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新潟県 新潟市

平成17年 6月22日市民厚生常任委員会−06月22日-01号




平成17年 6月22日市民厚生常任委員会

               市民厚生常任委員会会議録
             平成17年6月22日(6月定例会)

                                   議会第3委員会室


  平成17年6月22日  午前10時00分開会
              午後 2時06分閉会


  〇市民厚生常任委員会
   1 議案審査
     ・保健福祉部  保健福祉総務課   こども課   障害福祉課
             高齢者福祉課   保健所(総務課)
   2 陳情の趣旨説明の可否について
     ・陳情第32号「障害者自立支援法案に関する意見書の提出について」
   3 行政視察について


  〇市民厚生常任委員協議会
   1 協 議
    ・所管事務説明について
   2 報 告
    ・新潟市保健医療福祉計画「第3次実施計画」の策定について(保健福祉総務課)
    ・指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について(高齢者福祉課)
    ・指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について(保健所食品衛生課)
    ・第3期介護保険事業計画の策定状況について(介護保険課)


  〇出席委員
    (委員長) 小 林 十三子
   (副委員長) 佐々木   薫
     (委員) 玉 木 良 平  渡 辺   仁  若 林 国 昭  古 泉 幸 一
          松 原 藤 衛  野 上 達 也  山 崎 敬 雄  丸 山 俊 一
          今 井 ヨシイ  渡 辺 有 子  小 山 哲 夫  青 木   学
          本 図 良 雄  古 川   久  斎 藤 栄 路  高 橋 三 義
          岡 本 松 男  渡 辺 和 光


  〇出席説明員
        保健福祉部長   宮 原 源 治  保健福祉総務課長   松 田 勝比古
        こども課長    長谷川 勇 一  障害福祉課長     野 本 信 雄
        高齢者福祉課長  藤 田 清 明  介護保険課長     伊 田   弘
        保健所次長    石 塚   清  保健所食品衛生課長  渡 部 明 雄



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

     市民厚生常任委員長    小 林 十三子



○小林十三子 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会いたします。(午前10:00)本日の欠席者はございません。
 本日は日程に従い,保健福祉部の審査を行いますが,審査終了後20日の本会議で新たに本委員会に付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りし,また保健福祉総務課長から【新潟市保健医療福祉計画「第3次実施計画」の策定について】,高齢者福祉課長並びに保健所食品衛生課長から【指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について】,介護保険課長から【第3期介護保険事業計画の策定状況について】報告したい旨の申し出がありますので,陳情の趣旨説明の可否をお諮りした後,協議会を開会し,これを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように行います。
 なお,審査の終わった方は順次お引き取りいただいて結構でございます。
 初めに,保健福祉部の審査を行います。
 保健福祉部長から総括説明をお願いいたします。
 資料がありますので,配付をさせます。
 (別紙資料「平成17年6月議会定例会議案資料」配付)
◎宮原源治 保健福祉部長  保健福祉部の所管部分について総括説明を申し上げます。
 初めに,平成17年度の補正予算関係といたしまして,議案第48号一般会計補正予算及び議案第51号老人保健事業会計補正予算につきましては,平成16年度の老人医療費が確定したことに伴い,一般会計では老人保健事業会計への繰出金の減額,また老人保健事業会計では支払基金の医療費交付金などを精算するため,所要の経費を追加させていただくものでございます。
 次に,条例改正に係る議案について御説明いたしますが,ただいま配付いたしました資料,条例の一部改正新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが,表の部分に課別,それから議案番号順に整理してございます。これに基づきまして説明させていただきます。
 最初に,保健福祉総務課の所管分でございますが,議案第68号から70号まで,68号は地域保健福祉センター,69号は総合福祉会館,70号は西川社会福祉センターの3件につきまして,それぞれ指定管理者制度移行のために改正を行うものでございます。
 次に,こども課所管分でございますが,議案第57号新潟市保育所条例の一部改正につきましては,保育所の統合,新設に伴い改正を行うものです。また,議案第71号,72号につきましては,母子生活支援施設及び新津育ちの森のそれぞれの指定管理者制度移行へのための制度改正でございます。
 次に,障害福祉課の所管分でございますが,議案第73号新潟市身体障害者デイサービスセンター条例の一部改正ですが,これも指定管理者制度移行のための改正を行うものでございます。
 次に,高齢者福祉課所管分ですが,議案第58号新潟市老人憩の家条例の一部改正につきましては,沼垂荘移転の伴う改正を行うものでございます。また,74号から77号までは,74号が老人デイサービスセンター,75号が老人福祉センター,76号が高齢者支援センター,77号が高齢者生きがいルーム,それぞれの施設の指定管理者制度移行及び若干それ以外のものも含まれておりますけれども,必要な改正を行うものでございます。
 次に,保健所総務課所管分ですが,議案第78号新潟市急患診療センター条例の一部改正につきましては,指定管理者制度移行のために改正を行うものでございます。
 また,議案書の方の説明に戻りますけれども,議案第105号の市長専決処分の関係でございます。まず,16年度の市長専決処分でございますが,一般会計につきましては,歳入の方で平成16年度の起債借入額が確定したことに伴いまして,こども課所管の保育所建設事業債,それから高齢者福祉課所管の老人憩の家建設事業債につきまして,所要の歳入予算の調製を行ったところでございます。また,歳出につきましては,公債費ですが,保健福祉総務課所管の災害援護資金貸付金について,県への償還額の補正を行ったものでございます。また,老人保健事業会計につきましては,医療給付費が当初の見込みを下回ったことなどから,医療給付費の補正や財源の補正を行ったものでございます。
 次に,平成17年度の市長専決処分ですが,新潟県中東福祉事務組合,さくら福祉保健事務組合,下越障害福祉事務組合,三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合のそれぞれの組合について,組織している市町村の合併に伴い,地方公共団体数の変更及び規約の変更につきまして,専決処分を行ったものでございます。
 次に,報告第3号の繰越明許費繰越計算書につきましては,保育園建設に係る2事業と私立保育園建設事業費補助事業につきまして,その繰り越し状況を報告するものでございます。
 以上,議案及び報告の概要を申し上げました。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋三義 委員  指定管理者制度のことなんですけれども,かなりたくさんにわたっているんで,基本的な考え方をお聞きしたいんです。福祉に関しては,それぞれ特殊な事業だとか,それから専門性を有する部分がたくさんあると思うので,全部指定管理者に移行するためには,最低備えておかなければいけない力とか,人材だとか,能力だとか,そういうのを持っていなければいけないというふうなものというのは決めているんでしょうか。
◎宮原源治 保健福祉部長  総体的なという御質問でございますけれども,福祉の分野も非常に専門的に分かれておりますので,そういう意味では個々の施設ごとに専門性というようなものを考慮した上で指定管理者制度を導入するに当たって検討していくというようなことを考えておりまして,全体的にというようなことについては,まだ今のところ私どもの方でもまとめてはございません。
◆高橋三義 委員  新潟市の母子生活支援,ふじみ苑なんかは特殊なものだと思うので,例えば何社か来たら,その中で選ぶというわけでなくて,最低専門性の知識だとか,企業としての力とか,見当たらなければ継続して市が管理していくというようなやり方というのも考えることも選択肢の中に入っているかどうか。
◎宮原源治 保健福祉部長  この指定管理者制度に移行というのは,単に経費の削減という部分だけではございません。市民サービスの向上という面では専門性ですとか,これまでやってきた内容,実績,そういったものが当然加味されて判断されるものだと思っております。
◆高橋三義 委員  じゃ,今出ているものを100%委託するということではないということですね。
◎宮原源治 保健福祉部長  一応原則では,当初現行の管理委託をしているところにするにしても,3年間ということで,その後は原則公募ですよというような形で進められていくわけでございますけれども,その中で今申し上げた内容を十分加味しながら判断していきたいと思っております。
◆今井ヨシイ 委員  指定管理者制度で何本か条例の一部改正がありますが,その中で個別法でこの管理者制度の移行にかかわる一部改正で,見てきたところ第74号と第78号,これは条例の中身が例えば74号,デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の中に第9条の3項のところで,市長があらかじめ選考した一の団体(以下「被選考者」という。)から提出させたということになっていますが,今高橋委員がおっしゃった専門性というよりも,むしろ個別法で条例の中にそういうものがあらかじめ被選考者というふうになっているのはどういう理由なんでしょうか。
◎宮原源治 保健福祉部長  ちょっと待ってください。
◆今井ヨシイ 委員  委員長,ちょっと休憩していただけますか。
○小林十三子 委員長  じゃ,休憩いたします。(午前10:12)
                   (休  憩)
○小林十三子 委員長  再開します。(午前10:19)
◎宮原源治 保健福祉部長  例として挙げられましたのがデイサービスセンターとそれから急患診療センターでございまして,個別法の関係というふうに問われましたんで,私も迷ったんですけれども,一応それ以外にも本条の中でそういううたい方をしているものはございまして,そういう意味では個別法だけの制限でこういうふうなうたい方をしているわけでございません。現在委託しているところにまたいろんな事情があって,すぐ公募できないというものについては,こういううたい方をしているものでございます。
◆今井ヨシイ 委員  74号と78号を取り上げさせていただいたんですが,今回提案をしている一部改正の条例の中で,同じ趣旨のものは何号と何号になるんでしょうか。
◎宮原源治 保健福祉部長  本条の方で同様なうたい方をしておりますものは,69号,73号,74号,それから78号でございます。
◆今井ヨシイ 委員  確認の意味でお尋ねしますが,69号,73号,74号及び78号の4件がそういう扱いと,条例規定ということではそういうことですね。
◎宮原源治 保健福祉部長  そうです。
◆今井ヨシイ 委員  そうしますと,こういう規定は条例規定であるわけですけど,この条例を読む限り,被選考者というふうになっているわけです。この条例はずっとこのまま生きるわけですけれども,全体的に市の考え方とすれば,指定管理者制度を導入する際に,一定の期間を設けて指定管理者制度を公募するという形になるわけですが,これについては引き続きずっとそのまま公募しないという考え方なのか。それとも一定の期間見直しをして,公募をかけるということになるときに,条例改正をするということになるんですか。どうなるんでしょうか。
◎宮原源治 保健福祉部長  指定管理者制度移行に当たって指針が出されておりますけれども,それに基づいて今すぐ公募という形にできないものについては,当面3年から5年くらいの期間で現在管理委託をしているところを指定するという方針がございまして,その辺についてもその期間が終わるまでの間には公募という方向に持っていくんだというふうに決められておりますので,その時点で必要であれば条例改正が出てくるかと思います。
◆今井ヨシイ 委員  この指定管理者制度が全国で第1号に適用されたみなとぴあ,この議論の際に,あらかじめ建設段階,基本方針からずっと建設されるまでの間準備をされてきた指定管理者制度が導入されても,条例にはそういう規定の仕方,被選考者という条例で規定はしていなかったけれども,事実上財団の方に指定者としてなっていただくと,こういう経過があったんです。ですから,なぜこのたびの提案の中にわざわざ条例の中に被選定者という条項を設けたのか。これは,基本的には個別法があったり,それから専門性だとか,能力の問題とか,これまでの経過を含めて,条例で規定をするということは,見直しをするんではなくて,公募をずっとしないでいくんですよと,こういうふうに受けとめざるを得ないんです。そこのところの違いはなぜ出てくるのか。そこを明快にお答えいただけるといいかなと思っているんですけれども。
◎宮原源治 保健福祉部長  みなとぴあのときの経過はちょっと存じ上げておりませんけれども,今回全庁的に指定管理者制度の移行に伴って条例改正が各施設上がっているわけでございます。その中で法制室の方の共通した見解で上程しているわけでございますが,その際今回条例本文中にそういった指定をうたうものと,それから附則でうたっているものと2種類あるわけでございますけれども,附則でうたっているものは,次の切りかえの段階からは公募にすぐ切りかえていくんだという内容のものでございますし,それから本文中にうたっているものにつきましては,かなり難しい要素がございますので,引き続き検討していくという中で,次回からということが約束できないといった施設について本文中にうたうという,そういう違いがあるということでございます。先ほど必要であれば次回公募ということで,条例改正もあり得ると申し上げましたけれども,その中でも条例の改正は今のところ不要だという法制室の見解だそうでございます。
◆今井ヨシイ 委員  今の答弁で納得したんですが,ただ納得した中に所管される保健福祉部としては,かなり個別法があって,現に事業をやっていらっしゃる。端的にわかりやすいのは78号の急患センターだと思うんです。ここしかないわけですから,そういうものは変更しようがないわけです。それと同じようなものが今回の指定管理者制度移行に伴う条例改正に出てきているわけですし,法制室の判断は判断としてありますけれども,所管の部分で明確に指定管理者制度の問題という点では,いろいろ議論のあるところですから,ここのところは引き続き条例改正の必要あり,なしと附則でやるものはやりますよと。これからもまだいっぱい出てくるわけですから,ここのところを整理して,所管部として,明確にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◎宮原源治 保健福祉部長  自治法の改正からこのような制度になってきているわけでございますけれども,今今井委員のおっしゃったことは十分私どもも理解できますので,それに沿った形で検討を続けてまいりたいと思っております。
◆青木学 委員  指定管理者制度は原則公募,ただし期間的なこともあるでしょうけれども,さまざまな事情がある場合には,市長が選考した団体を指定することもできるということになっているわけですが,公募をするか,あるいは市長の指定という形をとるかというところの判断は,今回も含めて各課に任せられているんですか。
◎宮原源治 保健福祉部長  原則公募という中で,いろんな事情があるものについては,市長の選考したところというふうになっているわけでございますけれども,これについては全庁的に総務課の方で判断して,これについては公募でいく,これについては市長の選考したというような,そんなふうな形で決められております。
◆青木学 委員  それは一応担当課がこれは公募,これは市長の指定がふさわしいんではないかという意見を上げて,それを最終的に総務課が判断するという手続なんでしょうか。
◎宮原源治 保健福祉部長  個別に総務課の方と十分ヒアリングをやっていく中で,双方合意のもとでそういった形で決めてまいります。
◆青木学 委員  公募した場合には,選定委員会というのを立ち上げて管理者を決めるというふうな手続になっていると思いますが,選定委員会というのは,各それぞれの個別のものに対して一つ一つの選定委員会を立ち上げて審査していくんですか。
◎宮原源治 保健福祉部長  原則は個別でつくりまして,それで課もしくは部単位で決めていくという形になります。
◆青木学 委員  その選定委員というのはどういうメンバーで構成されるんですか。
◎宮原源治 保健福祉部長  施設を所管する局長,部長などの市の職員のほか,学識経験者等の外部委員を入れて構成していく方針でおります。
○小林十三子 委員長  ほかにございますか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で総括説明を終わります。
 次に,保健福祉総務課長から説明をお願いいたします。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  当課所管の一般議案3件及び16年度予算に係る市長専決処分のうち当課関連部分を御説明いたします。
 初めに,一般議案について御説明いたします。審議いただきます議案は3件でありまして,いずれも指定管理者制度導入に伴い,設置条例の一部を改正するものです。説明に際しましては,資料としてお手元に配付済みの新旧対照表に触れますので,よろしくお願いいたします。説明の都合上,議案第68号新潟市地域保健福祉センター条例の一部改正と議案第70号新潟市西川社会福祉センター条例の一部改正,これについては,一括して先に説明させていただき,続いて議案第69号新潟市総合福祉会館条例の一部改正を説明させていただくこととさせていただきます。
 それでは,地域保健福祉センター条例と西川社会福祉センター条例についてであります。議案書では75ページからと82ページからとなります。では,新旧対照表の1ページ,議案書では75ページです。地域保健福祉センター条例の一部改正についてでございます。ゴシック体で記載の左側欄,一番下の下線部分の第2条の2及び次の2ページ中段の第2条の3でありますが,指定管理者制度では条例で施設管理の基本的条件である休館日や開館時間を規定する必要がありますことから,これまで規則で定めていたものを条文に追加したものでございます。
 6ページ目をお願いいたします。この条例で設置しております保健福祉センターと保健センターは,合わせて22施設でありますが,このうち豊栄保健センターのみを今までの管理委託から指定管理者制度へ移行いたしますので,下線部分第15条でございますが,これまでの管理委託から指定管理者による管理へと改定したものです。また,16条以降では指定管理を行うための指定の手続,17条から19条では,指定管理者の業務の範囲とか,秘密を守る義務,個人情報の取り扱いなど,指定管理者制度を実施するための必要な諸規定を追加したものです。
 25ページ以降の西川社会福祉センター条例一部改正も,全く同様の趣旨で改正条例案も同様な法制となっておりますので,ごらんになっていただくこととして,説明は省略させていただきます。
 続きまして,新潟市総合福祉会館条例の一部改正について御説明いたします。議案書では79ページでございます。説明の資料,15ページをお開きください。この改正も今ほど説明した条例と同様に,休館日,開館時間,指定の手続など,指定管理者制度導入に必要な諸規定を改正及び追加するものです。改正条文案の構成及び規定の内容は,今ほど説明した各条例と同様でございますので,個々の条文ごとの説明は省略いたしますが,20ページ下段を見ていただきますと,今ほど論議がございました第17条3項にあらかじめ市長が選考した団体によることもできるとの例外規定を定めております。現在総合福祉会館は,社会福祉法人新潟市社会福祉協議会に管理を委託しておりますけれども,18年度からの制度導入時には,管理の指定を公募によらず,現在の新潟市社会福祉協議会にそのまま指定することとしております。この理由は,総合福祉会館の建物自体が,新潟市と社会福祉協議会のそれぞれ区分に応じて所有権を持っているということ,そういう形ですので,社協と新潟市の間で建物管理に対する協議など検討する時間が必要となります。また,社協事務室には職員がおりまして,会館全体を一体的に管理するということで,当面は効率性が発揮されるものと考えておることから,制度移行時には社協を選定することを想定して規定したものでございます。しかし,指定管理者の選考は原則公募ということから,社会福祉協議会,そこには各施設の団体,それから業務委託もございます。それらを総合的に検討して,公募導入に向けてやっていきたいと思っております。なお,3条例とも施行日は明年4月1日となっております。
 続きまして,議案書では178ページで,議案第105号の平成16年度予算に係る市長専決処分のうち,当課所管部分について御説明いたします。予算説明書24ページでございます。11款1項公債費,1目元金のうち当課が所管しているものは,災害援護資金貸付金の県への償還金でございまして,補正前の額160万9,000円を107万4,000円減額し,53万5,000円とする補正を行ったものでございます。これは,平成10年8月4日に発生した集中豪雨災害に係る災害者への貸付制度で,被災者から返済された元金を貸付金の原資を出した県へ償還する仕組みとなっております。今回の補正は,被災者からの返済が当初見込みを下回ったことから,所要の減額補正を行ったという形でございます。
 以上でございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はございませんか。
◆古川久 委員  社会福祉協議会を指定管理者として指定する形をとって,将来は公募すると考えているということでしたが,この将来というのは3年から5年という一つの区切りの中で,どう考えていらっしゃいますか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  できるだけ早い機会にと考えております。しかし,先ほど申し上げましたように,総合福祉会館は非常に多くの団体,それからプールとか,機能訓練室とか,デイサービスとか,いろいろの諸施設が入っていて,複合して使っております。そうしたことから,そこの業務の調整を図る必要もあります。一つのめどとしては3年と今考えているところです。
◆古川久 委員  プールがあり,いろんな施設があるから,それぞれ全部指定管理者がくっつくんだというふうに解釈していいのか。あるいは総合福祉会館として指定管理者制度に移行する形をとるのか。その辺のとこの解釈はどうですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  今古川委員がおっしゃった面もございます。大きく言って三つ今課題があるのではないかなと思っています。事業実施面で,社会福祉協議会が今利用許可や,デイサービスセンターの事業実施など,すべての関係で受託しておりますので,その関係を整理しなければならないということ。所有形態が社協と区分所有をしていまして,社協の事務所の部分も,その指定管理者に管理をさせるという形になりますので,新潟市と今度は社会福祉協議会の間で管理をするための協議をした上で,総体的に管理をして,指定管理者を指定していくというふうな面があります。もう一つは,社協の職員の処遇面がございます。それらを総合的に解決する必要があるということで,とりあえずのめどとしては3年というふうなお話を申し上げました。
◆古川久 委員  指定管理者を導入するというのは,個々によって時間的な差が出てくるんではないか。その理由として,先ほど提供いただいた指定管理者の概要についての資料で,金津地区のコミュニティセンターの管理業務の中身,日常業務から月間業務,年間業務と見ていますと,かなり膨大です。これを総合福祉会館全体の中へ入って,幾つかの業務がありますが,一気に3年なんていうことは区切られないと思うんです。その辺は弾力的な考えがあるのか。あるいはそれをどういうふうにしていくのか,お聞かせください。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  公募のための努力はしていきますが,中身によっては調整が延びるという可能性もあると思っております。
◆高橋三義 委員  社会福祉協議会に市から出向で,管理職が行っていると思うんですけれども,たしか2年前に市民厚生にいたときに,もうそういうのはやめましょうという話でずっと来ていたんです。今もそのまま継続しているんで,まず一番最初に市から職員が行っているということをやめなければほかの方に指定管理者の方に移行しにくいと思うんですが,その辺のとこはどういうふうな検討をしているんでしょうか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  直接今の中から外れるかと思うんですけれども,ただ派遣職員については,施設の今管理というだけではなく,社会福祉事業全体を管理していただくための職員という形で派遣しております。ですから,管理をするためだけの職員を派遣しているということではないと御理解していただきたいと思っています。
◆高橋三義 委員  建物に関して,市の持ち分と社協の持ち分があるとおっしゃいましたけれども,持ち分というのはどうなっているんでしょうか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  今社協の事務所の分は,占用部分だけでは3.4%弱です。ただ,今旧福祉公社の部分を買い取っていただくという形も考えておりますので,その分の持ち分割合は変わるかと思います。
◆高橋三義 委員  じゃ,将来的には社協に買ってもらうか,それとも貸し付けるというふうな形でいくんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  今お話しした3.4%は,社協の占用している部分です。そのほかに廊下とか,共用スペースがございますので,実態的にはそこにかかわる光熱水費とか,いろいろの形で調整をする必要がございます。
◆青木学 委員  この保健福祉センターと西川の福祉センターなんですが,これは今市の直営ということでよろしいんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  直営ということではなく,管理委託をしています。
◆青木学 委員  今どちらに管理委託しているんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  社会福祉協議会でございます。
◆青木学 委員  この二つの施設については,公募制をとるということでよろしいんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  委員のお話のとおりでございます。
◆青木学 委員  その場合,公募をかけるときの条件というのは具体的に今提示できるものがあるんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  今業務の範囲等については検討中でございます。
◆青木学 委員  いつごろをめどに公募を始めるんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  今検討中でございまして,早急に検討し次第9月には選定委員会を開いた上で,12月議会に御報告させていただきたいと思っております。
◆青木学 委員  9月に選定委員会を開くということは,その前には既に公募をかけて,いろいろ提出してもらってという段取りになっているわけですね。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  そのとおりでございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健福祉総務課の審査を終わります。
 次に,こども課長から説明をお願いいたします。
◎長谷川勇一 こども課長  こども課所管分につきまして,御説明をさせていただきます。
 初めに,当課所管の一般議案について御説明申し上げます。審議いただきます議案は3件でございまして,いずれも設置条例の一部改正をするものですが,うち2件は指定管理者制度導入に伴うものでございます。説明に際しましては,今ほど保健福祉総務課長の説明がございましたように,配付済みの条例の一部改正新旧対照表により行います。
 まず議案第57号新潟市保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の34ページ,新旧対照表の32ページでございます。施設の老朽化と児童数の減少により,それぞれでの改築が困難な沼垂保育園と芳原保育園を統合し,移転改築する事業が完了し,9月26日から新しい沼垂保育園がオープンする予定でありますことから,沼垂保育園の位置を別表の下線を引いた住所に変更いたしますとともに,統合されます芳原保育園の項を削除するため,条例の一部改正を行うものでございます。
 次に,議案第71号新潟市母子生活支援施設条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書では85ページでございます。新旧対照表では35ページでございます。新潟市母子生活支援施設条例で設置しております施設は,市内にはふじみ苑とさつき荘の2カ所ございますが,ふじみ苑については管理委託,さつき荘については直営で現在管理運営を行っておるところでございます。今回の条例の一部改正につきましては,そのふじみ苑の管理を管理委託から指定管理者者による管理へと移行いたしますので,下線部分12条で改定を行うとともに,13条以降,新旧対照表では36ページにわたりますが,17条までは指定管理者を行うための指定の手続のほか,業務の範囲や秘密を守る義務,個人情報の取り扱いなど,指定管理者制度を実施するための必要な諸規定を追加したものでございます。
 続く37ページの附則1から3の追加につきましては,条例の施行日が来年4月1日であること及び経過措置といたしまして,改正後の条例により,最初に指定管理者の指定をする場合は,従前の管理委託の受託者を指定管理者として指定することができるとの例外規定を定めてございます。現在ふじみ苑は,社会福祉法人新潟市社会福祉協議会に管理を委託してございますが,18年度からの制度導入時は,本施設が母子を保護し,自立に向けた指導の専門性あるいは継続性を必要といたします特殊性を備えてございます児童福祉施設でありますことから,制度移行時は社会福祉協議会を選定していくことと考えております。
 続きまして,新潟市新津育ちの森条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書では88ページでございます。新旧対照表は39ページでございます。新旧対照表の左側欄下線部分の第2条の2及び第2条の3は指定管理者制度移行に伴う施設管理の基本的条件でございます休館日や開館時間を条例に規定する必要があることから,これまで規則で定められていたものを条例に追加するものでございます。新旧対照表の40ページから41ページの下線部分,第7条,第7条の2,第7条の3並びに第12条から第13条にかけましては,先ほど御説明いたしました新潟市母子生活支援施設条例の一部改正と同様,指定管理者制度を実施するための必要な諸規定を追加したものでございます。
 続く,附則の追加につきましては,施行日を来年4月1日であることなどを規定してございます。なお,新津育ちの森につきましては,現在NPO法人のヒューマンエイド22に管理委託をしているところでございますが,制度移行時の公募に向け検討してまいります。
 続きまして,議案第105号の平成16年度一般会計補正予算に係ります市長専決処分のうち当課所管分について御説明申し上げます。予算説明書の19ページでございます。当課所管分は,21款1項市債,1目民生債のうち1節児童福祉債でございますが,これは平成16年度から2カ年事業で整備を進めてまいりました善久・立仏統合保育園及び沼垂・芳原統合保育園整備について,16年度事業実施額の減額に伴いまして,市債額を減額するものでございます。
 次に,報告第3号について,御報告申し上げたいと存じます。議案書の225ページをお開きいただきたいと存じます。当課所管分は,2段目の3款民生費,2項児童福祉費の善久・立仏統合保育園建設事業,沼垂・芳原統合保育園建設事業及び私立保育園建設費補助事業の三つでございますが,これは平成17年2月議会で補正いたしました繰越明許費をそれぞれの事業の出来高にあわせまして,繰越額の変更を行ったものでございます。
 私からは以上でございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員  71号で,先ほど社会福祉協議会に選定するという説明がありましたでしょうか。
◎長谷川勇一 こども課長  それにつきましては,そのように考えていきたいということでございます。
◆青木学 委員  もう一度その理由を説明していただけますか。
◎長谷川勇一 こども課長  この母子生活支援施設につきましては,母子を保護し,あるいは自立に向けた指導の専門性あるいは継続性が必要とされております。特殊性を備えているということでございますし,加えますとこの施設につきましては,ふじみ苑のほかにさつき荘がございますが,さつき荘につきましては,直営で行っております。この2施設をできれば一体として,指定管理者に指定していきたいという考えもございまして,そういう面では今の時点では検討に時間がかかるということで,とりあえず当初の指定はふじみ苑につきましては,現在委託してございます社会福祉協議会に指定してまいりたいと考えているところでございます。
◆青木学 委員  この母子生活支援施設は,例えばDVを受けた母子の方の保護だとかを含めて,大きな役割を果たしていると思っているわけです。これは新たに整備されるときにも,新潟にもDVから女性を守ったり,そうした女性を支援するようなNPOだとか,団体はあるわけなので,そうした団体からもこの支援施設をよりいいものにしていくために,積極的に運営に参加していきたいというふうな話も担当課とされた経緯があると聞いているんですけれども,結果的には当時の福祉公社が受託した。そういう意味でいうと,先ほどの総合福祉会館のように,例えば所有権を持っているとか,かなり複合的な事業をやっているということであれば,事情はわかるんですけれども,さつき荘のことは直営として別にしても,これは単体の施設だし,別に社会福祉協議会が所有権を持っているわけでもないわけですから,先ほど課長が専門性ということを強調しておりましたけれども,むしろ専門性ということであれば,日常的に本当に生で声を聞きながら相談をしたり,支援をしている人たちという方が優位だと思うんです。公募した結果として,いろんな条件を満たす中で社会福祉協議会が指定されることについては,別に問題ないと思いますけれども,少なくともそういういろんな支援に携わっている人たちがより専門的にいらっしゃるという中で,そこはもう少し門戸を広げた方がいいと思うんですけれども,いかがですか。
◎長谷川勇一 こども課長  この条例の一部改正につきましては,附則で,一応当初の3カ年は経過措置ということでございますので,次回の選定につきましては,当然公募してまいりたいというふうに考えております。委員がおっしゃったことも当然受けとめながら,今後3カ年の間は公募に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
◆小山哲夫 委員  72号の育ちの森ですが,この条例改正には被選考者等の規定は入っていませんが,その理由はどういうことですか。
◎長谷川勇一 こども課長  これは,一般公募する条例でございます。
◆小山哲夫 委員  先ほどの話だと,特殊的とか,専門性とか,幾つか言われましたけれども,今回この育ちの森を被選考者という規定を入れないで,公募すると決めた判断の基準は具体的にどういうことですか。
◎長谷川勇一 こども課長  これにつきましては,一般公募してもできるというふうに判断したことによります。
◆小山哲夫 委員  結論はそういうことになったんですが,そうなるための条件がありますわね。例えば専門性,特殊性とか言っているけれども,この子育て支援センターに関しては,そういう基準になった具体的なものはどういうことですか。
◎長谷川勇一 こども課長  同じような目的で活動するNPO法人が他にもあるということでございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上でこども課の審査を終わります。
 次に,障害福祉課長から説明をお願いします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「専決第2号 新潟県中東福祉事務組合規約新旧対照表」,「専決第3号 新潟県中東福祉事務組合規約新旧対照表」,「専決第8号 下越障害福祉事務組合規約新旧対照表」配付)
◎野本信雄 障害福祉課長  障害福祉課所管分の一般議案について御説明いたします。
 議案書91ページをお開きください。議案第73号新潟市身体障害者デイサービスセンター条例の一部改正についてでございます。説明に際しましては,先ほど部の方でお配りしました資料の新旧対照表をもとに説明をさせていただきます。新旧対照表,43ページをお開きください。先ほど保健福祉総務課長から説明がありました新潟市総合福祉会館の2階の一部に設置しております身体障害者デイサービスセンター,通称明日葉につきまして自治法改正による指定管理者制度移行のための改正を行うものでございます。現在は,総合福祉会館を管理しております新潟市社会福祉協議会に同センターを管理委託しておりますが,施設の一体管理の観点から,当面は公募せず管理受託者を指定管理者として選定できる旨の規定をさせていただいておりますが,今後公募導入に向けてさらに検討を進めてまいります。
 次に,議案書の178ページ,議案第105号市長専決処分についてでありますが,当課所管分は17年度分の専決第2号,専決第3号及び専決第8号でございます。参考までにお手元に新旧対照表をお配りしておりますので,あわせてごらんいただきたいと思います。内容につきましては,議案書の202ページから205ページの専決第2号及び3号につきましてでございますが,五泉市にございます知的障害児施設ふなおか学園などを経営しております新潟県中東福祉事務組合の構成市町村が4月1日付の東蒲原郡阿賀町の合併によりまして,4町村が脱退することによる規約の改正及び合併後の阿賀町が新規に加入することによる規約改正でございます。
 次に,214ページ及び215ページでございます。専決第8号,これは新発田市の知的障害児施設いじみの学園などを経営しております下越障害福祉事務組合の構成市町村,紫雲寺町及び加治川村が5月1日に新発田市と合併することによりまして,15市町村から13市町村に構成市町村が減ることから,規約改正を行うものでございます。いずれも合併時期に基づきまして施行期日が差し迫っておりましたので,専決処分とさせていただいたものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員  先ほどの例えば総合福祉会館の管理であれば,社協の財産権の問題とかもありますから,かなり時間がかかる話だと思って受けとめています。先ほど課長もこのデイサービスセンターについては,公募に向けて検討していくというふうなことでしたけれども,これはまた別個の課題として,例えば3年とか,そのぐらいの時間をかけずに,もっと短いスパンで実施の方向に向けていくというお考えがあるんでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  このデイサービスセンターについては,総合福祉会館の2階の一部を利用して事業を行っております。2階のフロアについては,身体障害者サービスセンター及び老人福祉センターという位置づけがございまして,これについては総合福祉会館設置条例に基づいて設置をされておるものでございます。これらの施設についても,デイサービスセンター利用者があわせて利用しておるという実態もあることから,これについては総合福祉会館の指定管理者制度の推移を見ながら移行をさせていただきたいというふうに考えております。
◆青木学 委員  ということは,総合福祉会館全体の管理者が決まらない限りは,この管理者も決まらないということですか。
◎野本信雄 障害福祉課長  この総合福祉会館全体を論議することよりも,2階のフロアについて,どういう形で今後指定管理者制度を導入していけるか。ただ,総合福祉会館全体の設置条例につきましては,所管ではございませんので,お話しすることはできませんが,あわせて指定管理者制度を導入する時期を考えていかなければならないと考えております。
◆青木学 委員  2階のフロアについては,個別の管理という形で,総合福祉会館全体の社会福祉協議会の管理とは分けて独自で検討していけるものだという答弁なんでしょうか。
◎野本信雄 障害福祉課長  総合福祉会館の中で,2階部分だけを別個に指定管理者を設けるというのは非常に難しいことではあろうかと思います。これについては,もし2階部分を分けるとするならば,その部分を別に公の施設として設置条例を設ける必要性が出てくるわけなんですが,そのデイサービスセンターについては,その占用面積だけを財産として所有し,公の施設として位置づけておりますので,周りの部分の施設との一体利用というものは考えていかなければいけないと。ただ,所管の部分以外について,どうするこうするというのは,私からは申し上げられません。
◆青木学 委員  基本的にはこの総合福祉会館のそもそもの管理がどうなるかということが決まらない限りは,ここのデイサービスの管理をどうするかというところまで決まらないわけです。そうなると,保健福祉総務課の話のように,何年かかるかわからない。例えばこのデイサービスの利用については,確かに今社会福祉協議会がやっていて,それはそれで非常に好評を得ていますけれども,例えば潜在的なニーズでナイトサービスとか,そういうのも要望しているような声もあるわけなんですけれども,結局今の社会福祉協議会では9時から5時の仕事ですから,例えばそういう運営をもっと柔軟にするといったことも含めて,利用者のニーズを出して,そこにより適合できるような管理者が出てくるかどうかということをもう少し早く市民に示していただかないと,市民から見たこの指定管理者のメリットというのは全くないわけなんです。そこはどう考えられますか。
◎野本信雄 障害福祉課長  口ではちょっとわかりづらいと思いますので,資料を配付させていただきたいと思いますが,よろしゅうございますでしょうか。
○小林十三子 委員長  はい。よろしくお願いします。
 (別紙資料「新潟市総合福祉会館 2階平面図」配付)
◎野本信雄 障害福祉課長  今お手元にお配りしたのが2階フロアの平面図でございます。緑色に色をつけておりますのが今お願いをしている条例改正部分のデイサービスセンターでございます。黄色に色をつけておりますのが利用者が一体的に利用されている多目的ホール,機能回復訓練用プール,調理実習室,作業室等,これらについてはデイサービスを利用の方も御利用になっていると。ただ,これについては先ほど申し上げた身体障害者のサービスセンターあるいは高齢者のサービスセンターという位置づけがございます。指定管理者制度を導入するということは,公募が前提でございますし,民間のそういう活力を十分生かすということが前提で,それによってサービスがさらに向上するということでございます。同種の業務については,市内でも太陽の村とか,十字園とか,各法人がやっているデイサービスがございますので,公募については十分可能だと思っております。ただし,この周辺の施設利用との兼ね合いを検討する必要がありますので,それらを総合福祉会館の指定管理者制度の導入時期と必ずしも一致させなければならないということはないと思います。ただ,相互利用をする中で,社協との協議のために多少時間が必要だというふうに考えております。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で障害福祉課の審査を終わります。
 次に,高齢者福祉課長から説明をお願いいたします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「さくら福祉事務組合規約 新旧対照表」,「三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合規約 新旧対照表」配付)
◎藤田清明 高齢者福祉課長  高齢者福祉課所管分について御説明申し上げます。
初めに,議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算のうち高齢者福祉課所管分及び議案第51号平成17年度新潟市老人保健事業会計補正予算について御説明いたします。説明の都合上,老人保健事業会計補正予算の歳出から御説明いたします。
 予算説明書14ページをお開きください。償還金の欄でございますが,平成16年度の老人医療費の確定に伴いまして,支払基金などへ16年度分の医療費交付金等を返還するものでございます。
 次に,歳入についてでありますが,前の13ページをお願いいたします。節の区分欄をごらんいただきたいと思います。審査支払手数料交付金,それから医療費負担金につきましては,平成16年度分のレセプト審査件数及び医療費の額が確定したことに伴いまして,16年度分として追加交付を受けるものでございます。
 一般会計繰入金については,国庫負担金の追加交付などによりまして,市の負担分が調製され,一般会計から老人保健事業会計への繰入金を減額するものであります。金額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。
 続いて,一般会計補正予算について御説明いたします。3ページをお開きください。下から2段目になりますが,老人福祉総務費の繰出金,先ほど老人保健事業会計補正予算で御説明いたしましたとおり,老人保健事業会計への繰出金を減額するものであります。
 次に,一般議案について御説明いたします。説明の方は,保健福祉部の資料条例の一部改正新旧対照表をもとに行いたいと思います。新旧対照表49ページをお願いいたします。初めに,議案第58号関係でありますが,新潟市老人憩の家条例の一部改正についてであります。老人憩の家沼垂荘の移転改築に伴いまして,沼垂荘の位置を改正するものであります。
 次に,新旧対照表51ページをお開きください。議案第74号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正についてであります。本議案は,地方自治法の改正に伴って,指定管理者制度導入へ移行するために,条例の一部を改正するものであります。51ページの左側,第3条の2,休館日,それから第3条の3,開館時間につきましては,これまで規則で定めていたものを施設管理の基本的条件であることから,条例に規定するため条文に追加するものであります。
 次に,第8条以降は管理の委託としていたものを指定管理者による管理に改正することや指定管理を行うための指定管理者の指定の手続,次ページの第10条では,指定管理者の業務の範囲,53ページの第12条,第13条には,秘密を守る義務及び個人情報の取り扱いなど必要な諸規定を追加したものであります。なお,老人デイサービスセンターは,身体が虚弱で日常生活を営むのに支障のある高齢者が利用しておりまして,職員との信頼関係といいますか,継続性,そういうことが重要であることを考慮いたしまして,当面公募は行わないこととしております。
 次に,新旧対照表55ページをお願いいたします。議案第75号新潟市老人福祉センター条例の一部改正についてでありますが,本議案につきましても,指定管理者制度導入に伴う改正と使用料の一部を改正するものでございます。55ページの左側,第2条の2,休館日,それから2条の3,利用時間につきましても,先ほどと同様の内容でございますし,第16条以降も今までと同様に管理の委託としていたものを指定管理者による管理に改正すること,それから指定管理者の指定の手続,指定管理者の業務の範囲,秘密を守る義務,個人情報の取り扱いなど必要な諸規定を追加するものであります。なお,老人福祉センター秋葉荘につきましては,新津地区の老人クラブ地区協議会が管理をしておりまして,当該管理受託者の組織,活動の拠点,そういうものの場所,また老人クラブ等への支援というような意味合いから,最初だけは公募しないで,附則において現在の管理受託者を指定管理者として選定できる旨を規定させていただいております。
 次に,使用料の関係でございますが,57ページをお願いいたします。老人福祉センター秋葉荘及び小須戸老人福祉センターの使用料を改定するものであります。現行につきましては,57ページの右側に記載のとおり,老人福祉センター秋葉荘は1室につき1,200円,小須戸老人福祉センターは1室につき2,000円となっておりますが,これをそれぞれ左側の方に書いてありますように,1室の半日の使用料,秋葉荘につきましては600円,小須戸の老人福祉センターにつきましては,1室半日につき1,000円ということで,利用者の利用実態に合わせまして,半日の使用料を設けるという形で改正するものでございます。
 次に,新旧対照表59ページをお願いいたします。議案第76号新潟市高齢者支援センター条例の一部改正についてであります。本議案につきましても,指定管理者制度導入に伴い,条例の一部を改正するものでございます。内容は,今までとほとんど同じでございますが,59ページの左側,休館日,利用時間については規則で定めていたものを条例で定めるというものでございます。次ページの16条以降は管理の委託から指定管理者による管理,手続,それから業務の範囲,秘密を守る義務,個人情報など必要な規定を追加するものであります。なお,この高齢者支援センターにつきましては,閉じこもりの防止対策,介護予防事業などを実施しておりますことから,最初だけは公募をしないで附則において現在の管理受託者を指定管理者として指定できる旨を規定させていただいています。
 次に,新旧対照表63ページをお願いいたします。議案第77号新潟市高齢者生きがいルーム条例の一部改正についてでありますが,本議案も指定管理者制度導入に伴いまして,条例の一部を改正するものでございます。休館日,利用時間,指定管理者による管理,内容等は,今までのものと同じでございます。
 引き続きまして,市長専決処分について御説明を申し上げます。平成16年度分といたしましては,専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算(第7号)の専決処分と専決第8号平成16年度新潟市老人保健事業会計補正予算(第5号)の専決処分であります。説明の都合上,老人保健事業会計補正予算の歳出から御説明をいたしますので,予算説明書35ページをお願いいたします。16年度の医療諸費について,医療給付費,それから医療費の支給費及び審査支払手数料,これらにつきましては,いずれも予算現額より下回ったことにより減額補正を行ったものでございます。
 次に,歳入について御説明申し上げます。33ページをお願いいたします。上段の支払基金交付金,中ほどの国庫支出金,いずれも予算現額に対し交付決定額が下回ったための減額補正であります。下段の繰入金については,市負担分などの財源措置として,一般会計から繰り入れたものでございます。これら支払基金や国などの負担分については,16年度に交付された金額の実績に基づきまして,17年度に精算されることになっております。
 次に,21ページをお願いいたします。専決第5号一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。中ほどの民生費,老人福祉総務費の繰出金でございますが,今ほど老人保健事業会計補正予算で御説明したとおり,一般会計から老人保健事業会計へ繰り出したものでございます。
 次に,19ページをお願いいたします。上段の民生債,老人福祉債の老人憩の家建設事業債につきましては,黒埼地区に二つの老人憩の家を建設いたしましたが,その際工事請負額が入札により減額となったことに伴い,補正をしたものであります。
 次に,平成17年度の専決処分についてであります。ただいまお配りした資料の方をお願いしたいと思います。初めに,専決第4号さくら福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての専決処分を御説明申し上げます。新潟市が構成員となっておりますさくら福祉保健事務組合,この事務組合は養護老人ホーム,それから特別養護老人ホームを運営しておりますが,構成員の津川町,鹿瀬町,上川村,三川村が合併し,平成17年4月1日から阿賀町となりました。これに伴い,さくら福祉保健事務組合の規約の一部を変更したものであります。主な変更点でございますが,第2条の組合を組織する地方公共団体,この中の津川町,鹿瀬町,上川村,三川村を阿賀町に,それから第5条の議会の組織及び議員の選挙方法の中で,議員数を11人から10人に変更したものでございます。
 次に,一番最後のページになりますが,専決第9号三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての専決処分について御説明申し上げます。新潟市が構成員となっております三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合,この組合では養護老人ホームを運営しておりますが,構成員の三条市,栄町,下田村が平成17年5月1日に合併をし,三条市となりました。これに伴いまして,当該施設組合の規約の一部を変更したものであります。主な変更点は第2条から栄町と下田村を削ることと第5条で議員の定数を22人から18人に変更したものでございます。以上,専決処分について御報告をし,承認をお願いするものでございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小山哲夫 委員  議案第75号の老人福祉センター条例の一部改正の中の使用料の改正ですが,新津にある老人福祉センター秋葉荘の使用料に半日というのが入れられたと。利用者の利用実態に合わせて改正するものというお話でしたが,これは支所の方からも改善の要望が上がっていると思いますし,合併前の使用料金の形に戻したと理解していいのかどうか。あわせて小須戸も同じような状況なのかどうか質問します。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  新津支所の方からはそういう話がありまして,幾つかこういう施設がございますので,各支所に確認をいたしました。今回は新津と小須戸のセンターの2カ所だけ改正させていただくということでございます。
◆青木学 委員  確認なんですけども,先ほどの総合福祉会館の中にあるのは,デイサービスもですけれども,福祉センターの方ですか。さっきの2階に高齢者の所管のものがありましたよね。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  総合福祉会館の中に老人福祉センターというのがあるんだそうですが,私どもの方の条件に合ったものでないということで,高齢者の方の関係するところには入っていないということでございます。
◆青木学 委員  確認ですが,あそこも所管は障害福祉課が一緒に所管しているんですか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  施設管理の方にはかかわっていないんですが,社協にお願いして事業の部分だけを委託しているということでございます。
◆今井ヨシイ 委員  74号のデイサービスセンターについては,条例の中で当面管理委託から外すということを部長との質疑の中で確認したんですが,75号,76号は附則の中で今委託をしているところにお願いをすると受けとめたんです。77号は同様の趣旨の施設ではないかなと思ったんですが,高齢者生きがいルームと高齢者支援センターはどこがどういうふうに違うのかわからないんです。同じようにこれは社協になるんでしょうか,地元の老人クラブになるんでしょうか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  まず,高齢者生きがいルームにつきましては,生きがいの増進とか,教養の向上とか,レクリエーションのためということで,こちらは非常に規模も小さい。適当な言葉かどうかわかりませんが,高齢者専用の公民館的な施設という形になろうかと思います。高齢者支援センターの方につきましては,先ほどもちょっと説明いたしましたが,閉じこもりの防止対策とか,介護予防事業,例えば健康チェックとか,健康体操とか,そういうものがやっている事業でありまして,こちらの方はそういう閉じこもり防止対策という形で職員とのつながりといいますか,そういう関係もありますので,こちらの方につきましては,初回は非公募にしていくという考え方でございます。
◆今井ヨシイ 委員  合併によってやってきた事業がそれぞれ違うものですから,単品であればわかるんですが,こう並べられてくると指定管理者制度に移行するときに,やっている事業がわからない。例えば旧新潟市内においては,老人憩の家というのがあって,今地元の老人クラブに管理運営をお任せしているんですが,これだけ附則にも何もなっていないんです。これは公募するということですか。その違いがわからないんです。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  今の高齢者生きがいルームの施設は2カ所だけです。旧潟東と旧中之口になります。旧潟東の方につきましては今社協にお願いしていますが,公募を考えています。旧中之口につきましては,現在直営でやっているという事情もあります。それで,こちらの方は当面直営を継続していく考え方でございます。
◆今井ヨシイ 委員  これとは別に,74号の関係で,デイサービスセンター条例の一部改正,これは当面の間は公募しないという考え方なんですが,現在この新潟市のデイサービスセンターの事業をやっているところは何カ所でしょうか。旧新潟市だけでしょうか。それとも旧新潟市以外にもあるんでしょうか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  合併したところも含めまして,98事業所がございます。そのうち新潟地区が59事業所,それ以外が39事業所となっております。その市内の事業所のうち公設の事業所数は19事業所でありまして,新潟地区が8事業所,それ以外が11事業所という状況でございます。
◆今井ヨシイ 委員  これは,事業をやっていらっしゃる関係もあって,そういう結論になったんだと思うんですが,事業者の方からそういう要望,意見があったのか。それとも皆さんの方の判断でこういうふうな結論になったのか。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  内部で検討して,そういう判断をしたところでございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で高齢者福祉課の審査を終わります。
 ここでお諮りします。間もなく正午になりますので,しばらく休憩し,午後1時をめどに再開したいと思いますが,いかがでしょうか。
                 (「はい」との声あり)
○小林十三子 委員長  では,休憩いたします。(午後0:00)
                   (休  憩)
○小林十三子 委員長  委員会を再開いたします。(午後1:00)
 保健所次長から説明をお願いいたします。
◎石塚清 保健所次長  保健所所管分の一般議案につきまして御説明をいたします。
 議案書は108ページでございます。お配りいたしました資料の新旧対照表は,65ページをお開きいただきたいと思います。議案第78号新潟市急患診療センター条例の一部改正についてでございます。これは,指定管理者制度移行に当たり,必要な条文の改正及び追加をするものでございます。資料に基づいて御説明をいたします。資料65ページ,左側,改正案の欄をごらんいただきたいと思います。第3条から第5条までは,現在規則で定めております診療の種類,診療科目,診療日及び診療時間を条例で定めるものでございます。第6条から第8条までが指定管理者制度についての規定でございまして,指定管理者による管理,指定の手続,業務の範囲を規定するものでございます。
 なお,66ページ 第7条の第3項でございますけれども,これは新潟市医師会を想定したものでございます。
 それから,第9条から第12条までは,現行の条文の管理受託者を指定管理者に変更するなどの改正でございます。また,13条は,秘密を守る義務,第14条には個人情報の取り扱いの規定を追加しております。また,68ページの附則,これにつきましては,来年4月1日からの施行を規定するなどのものでございます。
 以上で保健所所管分の説明を終わります。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健所の審査を終わります。
 次に,陳情の趣旨説明の可否についてお諮りをいたします。
 文書表を配付させます。
 (文書表配付)
○小林十三子 委員長  陳情第32号障害者自立支援法案に関する意見書の提出についての趣旨説明については,いかがいたしましょうか。
 なお,提出者からの申し出はございます。
             (「あるなら聞きましょう」との声あり)
○小林十三子 委員長  それでは,趣旨説明を受けるということでよろしいでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように決定します。
 では,従来どおり陳述者の人数は1名,陳述時間は5分程度,日程はあしたの請願・陳情審査日にお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  それでは,そのように決定しました。
 なお,陳述者に対する質疑の有無については,その説明を聞いてみてからということでいかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように行います。
 ここで委員会を休憩し,協議会を開会いたします。(午後1:05)
 次に,保健福祉総務課長から【新潟市保健医療福祉計画「第3次実施計画」の策定について】報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「次期保健医療福祉計画の策定と第3次実施計画の策定について」,「新潟市保健医療福祉計画「第3次実施計画」」配付)
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  保健医療福祉分野の行政計画として策定しております新潟市保健医療福祉計画の中で,平成17,18年度の施策に反映すべき第3次実施計画を今般まとめましたので,この策定の趣旨及びその概要について御説明いたします。
 ただいま机上に配付いたしました資料に沿って御説明いたします。資料は,1枚目に策定方針を,2枚目は総合計画と当該計画との関係,そして第3次実施計画書となっております。
 まず,保健医療福祉計画の目的と位置づけについて申し上げます。資料2枚目の総合計画と分野別計画との関係をごらんください。新潟市では第四次総合計画の中で,四つの都市像を示して,まちづくりの基本理念をうたっておりますが,その一つの柱が健康福祉都市の創造であります。この「一人ひとりが大切にされ,いきいき生きる」健康福祉都市の創造を強力に推進するには,保健と福祉の連携,一体的促進や介護保険制度の創設による福祉環境の大きな変化に即応する必要があったことから,平成13年度に現保健医療福祉計画を策定し,本市の総合計画の考え方,方向性に沿った保健・医療・福祉部門の推進計画として位置づけたものです。あわせてより具体的で保健福祉分野の個別の施策の推進を図る分野別計画は,法定計画である老人保健福祉計画,介護保険事業計画のほか,次世代育成支援対策行動計画,障害者計画などがありますが,これら分野別計画をすべて包含し,施策の総括的計画としての位置づけを担っているものでございます。新潟市は,今般の合併によりまして,人口も市域も大幅に拡大し,また2年後には新たに行政区を持つ政令指定都市へ移行いたします。都市規模や都市環境の変化,そして政令指定都市としての新たな都市機能の展開の中で,都市の自然,歴史及び社会経済の諸条件に応じ,その機能を十分生かし,新市を取り巻く環境要因に適切に対応した計画づくりが必要になります。また,合併に伴った合併建設計画も尊重する必要がございます。
 前の1ページに戻っていただいて,この計画期間のところでございますが,保健医療福祉計画は,これまでも新潟市総合計画と整合性を保ち,総合計画の都市像を推進する具体的施策を持つものとして位置づけてきたことから,現計画の終期を基本構想,基本計画の内容を変更せず1年間延長し,18年度までとするということといたしました。これに伴い,合併後の17,18年度の2カ年間の事業実施内容を明確にするため,実施計画を今般策定しましたので,御報告するものです。策定いたしました計画の内容は,施策の体系など,基本的事項は第2次実施計画を踏襲しており,事業計画における数値は,合併後の状況で策定しております。また,合併建設計画も加えております。事業項目数で申し上げますと,施策事業数では399の事業,このうち新規事業は26事業,継続事業は373事業となっております。事業概要の詳細については,後ほどごらんいただきたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
◆今井ヨシイ 委員  新潟県内におけるそれぞれ圏域別の上位計画,例えば北蒲,中蒲,西蒲,こういう中でそれぞれ上位計画,県の計画がありまして,そのもとで新潟市のこれまでの計画づくりはそれと整合性を持たせて実施計画なども計画されてきたと思うんですが,17年,18年の実施計画ということになりますと,県内も相当圏域が変更されております。この中で今ほどおっしゃったように,399事業が盛り込まれているという説明なんですが,ここのところの整理はここの中では図られているのかいないのか。いないとすれば,それはこれからどういうふうにするのか。その基本の考え方だけお聞かせいただきたい。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  どうしても県の計画とすり合わせをしなければならない,例えば介護保険計画とか,そういう計画はございます。例えば介護保険計画というふうな場合についても,新しい計画を策定しているという状況でございます。端的に申し上げますと,今回つくりました基本計画は,2次実施計画の体系をそのまま踏襲しておるというふうな状況で,これから県との新しい計画とのすり合わせは当然必要になってきますが,それは次期計画,19年から始まる計画の中では,きちっと整合性をとってやっていくこととしております。
◆今井ヨシイ 委員  別な答えを期待していたんですが,当然タイムラグがあって,17年度までの計画とそれから延長するにしても,18年度分が継続という形で入っていっているわけですけれども,この17年,18年の間に新潟市においては16年度,17年度で合併に伴って建設計画,これは基本にあるわけですけれども,その部分で18年度の部分がどうしても欠落するんではないかと。巻の町立病院の問題を例にとれば,新新潟市における医療の供給部分で見れば,ベッドがどうなるのかという問題もあります。そういう部分で,そこはぜひプラスアルファで努力をされていくというふうなことがないとうまくないのかなと思っておりますので,よろしくお願いしたい。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  お話ございましたようにタイムラグで数値を盛り込めない部分もございます。この第3次計画の中でも新規事業の中では,第2次期間で状況が変わって,新しく今回加えたというのもございます。どうしても各計画の中でタイムラグが出てくる部分はございますが,新しい次期計画のときに盛り込むということにしておりますので,今のお話の部分についても,当然加味しながら策定していくという形になることとなります。
◆青木学 委員  基本的には17年度までが本市の計画だったということで,17年度についてはもともと新潟市の計画に合併関係で加わってきたものをプラスアルファしたと。18年度については,旧新潟市にかかわるものではなくて,合併した市町村にかかわるものを盛り込んだというふうな内容になっているんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  17,18に合併に伴った事業,建設事業も含めて取り込んだということです。
◆青木学 委員  18年度のところには旧新潟市にかかわる事業もかかわってきているということなんですか。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  18年度も当然17年度の事業を踏襲しておりますので,18年度にもその事業は組み込んであります。旧新潟市分と12市町村合併分の事業を考慮した形で位置づけております。
◆青木学 委員  これから早速政令市移行に向けてまた準備を進めていかれると思うんですけれども,基本的にこの計画は新潟市全体としての計画としてつくっていくのか。あるいは区割りを想定した中で,各区ごとにつくっていくのか。その辺だけ参考に聞かせていただきたいと思いますが。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  新しい次期新保健医療福祉計画を策定する中では,区割りを当然考慮した形でやっていかなければいけません。数値的にはどういうふうな形にしていくか,これから検討させていただきます。
◆岡本松男 委員  さっと見る限り,今までこの種の書物で見た内容がほとんど入っているんじゃなかろうかという感じがするんです。今社会の中で起きている現象,例えば心の問題,あるいは家庭のあり方等の問題,こういったようなものがこの中で包含されてつくられている品物なんですか。きのうも一般質問にありましたけれども,自殺が大分ふえていると。あるいは子供たちが荒れてしようがない。その根本は,家庭の生活,家族の団らん,こういったものがきちっと確立されなければならないんだというような,国もそんな方向で進んでいるんですけれども,それがこの中に入っているのかどうか。あるいはそういう観点からアプローチしてあるのかどうか聞かせていただきたいと思います。
◎松田勝比古 保健福祉総務課長  例えば19ページ,?の心の健康づくり,これは新規でございます。それから家庭,いわゆる地域でございますが,地域の福祉についても,今まで第2次実施計画のところでも章を起こして位置づけておりますが,地域での福祉というのは,この間市長からもお話がございましたように,福祉の基本,土台,重要な観点として,この第2次実施計画にも位置づけしております。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健福祉総務課の報告を終わります。
 次に,高齢者福祉課長から【指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について】報告をお願いします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について」配付)
○小林十三子 委員長  この件につきましては,15日の本会議において報告があったところでございますが,昨日財政部長から議長に報告書の記載に誤りがあったため,本定例会最終日の議運において訂正したい旨の申し入れがありました。これに関連いたしまして,高齢者福祉課長から発言を求められておりますので,お聞き取りください。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  ただいま配付されました資料の中で,説明欄をごらんいただきたいと思います。事故発見年月日,その下が発見場所となっておりますが,いずれも発見ではなく,発生ということで訂正をお願いいたします。今ほど委員長からもお話がありましたが,最終日に正誤表を配付させていただく予定と聞いております。お手数をおかけし,まことに申しわけありませんでした。
○小林十三子 委員長  では,高齢者福祉課長から報告をお願いいたします。
◎藤田清明 高齢者福祉課長  それでは,指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告いたします。
 事故は,平成17年2月5日,新潟市松島2丁目市営住宅B棟裏の市道で発生した物損事故でございます。事故の概要ですが,デイサービスの送迎車を運転する職員は,道路わきに車を停車させ,利用者と付き添いの人が出てくるのを確認いたしまして,乗車の手助けをするため車からおりようと,運転席側のドアをあけましたところ,後方から走行してきた車がドアに衝突したという内容であります。
 和解の内容でございますが,過失割合で市が90%,相手方が10%で,新潟市が相手方に支払う損害賠償額は5万3,691円であります。なお,物損分は市が加入している社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされる予定であります。和解の年月日は,平成17年6月7日であります。この事故の直後,大山台高齢者福祉センターでは,安全運転作業の再確認などを行い,再発防止の徹底を図ったところであります。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で高齢者福祉課の報告を終わります。
 次に,保健所食品衛生課長から【指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について】報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について」配付)
◎渡部明雄 保健所食品衛生課長  指定専決に係る和解及び損害賠償額の決定について御報告いたします。
 事故は,平成17年5月25日午後4時30分,新潟市東堀通七番町新潟中郵便局駐車場地内で発生した物損事故でございます。事故の概要でございますが,大量の郵便物を発送するため,当課職員が中郵便局駐車場にて管財課で管理しております公用車を駐車し,運転席のドアをあけたところ,過失によりまして,右隣に駐車中の車の助手席側のドアを傷つけたものでございます。新潟市が相手方に支払う損害額は5万925円であります。これについては,市で加入しております社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされる予定でございます。相手方とは平成17年6月15日和解が成立しております。当課は8台の公用車を管理しておりまして,安全運転の再確認を職員に指示しますとともに,交通事故の再発防止については徹底を図ったところでございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
◆野上達也 委員  郵便物の発送と言われたんだけれども,課長のとこでは自分の課で特別にやっているわけですか。
◎渡部明雄 保健所食品衛生課長  普通であれば,総務課から郵便物を出すわけなんでございますが,これに関しては400通近い郵便物を私どもで発送する関係がございまして,公用車で直接中郵便局の方へ運び込んだものでございます。
◆野上達也 委員  余計あれば余計あるほど,専門にやっている部署があるのに,何でこういうことをされたのか。ほかの課でも,往々にしてあるんじゃないかという気がしたものだから,把握のために聞きたい。
◎渡部明雄 保健所食品衛生課長  普通役所全体の郵便物については,締め切り時間までに持っていけば,郵便局が取りに来まして,お渡しするんですけれども,ちょっと時間的な余裕がなく,なるべく早く発送したかったということで,了解をもらいまして,私どもの方で中郵便局の方へ運び込んだということなんでございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健所食品衛生課の報告を終わります。
 次に,介護保険課長から【第3期介護保険事業計画の策定状況について】報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「資料1新潟市介護保険事業計画について」,「資料2新潟市介護保険事業計画策定委員名簿」,「資料3第1回新潟市介護保険事業計画策定委員会資料」,「資料4第2回新潟市介護保険事業計画策定委員会資料」,「第3期新潟市介護保険事業計画における高齢者人口及び要介護認定者数の将来推計について(資料編)」策定委員会資料」配付)
◎伊田弘 介護保険課長  現在進めております第3期介護保険事業計画の策定状況につきまして,報告させていただきます。
 初めに,計画策定の経緯などにつきまして,簡単に御説明いたします。ただいまお手元に配付させていただきました資料の1をごらんいただきたいと思います。まず,このたび策定をいたします介護保険事業計画の趣旨,内容等でございますが,これは介護保険法の117条に基づきまして,市町村が国の基本指針に即して,当該市町村が行う介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施に関して定める計画でございます。この事業計画におきましては,今後の各種介護サービスの必要量と供給量や保険料の算定の基礎となりますサービスに要する費用の見込みなどを定めるものでございます。この事業計画は,3年ごとに定めることとなっております。3のところに計画期間,経緯というものが書いてございますので,ごらんいただきたいと思います。現在は平成15年度からの第2期の計画期間中ということになっておりまして,平成18年度からの第3期計画を今年度中に作成するというものでございます。
 一方,介護保険制度につきましては,その経緯等ということで整理してございますけれども,介護保険法が平成9年12月に成立し,その際に附則の第2条におきまして,施行後5年をめどに実施状況や社会経済情勢等を勘案いたしまして,全般に関して検討が加えられ,必要な見直し等の措置を講ずるものと規定をされたところでございます。これを受けまして,国において制度見直しが検討され,現在制度改正の法案が国会において審議されているところでございます。これが可決成立いたしますと,基本的には平成18年の4月から施行されることとなります。したがいまして,ちょうど平成18年度からの第3期計画の初年度と一致いたしますことから,第3期の計画は当然にこの制度見直し,法改正を踏まえたものとして策定していくこととなります。現在国会において審議中ということでございますので,制度見直し,実施につきましての詳細な内容がなかなか示されていないところでございますが,法案成立後には160項目に及ぶ政省令告示事項が示されてくると言われておりますので,そうした動向の推移,それから情報などを確認,把握しながら,策定作業を進めてまいります。
 次に4,タイムスケジュールということで,今後の大まかなスケジュールを整理してございます。まず,計画の策定に向けまして,公募委員を含む市民有識者,それから関係者等で構成します計画の策定委員会を設置して策定作業を進めてまいります。この策定委員会についてでございますが,お手元の資料の2,委員の名簿と設置要綱をごらんをいただきたいと思います。委員の構成でございますが,基本的には従来の委員会と同じでございますが,3月の合併,それから10月には巻町との合併が予定されておりますことから,対象地域が広がり,また各地域の特性などにも配慮しながら計画を策定していく必要がございます。このことから,設置要綱の3条に委員数が書いてございますけれども,新たに今回は合併地域代表6名,また名簿にはちょっと記載しておりませんけれども,巻町の代表として1名オブザーバーということで,巻町の策定委員会の委員長でいらっしゃいます渡辺寅雄さんからも参加していただくということにいたしまして,総勢27名の体制で御審議をいただくということにいたしております。
 委員の選考につきましては,ここで記載してございますけれども,関係団体等に適任の方の推薦をいただくなどして決定をしたものでございます。公募委員につきましては,今回募集しましたところ,男女5名ずつ10名の方からの応募がございましたので,市選考委員の16名で,選考委員会を4月26日に開催いたしまして,適任の方を男女2名ずつ選考していただき,決定をしたものでございます。
 また,合併地域の代表につきましては,これは合併市町村の区域内にありました新津,白根,豊栄の三つの福祉事務所単位でそれぞれ人口規模で3名,2名,1名の割合として関係市町村で協議していただき,推薦いただいたものですし,巻町代表につきましても,巻町の方から適任の方を推薦いただいて,決定させていただいたものでございます。
 また,資料の1に戻っていただきまして,スケジュールでございます。この策定委員会につきましては,既に2回開催しておりますが,今後は9月末をめどに施設,在宅の各種サービスの量の見込みなどのほか,このたびの制度改正に伴いまして,新たに生活圏域の設定ですとか,予防サービス,地域支援事業,それから地域密着型サービスといったような量の見込みなどについても御審議をいただきまして,計画の骨子,素案を固めてまいります。そして,年明けの1月,2月にかけまして,国の介護の報酬の見直しなどを踏まえまして,最終的な計画の決定をしていくという予定で考えております。その後計画に基づきまして,18年度からの保険料についての条例改正案を2月議会定例会に提案ということで現在考えておるところでございます。
 次に,策定委員会の開催状況につきまして説明させていただきます。資料の3をごらんいただきたいと思います。これは5月31日に開催をいたしました第1回委員会の資料でございます。次のページ,めくっていただきますと,目次ということで書いてございますが,第1回目の会議ということでございましたので,今後の審議に関連して,情報提供ということで,3件について説明させていただきました。一つ目が介護保険事業の実施状況,それから現在国会で審議中の制度改正の概要,それから第3期計画の特徴など,計画の概要についてということでございます。
 資料の1ページから4ページまで,実施状況ということで,要介護認定者数やサービス利用者数,保険給付費の推移などを掲載してございます。なお,データにつきましては,縦列の方では合併13市町村ごととその合計,そして10月に合併予定の巻町の数値を掲載してございます。また,横列の方は時系列で,介護保険制度スタート時の平成12年4月から1年ごとにその後の推移を追って整理しております。なお,17年につきましては,2月の数値ということになっております。
 まず,1ページ目の高齢者人口の推移,一番上には総人口がございます。網かけが13市町村合計でございますが,この欄の一番右端に12年4月からの増加率を載せております。人口につきましては,約4,300人しかふえておらず,率で100.56%と人口はほとんど変化がございません。これに対して,下から二つ目の欄の65歳以上の高齢者人口につきましては,12年4月から比較しますと,約2万人ふえておりまして,15%増ということになっております。その下の高齢化率も12年4月時点で17.6%から20.1%ということになっておりまして,この5年間で2.5ポイント上昇しているということになり,高齢化は進行しているという状況でございます。
 次に,2ページ目,要介護認定者の推移でございます。下から二つ目の認定者欄をごらんいただきたいと思います。17年2月末,13市町村合計で2万2,988人になっておりまして,こちらの方も12年4月からの約5年間で約9,700人増ということで,73%増になっております。また,要介護度別でございますが,一番上の欄の要支援という欄がございますが,こちらが約1,200人増ということで222.55%,次の欄の要介護1が3,800人ほどの増で233%,それから,その他の要介護2から5がそれぞれ130%から160%台ということで,要支援,要介護1のいわゆる軽度の方の増加が目立っているという状況にございます。
 また一番下の欄の出現率という欄がございますが,これは高齢者に占める認定者の方の割合,認定率ということでございますが,こちらの方も13市町村合計で,14.7%ということになっておりまして,これも約5年間で4.9ポイント増加しているという状況にございます。
 次に,3ページ目,サービス利用者数の推移でございます。一番上の欄の在宅サービスの利用者数でございますが,こちらの方も約5年間,13市町村合計で6,811人から1万3,600人ということで,ほぼ倍増となっております。また,施設入所者でございますが,こちらの方は当然施設整備とともに増加しておりまして,一番下の施設計という欄でございますが,13市町村合計で4,900人から6,400人余りということで,約30%増ということになっております。
 次に,4ページ目,保険給付費の推移でございます。上から2番目に実績値という欄がございます。15年度までは決算数値でございますが,16年度は決算見込みの数字となっております。この4年間で約243億円から約394億円ということで,約151億円,62%増となっております。また,その上の計画値との比較でございますが,制度スタート時の12年度を除きまして,毎年度大体3%から5%程度実績値が計画値を上回っているという状況にございます。この結果,13市町村合計で財源が不足しておりますので,県の財政安定化基金の方から第1期の計画期間,13,14年度で約6億5,000万の借り入れ,また第2期の計画期間,つまり15から17年度ではまだ見込みでございますけれども,約10億8,000万円の借り入れの見込みとなっておるところでございます。
 次に,下の二つの欄は実績値の内訳として,在宅分と施設分に分けて記載しております。構成割合で見ますと,16年度では在宅が41%,施設が59%となっております。なお,3ページの方の利用者数のベースで見ますと,在宅が68%,施設が32%となっておりますので,利用者数と金額のベースでは,ほぼ逆転するという形になっております。なお,16年11月利用分の全国ベースで申し上げますと,利用者数では在宅が76%,施設が24%,それから給付費で申し上げますと,在宅が50%,施設が約50%となっておりまして,単純に全国ベースと比べますと,新潟市の方は利用者数,給付費ともに施設のウエートが若干高い状況にあるということが言えます。以上が現在の本市における介護保険事業の主な状況ということでございます。
 次に,5ページ目から7ページ目までの資料でございますが,これはこのたびの制度改正の概要についての資料でございます。この制度改正等の基本的視点,骨子などにつきましては,既に皆様国会での審議あるいは報道,その他で御存じのことと存じますので,説明の方は省略させていただきたいというふうに思います。5ページの右の方には見直しの基本的な視点を整理してございますし,6ページにはその見直しの主な内容を整理したものでございます。また,7ページ目は特に今回予防重視型システムの転換ということが大きな改正の柱になっておりますけれども,そのイメージを現行制度と改正後で比較整理した資料でございます。参考にごらんいただきたいと思います。
 次に,8ページから13ページまででございますが,これは第3期計画の概要関連の資料でございます。まず,8ページ,上段の方の介護保険事業計画の趣旨等につきましては,ここの下から3行目のなお書きの部分に書いておりますが,計画等につきましては,3年ごとに見直すこととされております保険料の整合性を考慮いたしまして,従来5年を1期として定めていたものでございますけれども,このたびの法改正で3期の計画以降は3年を1期として定めるということになります。
 それから,その下に第3期計画の位置づけということで整理してございますが,今回国の方では戦後のベビーブーム世代,いわゆる団塊の世代がちょうど65歳以上となります2015年,つまり平成27年にかけて急速に高齢人口,高齢化率が伸びていくということが予想されておりますことから,国ではこの2015年における高齢者介護の姿を念頭に置いて取り組んでいるという状況がございます。こういったことから介護保険の状況につきましても,2015年における高齢者介護の姿を描きながら,長期的な視点から第5期の計画の最終年度でございます平成26年度の目標を立てた上で,その目標を実現,そこに至る中間段階としての性格を有するものとして,このたび第3期計画を作成するものとして位置づけられているところでございます。
 9ページの方には,この2015年に向けての国の基本的な考え方ということで,今後の高齢者介護の基本的な方向性を整理してございます。
 そして,10ページ,11ページの方でございますが,この基本的な方向性を推進していくということで,国の方で示しております平成26年度の目標,それから計画を作成するに当たって考慮すべき具体的な基準,標準値というものを整理してございます。10ページの方では,特に介護予防の推進ということで,地域支援事業あるいは新予防給付のそれぞれの実施の対象とその効果目標を定めております。また,11ページの方では,施設サービスについて現状の16年度の状況を踏まえ,要介護者に対する利用者の割合を例えば37%以下とするということですとか,重度者の重点化など,平成26年度における目標値を設定をしております。今後第3期計画の策定に当たりましては,これらの基準,標準値を踏まえるとともに,実態の分析や利用者の方の意向の把握,さらには地域の特性,保険料への影響,そういったものも含めまして,策定委員会において総合的に検討,審議をいただくということになります。
 最後に,12ページ,13ページをごらんいただきたいと思います。こちらの方には,これから第3期計画に盛り込むべき項目,第3期計画の全体像,骨格ということで,国の方から示されたものを現在の2期の計画と比較して整理したものでございます。制度改正を受けまして,表の右側の方でございますが,第3期計画では例えば2の26年度における高齢者介護の姿及び目標値ですとか,4番目の日常生活圏域の設定,あるいは新たなサービスとして創設されました9の地域密着型サービスや次のページに書いてございます11番目の地域支援事業といった新規項目が追加されております。こういった改正内容につきましては,先ほど申しましたように,詳しい内容等がまだ示されておりませんので,今後スケジュール的には非常に厳しい状況にありますけれども,順次資料,情報等の整理,準備の整ったものから,策定委員会の方に御審議をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。以上が第1回目の資料ということになります。
 次に,資料の4の方をごらんいただきたいと思います。こちらの方は6月14日に開催いたしました第2回の委員会の資料でございます。第2回の委員会では,第3期計画の全体の基礎,前提となります平成26年度における高齢者人口,それから要介護認定者数などの将来推計について審議を行いました。なお,第3期計画は10月合併予定の巻町を含んだもので策定することになりますので,資料の上では巻町を含めた推計を行っております。
 まず,1ページをごらんいただきたいと思います。1の推計方法につきましては,国等から推計手順等示されておりまして,これに基づき推計を行ったところでございます。推計の手順でございますが,初めに自然体,つまり現行の制度,状態を変更せずに,現在の制度,状態が続いたと仮定いたしまして,まず推計を行いまして,その後に今回の制度改正で創設されます新予防給付,それから地域支援事業による介護予防の効果を加味いたしまして,26年度までの推計を行うこととされております。具体的な推計の手順につきましては,矢印の下の方に囲ってありますけれども,この基本方針のもと,県から配付されました国の人口推計ソフトの修正版に基づきまして,推計を行っております。また,一番下の丸ポチ,認定率につきましては,制度スタートの12年以来確かに上昇傾向は続いておりますけれども,直近の平成17年と16年の比較で,上昇率が0.5%までに鈍化しているという傾向がありますので,直近の認定率が将来にわたり変わらぬものとして推計を行っているところでございます。この具体的な推計結果をまとめたものが次のページ以降に整理してございますので,ごらんいただきたいと思います。
 2ページ目でございます。ここでは,高齢者の人口及び要介護認定者数の自然体,先ほど申しましたように,現行の制度がこのままいった場合にどういうふうになるのかという自然体の将来推計を行っております。下の方の表をごらんいただきたいと思います。推計の結果でございますが,まず総人口でございます。まずP欄ですが,こちらにつきましては,平成16年10月時点で,81万2,115人,26年度では79万8,000人余となりまして,約1万3,600人ほど減少,1.7%減と推計しております。人口につきましては,平成16,17年度をピークに減少していくということになります。
 その下の高齢者人口のAにつきましては,平成16年10月が16万1,000人,これが26年度では21万人となり,約4万9,000人の増,30.6%増と推計しております。高齢化率も19.8%から26.3%と伸びておりまして,市民の5人に1人から4人に1人以上が高齢者ということになり,総人口が減少していく中で,高齢化が一層進行していくことが予想されるところでございます。
 次に,その下の要介護等の認定者数Nの欄でございますが,こちらにつきましては,平成16年の10月が2万3,600人でございますが,それが26年では3万6,000人ということになりまして,約1万2,400人増,52.5%増と推計をしております。また,その内訳として,要介護度別の内訳でございますが,軽度の要支援,要介護1の方が47.6%増,要介護2から5の方が55.5%増というふうに見込んでいるところでございます。
 次に,3ページ目,介護予防の実施を踏まえた認定者数の算出は,新しく創設されます新予防給付及び地域支援事業による介護予防の効果を加味いたしまして,推計を行うということで算出したものでございます。上段の囲みは,それぞれ地域支援事業等の実施の基本的な考え方に基づきまして,それぞれの介護予防の効果を一定の算式で算出し,これを前の2ページ目,自然体の認定者数を加味いたしまして,介護予防後の認定者数を推計するということでございます。
 4ページ目,推計の結果でございますが,介護予防の効果として,平成26年度におきまして,地域支援事業につきましては上から三つ目のαという欄がございますが,こちらの方で2,614人と数字が出ております。また,新予防給付につきましては,上から四つ目の欄βの欄でございますが,こちらの方で1,191人となっておりまして,それぞれ要支援,要介護状態あるいは要介護2以上への移行を防止,減らすことができると見込まれるところでございます。
 この結果,当然介護予防を実施した後の認定者数でございますが,次の5ページの表の中ほどに介護予防後の欄ということで,N,N′という欄がございますが,こちらの方をごらんいただきますと,26年で3万3,511人,認定率で15.9%ということが,いわゆる介護予防を実施した後の認定者数ということになります。その上の自然体との比較でございます。つまり介護予防を実施しなかった場合との比較でございますが,これは一番下の介護予防後の効果と,介護予防の効果ということで,N―N′という欄でございますが,ここで見ていただきますように,26年の時点で2,551人の減少,認定率で1.2ポイントの減少につながるという推定結果となりました。
 以上が推計の結果でございますけれども,なお欄外に参考ということで,居住系施設サービス利用の割合,利用者推移についての数値を参考に載せてございます。これは,今回の推計結果の中で,このページのちょうど中ほどのD′という欄がございます。介護予防後の要介護2から5という欄でございますが,ここで26年の推計数値を見ますと,2万1,597人という数値が出ております。これを先ほど国の方の目標値ということで,資料3の11ページに26年におきましては,要介護2から5の認定者数の37%以下に施設サービスの利用者数を持っていくという目標が上がっておりますので,単純に計算いたしますと,本市の目標値は2万1,597人に37%掛けますので,7,991人となります。平成16年10月実績値は7,081人となっておりますので,計算上,差し引き910人が今後10年間の施設サービスの利用増の見込みとなります。これはあくまでも計算上ではこういうふうな結果が出るということでございます。
 これらの説明をいたしまして,会議の中ではいろいろ御意見をいただきました。特に地域支援事業,それから新予防給付による介護予防の効果については,根拠,検証が不明だということで,今回推計結果では,介護予防後の認定数も出しているわけですけれども,あくまでもそういった前提条件のものであるということを十分認識すべきであるといった御意見,また介護予防の効果の設定については,行政保険者の目標として理解できる。また,介護予防後の推計結果についても納得できるといったような御意見などがありましたけれども,将来推計結果につきましては,基本的に御了解を得たというところでございます。今後この結果を踏まえた上で,策定委員会の方で審議をいただくということになります。
 そのほか審議のための参考ということで,お手元に関連資料データということで,資料編別にこれをお配りしてございますので,これにつきましては,後ほどまた参考にごらんいただければというふうに思います。
 以上が2回行いました策定委員会の状況でございます。なお,次回3回目の策定委員会につきましては,今のところ7月の中旬ごろを予定しておりまして,議題は施設サービスの利用の見込みについて御審議をいただきたいと考えているところでございます。
 以上,開催状況について説明させていただきました。今後とも節目ごとに策定状況につきましては委員会にも報告させていただきたいというふうに考えております。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはございませんか。
◆今井ヨシイ 委員  2期の策定委員会のもとに現場の皆さんの声を反映させたいということで,策定委員会プラス専門家の皆さんからいろいろと議論をしていただくチームがあったかと思うんですが,なかったですか。
◎伊田弘 介護保険課長  特別に市の方で策定委員会に新たなメンバーを加えて,そういう組織をつくったということは,ちょっと記憶しておりませんけれども。
◆今井ヨシイ 委員  1期の反省として,現場の意見をいろいろと反映させた方がいいということで,名称はちょっと忘れましたけれども,そういうものがあって,かなり意見が出されたと。2期,今の計画にかなりその意見が反映されたと理解しているのですが,そういう部分で社会福祉審議会のかかわりはどういうふうになっていくんでしょうか。
◎伊田弘 介護保険課長  1期の計画につきましては,社会福祉審議会の方に策定のため,審議いただくということでやっていました。現在は介護保険事業策定委員会で審議いただきながら策定するということで進めておりますので,計画そのものにつきましては,策定委員会の方で進めてまいります。ただし,老人保健福祉計画との整合性を図っていく必要がございます。老人保健福祉計画については,社会福祉審議会の方の高齢者福祉専門分科会の方で審議されますので,そういった意味では随時社会福祉審議会の方にも策定状況を報告し,介護保険事業計画と,老人保健福祉計画との整合性を図るという意味で,連携を図りながら策定を進めてまいりたいと考えております。
◆今井ヨシイ 委員  さまざまな制度改正が行われてきていますが,サービスを提供する,受ける側,利用する側と被保険者として負担の問題が出てくるわけです。そうしますと,40歳以上の保険料の設定の中に,経済状況を相当配慮する必要が出てくるだろうと思うんです。そういう意味では1号の保険料を設定されるという前提で,策定委員会などに市民の生活実態が反映できるように,議論できるような材料を提供する必要があると思うんですが,そういう用意はないんでしょうか。
◎伊田弘 介護保険課長  さまざまな立場の方がいらっしゃいますので,今回の策定委員会につきましても,被保険者の方も含めまして,たくさん入っていただいております。そこで審議されますので,そういったいろいろの方々の御意見も反映されると思います。具体的に委員のおっしゃるものがどのような資料かわかりませんが,委員とまた御相談しながら,審議に必要な資料につきましては,用意させていただきながら,審議を深めてまいりたいと思っています。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で介護保険課の報告を終わります。
 以上で協議会を閉会いたします。(午後2:04)
                   (休  憩)
○小林十三子 委員長  ここで委員会を再開します。(午後2:05)
 行政視察についてお諮りします。
日程は,7月26日火曜日から28日木曜日,視察先は北九州市と広島市,調査事項は北九州市におきましては,次世代育成支援対策事業についてと子ども総合相談センターについての視察になります。広島市におきましては,ゼロエミッションシティ広島について,もう一つは中工場,これは清掃工場ですが,そこについての視察となります。以上のとおり行いたいと思いますが,あわせて行程等の詳細につきましては,正副委員長に御一任願いたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように決定しました。
 以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後2:06)