなり条件が厳しくなってくる。現在新潟市の小規模作業所については法定の施設は2施設で,ほかの二十数施設については,これは法定外の施設でございます。それについては市の事業として補助を行っておりますので,今後の推移の中で,各施設が法定の施設としてやっていかれるか,もしくは市の単独の事業という補助の対象としてやっていかれるかということも含めて,いろいろ御相談していかなければいけないと思います。用途につきましても授産会計と運営費についてはきちっとした形での経理が必要だと認識しておりますので,運営費の補助の中での弾力的な運用については今後相談させていただきたいと思っています。
◆渡辺有子 委員  先ほど全国市長会を通して国に要望を上げられているということはお聞きしました。きょう陳情されていらっしゃる方たちが3点出しておられるわけですが,先ほどのお話の中では負担増とかという点を含めて同じような認識をされていると理解したんですが,その要望にこの内容は含まれておりますでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  私どもの陳情の中には,利用者のサービスが低減しないように配慮願いたいという内容にとどめております。これは,やはり国が財源的に非常に困難な立場になっているというのは,あわせて市町村も同じく財源的に今後苦しい立場になるということで,これは間違いないことでございます。ある程度今回の法の趣旨としては理解できる部分もございます。それを利用者に大きく影響の出ないような形で,あるいはサービスが急激に落ちることのないようにという内容です。
◆岡本松男 委員  自立支援センターに入所されて,その後自立しておられる方々というのはどれくらいおられるんでしょうか。
 それから,市内24カ所の事業所を代表して来られましたという発言があったんですが,市内というのは合併後の市内というふうに解釈してよろしいんでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  二つ目の24施設については,新市域の中での作業所数だと思います。
 それから,支援センターについては今の新しい法律の中での位置づけの支援センターという名称を使っております。これについては相談支援,あるいは移動支援,コミュニケーション支援,地域活動支援というような業務を担う施設になろうかと思いますので,ここから直接就労支援という形で自立をするということではないかと思います。ただ,今各作業所,もしくは通所授産施設,もしくは通所更生施設,そういった施設に通っていらっしゃる方でやはり自立に向けて一般就労を目指す,もしくは一般就労につかれるという方もいらっしゃると思いますが,これについてはかなり厳しい,少ない数字かと思います。数字については,把握しておりません。
◆小山哲夫 委員  地域生活支援事業は市町村が担うということになっているんですが,その財源ですけれども,実際そうなるかどうかはともかくとして,法律上,いわゆるこの費用は国の裁量的なものになるという位置づけで,今の国の状況では財源的にやっぱり厳しい。そういう中で2分の1以内を補助することができるとなっているので,今の国のやり方では補助金をどんどん削ってきているわけですから,これはもしかすると市町村の一般財源からの持ち出しの方が多くなる可能性が高いと見ているんですが,行政側としてもそういう懸念は持っているのでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  委員がおっしゃるように市町村が事業主体となって各事業所等に業務を委託でお願いする形になろうと思いますが,この財源は裁量的経費で今おっしゃるように10分の5以内ということでございます。現在の支援費制度においても,各施設入所に関しては,施設関係については,これは義務的経費で国が補助しております。ただ,在宅サービスについては,これは裁量的経費でありますので,今回も予算が足りない分は市町村が持ち出しをしたという経緯がございます。市町村にかぶせることのないように,今後も国の制度を見ながら,そういうことがあれば国の方へ働きかけをして10分の5を確保していただくようなお願いをしていきたいと思っています。
◆今井ヨシイ 委員  精神障害者の自立支援という点で課長がおっしゃった中身は共感するところが多いんですが,ただ今社会的に精神障害者に対する偏見は一面あると思うんです。そういう中で障害者が施設から在宅へ,地域へとシフトが強まっていく中で,実際この制度で対象となっていくような精神障害者と言われる方々,大体どのくらいが対象者になるんでしょうか。
◎青瀬達雄 保健所健康増進課長  精神障害者ということでトータル的なはっきりした数字はつかんでおりません。旧新潟市ベースですと,大体9,000人ぐらいおられるというようなことで言われております。合併しましたんで,その1.5倍ということで1万3,000人ぐらいは該当するかなと思っております。こうした中で国では,新障害者プランを立てまして,地域生活に7万人ほど入院生活から戻そうとうたっておりました。それに値する具体的なものは何か,その受け皿となる施設整備,その辺のところはどうなのかといったときに,国の補助金という枠の中でそれが抑えられてきたという現状がございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に各委員から御意見がありましたらお願いいたします。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で陳情第32号の審査を終わります。
 次に継続審査となっております請願,陳情の審査を行います。
 初めに,請願第11号の審査を行います。
 審査の参考とするため所管課にお聞きすることはございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に,各委員から御意見がございましたらお願いいたします。
◆今井ヨシイ 委員  率直な意見を言わせていただきたいと思います。11号,ほかもそうなんですが,既に願意が過ぎているという時期的な問題があります。我々議会の全体の責任ということになるんでしょうけど,付託された委員会ですから,責任と言えばここになるんだと思うんです。新しく入れかわったばかりでありますが,継続でずっと持ってきているということについては,請願権や陳情権との関係,議会の果たす役割という点で見ればこれはどうなのかということで,やっぱり各委員の皆さんから十分検討していただいて,態度をきちんとさせるということが必要だろうと思います。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
◆岡本松男 委員  11号でなくて請願の第5号,これは願意をもう通り過ぎているということで,紹介議員として取り下げしたわけでありますが,私も今井委員と同じ趣旨で,この11号についても何らかの結論をここで出すべきだと思いますので,よろしくお願いしたい。
○小林十三子 委員長  ほかにこの件に関しては。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で請願第11号の審査を終わります。
 次に,請願第25号の審査を行います。
 審査の参考とするため所管課にお聞きすることはありませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に,各委員から御意見がありましたらお願いいたします。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で請願第25号の審査を終わります。
 次に,陳情第17号の審査を行います。
 審査の参考とするため所管課にお聞きすることはありませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に,各委員から御意見がありましたらお願いいたします。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で陳情第17号の審査を終わります。
 次に,陳情第24号の審査を行いますが,まず高齢者福祉課長から説明を求められておりますので,お聞き取りを願います。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「陳情第24号に関する調査結果報告」配付)
◎藤田清明 高齢者福祉課長  平成17年2月18日に開催されました市民厚生常任委員会で審査された陳情第24号に関する調査結果を御報告申し上げます。
 今配付した資料の方ごらんいただきたいと思います。
 調査項目ですが,陳情者の趣旨説明の中で,過去には市営住宅の壁,ふすま等張りかえ業務を受注していたが,最近全く受注がないという説明があったことに関連いたしまして委員から2点の質問がありました。その場でお答えすることができませんでしたので,所管外事項でありますが,次の2点について調査して報告することを約束したものでございます。
 1点目が市営住宅を退去される方がふすま等を張りかえする場合,業者がわからないことから住宅課に相談すると思われるが,その際住宅課ではシルバー人材センターを紹介の対象としているのではないかという質問でございました。住宅課に確認したところ,退去者に対して修繕業者はあっせんしていないが,相談があった場合,地区別の内装工事を行う小規模工事登録業者や実績のある地元建設業者数社を紹介しており,シルバー人材センターは紹介していないとのことでありました。
 2点目については,市営住宅の大規模改修工事の場合は総合建設業者が請け負うこととなると思うが,請負業者はふすま等の整備については表具業者ではなく,シルバー人材センターに依頼しているのではないかという質問でございました。同じく住宅課に確認したところ,新築等大きな工事発注の場合ゼネコンが請負業者となるが,その下請業者の中にシルバー人材センターが入っているということは今までないということでございました。
○小林十三子 委員長  それでは審査の対象とするため所管課にお聞きすることはございませんか。
◆古川久 委員  その後も両者とも平行線にあるという認識を持っておりますけれども,その後の動きがわかりましたらお聞かせいただきたい。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  県のシルバー連合会と組合,今後も話し合いを継続していくというようなお話だったそうですが,それが行われたかどうかまでは確認しておりません。
◆古川久 委員  シルバー人材センターの仕事はあくまでも利益追求ということではないというのが基本的にあると思うんです。一方,表具組合の方の連合会の方は仕事をとられる。いわゆる住宅環境,住居環境の変化によって,新しく建物を建ててふすまを使うものは年々減少しているような傾向があるのではないか。しかし,高齢者対策としての考え方,その辺の判断というものは,とっておかなければなんないんじゃないでしょうかね。ただこのまま,両方が言い合っているだけで別に進展がないということになると,これはどういうことになるんでしょうかね。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  どういうところで着地できるのかわかりませんけど,全国でもどういう動きがあるのかというのを調べてみましたら,いろんな県で表具だけでなくて,造園業とかほかの分野のところにもかかわっているのもあります。県の表具組合と県のシルバー人材センターとの話し合いがようやく進み出したといいますか,やはりもうちょっと積極的に話を続けていってもらえばいいのかなと思っております。参考までに東京の方では,表具組合,造園組合とか,先ほど委員が言われましたように中心街では建物自体が洋風化しているので,表具屋とのトラブルはないんだそうですけど,下町の方へ行きますと,そういうのがあるというようなことで,そこで一生懸命精力的に話をして,解決の方向に向かっているというような資料も見ました。やはりお互いが批判し合うということではなくて,立場を理解して話し合いの場を持っていただくことが解決の道なんではないかなと思っております。
◆斎藤栄路 委員  沼垂にも結構畳屋があるんですけど,洋風化によって畳業界もほとんど今仕事がない。本当に今そういう日本の伝統産業が非常に猛烈な勢いで衰退していっているんです。畳屋も表具屋も廃業していって,一度廃業すると,伝統技術というのは途絶えてしまうんです。表具屋は今障子とか,ふすまの張りかえに対して救いを求めるという状態で,シルバー人材センターが仕事をとっているというんであれば,何かもう少し話し合いをして考えていく方向にぜひ持っていってほしいと思います。そこあたりをもう少し考えてやる優しさがあっていいんじゃないかと思っています。シルバー人材センターがどの程度仕事を受けていらっしゃるかわかりますか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  受託件数の方でございますが,16年度全体では1万6,242件,そのうち表具の受託件数につきましては1,815件ということで,割合にしますと11.17%,前年に比べますと約3%落ちているという状況でございます。
◆青木学 委員  ふすまを張りかえたり,障子を張りかえたりする場合に,表具屋にお願いするのとシルバー人材センターにお願いするのと,料金はどのぐらい違うんでしょうか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  細かい数字は持ってきておりませんが,半分くらいの値段でやっているところもあるようでございます。
◆青木学 委員  シルバー人材センターには市から財政的な支援もされているんでしたでしょうか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  市の方からは補助金が出ております。
◆青木学 委員  その補助金は,どういうことに使われるための補助金なんですか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  シルバー人材センターの運営に主に使われております。
◆青木学 委員  額はどのぐらい出ているんでしょう。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  16年度の市の補助金は3,602万です。
◆青木学 委員  市の支援を財政的に受けているところと,もう一方では純粋な民間でやる事業についてこれだけ料金にも格差が出てくることは特に法的には何ら問題がないことなんですか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  シルバー人材センターの設立の趣旨からいけば,問題ないと思っております。
◆本図良雄 委員  人材センターに登録されている人というのはどのぐらいいらっしゃるでしょうか。登録者と,今回のふすま専門でやられている方の人数はどの程度なんですか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  16年度の会員数は2,617人,そのうち表具の会員数が39人でございます。これは,合併前の新潟市の数字です。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に,各委員から御意見がありましたらお願いいたします。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で陳情第24号の審査を終わります。
 次に,陳情第29号の審査を行います。
 審査の参考とするため所管課にお聞きすることはありませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に,各委員から御意見がありましたらお願いいたします。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で陳情第29号の審査を終わります。
 次に,陳情第30号の審査を行います。
 審査の参考とするため所管課にお聞きすることはありませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  次に,各委員から御意見がありましたらお願いいたします。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で陳情第30号の審査を終わります。
 以上で委員会を閉会し,協議会を再開いたします。(午前11:20)
 初めに,市民病院事務局長から【国に対する要望事項について】報告をお願いします。
 要望書,概要の方でございますが,御持参いただいたと思いますので,参考にお聞きになっていただきたいと思います。
◎渡辺力 市民病院事務局長  平成18年度の国家予算に対する新潟市の要望につきまして,市民病院に係る要望事項の概要を説明させていただきます。
 お手元の資料,要望事項の概要説明書,8ページ,6,新潟市民病院移転新築事業の促進についてというところでございます。現在進めております新市民病院の移転新築事業に関する要望でありまして,平成19年の秋に開院を目指しまして,ことしの2月に建設工事に着手したところでございます。本要望につきましては,厚生労働省に対しまして救命救急センター,周産期母子医療センター等の補助事業の採択を要望するものです。なお,補助金額につきましては国,県合わせまして平成18年度で約7億,平成19年度で約1億6,000万,合わせて8億6,000万の補助金を要望するものでございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で市民病院の報告を終わります。
 次に,高齢者福祉課長から【平成17年度地域介護・福祉空間整備等交付金の内示について】報告をお願いします。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  平成17年度地域介護・福祉空間整備等交付金の内示について御報告させていただきます。高齢者福祉施設整備につきまして国の補助制度は今年度より地域介護・福祉空間整備等交付金に改められましたが,その交付金について昨日,6月22日付で国から内示を受けましたので,内容を報告させていただきます。
 交付金の内示額は,5億1,980万1,000円となっております。交付金の対象となった整備計画は,16年度からの継続整備である特別養護老人ホーム(仮称)万代桜園と,老人短期入所施設ショートステイことぶき,それと新規整備の特別養護老人ホーム1カ所となっております。新規整備の特別養護老人ホームといたしましては,黒埼地区に100床の建設を計画しております(仮称)ジェロントピア新潟を予定しております。なお,新規整備の特別養護老人ホームの法人への補助金につきましては17年度当初に予算計上しておりませんので,9月議会で予算措置をお願いいたしますので,よろしくお願いしたいと思います。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
◆今井ヨシイ 委員  17年度で整備計画はジェロントピア以外に手を挙げておられたところもあったかと思いますが,それはどういう計画だったんでしょうか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  ただいま報告しましたジェロントピア新潟を含めて6カ所要望がありました。内訳は,特別養護老人ホーム,ジェロントピア新潟は100床,そのほかにつきましては100床のところが1カ所,80床のところが1カ所,この80床につきましては併設のショートステイ20床なども予定しております。あとは70,60,50という計画でございます。
◆今井ヨシイ 委員  要望されている事業者数が6カ所のうち1カ所しか認められなかったということはまことに遺憾だと思います。県内でも先取りをしてかなりやっていらっしゃる,長岡市などはいい例だと思います。地域密着型のミニ整備計画というものも当然これから出てくるだろうと思いますが,ぜひ情報収集をして,前へ行くようにしていただきたいと思います。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で高齢者福祉課の報告を終わります。
 次に,所管事務説明として新病院建設課長から【新潟市民病院新病院の概要について】説明をお願いします。
 資料を配付させます。
 (別紙資料「新潟市民病院新病院の概要」,「新潟市民病院移転新築工事 スケジュール表」配付)
◎椎谷博 新病院建設課長  新病院の建築概要,病院機能,工事スケジュール及び工事概要について説明させていただきます。
 新潟市民病院新病院の概要の1ページ,建築概要でございますが,建設地は新潟市鐘木463番地7ほかになります。敷地面積8万平方メートル,建築面積1万1,324平方メートル,延べ床面積5万11平方メートル,構造といたしましてCFT造,鉄骨造,免震構造になります。規模は地上10階建て,塔屋1階。開院は19年の秋を予定しております。病床数は660床で,記載のとおりになります。診療科目は28科,駐車場は1,600台分を予定しております。工事費につきましては,後ほどまた詳しく説明させていただきます。
 新しい病院の特徴でございますが,(1),救命救急センターの機能を強化いたしまして救命救急・循環器病・脳卒中センターの機能を充実するということで,集中治療室を現在の6床から12床に増床いたします。
 2ページ,(2),周産期母子医療センターの新設ということで,ハイリスク妊産婦,胎児,新生児に対して一貫した管理のもとで医療ができるようにいたします。母体・胎児集中治療室を6床新設いたします。
 (3),こども病棟の新設になります。子供の入院患者に対しても快適に過ごせるための施設,例えばプレールームとか屋外プレーコートをつくりまして子供の入院患者に配慮したつくりにいたしたいと思います。
 (4)が患者さんのアメニティーの向上とプライバシーに配慮した病室ということで,個室を大幅に増室し,198室つくりたいと思います。4人部屋は各ベッドサイドに窓を取り入れた個室的多床室といたします。
 (6)ですが,画像診断・放射線部門の充実を図ります。MRI,CT等の増設を行いたいと思います。
 3ページ,(8)ですが,医療情報システムを導入したいと思います。医療の質の向上,患者サービスの向上,経営の効率化を目的にして医療情報システムを導入いたします。
 (11)ですが,省エネルギー対策を行いたいと思います。病院といえども,省エネに努めなければならない時代になってまいりました。そこで,天然ガスコージェネレーションシステムとして排熱を空調に利用して,エネルギーの有効利用を図りたいと考えております。
 3番目ですが,災害に強い頼れる病院づくりを目指したいということで,現在新潟市民病院は災害拠点病院に指定されており,さらに,この機能を強化したいというところから4点の機能強化を図りたいと思います。1点目,地震に対する医療機能の確保ということで,免震構造の採用及び大地震で液状化が起きやすい地域なものですから,液状化に対する施策を施しまして医療機能の確保を図りたいと。建物だけでなく,中の医療機器,人,こういったものの医療機能の確保を図ります。2点目,災害時を想定しまして自家発電及び3日分の給水,医薬品の備蓄を行います。3点目,災害時に救命救急入り口前にトリアージスペースを確保しまして,緊急の入院ができるように外来の1階,2階及び4階の講堂に医療ガスを設置いたします。50床分の医療ガスを設置します。4点目,ヘリコプターによる救急患者の搬送ができるように屋上にヘリポートを設置いたします。
 4ページ,上の方が鳥屋野潟,北側になります。下の方が南側,高速道路側になります。建物を駐車場が取り囲むような形になっておりまして,敷地が広大なものですから,なかなか入り口まで距離が長くなりますので,建物を中央部分につくっております。
 5ページ,同じ南側から北側を見まして,完成予想模型を写真に撮ったものです。正面が一番手前側になります。正面入り口を入りますと,右手側の1階,2階が外来になります。左手側の1階が画像診断部門,2階が検体検査,生理検査の検査部門,3階が手術室になります。そして,奥のクローバー型になっている建物の1階左側が救命救急センターの外来です。2階が周産期母子医療センター,3階が救命救急センターの病棟,4階から9階までが一般病棟になります。
 6ページ,各階の平面計画図並びに断面構成計画図になります。今ほど申し上げた内容がここに記載されておりますので,後でごらんいただきたいと思います。
 次に,新潟市民病院移転新築工事スケジュール表をごらんいただきたいと思います。建築工事,設備工事,駐車場・構内通路整備工事,植栽工事,いわゆる外構工事に分けて,それぞれ3カ年にまたがっている工事になります。
 地盤改良工事が,4月の下旬から始まっておりまして,9月の下旬までかかる予定です。地盤改良工事の内容につきましては静的締め固め砂杭工法といいまして,約10メートルの深さまで砂杭を打つ工法になります。3,800本ほど打ちます。それによって,液状化がかなり防止できるものと期待しております。
 「杭打ち」ですが,6月早々から10月の中旬まで行います。くいにつきましては,アースドリル工法といいまして,直径が1メートル80センチから2メートルのくいで,長さが32メートルございます。穴を掘りまして,中に鉄筋を入れまして,コンクリートを流し込んでくいにするというものになります。ちなみに,1本のくいにつきましては大型のコンクリートミキサー車約20台分のコンクリートが必要になります。
 次に,「根切」ですが,6月の下旬から12月の下旬まで行います。根切りといいますのは,地表から4.5メートル掘り下げます。
 そこのところに,次に今度基礎躯体を打つ工事になります。くいの頭のところに基礎躯体を打ちますが,それが7月の中旬から1月の下旬までかかる予定でございます。
 そして,免震の基礎,免震装置の設置になりますけど,8月の中旬から翌年の6月の中旬までかかる予定でございます。免震装置を取りつけることによりまして,免震構造になるというものでございます。ちなみに,免震装置は積層ゴムアイソレーター,弾性滑り支承,オイルダンパー,この三つを構造計算で組み合わせるような形になっております。
 その次に今度11月になりますと,「鉄骨建方」が始まります。ここになりますと,ようやく敷地外から見ておりますと,建物が建ってきたなというものがわかる状況になります。これが11月早々から翌年の7月の中旬までかかります。ちなみに,今年度3月末ぐらいですと,5階前後ぐらいの高さの鉄骨が組み立てられる予定になっております。
 そして,外装パネルですが,3月の中旬から19年の2月の中旬まで。外装パネルといいますのは,工場で外壁にタイルを打ち込んだ状態のものを作成いたしまして,それを現場で外壁にカーテンウオール工法によりまして張りつける工事になります。現場で打ち込みますと,かなり時間がかかりますので,工場で製作する方法を選びました。
 最後に,内装,仕上げになりますが,来年の6月から19年の7月の中旬までかかる予定でございます。
 設備工事につきましては,建築工事の進捗に伴いまして配管,配線,こういったものを行っていきます。
 駐車場,構内通路につきましては来年の夏ごろ着工できればと,植栽工事につきましても秋早々に着工できればということで現在準備を進めております。
 次に,資料はございませんが,予算について説明させていただきます。建設事業の予算につきましては,平成16年度から19年度までの4カ年の継続事業で総額228億8,800万円の継続費総額を設定いただいております。これ以外に今後必要となる予算についてですが,手術室の無影灯や滅菌器,消毒する機械のことですが,CTやMRIなどの医療機器の購入費,電子カルテやICUシステムなどの医療情報システムの整備費,診察室の机や診察ベッド,待合室のいすなどの備品の購入費及び引っ越し費用などを予定しております。院内の医療機器の購入要望や他院の新築移転の場合の引っ越しの事例,こういったものを参考に試算いたしますと,既に終えております建物の設計費,開院までの新病院建設課の職員の人件費などを含めまして,事業費の総額でおよそ300億円程度になるものと考えております。これらの予算の大半が平成19年度予算となります。建築の設計時に院内の要望やヒアリングを終えておりますが,医療機器のモデルチェンジ,新たな医療機器の開発などがあることから,19年度予算要求に向けまして院内で精査を続けております。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きしたいことはありませんか。
◆高橋三義 委員  診療科目は,現在28,新しい病院も28ということですが,中心になる病院ですので,もっと診療科目をふやしてほしいという市民要望はなかったのか。今後ふやしていく可能性があるかどうかお聞かせください。
◎椎谷博 新病院建設課長  診療科目の要望につきましては,できるだけ要望に沿いたいというのが病院側の考えでございますが,何分にも市民病院の医療レベルからいいますと,専門医が必要になるレベルと考えております。県内に専門医がいない診療科目の要望があったりしますと,実現には少し時間がかかるかなというところもございます。今後,診療科目の要望が出ましたときに院内で院長を中心としまして検討を進めていく予定です。
◆高橋三義 委員  新潟市で専門医として医師の確保ができない場合は,開院までの3年ぐらいの間に確保できるものか。
◎椎谷博 新病院建設課長  おっしゃるとおり医師の確保については,急にできるものではございません。当院は新潟大学出身の医師がおよそ8割前後いらっしゃいます。新潟大学で専門医を育てる講座がないものにつきましては当然県外から,あるいは新潟大学出身者でもそこのとこに興味をお持ちの方,こういった方に期待しまして,市民病院と一緒に診療科を開設しませんかというようなことで取り組む必要があるかと思います。例えば市民病院での専攻医ですと,2年間の実地訓練が必要になり,そういった点で2年,3年,あるいはそれ以上の期間がかかるかと思いますので,そうしたときに,なかなか時間がかかります。
◆高橋三義 委員  東洋医学というものを新しく取り入れていくというのは考えているか。
◎椎谷博 新病院建設課長  漢方薬が東洋医学ということであれば市民病院の中にもかなり進んでいるかと思いますけど,はり,きゅうなどは市民病院でやっておりません。
◆高橋三義 委員  300億の予算ということで,返済シミュレーションというんでしょうか,今市民病院は黒字になっているということなんですが,建設費のことも今質問してよろしいでしょうか。
◎椎谷博 新病院建設課長  総額につきましては,先ほど申し上げましたとおり確定しておりません。試算ということで300億円かかる費用について大半が財源としまして起債を予定しております。そういったところから,借り入れ先であります総務省と協議を進めております。そこの中で新病院で健全経営ができるというお墨つきをいただいておりますので,返済計画についても院内ではシミュレーションをしております。
◆高橋三義 委員  例えば300億のほとんどが借り入れですので,今は確かに減価償却がないから,市民病院は黒字かもしれないですけど,300億を返済するために一般財源から出さなければいけないというシミュレーションは明確にしておかないといけないのかなと思う。最初厚労省に出した資料は,公開はできないものか。
◎椎谷博 新病院建設課長  現段階では,まだ事業費として予算措置をされていないものを含めた形でのシミュレートになっております。今後予算の要求の段階になりましたら,改めて説明させていただくということでよろしいでしょうか。
◆高橋三義 委員  これは市民病院だけで300億と決めたんじゃなくて,財政ともいろいろ相談して決めたことだなというふうに思っています。正式な形の資料じゃなくても,300億かかるとすれば,幾らぐらい一般財源から出して何年間かかるのか。概略だけでも,報告は必要ではないかなと思うんですけど。
◎椎谷博 新病院建設課長  あくまでも事務局としての試算の段階でございます。まだ財政課のオーケーはもとより,市長のオーケーもいただいておりません。そういう段階で委員会に説明できる状況になっておりませんので,予算要求の段階で説明させていただきたいと思います。
◆岡本松男 委員  これだけの事業,税金をつぎ込む事業をやって,資金計画がない,出せないなんていうのは,おかしいと思います。じゃ一般会計からほとんど金は要りません。特別会計独自でこの計画をやりますと,こういうことなんですか。
◎椎谷博 新病院建設課長  一般会計からは,総務省の繰入基準に基づきます繰り入れをしてもらっております。
◆岡本松男 委員  これだけの事業を新潟市は一丸となってやろうというときに,資金計画も出せません,ありませんという話は通るんですか。
           (「わかんないさ,資金のことはさ」との声あり)
◆岡本松男 委員  それは違う。自分のとこなんだから,病院は責任持たなければいけない。自分のとこの特別企業会計を,知らないことはない。だから,できている資料はあるはずだから,出せるか,出せないか,資金計画がないということはない。
             (「彼は関係ないからね」との声あり)
◆岡本松男 委員  いやいや,だからいるじゃない,事務局が。
          (「委員長,ちょっと審議整理で休憩」との声あり)
○小林十三子 委員長  休憩します。(午前11:52)
                   (休  憩)
○小林十三子 委員長  委員協議会を再開いたします。(午前11:55)
 今ほどお話がありました市民病院建設事業にかかわる所管事務説明におきましては,その都度要望事項をきちんと具体的に申し上げるということで新病院建設課長にはお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で新病院建設課の所管事務説明を終わります。
 次に,所管事務説明として保健所健康増進課長並びに保健福祉総務課長から自殺の現状と対策について説明をお願いいたします。
 資料を配付させます。
 (別紙資料「自殺の現状と対策」配付)
◎青瀬達雄 保健所健康増進課長  自殺の現状及び特徴並びに予防対策について説明させていただきます。
 初めに,自殺者数の推移について,13,14,15年の実績数値を記載しております。これは厚生労働省の人口動態に基づくものでございまして,警察庁の発表する自殺者数については市町村別の数字が公表されませんので,御了解いただきたいと思います。なお,警察庁の数値につきましては2,000件ほど多い状況になっております。
 下の棒グラフは5歳刻みの年代別に示しておりますが,本市及び全国とも50代の自殺が非常に多いということでございます。
 自殺の特徴につきましては,全国と同じ傾向で,女性は特に年代間に差はなく,男性は女性よりも3倍ぐらい多い状況でございます。警察庁の資料によりますと,自殺の原因,動機につきましては,昨今ずっと同じですけど,健康問題,経済問題,家庭問題という順になっております。特に最近は厳しい経済状況を反映してか,経済問題に起因するような自殺が非常に多い状況でございます。
 次に,予防対策,本市のメンタルヘルス対策として,記載のとおり精神科への相談,当課の精神保健福祉相談員の相談,あるいは地域の保健福祉センターによる相談を実施しておりまして,16年8月から,新たに精神科の医師によるうつ・ストレス相談を設けております。これは月1回でございます。件数,内容等につきましては記載のとおりでございます。ほかに新潟県精神保健福祉センターにおいても相談を受けております。記載のとおり,新潟市の相談者が7割ほどと非常に多い割合になっております。
 いのちの電話につきましては,後で保健福祉総務課長が御説明いたします。
 次に,普及啓発事業について,講演会として記載の講演会を開催しております。これにつきましては大学,いのちの電話,精神科の病院等と連携をした中でタイムリーなテーマで講演会を開催し,広く市民にPRして普及啓発を図っております。なお,当課では精神保健福祉情報ガイドを作成しておりますし,この中で関係機関の情報も記載しておりますし,ホームページ,市報にいがた等も活用しまして,相談事業や講演会などの日程についても広く広報しております。
 3番目,こころの健康推進事業につきましては本年度新規事業として,自殺の大きな要因となっているうつ,ストレスに関する正しい知識の普及啓発と,ストレスコントロールできる人をふやして,ひいては自殺の防止を図っていきたいということで事業を展開するものでございます。事業内容は,50代の自殺が多い状況をかんがみ,市内の企業のメンタルヘルス対策の取り組みの現状や取り組みの効果,課題及び行政に対する期待度などを含め,新潟大学医学部公衆衛生学教室に調査委託し,実態の把握をいたします。また,地域の身近な支所や地域保健福祉センターの保健師などを対象にうつ,ストレスに関する専門研修を実施し,地域の拠点として助言体制の整備に努めてまいりたいと考えております。さらに,広く市民にうつ,ストレスに関する正しい知識や,その対処法など普及啓発を図るためにパンフレットを作成するものでございます。なお,このこころの健康推進事業につきましては,次年度以降も継続して取り組んでいく予定にしております。今後,広く市民にうつ,ストレスの実態を調査した上で普及啓発を充実させていく必要があるということ,今大きな問題となっております残された遺族,家族へのケアをどうしていくのか,あるいはこの事業を進めるに当たって,実態調査を踏まえ,関係機関との連携をいかに図り自殺予防を推進していくかという課題に関しましては保健医療推進会議の専門委員会である精神保健福祉連絡協議会の中でさらに議論をして,施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  いのちの電話は,中段に書いてありますように昭和60年4月に開設いたしました。相談件数のうち自殺関連は15年度で1,503件,16年度の件数はまだわかりませんが,例年平均して相談件数の7,8%と聞いております。
 新潟市からの補助金は,開設の翌年,61年から交付しており,16年度は15万3,000円交付いたしました。17年度は,これまで合併市町村が補助しておりました6万9,000円を考慮し,総額22万2,000円としております。なお,新潟県の予算は27万円で,本年度も同額と伺っております。
 事業者であるいのちの電話とは,時折事務打ち合わせをしておりまして,先月25日,新潟日報紙上で,資金難でその調達に苦慮しているという記事もございましたことから,先般理事長と意見交換をしております。それによりますと,平成16年度は不況とか中越地震などの災害が相次いだこともあって,寄附金が減少したが,何よりも相談員が現在200名程度ですが,250名にふやさないと,電話3台の対応ができないという状態にあるそうです。相談員を養成する経費も,自己負担額が多く,また資質の向上を行うための毎月の研修もすべて会員の負担ということで,なかなか大変なようです。補助金の多寡についてのお話し合いもしましたが,合併が進む中で市町村の補助金が削減されることを非常に危惧されており,新潟市は今後も各市町村分を合算した予算ということで非常に感謝されておりました。17年度は,寄附金の状況の推移を見てというお話でございました。一方,補助金の増額要請は現在考えていないが,従来から協力いただいている市報にいがたへのPR掲載を今後とも継続できるようにお願いしたいというお話もございましたので,今後,より積極的に協力していくと申し上げたとこでございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きしたいことありませんか。
◆高橋三義 委員  問題なのは相談時間と相談内容に合った,きちんとした答えが出せるか,それから相談員のレベルがどうかということを精査することを要望しておきます。
 いのちの電話に関しては,県は補助金としては27万円ですけど,電話代と事務所の代金を出しています。補助金をいっぱい出すことが正しいとは限りませんが,相談員の人たちが相談研修を受けるとき3万5,000円だとか,その他いろいろかかっている部分,交通費もありますし,その辺だけはよく考えてほしい。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健所健康増進課並びに保健福祉総務課の所管事務説明を終わります。
 次に,保健福祉総務課長から【総合福祉会館について】説明をお願いします。
 資料を配付させます。
 (別紙資料「新潟市総合福祉会館」配付)
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  総合福祉会館の内容でございます。これは平成11年3月に建設された建物で,延べ床面積で1万1,700平米強の大きさ,5階建てでございます。建設費用は74億8,000万強かかっております。
 総合福祉会館の図面,その上から5階,4階は福祉のために使われる会議室として貸し出しをしております。
 次の3階部分,図面の社会福祉協議会の部分を社会福祉協議会が所有しています。その上の福祉公社と書いてある部分が昨年まで福祉公社にお貸ししていた部分でございまして,隣,書庫まで色が塗ってございますが,ことしはこのうちの福祉公社の部分,平米数はまだ確定しておりませんが,一部買い取りをお願いしたいと思っております。
 2階からは高齢者,障害者の諸室となっておりまして,緑色に塗られたのが身体障害者デイサービスセンター,これらがデイサービスセンターの領域でございます。そのほかに左下,高齢者娯楽室,これは老人福祉センターと銘打っておりますけども,いわゆる高齢者がここで集える,憩える場所としております。障害者,高齢者とも機能訓練用プール,機能回復訓練室等を自由に使うことができます。また,オレンジ色で塗られた右上の障害者のための浴室,娯楽室で,それぞれ所管課で対応しているところでございます。
 1階,左下,高齢者福祉課が事業委託しております在宅介護相談センター,その上,これは障害者の生活支援事業として主にやっております総合相談コーナー,その上,社協に目的外として貸しておりますボランティアセンター,障害者団体,いろいろな団体がそこの一室を使って連絡していただくという障害者団体連絡室等の諸室がありまして,福祉,特に高齢者,障害者にかかわるボランティアの方たちが活動していただくという建物でございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きしたいことはございますか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健福祉総務課の説明を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会いたします。(午後0:15)