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新潟県 新潟市

平成17年 6月23日建設常任委員会−06月23日-01号




平成17年 6月23日建設常任委員会

                 建設常任委員会会議録

              平成17年6月23日(6月定例会)
                                 議会第4委員会室


  平成17年6月23日  午前10時00分開会
              午前11時50分閉会


  〇建設常任委員会
   1 陳情審査
      ・陳情第13号「都市計画道路・寄居浜女池線から続く鳥屋野潟沿いの市道(通称曽野木線)の拡幅について」
      ・陳情第22号「交通安全のための桃山小学校通りの歩道の電柱移設に関することについて」

  〇建設常任委員協議会
   1 報告
      ・ 国に対する要望事項について
      ・第3回パーソントリップ調査について(都市交通政策課)
      ・新たな交通システムの検討について(都市交通政策課)
      ・知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について(新潟駅周辺計画課)


  〇出席委員
    (委員長) 進   直一郎
   (副委員長) 小 林 義 昭
    (委 員) 早 福   卓  石 橋 慶 助  永 井 武 弘  高 橋 哲 男
          阿 部 松 雄  橋 田 憲 司  横 山 山 人  志 田 常 佳
          藤 田   隆  下 坂 忠 彦  山 田 修 一  目 崎 良 治
          白 根 慶 治  室 橋 春 季  真 島 義 郎  佐 藤   憲
          栗 原   学

  〇出席説明員
     都市整備局長   鎌 田 秀 一     都市交通政策課長 大 関 正 美
     新潟駅周辺計画課長早 福   晃     土木総務課長   小 林 克 威



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

       建設常任委員長   進  直一郎



○進直一郎 委員長  ただいまから建設常任委員会を開会いたします。(午前10:00)
 本日の欠席者は,解良東土木事務所長であります。
 本日は,日程に従い,請願,陳情の審査を行いますが,審査終了後協議会を開催し,都市整備局長から【国に対する要望事項について】のうち,本委員会所管分について報告を求められておりますので,この報告を受け,都市交通政策課より【第3回パーソントリップ調査について】及び【新たな交通システムの検討について】,並びに新潟駅周辺計画課より【知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について】の報告を受けたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
               (異 議 な し)
○進直一郎 委員長  そのように行います。
 今定例会において,本委員会に新たに付託された請願,陳情はありません。したがいまして,継続審査中の陳情の審査を行います。本委員会で継続審査となっている陳情は,お手元に配付の付託表のとおりであります。
 なお,本日審査いたします継続審査中の陳情につきましては,新しい委員の方もいらっしゃいますことから,参考までに資料をあらかじめお手元に配付しておきましたので,御確認ください。
 (別紙資料「陳情文書表陳情第13号」,「陳情文書表陳情第22号」机上配付)
 それでは,陳情第13号の審査を行います。
 審査の参考とするため,所管課にお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  新しく委員になられた方も質問があれば。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  なければ,次に,各委員からの御意見がありましたら,お願いいたします。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  なければ,以上で陳情第13号の審査を終わります。
 次に,陳情第22号の審査を行います。
 審査の参考とするため,所管課にお聞きすることはございませんか。
◆志田常佳 委員  前回現地調査をしましたけれども,臨港病院から向かって桃山小学校の方は,やはり市の土地があるということで,そこは何本かは大丈夫という話もあったんですが,東北電力とお話をしたのか,あるいはまだしていないのか。
◎小林克威 土木総務課長  当該道路につきましては,学校側の占用物件が東北電力の所有になっているもんですから,引き続き東北電力と協議中でございます。
◆志田常佳 委員  私もこの前通って見てきたんですが,今の段階では非常に難しい。1本,2本はいいが,あそこには十何本並んでいますし,また向かいの方も大体同じ本数。ただ,通れないということもないんですよね。だからといって,1本,2本だけ動かしたって,住民が納得してくれるかというとそうはならないと思うんで,やはり今後の対策といたしまして,どのような形を考えていかれるのか,また変わってきたような考え方があるのか,その辺を聞かせてください。
◎小林克威 土木総務課長  先般2月定例会で委員の皆さん方から現地を見ていただいたわけでございますが,ただいま参考に配付しております横断図を見てもおわかりのとおり,現況の道路敷地内での移転というのは,なかなか難しい状況にございます。秋葉町桃山町通線につきましては,桃山小学校,市営住宅と公共施設が沿道にあるものですから,移転の可能性はございますので,引き続きその辺を東北電力と協議を進めているという状況でございます。
◆横山山人 委員  私も現状というか,現地をよくわからないんですけれども,特にこの現況写真で見る3番目の桃山小学校わきが問題なんではなくて,通学路という部分ですよね。私は豊栄選出でありますんで,地元でもよくこういう場所を見受けますし,実際歩道からぴょんと飛び出て2人の子が一遍に車にはねられたこともあるんですよ。子供たちの行動というのは,我々大人が予測もしないような行動を起こすことがあるんですね。そういった危険性というのは相当あるなというふうに思うんです。この写真の3カ所すべてが通学路になっているのかどうかわかりませんけれども,通学路としてでなくても,一般の方が使うにも,突拍子もない行動する方がおりますんで,相当な危険度があるなというふうに思うんです。だから,なかなか現況断面図を見れば確かに難しいなというのはわかりますけれども,だったら犠牲者が出るまでほっとくのかということにもなるわけですよね。その辺の現状認識はどうお持ちですか。
◎小林克威 土木総務課長  写真を見ておわかりのように,狭い幅員の中で電柱が占用している,これは30センチぐらい幅があるわけですが,非常に危険な状況というのは十分認識しておるところでございます。できることなら移転していきたいと。ところが,該当する部分は見ておわかりのとおり,道路敷地内,道路区域内に移転するのはなかなか難しい,費用が相当かかるという状況でございます。そんな中でどうできるかといったところをあわせて,占用者と一緒に今協議しているところでございます。
◆阿部松雄 委員  今ほどの横山委員の関連なんですが,この写真を見ると,ある程度通学もそうですし,例えば自転車で通れるような感じでもないし,歩道としてはもう値しないというような感じで受け取れます。経緯がわかりませんが,何年ごろから立っているか,ちょっとその点から教えていただきたいと思います。
◎小林克威 土木総務課長  かなり昔の整備でございまして,その辺の経過というのがはっきりしてございません。
◆阿部松雄 委員  もともとこの道路は市道なんでしょう。
◎小林克威 土木総務課長  そのとおりです。
◆阿部松雄 委員  ということは,この陳情が上がってくるまで,全くそういう問題等が起きなかったと理解していいんでしょうか。
◎小林克威 土木総務課長  全く問題がなかったかというと,その辺も詳細ははっきりしませんが,ここの道路については,2年ぐらい前から電柱の移転をお願いしたいと要望があったと聞いております。
◆阿部松雄 委員  2年くらい前からそういう要望を受けておったけども,全く市としては対応していなかったというような形で理解していいんですか。
◎小林克威 土木総務課長  電力柱の占用者が東北電力でございまして,既存で桃山小学校のところに2本ほど移設したことがあるもんですから,桃山小学校に移転できるかどうか,移設の位置,それと費用負担の関係を調整してまいっております。
◆阿部松雄 委員  2年もたってまだ協議程度で終わっているような形ということは,桃山小学校付近に電柱が10本ほどあって,これらについて一遍に予算がつくという予測もつかないと思いますので,例えば1年1本ずつとして10年かかると思いますが,その点についてあくまでもめどとして何年くらいで考えていらっしゃるのか,その辺についてお答えいただきたいと思います。
◎小林克威 土木総務課長  今委員がおっしゃりますように,ただいま示している国道113号から桃山小学校の終わるところまで12本ございます。そのうち公共施設に隣接するところは5本程度でございまして,そのほかは民地の部分でございます。民地の部分については,移転するスペース,空間が物理的に確保できないという状況にございます。それと,費用の関係ですが,交通安全に支障があって道路敷地外に移転ということになれば,全額市の方の負担と,そういう状況になります。
◆阿部松雄 委員  ですから,市の負担となるわけですので,その予算がつくには,やはり10年くらいかかるんじゃないかというふうに予測しますが,どの程度でこの電柱の移転について考えているか。また,先ほどお話のありましたとおり,事故があってからでは遅うございますので,交通安全としての小学校のPTAの取り組みもあるかと思いますが,そういう観点からも早目の早急な移転をしてもらいたいと思いますけども,ある程度めどはどの程度なのか,はっきりその辺をお伺いしたいと思います。
◎小林克威 土木総務課長  支障になるというのは十分認識しておりますが,相手がある話でございますから,道路敷地外に移転するのは難しい状況であるという認識はございます。幸い公共施設という隣接部分があるもんですから,できるだけ協議を早く進めようと努力するつもりでございます。
◆佐藤憲 委員  初めてなものなので,最初から聞いていたらきりがないので,ある程度議事録を見てきたのですが,1点だけはっきりと確認しておきたいことがあるのでお聞きします。今お話がありましたように,費用がかかる,費用負担部分をどっちが持つかということを前提とした協議中と聞きましたし,あと物理的に移す場所が確保できないという問題点があるということを言われましたが,陳情文の中にはありませんけれども,自転車やバリアフリーという観点から言ってもこれは問題だと思うんです。物理的に移す場所が確保できたとして,あと問題点は費用の部分だけなのでしょうか。それさえクリアしたら,市としては,また課長としてはやるべきものという認識なのでしょうか。その1点だけ。
◎小林克威 土木総務課長  先ほども申し上げておりますように,これが適切だとは決して思っておりません。できるだけ移転できるような形で協議を進めたいと考えております。
◆橋田憲司 委員  何か東北電力と交渉していても事態の進展がないように見受けられる。この陳情は移設ということで出してきているわけなんですけども,移設する場所がなければ,前にも言ったかもしれないけども,地下に埋設ということも考えたらどうですか,わずかな区間だし。この道路は,そうしなければ児童の交通安全は確保できないでしょう。それは,一概にキャブでやるとしたって,ガスもあれば水道もあって,協議するといったって何年もかかる話かもしれませんが,そのぐらい抜本的に考えていかないと,ただ電柱を移設というだけでは,幾ら電力と協議したって,移す場所がなければ協議したって進展がないじゃない。東北電力とはキャブでやりましょうなんて提案はしてみましたか。
◎小林克威 土木総務課長  キャブでやりましょうと,そこまでの提案はしてございません。
◆橋田憲司 委員  する気はありますか。
◎小林克威 土木総務課長  かなり難しい話であると思います。費用の関係から相当な御意見をいただくというふうに思っております。
◆橋田憲司 委員  キャブはずっと都市景観という面から事業を進めてきたことは,私も百も承知していますよ。だけど,やっぱり安全ということも一つ視野に入れて,景観というばかりで古町であろうが,千歳線であろうが,みんなやってきましたけど,やはりあれのいいところとして,歩道上に電信柱がなくなって,非常に自転車の通行も楽になったという評価もあるわけ。ここが第1号になると思うんだが,あなたのところの親方は国土交通省出身なんだから,交通安全という観点からもそのぐらいのことを検討してみたらどうか。国が交通安全ということで補助金を出すのか,事業認可するのかわからんけども,やはり景観も大事だけど人の命も大事だわね。そういう観点で交渉してみる気があるか,庁内協議する気があるかどうかだけ最後に聞かせてください。
◎小林克威 土木総務課長  橋田委員が御提案された内容も重要だと考えておりますので,提案,検討していきたいと思っております。
◆目崎良治 委員  検討されると言いましたから,ぜひ今検討してほしいんだけども,ちょうど半年前にこの陳情が出てきて,そのときのお話ですと,費用の面で見れば,1本の移設費が七,八十万円。ここは,12本あって2本はもうグラウンドの中,学校用地へ入っていますから,あと10本。そのうちの5本は,学校用地と市営住宅用地に隣接していますから,やる気になれば,費用分担を電力とどうするかは別として,400万かそこらかければ,学校用地と市営住宅に移せることになりますよね。残りの5本は,民有地に隣接していますから,そこの部分は,埋設管がなければ新潟市道側に移設をして,歩道側を確保することできるというお話もたしかしませんでしたか。そして,そのときの埋設管の位置というのは,埋設管図を見ますと,電柱,歩道から1.2メートル離れて,地下1.2メートルに250ミリの水道管があるわけ。その5本の電柱を市道側に移したところで,水道管の埋設管にぶつかるのかぶつからんのか。ぶつからんということであれば,民有地側に移動させないで歩道と車道の側線ぎりぎりまで,あるいは歩道と車道の縁石の中間点まで移設をするということだって可能なの。もし250ミリの水道管が地下1.2メートルにあるのが,しかも縁石から1.2メートル離れている,それが5本の部分で障害だということであれば,その水道管の若干の移設というのも含めれば,民有地に食い込まんでも可能なことになりますよね。と思いますが,どうですか。
◎小林克威 土木総務課長  その辺も含めまして,それと歩道のあり方そのものも含めて,ただいま検討しているというところでございます。
○進直一郎 委員長  ほかにありませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  なければ,各委員からの御意見がありましたらお願いいたします。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  なければ,以上で陳情第22号の審査を終わります。
 以上で委員会を閉会し,協議会を開会します。(午前10:24)
 それでは,初めに,都市整備局長より国に対する要望事項についての報告をお願いいたします。
◎鎌田秀一 都市整備局長  本日は,貴重なお時間をいただきまして,まことにありがとうございます。
 それでは,平成18年度の国の予算編成に対する新潟市の要望につきまして,そのうち都市整備局所管のものにつきまして,御説明をさせていただきたいと思います。
 初めに,要望の日程でございますが,6月28日火曜日に北陸地方整備局へ参ります。7月7日木曜日の午後に国土交通省本省などにそれぞれ要望を行う予定といたしております。また,国会議員の方々に対しましては,7月7日木曜日の午前中に,各議員の東京事務所におきまして説明を行うという予定でございます。
 次に内容でございますが,都市整備局所管の要望項目について御説明させていただきたいと思います。本日お持ちいただいている要望事項の概要説明書の方で説明をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 概要説明書の表紙をめくっていただき,目次をごらんいただきまして,今回の要望項目でございますが,一番最初の政令市移行に向けてというところは総務省に向けてでございますので,以下の部分が都市整備局所管と,あと他局も含まれた要望になってございます。今回政令市移行を見据えまして,新・新潟市の拠点性や国内外との交流,合併した新市の都市構造を踏まえた一体性の構築,また安心,安全の向上といったものを重点に項目を精査いたしております。また,要望先に対しまして,本市の目指すべき方向性や課題がよく伝わりますように,この目次にございますように,世界とともに育つ日本海政令市,大地とともに育つ田園型政令市,地域とともに育つ分権型政令市といった項目で分けてございます。1番目は5項目とも都市整備局でございます。2番目の大地と共に育つ田園型政令市では,1番目の項目の農業農村整備は農林水産省向けでございますので,そのほかの6項目が,それと3番目の地域とともに育つ分権型政令市の中で,6番目の市民病院は厚生労働省でございますので,それを除く5項目と。全体で16項目の要望ということになっております。
 それでは,順次重点的なもの,また新規項目を中心に説明させていただきます。1枚めくっていただきまして,1ページをごらんいただきたいと思います。この中で重点的なものといたしまして,1番の高速道路の有効活用の推進についてでございます。こちらは豊栄サービスエリアなどのスマートインターチェンジの実験箇所の拡大と,黒埼パーキングのスマートインターチェンジの本格実施についての要望でございます。3番目の新潟駅周辺整備の促進についてでございますが,こちら連続立体交差事業と,あと地方道路交付金事業の促進についての要望でございまして,昨年と少し変わってございますのが,少し太書きになっておりますけれども,(2)のところ,地方道路交付金事業ということで街路整備を要望するものです。連続立体交差とあわせて実施します鉄道と交差するいわゆる縦抜きの街路につきまして,地方道路の交付金,いわゆる通常事業でなくて交付金事業という形で今回改めて要望するものでございます。
 あと2ページ目でございますが,新潟港,新潟空港についても昨年に引き続き継続で要望するものでございます。1枚めくっていただきまして,3ページです。大地とともに育つ田園型政令市という大きなタイトルの中で,重点項目としましては,3番目の(仮称)新潟中央環状道路,いわゆる新潟大外環状道路の整備支援についてという要望でございます。これまで新潟大外環状道路ということで要望をしてまいりましたけれども,まだ仮称なんですけれども,新潟中央環状道路という名前でこれからは要望してまいりたいと考えております。この道路でございますけれども,概要に書いてございますように,新市の内部の一体性を構築すると。そして,各合併した市町村を貫いていく,まさに新・新潟市の中央を貫く道路になりますので,これからは中央環状道路ということで要望してまいりたいと考えております。その中でも概要に書いております工区につきまして,要望してまいるというものでございます。
 4番目,地域高規格道路の整備推進と計画推進についてでございますが,こちら(1)の新潟南北道路,その中でもちょっと太字で少し変更という形で書いてございますが,7号の万代橋下流橋,こちらの事業につきましては,昨年度までは東堀通までだったものが,17年度からは西堀通まで事業区間が少し延びておりますので,その区間についての早期整備を要望するものでございます。また,未着手区間の計画推進もあわせて要望しております。
 それと,5番目の一般国道の事業推進でございますが,新市の放射環状方向の指標となる骨格の幹線道路についての要望でございます。こちらも新規につきましては,4ページの一番下,?でございますが,116号巻バイパス,こちらはことしから新規で入れておりまして,1枚めくっていただきまして,5ページ目。先ほどは直轄でございましたが,5ページ目の方は県事業の方でございますけれども,403号の小須戸田上バイパス,あと460号の巻南バイパス,こういった放射状の主要な道路につきましても,要望項目として挙げてございます。
 また,6番目,生活交通の確保に関する財政措置云々でございますが,こちらはバス路線の廃止の対応ということで,地方の実態に合った財政措置,あるいはいわゆる道路運送法参入要件の弾力的な運用と,そういったものを要望するものでございます。
 6ページ目でございますが,こちらは河川関係でございます。大河津分水の改修の推進,また治水事業の推進につきまして,それぞれことしも継続的に要望していくものでございます。
 1枚めくっていただいて7ページでございますが,こちらは海岸関係でございまして,新潟海岸の侵食対策と新潟港海岸の整備を要望しておりますが,この中で3番目の新潟海岸の方でございますが,事業主体の新潟県の中で金衛町浜の工区が記してございますけれども,こちらにつきましては今年度は直轄でできないかということを要望するものでございます。また,4番目の新潟港海岸につきましても,寄居浜地区の協定海岸につきまして,直轄でやっていただきたいという要望をするものでございます。
 8ページ,下水道事業でございますが,こちらもやはり継続して引き続き要望してまいるというものでございます。
 雑駁な説明ではございますが,以上で説明を終わらせていただきます。議員の皆様方のお力添えをぜひお願いしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
○進直一郎 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはございませんか。
◆小林義昭 委員  局長さんは中央の方ですからなおさらお聞きしたいんですが,確かにいろいろ要望もあるし,今までの継続もあるとは思うんですが,今国の財政事情や国,地方を含めた借金の状況から言うと,今まで,あれも欲しいこれも欲しいと,地方も含めてやってきたことの総括と,めり張りが必要なんだろうと思うんで,例えば日本海東北自動車道にしても,基本的に高速道路というのは自分たちでペイをしなければならないわけですけど,ペイはできっこないというのははっきりしていると思うんです。そういう中で,相も変わらず暫定2車線,つまり4車線の高速道路をつくると言う。国でももともと2車線の高速道路としてつくろうという議論も始まっているみたいですけど,例えば仮に日東道にこのまま暫定2車線でトンネルだらけのところをつくられたとしても,高速道路としては非常に危険ですよね。しかも,これから人口がすぐに減らないにしろ,やっぱり高齢者がふえてきて,実際に動ける人たちが少なくなってきて,経済の状況からいっても,飛躍的に交通量が伸びるということがない中で,この辺の見通しなり,あるいは見直しというのが検討されたものなのか。例えば空港の3,000メートル化にしても,確かにしてほしいというのと,3,000メートル化になって,国際線でジャンボが就航した場合にどれだけの客層があるのかというのを含めて,検証が必要じゃないかと思うんですよ。例えば下水だとか,住民の生活に欠かせないものや,どこに重点を置くかという検討はされたものなんでしょうか。
◎鎌田秀一 都市整備局長  要望する内容についてごらんいただくと,もちろん費用的に効果的,効率的なものは要望しております。例えば高速道路のスマートインターは通常のインターチェンジをつくるよりも少ない費用で効果的な整備を図れると,こういったものを要望していくとか,やはり財政的にいろいろ厳しい時代でございますので,効果的,効率的な事業ができるように考えまして,要望しております。ほかにも直轄事業を海岸でやっていただいて,なるべく早く効果が発現できるようにお願いしたりとか,そういった内容のものも含まれておりますので,我々としては,なるべくその事業をスムーズに推進すると,効果的,効率的に進めていきたいという思いでこの要望書をつくっておりますし,また御質問にあったような高速道路の話ですけれども, 2010年問題でも非常に議論が出ていると思うんですけれども,新潟市がこれから政令市として日本海側の拠点になっていくためには,例えば高速道路もしかりですし,空港もそうなんですけれども,そういった交通ネットワーク体系を強化するような方向で考えていくのが重要だと考えておりますので,そういった要望もやはり引き続きしてまいりたいと考えております。
◆小林義昭 委員  そこは見解の違いだろうと思うんですよ。だけど,今までの公共事業,例えば四国の三つの橋だって,みんな同じ説明をしながらつくってきたわけですよ。あるいは,さすがに新潟県は飛行場が二つもないですけど,東北に行けば小さい県に飛行場が二つもあるところだって幾つかあって,そしてほとんど飛行機も飛ばない形で,だから私も日本海東北道を全面的に否定しているわけでもないし,そして実際もう山形の方で言うと温海までつくってきて,サロンパスのように高速道路をつくったって機能しないのは当然ですけど,ただそうだとしたら,これから飛躍的には交通量が伸びないのは見通しとしてあるわけですから,そしたら暫定2車線じゃなくて,もう根本的に2車線の高速道路にするという,国レベルを含めた,いわゆる金の使い方の転換が必要じゃないかと,それが私の言いたいことなんです。どうですか。
◎鎌田秀一 都市整備局長  今あったような話は,今国レベルでも議論されておりますが,市といたしましては,やはりこういった高速ネットワークの区間について,先ほど申し上げたような新・新潟市の拠点性向上という観点から,早期整備の要望はやはりしていかなくてはいけないんではないかと考えております。
◆永井武弘 委員  新潟市として18年度の要望を7月7日に行っていただけるということで大変喜んでおりますが,2点だけちょっと説明をしていただきたいと思います。世界と共に育つ日本海政令市に向けての1番目,高速道路の有効利用の推進,いわゆるスマートインターの実験が,黒埼パーキングエリアで昨年末から行われまして,3月末で終わるのが8月まで延長になったということで,大変地元としても喜んでおりますが,何せなかなか利用が伸びないということで,私もなるべくここを利用してこっちへ来たりしておるわけです。今毎日300台前後の利用だと思っておりますが,8月末までの設置の後,どういうふうな形で推移するのか,暫定的にまだ残していくのか,将来的にこのパーキングに設置できるのかということが一点。それと,3ページの(仮称)新潟中央環状道路についてでありますが,御案内のとおり東港から巻の402号までの45キロのうち約10キロが整備済みということで,ちょうど中間の8号を中心として,8号から49号,それから8号から116号まで,私はこの道路が一番利用価値が高く重要であり,新潟市としても整備していく心づもりがあると思っております。名称について,これからは新潟中央環状道路としていくということで,私は大外環状道路よりも喜ばしいと思っております。私どもは議員と地域で黒埼,白根の推進協議会をもう6,7年行っておりますし,中央陳情にも毎年国土交通省17局を回って,昨年もお願いしてきたわけですが,要するに8号から49号,8号から116号までのルートの決定がいつごろになるのかということと,将来の整備計画をちょっと教えていただきたいと思っております。
○進直一郎 委員長  陳情に引きつけた形でお願いいたします。
◆永井武弘 委員  つけ加えてですが,ことしも協議会としては陳情するつもりですが,局長のお考えと,大変大事な道路であると私も認識しておりますので,その辺のことをつけ加えてお願いをしたいと思います。
◎鎌田秀一 都市整備局長  まず,黒埼パーキングのスマートインターですが,我々としては社会実験が終わった後も引き続き残していただけるように,今回もそういう意味での要望でございますし,本格実施に向けて要望してまいりたいと考えております。
 それと,新潟中央環状道路の方なんですが,116号から8号までの区間につきましては,先日の一般質問でもお答えしておりますように,市の方で概略設計に入るという段階でございまして,残りの区間につきましては,我々としても関係機関といろいろと相談をしていくというような状況でございます。
 以上です。
◆目崎良治 委員  一つだけ,全体で厚生労働省が一つ,農林水産省が一つというのは,ちょっと異例な感じもしますが,局長にひとつお尋ねしたいのは,今市営住宅が足りなくて,幾ら申し込んでも当たらない,例えば倍率が10倍ぐらいで,建てかえもしなければならないところなんですが,庁内から,国家予算要望に入れてくれなんていう話はなかったもんですか。私はそこがちょっと不思議なんだけども,国は市営住宅,公営住宅そのものを減らそうという予算づけを今までしてきましたが,拡充して地方に公営住宅の予算づけを大きくしてくれ,新潟市に振り向けてくれというのは,庁内での検討結果なども含めましてどんなお考えでしょう。
◎鎌田秀一 都市整備局長  市営住宅につきましては,ストックの利用について調査をして,その結果を踏まえて,どういうふうに改築していくかという話になっていくものでございますので,そういった調査を踏まえて,必要があれば要望してまいりたいと考えております。
◆橋田憲司 委員  確認の意味でお聞きするんですが,三位一体改革で補助金事業から交付金事業へ,2年前から変わりつつありますよね。そこへもってきて財務省がばつばつと予算を切っているわけなんで,国土交通省は大変困っていると思うんだが,地方もそうしてくれと,今まで地方六団体で言ってきたんだから,新潟駅周辺整備は地方道路交付金事業でいかざるを得ないわね。端的,具体的に新規事業でこういうのが出てきた場合に,補助金事業で今までのまんまでいった方がいいのか,あるいは交付金事業で,つかみ金でどんと来て,新潟市はこれに重点的に事業を推進するという裁量権もあるなと,私は今までの地方六団体の要望事項の中で感じ取っているんですが,新潟市,あるいは都市整備局長から見て,今回の交付金事業で要望していかざるを得ないということについての,これからの見通しというか,財源的なものも含めて,どのように考えておられますか。
◎鎌田秀一 都市整備局長  地方道路交付金事業につきましては,国の方で起債の制度が変わりまして,非常に有利な起債制度もできました状況にございますので,また国全体の予算枠の中でも地方道路の交付金事業の予算は伸びておりますので,市といたしましては,こういった新しい制度を積極的に活用して道路事業,街路事業,連続立体交差事業を進めてまいりたいと考えております。
◆橋田憲司 委員  じゃ,事業をやる新潟市にしてみれば,地方交付金事業の方が非常に事業をやりやすいんだと,また進捗も図れるんだという見通しを局長は持っておられるという前提での今の答弁ですね。
◎鎌田秀一 都市整備局長  そのとおりです。
◆志田常佳 委員  一つお聞かせください。この前篠田市長がJR東日本の副社長と泉田県知事と3人で会談したと。そこで,JRの副社長もいい返事をしたということなんだけれども,JR東日本とこの話が順調にいくと思いますか。と申しますのは,国土交通省の梅田鉄道局長なんかもいろいろと話はしていますけれども,新幹線,ミニ新幹線じゃなくてフリーゲージトレインで山形まで持っていく,そういうもろもろの話を組み合わせていくと,どうもJR東日本は全体的な面から余り乗ってこない,国土交通省と食い違っているような話をしているものもあるし,また反面,JR東日本は新潟市,県知事との間の話がうまく通っていないところもあると聞いているんですけれども,そのことに関して,局長の方で何か心配事みたいなことがございますか。
◎鎌田秀一 都市整備局長  先日の三者会談の結果につきましては,市長の方から,全員協議会で御報告申し上げたとおりでございまして,私としては,三者会談でそのような合意がなされたわけでございますから,そのように進んでいくと考えております。
◆志田常佳 委員  それでは,7日の日に国土交通省に行くんだけれども,所管のどことどこと行かれてくるんですか。要するに道路整備局長のところに行くのか,あるいは鉄道局も行ってくるのか,ちょっとお聞きします。
◎鎌田秀一 都市整備局長  今の連続立体交差事業のお話といたしましては,その予算を所管しておりますのが都市地域整備局でございますし,また道路特定財源でございますので,道路局もまた所管しておりますので,両局の方に要望に行くことになります。
◆志田常佳 委員  それはわかるんだけれども,要するに課長に会ってくるのか,局長に会ってくるのか,全体的に会ってくるのか,その辺ちょっと聞かせてもらいたい。
◎鎌田秀一 都市整備局長  局長レベルにはもちろん要望いたしますし,必要なところにつきましては,課長レベルでも,課長級にも要望してまいるという考えでございます。
◆藤田隆 委員  先ほどの新潟中央環状道路のことでちょっとお聞きしたいんですけども,8号から116号までは市の方で設計に入るという説明があったわけですけれども,45キロのうち両川工業団地の中にも,予定地として新潟市がもう買収した土地があるんですよね。さらには磐越道のわきにも用地を新潟市がもう既に取得しているんですよ。ところが,なかなか都市計画決定をしてくれないもんだから,そこへ来るのか来ないのかもまだはっきりしないという状況にあって,一時は新津市側に大外環状線が走るんではないかとか,そんな話が出ていたんですけれども,こういう地域は,中央環状道路がここへ来るんだよというふうに,着手できなくてもせめて都市計画決定をしていただくことはできないもんですかね。
◎鎌田秀一 都市整備局長  都市計画決定に向けては,設計なりもしていかなくちゃいけない話になりますし,我々といたしましては,早期の整備に向けて,引き続き関係する機関などとも相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○進直一郎 委員長  ほかにございませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  以上で都市整備局の報告を終わります。
 ここで,都市整備局長及び次に行います協議会報告に関係のない方は,お引き取りいただいて結構であります。御苦労さまでした。
 それでは,都市交通政策課長より,【第3回パーソントリップ調査について】及び【新たな交通システムの検討について】の報告をお願いをいたします。
 資料を配付させます。
 (別紙資料「新潟都市圏の都市交通のすがた第3回パーソントリップ調査より」,「新潟都市圏の都市交通のすがた第3回パーソントリップ調査より」(概要版),「都市交通とまちづくり」配付)
◎大関正美 都市交通政策課長  それでは,第3回パーソントリップ調査について説明いたします。
 昭和63年の第2回パーソントリップ調査では,都市圏人口が右肩上がりの増加傾向や新たな拠点開発が進んでいる状況下で,増加する交通需要への対応が必要であったことから調査を行ったものでありますが,今回の第3回パーソントリップ調査は,都市圏がある程度成熟し,将来人口もほぼ横ばいという状況で,生活の質を向上させる魅力的な将来像について,住民の意向を踏まえながら,また環境問題に対する意識の高まりやグローバル化の進展,都市間競争の激化,少子高齢化など,社会経済情勢を勘案して検討を行ったものであります。
 それでは,1ページをごらんください。調査の概要が記載してあります。まず,計画策定のコンセプトとして,内外の交流が活発な魅力ある新潟都市圏と,だれもが安全で快適に移動できる交通環境を目指すということで,調査対象圏域としましては,右下の方に書いてありますが,太い黒線で囲ってあるところですけれども,4市5町2村ということで,「はじめに」のところの最初の1行目に「4市5町2村で構成される」と書いてございますが,ことしの5月1日付で紫雲寺町と加治川村が新発田市と合併しまして,現在は4市4町1村ということになっております。また,人口規模はそこにも書いてありますように,約107万人の都市圏となっております。
 それでは,2ページを見ていただきたいと思いますが,2ページから7ページにおいては,都市圏の現状について記載しております。まず,2ページの人口動向は,人口増加は鈍化傾向で,少子高齢化は進行しており,高齢化率は全国平均を上回っております。また,従業人口は都市部では減少し,郊外部では増加しております。3ページの土地利用動向としましては,市街地の拡大が鎮静化する傾向にあり,かわりに郊外への住宅や商業施設の立地が進行しております。
 次に,交通の現況ということで5ページを見ていただきたいんですが,目的別交通手段をごらんいただきますと,私用目的で自動車の利用が高くなっており,全体を通しても自動車分担率が高いことがわかります。
 続きまして,7ページをごらんください。現状の交通問題ですが,自動車が年々ふえ続けており,高齢者の交通事故の増加,それから中段ですが,交通混雑の増加,それから一番下のグラフになりますけれども,公共交通利用者が減少し,特にバスの利用が大幅に減少しております。
 次に,8ページから17ページにつきましては,将来の都市づくりについて記載しております。9ページをごらんください。都市間競争に打ち勝つ魅力あふれる都市圏づくりに向けてということで,活力ある都市圏,良質な生活環境が創出された都市圏,拠点性と地域個性を生かした魅力ある都市圏,それから持続的に成長する都市圏,この四つの将来目標を掲げております。
 次に, 10,11ページは都市圏将来像についてですが,現状のまま推移した場合の都市圏の姿ということで,現状のまま自動車依存の傾向の拡大が続くと,現状の問題点に加え,将来は公共交通や中心市街地の衰退を助長するという悪循環が続き,魅力のない,住みにくい都市圏になると記載してあります。
 1ページめくっていただきまして,12ページをごらんください。ここでは,悪循環からの脱却のため,これからは交通政策と土地利用政策の連携,それからコンパクトな都市の形成,それから公共交通利用の誘導強化など,新たな取り組みが必要であるとしております。
 13ページは,将来の都市圏構造として,環日本海における国際交流拠点の形成と多角連携型の都市圏構造の形成を目指すことを提案しております。
 次に, 18ページから39ページにわたりまして,都市圏の将来交通計画について提案しております。まず,18ページですが,都市圏交通の目標を三つ提案しております。目標の1としまして,産業,商業など,さまざまな都市活動や地域間交流に対応した移動しやすい交通体系の確立,それから目標2としまして,定時制などの信頼性,また天候などに左右されない快適性,交通手段が選べる選択制を向上した災害に強く質の高い交通体系の確立,それから目標3としまして,既存施設が有効活用され,都市の発展と環境に優しい持続性を支える交通体系の確立,それらの提案です。
 19ページは,そのイメージ図をあらわしております。1枚めくっていただきまして,20ページと21ページをごらんください。都市圏交通の基本方針が書かれております。交通の目標を実現するための方針を交通の構成要素ごとに示してあります。広域交通との連携は,都市間競争に負けない広域交通の積極的な活用,次に都心部の交通は,歩行者や公共交通を中心とした交通環境の形成,次に放射方向の交通は,公共交通と自動車の組み合わせによるネットワークの形成,環状方向の交通は,道路によるネットワーク形成,最後に,周辺地区の交通につきましては,通過交通の削減,歩行環境の改善,生活交通の確保となっており,21ページにそれに対応した施策が記載してあります。
 続きまして, 22ページですが,将来交通計画の概要で,広域的な交通と都市圏内の交通とに分けて,それぞれ記載しております。まず,広域的な交通としましては,広域交通拠点へのアクセス性強化,広域交通拠点間の連携強化で,具体的には連続立体交差を初め,空港アクセスや羽越本線の高速化などを提案しております。都市圏内の交通としましては,放射環状型の幹線道路網の形成では,具体策として災害に強い交通体系の確立に向けて,主要国道や大外環状道路などを提案し,また公共交通と自動車の適切な利用を誘導する都心アクセス軸の形成では,既存道路網の活用や鉄道,高速バスの強化,パーク・アンド・ライドなどを提案しております。また,道路空間の活用による基幹公共交通軸の形成では,利便性の高い公共交通軸の形成と結節機能の強化を提案しております。
 次に,26ページをごらんください。幹線道路網計画について提案しております。(1)の広域交通拠点へのアクセス性強化では,大外環状道路整備等による高速道路インターチェンジへのアクセス性の向上,また(2)の放射環状型の幹線道路網の形成では,国道7号,国道8号,国道49号など,主要幹線国道の整備などが計画されております。それから,(3)の公共交通の利便性向上に向けた道路空間の活用では,着実な道路整備にあわせて,公共交通の利便性向上のための道路空間の活用計画,また(4)の高速道路の有効活用では,新たなインターチェンジの設置により,高速道路の有効活用を提案しております。
 続きまして,30ページをごらんいただきたいと思います。公共交通計画について提案しています。(2)の公共交通と自動車の適切な利用を誘導する都心アクセス軸の形成では,主要地区からと都心近郊部からの都心アクセスについてそれぞれ提案しています。(3)の基幹公共交通軸の形成では,都心部の魅力を高め,都心居住や中心都市機能の強化を図るため,基幹公共交通軸の形成とルートを提案しております。
 次に,36ページをごらんください。ここでは,安全で快適な自転車,歩行者環境の整備ということで,37ページから39ページにおいては,主要地区における自立的な日常生活圏の形成ということで,それぞれの地区における整備方針が提案されております。新発田地区,それから1枚めくっていただきまして,阿賀野地区,それから新津地区,それから白根地区,それから巻地区ということで,各地区の整備方針が提案されているところです。
 続きまして,40ページをごらんいただきたいと思います。将来交通計画の中でも,特に行政の積極的なかかわりが必要な施策を重点施策として位置づけたもので,以下の7項目を重点施策として提案しています。1番は,新潟駅の広域交通結節機能の強化で,都市圏内外の人と物の流れを活発にして交流を促進する。2番目は,空港アクセス機能の強化で,都市圏の発展を支え,国内外との交流を促進する。3番目は,公共交通の利用促進で,通勤,通学時を中心として公共交通の都心アクセスの利便性を向上するというもので,詳細につきましては,43ページから47ページに記載してあります。
 それから,4番目は,都心部にふさわしい交通環境の創出ということで,にぎわい創出の先導役となり,都心居住の誘導や中心市街地の活性化を向上する。
 5番目の幹線道路網の整備促進は,単に自動車交通処理だけの必要性ではなく,地域連携,災害に強い交通体系,公共交通の利便性向上,これらを目的とした整備を行うということで,50ページに具体的な幹線道路名が記載してあります。
 6番目の高速道路の有効活用は,スマートインターチェンジの設置や料金施策などにより,既存交通基盤を活用して道路混雑の緩和,環境負荷の軽減を図ります。これにつきましても,51ページ,52ページに新たなインターチェンジ設置箇所が提案されているところであります。
 7番目は,住民意識の向上促進ということで,各施策の実現性や有効性を高めるため,住民の意識向上を継続的,積極的に推進するということで,以上七つの重点施策が提案されているところでございます。
 また,54ページには整備効果も記載してありますので,あわせてごらんいただきたいと思います。
 パンフレットの説明につきましては,以上ですが,今回のパーソントリップ調査の特徴としましては,人口や土地利用動向など,いわゆる都市化社会への対応から,まちに住む人の暮らしやすさに重点を置いた成熟型社会に向けて,スマートインターなど既存社会資本の有効活用策や,道路機能の一部見直し強化,それと自動車交通との適切な役割分担による公共交通の必要性と強化が提案されているところであります。
 簡単ですが,これで第3回パーソントリップ調査の説明を終わります。
 続きまして,新たな交通システムのパンフレット,都市交通とまちづくりについて説明をさせていただきます。最初に,1ページ,2ページですが,これは先ほどパーソントリップ調査の中でも説明した内容になってございますので,省略させていただきます。
 3ページをごらんください。新たな交通システムとはということで記載されております。新たな交通システムは,都市規模に対応した中量の輸送力を持ち,さまざまな交通施策を取り入れた公共交通ですということで,真ん中ほどにあります黄土色といいますか,AGT,モノレール,路面電車,LRTということで,赤い点線で囲ってありますが,この部分が新たな交通システムということで,車両とか,そういうシステムのことをうたっております。まず,バス,それからバスと鉄道といいますか,その交通を補完するというふうな位置づけになってございます。また,その下に書かれておりますけれども,新たな交通システムとは,車両と走行路に加えて,公共交通優先信号やパーク・アンド・ライドなど,利便性を向上する施策を組み合わせたものですというふうに位置づけております。
 次に,4ページをごらんいただきたいと思いますが,具体的な新たな交通システムの分類ということでここに載っております。大きく分けまして,高架タイプ,それから路面タイプの1,2というふうに大きく分けられるところでございます。
 続きまして,5ページをごらんいただきたいと思います。4ページでそれぞれの種類が記載してありますが,その中でこの協議会と考える会の中では,都心部にふさわしいシステムということで,路面タイプの優位性というふうに書かれておりますが,需要量,財源に対する優位,気候面,それからバリアフリー,ユニバーサルデザイン,導入空間,こういった観点から,路面タイプが新潟の都市圏には一番合っているだろうと提案しているところでございます。
 また,6ページにつきましては,LRTということで想定しまして,ルート,役割といったものを整理したものでございます。想定ルートの留意点としましては,導入空間や自動車交通流との整合,都心部の主要拠点の位置,それから交通結節点との接続とことでルートについて提案したところでございます。その中で図面を見ていただきますと,まず茶色の太線といいますか,白山周辺から古町,それから万代,新潟駅を経由して鳥屋野潟南部ルートということ,それから次に緑の線,白山周辺から県庁,鳥屋野潟南部ルート,それから新潟駅から県庁(国道8号方面)ルートというふうに青い線で点線表示になっておりますが,そのルート,それから新潟駅から新潟空港ルートということで,4ルートが一応提案されたところでございます。また,導入に当たっては,優先度の高い区間から整備することが望ましいと提案しているところでございます。
 続きまして,7ページをごらんいただきたいと思いますが,この7ページにつきましては,新たな交通システムが導入された場合の効果ということで,全線整備された場合の効果について示してございます。移動に関する効果としましては,移動時間の短縮効果,それから交通事故の減少効果,それから定時性の確保がございます。
 また,8ページですが,まちづくりに関する効果としましては,環境負荷の軽減,省エネ,それから商業地域の活性化,それから最後に福祉への貢献というふうなものが効果として挙げられております。
 1ページめくっていただきまして,9ページですが,実現に向けてということで,導入空間となる道路や交通結節点整備である新潟駅連続立体交差事業などの関連事業を考慮し,需要が一番高いと想定される6ページで提案しております白山周辺,それから新潟駅,それから鳥屋野潟南部の区間を例に事業の採算性を検討したところでございます。
 黒い点々で表示してありますが,試算の条件ということで,ルート延長につきましては,約8キロメートル,予測される利用者は1日約2万2,000人,それから建設費は約8キロで200億円ということになってございます。結果としまして,事業採算性の向上と運営方法の工夫が必要であるということで,国庫補助と運賃のみでは,支出に対して収入が不足する。それから,税金や民間からの協力金などにより事業採算性の確保が可能な事業手法が必要であると。それから,地方自治体の負担については,公共交通についてみずからの課題としてとらえ,参画していく取り組みが重要である。それから,総合的なまちづくりが必要であるということで,自動車との共生,それから既存路線バスの再編,それからパーク・アンド・ライドなどによる利用環境の整備,それと商業開発計画との連携が重要であるというふうに提案しております。
 最後になりますが,10ページですが,実現化に向けて考えていくことということで,表形式といいますか,そういうふうな形で表現されておりますけども,横軸が時間軸,それから縦がサービス水準というふうなことで表現してございます。現状をよりよくしていくことは必須事項であるということで,下の灰色でちょっと表現してございますけれども,時間軸で何も対策を講じていかないと,最後には住みにくいまちになってしまうということでございます。それを何とか改善していこうということで,取り組みとしまして,二つ,?と?,先行的な取り組み,それから市民,行政,交通事業者の連携ということで,この二つの取り組みを行っていくことが重要であると,考える会,検討協議会では言っております。目標としては,当面は既存公共交通の改善を行って,最終的には最終目標として新たな交通システムを実現させていこうというものでございます。
 以上,簡単ですが,新たな交通システムについて説明を終わらせていただきます。
○進直一郎 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはございませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  以上で都市交通政策課の報告を終わります。
 続きまして,新潟駅周辺計画課長より,【知事・市長・JR東日本副社長の会談結果及び連続立体交差事業について】の報告をお願いします。
 資料を配付させます。
 (別紙資料「知事・市長・JR東日本副社長の会談及び連続立体交差事業について」,「新潟駅周辺整備基本計画」配付)
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  それでは,ただいまお配りした資料に基づきまして,順次御説明させていただきますが,資料を確認させていただきます。
 資料1ということで,知事・市長・JR東日本副社長の会談及び連続立体交差事業についてというA4の1枚紙でございます。その次に,資料1―2ということで,カラーのA3判,新潟駅を起点とした広域交流活性化プロジェクトということであります。それから,その次,資料1―3ということで,連続立体交差事業に対する県負担について(参考試算)というものでございます。その次に,資料2ということで,パンフレットの形になっておりますが,新潟駅周辺整備基本計画ということで,印刷する前の原稿でございますけれども,用意させていただきました。それから,資料2―2ということで,新潟駅周辺整備関連都市施設というものと,その下に新潟駅周辺整備に係る費用というものを整理したものをお配りさせていただきました。その次,資料2―3ということで,新潟駅周辺整備における整備効果という1枚紙でございます。その次,資料2―4ということで,またA3判のカラー図になりますが,新潟駅周辺整備における前・後期の整備箇所及び概算事業費ということでございます。それから,資料2―5ということで,新潟駅周辺整備に係る事業費についてというものでございます。それから,最後,資料2―6ということで,連続立体交差事業等都市計画決定事業認可目標スケジュール(案)ということでお配りしております。以上でございますが,過不足ございましたら追加したいと思います。大丈夫でしょうか。
 それでは,まず資料1と,それから資料1―2,この両方の資料を用いまして説明させていただきます。資料1の1番目に三者会談ということで記載してありますけども,新潟駅周辺整備につきましては,新潟駅周辺地区を環日本海交流の陸の玄関口として,また水の都新潟の都市軸のかなめとして,さらに公共交通の中枢空間という役割を担う地区にふさわしい整備を目指して,連続立体交差事業を含めた計画づくりや早期着手に向けて取り組んできたところでございます。
 しかしながら,特に環日本海交流の陸の玄関口といった位置づけについては,これまで県で計画づくりが進められてきました新潟駅を起点とする羽越方面のミニ新幹線ですとか,空港へのアクセス構想が停滞していたこともありまして,全県レベルの広域プロジェクトとしての位置づけが,他の役割に比較して弱いという印象がありました。そのような背景もある中,昨年の6月ごろから新潟県から政令市になったら新潟市が事業主体になってほしいと,その際の県負担はゼロという申し出がありまして,市としては,都市計画決定の手続を目前にしたこのような申し出には,簡単には応じられないということで,当時の制度では県が事業主体になった方が地元の負担が少ないということで,引き続き県で事業主体を継続してもらいたいというやりとりを繰り返してきたところでございます。
 そのような中で,北陸新幹線の開業に伴う上越新幹線の枝線化といった2010年問題や,昨年10月の中越大震災のときに上越新幹線がとまり,県や市の観光や経済への大きな影響があったことを踏まえたとき,今まで停滞していた羽越方面との連携ですとか空港アクセスを,新潟駅の連続立体交差事業を土台として上越新幹線の活性化につなげていくことが,県,市の拠点化に欠かせないということで,去る3月に市長と知事が会談しまして,羽越本線の高速化,空港アクセスとの一体での取り組みを連続立体交差事業の大きな意義づけとするということで,早期に取り組むことをお互いに確認したところでございます。
 それらを踏まえまして,資料1―2の方のカラー図の方に点々と期成同盟会等の名称が書いてありますけども,県と市におきましては,5月にはそういった各期成同盟会を立ち上げましたり,それぞれの活動方針を修正したりしたところでございます。活動方針の修正といいますのは,右上の羽越本線新幹線直通促進新潟地区期成同盟会と名前がなっていますけれども,これは来年からは,この下の方に書いてありますが,羽越本線高速化促進新潟地区同盟会に名称を変えるといった,そういった活動の方針を修正したりしたということでございます。
 当然それらの鉄道に関するプロジェクトを進めるためには,鉄道事業者であるJR東日本との共通認識での協力体制の確立が不可欠であるということで,この6月9日に知事と市長でJR東日本を訪れ,橋口副社長ら幹部と会談したところです。その中で,お互いの協力体制を築くということも含めて,これらの取り組みを進めていくことについて三者間で合意がなされたということでございます。
 具体的には,資料1の方に戻っていただきまして,資料1の1,その中の(3),会談の要点というところに書いてあります。まず,連続立体交差事業への投資を最大限に生かすため,例えば羽越本線の特急がとまっていて,そこに新幹線から水平移動で乗り込むことができるように,在来線と新幹線のホームを同じ高さにそろえることで,上越新幹線を生かすための選択肢を広げていくという方向性を確認し,連続立体交差事業については,そのような形態で早期に都市計画決定を行うということを確認したところです。また,空港アクセスとか,羽越高速化についても,事務レベルで勉強会を立ち上げるということを確認したということでございます。
 資料1―2の方のカラー図の真ん中下に,同一ホームで乗りかえるという具体的な事例としまして,これは九州新幹線の新八代駅でございますが,ホームを境にして右側に,ちょっと見にくいかもしれませんが,右側にとまっておりますのが九州新幹線の車両でございます。左側の方に在来の特急がとまっておりまして,この駅におきましては,新幹線をおりたら即在来線に乗りかえて在来線の利用ができると,また逆のことも可能ということで,実は新潟駅でもこんなことができないかということを具体的に実現に向けて検討していこうということでございます。
 次に,この三者会談結果を踏まえまして,資料1の方の2番になりますが,県からの負担の提案があったわけでございます。連続立体交差事業については,一日も早く都市計画決定,事業着手を行うためにも,事業主体等の問題について次のようなことを基本的な方向とするということで,早期の都市計画決定に取り組むこととしたところでございます。これまで事業主体につきましては,県が事業主体になってほしいと要請していたわけですが,その最大のポイントは,これまでの制度ですと,県が事業主体になった方が地元負担が少ないという,その部分が崩れたということで,新しい国の補助といいますか,支援の枠組みの中で,市としては今回県からのおおむねの負担額の提示を受けて,政令指定都市移行後は,新潟市がより主体的にまちづくりを進めていく必要があるということや,他の政令市の事例等も踏まえまして,新潟市が事業主体になる方向で調整を進めていきたいと考えております。
 その際の県の負担でございますが,さまざまな要素等はあるわけでございますが,これまでの新潟県の大規模プロジェクトの負担のあり方ということを前提としつつ,空港アクセス,羽越本線高速化等の県の拠点性向上の観点から,県負担額は45億円前後という提案があったところでございます。
 資料1―3をごらんください。この提案をもとに,市といたしまして,参考的に試算したのがこの資料でございます。連続立体交差事業の全体事業費をここでは707億円と書いてあります。これまでは,705億円と御説明申し上げておりましたけども,先ほど説明いたしました高架の高さを新幹線レベルにそろえるための事業費増加分が,現段階で約4億円ほどというふうに試算されています。そのために,道路整備の費用の一部が連続立体交差事業の対象外というふうになるものが2億円ほどございますので,差し引き2億円の増加ということで,JRで現段階で概算しているというものでございます。そのうち本市が政令市に移行する平成19年度以降の事業費としては,現段階では672億円と見込まれており,JR負担分を除いて都市側の事業費としては625億円になります。この事業も近年通常の補助事業から交付金事業に移行しつつあるということで,全額交付金事業として試算いたしますと,交付金が55%,343億円,地方負担分が45%で282億円となります。この財源として,今年度から交付金事業に対応する地方負担分に有利な起債,いわゆる地特の起債が適用になるということで,その地特分に期間中は90%の起債を充てることができますので,事業期間中は約28億円の一般財源で事業の実施が可能となっています。また,最終的には30%の交付税措置があるということで,最終的な一般財源は198億円が必要ということになります。一方で,県が提案しております45億円前後という金額は,そのおおむね4分の1ということになりますので,これまで市が県の事業に対して負担してきたものに25%というものもありますので,今後その提案を基本に詳細を詰めてまいりたいと考えております。
 次に,新潟駅周辺整備計画につきましては,連続立体交差事業だけではなく,関連する道路等の整備にも費用がかかるわけでございますが,今後の都市計画決定の進め方等も含めまして,全体の財源の考え方もあわせて説明させていただきます。まず,資料2ということで,パンフの原稿をお配りさせていただいていますが,これは今後地元説明等に使用するパンフレットを印刷するための原稿でございまして,事業の全体像をごらんいただくために,ここで若干記載内容を説明させていただきます。開いていただきますと,左のページに今御説明しました新潟駅周辺地区の三つの役割,将来像,右側には駅周辺地区の現状と課題と計画づくりの視点ということを記載してございます。
 次に,計画内容につきましては,全部開いていただきまして,ちょっと大きくて申しわけありませんが,概要的には基本的な部分,これまで御説明してきた部分と変わっておりません。計画平面図というのが大きく左の方に腰を据えておりまして,ここには鉄道を横断する幹線道路の計画ですとか,連続立体交差化の計画を記載してあります。この枠の中の左の中央部ぐらいにA―A′断面というふうに書いてございますが,ここでは新幹線と在来線の高架の高さを同一にするというふうな図面になっております。
 それから,さらに枠の外側,左の方でございますが,連続立体交差事業計画の考え方や駅の規模,特に駅部分をスリム化するに当たっての代替設備などの計画内容を記載してあります。駅部分をスリム化するに当たっては,ちょっと線でいろいろ書いてありますけども,白山駅を一部改良したり,上沼垂信号場を一部改善したりして,駅の全体規模を小さくするということになっております。
 それから,下の左側には,昨年度までに基本設計を行いました駅前広場の計画内容や,その右側には,それらの都市基盤を生かした周辺のまちづくりの基本的な考え方を示してあります。これらを基本にして地元説明,または今後の地元とのまちづくりへの勉強会というふうに進んでいきたいというふうに思っております。
 申しわけございませんが,一回また畳んでいただきまして,横長にして見ていただきますと,左側には計画づくりのこれまでの歩み,それから今後の歩み,中ほどには新しい道路や鉄道高架化の整備の手順,右側には整備効果について,その概要を記載してございます。
 パンフレットにつきましては,一たん畳んでいただきまして,全体事業費として資料2―2で整理してございます。この資料2―2の上段でございますが,新潟駅周辺において,この赤く塗ってある部分について,今後新潟駅周辺整備の計画の中で整備を進めていく中で,事業費を積算した部分でございます。下の方でございますが,あくまでも現段階の概算事業費ということですが,連続立体交差事業に707億円のうち,都市側負担額が約658億円,以下幹線道路,駅前広場等を含めまして,全体で約1,445億円は全体事業費で,下段に書いてあります1,396億円が都市側負担額ということでございます。約1,400億円の事業ということでございます。
 次に,資料2―3でございますが,それらの全体事業費に対して,投資効果がどれぐらいあるのかというものを数値化できるものについては,国土交通省のマニュアルをもとに試算しておりまして,試算結果として約2倍以上の整備効果があるものと算定しております。この全体事業費と整備効果につきましても,パンフレットと一緒に,市民の皆様に御説明していきたいと考えております。
 次に,資料2―4でございます。全体事業費が約1,400億円かかると御説明させていただきましたが,それを一遍に使うと,同時に事業ができるわけではございませんので,先ほどのパンフレットにも一部記載してありましたが,一応整備の手順というのをこういうふうに想定いたしました。まずは,前期ということで,平成26年度までに上段に記載してある部分,赤く塗ってあります鉄道のの高架部分に関連します縦方向の道路について前期で取り組みたいと。縦の道路が取りつく笹出線についても前期分で取り組んでいきたいと考えておりますが,現段階でここの部分の事業費を試算いたしますと,先ほどのものをもとにして右側の表に掲載してございます。一番上,連続立体交差事業につきましては,都市側として658億円,周辺の関連道路等で360億円ということで,おおむね26年度までの間で1,018億円程度の事業を確保していきたいと考えています。
 では,この事業を,どのような財源の枠組みでやっていくかということを御説明したのが,資料2―5でございます。今ほど御説明しました平成26年度まで実施したいという事業の事業費,グラフで説明しますが,18年度までは県で事業を進めるということにした場合,交付金につきましては361億円と,それからJR分を除きまして,県負担分が平成12年度以降に45億円ということにしますと,それまで県の方で7億円ほど事業を進めていくということで,合計では52億円が県の分になります。そうしますと,市単独事業分としては245億円になります。一方で関連の道路関係では,前期で約360億円となっていますので,交付金事業分が198億円ということで,市単独事業分が162億円になります。交付金事業の特徴といたしましては,各事業をパッケージ化して組み合わせて実施していって,市単独事業になった部分について,新しく今年度から適用になります新しい起債が使えるということでございますので,市単独分の合計ということで,162億円足す245億円ということで,407億円が市単独事業。これを地方特定道路整備事業の起債をいただきながらやっていくということになりますと,事業期間中につきましては,90%の起債を充てることが可能ですので,その事業期間中の一般財源としては,一番右側,約41億円ということで,平成26年度までの事業をやっていくことが可能であるというふうに試算しております。この41億円につきましては,今年度から勘定しますと,26年度まで10年間ですので,単純に10で割りますと年間4億1,000万円ということになりますし,政令指定都市移行後相当大きな事業が始まるということを考えれば,概略8年で割ったとしても約5億1,000万円ということで,何とか今の市の財政の中でやっていけるものであるというふうに考えたところでございます。これらにつきましては,現段階で最も有利な枠組みの中で試算した結果でございますが,事業を進めるに当たりましては,その都度最適な財源を活用する必要があると考えています。
 なお,去る2月定例会において,有利な財源として合併特例債の活用も一つの選択肢ということで説明させていただきましたが,現段階では,この新しい枠組みを活用するということで事業を進めることが可能であるというふうに考えております。当然ながら事業推進に当たりましては,事業費の縮減等に努めるとともに,健全な財政運営に十分に配慮しながら進めていきたいと考えています。
 次に,資料2―6でございますが,今後の都市計画決定,事業認可に向けた目標スケジュールでございます。地元説明会の準備を今現在しておるところでございまして,本議会終了後,予定といたしましては,7月中旬から下旬にかけて地域の関係地権者の皆様に,4回ほどに分けてやりたいなと。それから,全市県民対象に2回ほど期日をセットして説明会をやっていきたいと考えています。それらの説明会を経て,8月には公聴会を開催し,11月には都市計画案の縦覧を行いたいと。12月には都市計画審議会にお諮りし,1月ごろには決定告示をいただきたいと。したがって,年が明けましたら事業認可申請,できるだけ早く事業認可,事業着手できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきますが,今後とも委員の皆様の御意見をいただきながら,早期実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
○進直一郎 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆早福卓 委員  在来線の高架化の問題で今説明を聞いたんだけど,飛行場とのアクセスの問題もやっぱり一つの問題として取り上げられているわけでしょう。それで,志田委員,近藤元次さんも言ったんだけど,前回の選挙の前に,新幹線の係留基地に新駅をつくって,あそこで乗り降りをして,シャトルバスで新潟空港に乗り入れるという方法が,今経済的にも投資効果からいっても一番可能性があるということで提案しているんだけど,それでこの立体化,それから都市整備もいいけども,サブ計画としてやっぱり空港乗り入れのことについても,この計画の中にあわせて取り上げるという考えはないんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  今委員がおっしゃいましたように,特にまず前段の空港アクセスにつきましては,そこの車両基地まで新幹線をダイレクトで持っていって,そこからシャトルバスで行くというのが最も早い方法ではないかという話も,いろんな仕組みを考えていく中で一つの選択肢であるということは間違いないと思います。今先ほども御説明いたしました県と市とJRの三者の協議会の中で,将来的にはどうあるべきか,または当面どう対応していくかということも含めて検討して,早く実現できる方法ということで歩みを始めようとしていますので,その中で考えていきたいと思っていますし,それから羽越の高速化等も含めたこれからの大きなプロジェクトにつきましては,新潟駅周辺整備を土台としてあくまでも結びつけていく。そのときに大きな手戻りにならないようには用意しておくということは,我々も必要だと思っていますし,パンフレットの中でもそういった空港,広域交通への対応という形の中で,若干触れさせていただいてはおります。
◆目崎良治 委員  今度,交付金と臨時地方道整備事業債込みでいくということですが,私が一番気になるのは,臨道債というのは,国土交通省は10年間無条件で出すの。それとも,毎年国土交通省と年度前に調整をするということになっているんですか。つまり,今回都市計画決定もしたし,着工するという申請をすると,完了まで臨道債が出続けるの。それとも,事業年度ごとに申請をする,国土交通省と協議して承認を受けるということになるんですか。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  地方道路交付金制度ですとか,臨道債の地方特定道路整備事業分の関係といった財源関係につきましては,あくまでも今制度化されているものを基本に組み立てたものでございまして,委員がおっしゃるように,今後とも確実に約束されたものかという話になりますと,ちょっと不透明な部分はございます。ただ,先般も市長,知事が国土交通省に伺ったときにも,この事業,周辺整備については,国としても最大限の応援をしていくというようなお話もいただいておりますので,仮に制度が変わったとしても今より不利なものにならないように期待しております。逆に制度が変わって不利なものになるとすると,全国どこの事業も停滞していくという大問題になりますので,全国的に対応していきたいと考えています。
◆目崎良治 委員  何度も言うように,交付金も16年度から19年度までの4カ年事業ですよね。20年以降交付金が55%,総事業費でいえばこの場合51%しかならんけども,19年度までしか今のところ保証がないわけでしょう。20年以降というのは,最大限努力するといっても,今の政治の中で何がころころ変わるかわからない。きのうみたいに国会でもころっと介護保険が通るみたいな時期だから,10年後,とりあえず3年ぐらいはいい,4年以降のことなんて約束できないのにさ,物すごくもう約束されたみたいに財源のお話をするんだけど,ちょっとその辺が心配だ。
◎早福晃 新潟駅周辺計画課長  あくまでも今の制度の中で試算してみた結果だけでございますので,委員おっしゃるように制度が大きく変わるということになると,それはそれできちっと対応していく必要があると思っております。
○進直一郎 委員長  ほかにありませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  それでは,以上で新潟駅周辺計画課の報告を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:50)