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新潟県 新潟市

平成17年 6月22日総務常任委員会−06月22日-01号




平成17年 6月22日総務常任委員会

                 総務常任委員会会議録
              平成17年6月22日(6月定例会)

                                   議会第1委員会室


  平成17年6月22日  午前10時00分開会
              午後 4時27分閉会

  〇総務常任委員会
     1 議案審査
       ・企画部   広域行政課
       ・財政部   管財課 用地対策課 契約課 税三課 財政課
       ・総務部   文化振興課

  〇総務常任委員協議会
     1 報告
      ・「市政改革・創造推進プランの平成15・16年度取り組み報告について」
                                     (市政創造推進室)
      ・「新潟市土地開発公社及び(財)新潟市開発公社の経営状況等について」(用地対策課)
      ・「指名停止について」「談合情報について」(契約課)
      ・「平成17年度軽自動車税納税通知書兼領収証書の発送日の誤りについて」(納税課)


  〇出席委員
    (委員長) 吉 田 ひさみ
   (副委員長) 阿 部 紀 夫
    (委 員) 佐々木   茂  小 石 光 夫  佐 藤 豊 美  安 沢 節 英
          木 村 文 祐  渡 辺 孝 二  川 島   勝  藤 塚 仁一郎
          金 子 由 征  田 中 義 清  鈴 木 克 夫  明 戸 和 枝
          関 口 松 柏  青 木 千代子  栃 倉 幸 一  中 川 征 二

  〇出席説明員
     国際文化部長  阿 部 愛 子   文化振興課     近 藤   敬
     広域行政課長  熊 倉 淳 一   市政創造推進室長  高 橋 健 造
     管財課長    焔硝岩 恵 一   用地対策課長    寺 尾   脩
     契約課長    風 間 省 一   市民税課長     阿 部 文 男
     納税課長    泉   新 衛   財政課長      鈴 木   亨



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。


   総務常任委員長   吉 田 ひさみ



○吉田ひさみ 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会します。(午前10:00)
 本日の欠席者はありません
 本日は日程に従い,企画部及び財政部の審査を行い,また審査の途中であります文化振興課の審査を財政部の後に行いますが,その後市政創造推進室から市政改革・創造推進プランの平成15,16年度取り組み報告について,用地対策課から新潟市土地開発公社及び財団法人新潟市開発公社の経営状況について,契約課から指名停止について,納税課から平成17年度軽自動車納税通知書兼領収証書の発送日の誤りについて報告したい旨の申し出がありますので,審査終了後協議会を開会し,報告を受けたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○吉田ひさみ 委員長  そのように行います。
 なお,審査の終わった方は順次お引き取りいただいて結構であります。
 最初に,広域行政課の審査を行います。
 広域行政課長から説明願います。
 資料がありますので,配付いたします。
 (資料「新潟東港地域水道用水供給企業団規約新旧対照表」配付)
◎熊倉淳一 広域行政課長  広域行政課の所管部分につきまして御説明申し上げます。
 初めに,議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算のうち,当課所管分につきまして御説明申し上げます。予算説明書の3ページをお開き願います。歳出,第2款第1項,第8目企画調査費に係る補正額1,120万円が当課所管分でございます。説明欄,広域合併推進事業費となっておりますが,内容は巻町との合併に伴う合併記念式典や支所開所式並びに巻町との合併をPRするための新聞広告,懸垂幕,横断幕の掲揚,エコーはがきの発行などに係る経費でございます。
 合併記念式典につきましては,合併当日となります10月10日にりゅーとぴあにおいて開催を予定しているところでございます。前回の13市町村合併の際の記念式典と同様に,総務大臣や県知事を初め,国,県,両市町議会の議員の方々,住民代表の皆さんなどを御招待し,合併の意義を確認するとともに,これを祝う場としてまいりたいと考えております。
 報償費につきましては,式典における出演団体に対するもので,両市町の特性を生かした出し物をやりたいと考えております。
 需用費につきましては,記念式典招待者に対する記念品,合併記念誌及び建設計画前期実施計画の印刷代金が主な内訳でございます。
 役務費につきましては,10月10日の合併当日の朝刊一面に広告掲載する費用や合併PRのための懸垂幕等の設置並びにエコーはがきに係る費用を計上してございます。
 委託料につきましては,合併記念式典並びに支所開所式に伴う委託料を計上してございます。
 続きまして,議案第105号市長専決処分についてのうち,当課所管分につきまして御説明申し上げます。議案書の211ページをお開き願います。専決第6号新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団の規約の変更についてでございます。本件は,新潟東港地域水道用水供給企業団の構成団体であります紫雲寺町が,合併により平成17年5月1日から新発田市に編入されることに伴い同企業団から脱退したことから,同企業団規約の変更をする必要が生じたものでございます。
 下段が新潟東港地域水道用水供給企業団規約の一部を変更する規約でございます。内容につきましては,配付しました資料の規約新旧対照表で御説明させていただきます。資料右側が改正前,左側が改正後,アンダーラインの部分が変更の該当部分でございます。新潟東港地域水道用水供給企業団は,新潟東港工業団地に隣接する新潟市,新発田市,紫雲寺町,聖籠町の2市2町と新潟東港臨海水道企業団の5団体に用水を供給しておりましたが,紫雲寺町が新発田市に編入合併されましたことから,まず第2条で紫雲寺町を削るものです。次に,第5条で企業団議会を構成する関係団体から選出する議員数について,新発田市3人を新発田市4人に改め,紫雲寺町1人を削るものです。
 附則として,この規約は平成17年5月1日から施行するとしております。
 以上で当課所管の議案に関する説明を終わらせていただきます。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありますか。ありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で広域行政課の審査を終わります。
 続きまして,管財課の審査を行います。
 管財課長から説明を願います。資料がありますので,配付いたします。
 (資料「新津地域振興株式会社概要」「新潟市新津本町二番館条例 新旧対照表」「新潟市新津駐車場条例 新旧対照表」配付)
◎焔硝岩恵一 管財課長  管財課所管に係ります議案について御説明を申し上げます。
 お配りをしました資料に基づいて御説明をさせていただきます。今回改正を上げさせていただいた条例につきましては,その委託先であります新津地域振興株式会社の概要を御理解いただくことで条例改正の背景がわかることから,先にこの会社の概要につきましてまとめて御説明をさせていただきます。
 新津振興株式会社は昭和62年に新津市が設立をしました第三セクターでございます。現在資本金は6,000万円,発行株式が1,200株,そのうち新潟市が合併により承継したのは999株,率にして83.25%。11の法人,団体等が,56株,4.67%。それ以外が個人29名で145株,12.08%となっております。この団体,個人等ともにほとんど新津商工会議所の関係の方でございます。
 役員につきましては,さきの6月8日の日に株主総会並びに役員会が開催されまして,前市長の充て職ということでなっておりましたが,このたびは大泉助役が社長ということで選任され,就任をしたところでございます。
 それと,ほかの役員のうち旧新津市の課長がなっておりました分につきまして,新津支所次長がその課長にかわりまして,同じく6月8日の株主総会で承認をいただき就任をしたところでございます。
 それから,職員ですが,正社員が4名,嘱託職員が2名,臨時職員が5名となっております。
 会社の業務内容でございますが,下段の一覧をごらんいただきますように市の公の施設管理のみが業務という会社でございます。したがいまして,第三セクターのあり方等を含めて今後大きな課題になってくるかと思いますが,この会社がこれで成り立っていることから,当面はこの条例でこの会社に委託をするということにさせていただいているわけでございます。
 それでは,条例の方に移らせていただきます。議案書の69ページ,あわせてお手元に配らせていただきました新旧対照表もごらんいただきたいと思います。これは,今ほど申し上げました施設のうち,新津本町二番館,これは旧新津市役所でございますが,合併に際して管理委託の条例としていたこの条例を,指定管理者制度の導入に合わせまして所要の改正を行うものでございます。2条の2以下必要な規定を加えるという中身になっておりまして,原則公募型指定管理者制度に切りかえるという内容になってございます。条文の追加がほとんどでして,指定管理者制度への切りかえるための内容となっております。2条の2が休館日を定める,2条の3が開館時間,それから第16条につきましては指定管理者への移行のために,従前の条文が管理の委託ということになっておりましたものを指定管理者による管理とする改正でございます。第17条が指定管理者の指定手続,第18条が指定管理者の業務の範囲,第19条が同じく指定管理者の秘密を守る義務,第20条が個人情報の取り扱い,第21条が規則への事務的な手続の委任という内容になっております。
 最後に附則でございます。施行は18年4月からですが,経過措置といたしまして現在の委託者である新津振興株式会社に当面は委託をし,指定管理者として仕事をしていただくという経過措置を規定させていただいたものでございます。
 次に,議案書の72ページ,新潟市新津駐車場条例の一部改正でございます。これも今ほど申し上げましたように,新津振興株式会社に委託をしております駐車場3カ所を,同様に当面の間新津振興株式会社を指定管理者とするという内容でございます。
 新旧対照表で御説明いたします。第3条はそれぞれ駐車場の営業日及び時間の規定を改めました。
 第5条は従前は管理委託となっていたものを指定管理者による管理というふうに条文を改めております。
 第5条の2として指定管理者の指定の手続を,第5条の3としてその指定管理者の業務の範囲を新設させていただきました。
 第6条は駐車場の利用料金制,第7条は利用料金の免除の根拠規定,第8条がその不還付の手続,第14条が秘密を守る義務,第15条が個人情報の取り扱いとなっております。
 そして,附則としまして,先ほど申し上げましたように,この会社の経営,営業を見直す当分の間は指定管理者としてこの会社に委託をするという経過措置を設けたものでございます。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆栃倉幸一 委員  経過措置規定が附則で書かれている点についての念のための確認です。
 先日の審査で,本則の中で現行の団体に規定するべきかどうかの議論がありまして,本則には,市長があらかじめ選考した一つの団体から提出させる事業計画書で審査し云々という条項が明記されていたと思うのですが,附則で新津地域振興株式会社にあらかじめ当面3年間は委託するというようなことだと,あらかじめ公募を行わないでここにやらせるというような文言がないような気がするんですが,その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  先ほど申し上げましたように,体裁上というんでしょうか,原則公募という形に合わせた条文の書き方をさせていただいたということでございます。
◆栃倉幸一 委員  手続上はこれで問題ないのであれば,特段に異議を申し立てるつもりないのですが,原則公募であるがゆえに附則では公募は行わないというこの経過措置で十分なんですね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  条例の規定は,この内容で十分かと判断しております。あとは実務的に委任を受けてから,規則でどのような書類を提出させるかを規定するという形になっております。
◆関口松柏 委員  今の件ですけども,課長の説明で新津地域振興株式会社がこうした公の施設の管理だけで成り立っている会社だということもあって,当面附則でここに管理を任せるんだというお話があったと思いますが,この附則の時限はいつまでですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  原則は3年間ということになっております。
◆関口松柏 委員  そうすると,3年後に本当に公募するわけですよね。市長がこの新津地域振興株式会社を最優先で指定管理者にすることができるというのは最初の1回だけですよね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  委員のおっしゃるとおり,この1回,3年間のみということです。なお先ほど説明をしませんでしたが,この会社に関しましては,2月議会でもいろいろ御議論いただきましたように,こういう経営内容でございますので,今の社会状況等から判断すれば,いわゆる三セクとしてこのままの形で継続するということは不可能に近い状況です。今三セクの見直しも全体で行われますが,これらの中で優先度を高くして,何らかの整理をしていかなければいけないのかなと。それを前提にした3年間ということでございます。
◆関口松柏 委員  そうすると,平成21年3月末日までということになりますけれども,それまでに三セクか否かということも含めて,公募に耐えられるような企業体質に改善をしていくと。3年後はこれだけで成り立っている会社だから当面は管理をという,そういう言いわけというか,前提はなくなると考えればいいんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  現時点では,3年以内にこの会社については整理を含めて検討するとしておりますので,委員おっしゃるように3年後にはそのような状態はないと考えております。
◆関口松柏 委員  文化振興課が音楽文化会館,會津八一記念館,芸文,市民プラザ,水族館について,同じような条例の一部改正を指定管理者制度の導入等の関係で提起をしていまして,原則公募だけれども,わざわざ本則に市長は市長があらかじめ選考した一つの団体に優先的に書類審査をして指定管理者として指名できるという条項があるんです。そういうふうなことは皆さんは考えられなかったんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  17年6月の総務課サイドによる市役所全体の指定管理者の導入の検討の中で,この新津振興株式会社に係る公の施設に関しましては,すべて制度導入当初は管理受託者を指定するが,公募を推進する施設というふうになっていました。私どもはその指針に従って,基本的には公募に移行すべき施設というふうに考えております。
◆鈴木克夫 委員  新津本町二番館,旧新津市役所は,3月まで新津市役所として使っていたもの,それとも駅前にあった昔の市役所のことを言っているんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  昔の市役所でございます。
◆鈴木克夫 委員  旧々の市役所ですね。そこを正確にしなければいけないですよね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  委員がおっしゃるとおり,旧々の方でございます。
◆鈴木克夫 委員  新津地域振興株式会社に引き続き管理委託をする条例だと思うのですが,説明の中で三セクとして継続することは不可能に近い状態にあるんだと。それは2月に説明されたけども,その委員会の審査でそういう不可能に近い状況にあるような会社という理解はしていないんです。そこで,具体的に決算書とか,損益計算書とか,貸借対照表などの資料は今ありますか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  今手元にないですが,16年度決算につきましては,今回議会に報告書を提出させていただいております。
◆鈴木克夫 委員  本会議で配られたものだよね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  そのとおりでございます。
◆鈴木克夫 委員  少し簡単に報告いただけますか。不可能に近いと言うのだから。
◎焔硝岩恵一 管財課長  細かな数字は飛ばしますが,100%公の施設の受託のみでやっている株式会社ですので,しかも正直申し上げて旧新津市さんのお考えもあって,全体の中でやりくりをするというちょっと特殊な会計処理をしておりまして,それを公募型の指定管理者制度に移行した場合に対応し得るようにと考えています。社員も4人しかおりませんし,通常の世間一般のレベルで公募したときには,会社の運営体制,経営内容,また経理内容から見てもとても対抗できるような会社の体質ではないことから,何らかの形で存続させるためには別途検討する必要があるというふうに判断をしております。
◆鈴木克夫 委員  資料の中にもうこれだけの累積欠損があるからもうだめだとか,これから収入増の見通しが全然ないからやっていけないとかは書いてあるんでしょうか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  16年度は数字の上では若干の赤字ですが,例年ですとほぼとんとんです。委託料と駐車場収入を他の公の施設の管理料に充てるというぐるぐる回しをやっていまして,そういう意味からいえば,どこか一つの委託がこけると全体が回らなくなるというような経理,会社の運営をしております。そういった意味での収支だけを見ればバランスがとれています。しかしながら,そのバランスのどこか一つが崩れると,それが絶対に回らないというような仕組みですので,このままではうまく経営ができないのかなという判断をしているところです。
◆鈴木克夫 委員  株式会社ですから,経営という面での判断になってくる。株主比率は新潟市が80%,法人が4%の,個人が10%ぐらいということですが,役員構成は代表取締役の大泉助役と石田智昭支所次長,あとは民間ですよね。多数決ですと,株主の低い人たちの意見が通るような状況にならないですか。それとも株式配当率での議決権を有するのか,その辺の仕組みはどうなっていますか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  議決権を有する株の保有率は市が80%を超えておりますので,市がやめると言えばそれで決定できます。
◆鈴木克夫 委員  そうしますと,新潟市の考え方をきちんと整理すれば,具体的に経営方針がはっきりするということですね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  そのとおりでございます。
◆鈴木克夫 委員  それでは,なぜその具体的な方針を出さないのですか。出せないのですか。市の税金投入で,それこそぐるぐる回してやっと息をしているような会社をなぜ引き続き維持していかなければならないのですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  当面維持することの最大の理由は,そこに社員がおりますので,この社員の処遇です。それから私どもが役員会,それから株主総会に参加をさせていただいた中で,新津地域の株主になってくださっている皆さんのまちづくりに対する非常に熱き思いを聞くことができました。仮に解散するにしても,当面そういった思いを別な,例えばNPOとか,そういった受け皿を検討するなり,何らかの発展的な形にできないかということ。これらを早急に検討して具体的に決まった時点で整理をしたい。したがって,最大3年という期間の猶予をいただいておりますが,現実には早ければ早いほどいいのかなと考えておりまして,それを今検討しているということです。そういう意味では,まだ具体的に御説明できる状態にはありません。
◆鈴木克夫 委員  それは,非常に無責任な答弁ですよ。課長はね,この株式会社の責任者でもないから仄聞した話しかできないけれども,そこにきちんと役員がいて議決権も有しているなら,大変お粗末です。本来この会社を生かしていくこと自体が正しいかどうかという議論をしなければならない。収支的にも一応帳面上何とか帳じりが合っているみたいだけども,中を探っていけば相当税金が投入されていますよと。しかも,清算するとなれば,今までの税金投入はみんなパアになってしまうんですよ。こんなのをいつまでも続けていくこと自体おかしいのではないですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  その意味で,今ほど申し上げたように,できるだけ早くこの会社については整理をしたいという考えでございます。ただ,物理的に今申し上げたような要件がございますので,若干の時間が必要かなと考えています。
◆鈴木克夫 委員  株式会社という立場で考えれば,できるだけ早くではなく速やかにやらなければならないんですよ。ただ,行政が預かっている部分があるので,当然職員の問題とか,まちづくりの立場からこの施設が必要なのかどうかという議論をしなければならない。そこに私は公務といいますか,我々市役所として果たすべき役割はどうなのかをきちんと線を引いていかないと,結果的にはわけのわからない形で期間が延びて,その分税金をいっぱい使わなければならなくなる。そして,職員を含めて路頭に迷うような形になってしまうから,結論を出すべきではないかと。もし本気でできないんだったらつぶしてしまった上で,今管理運営委託しているその施設については,新潟市が地域住民と真剣に議論していけばいいと思うし,私は管理委託料を払って施設運営するよりも無料にして全部大いに使ってもらったら方がいいと思う。そして,商工会の皆さんから無料で事務所にして使ってもらったらどうですか。その方がすっきりして住民も喜ぶし,むだな税金等を使うことにもならないと思いますが,いかがですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  繰り返しになって恐縮ですが,私どもも基本的にできるだけ早くこの会社を解散させたいと考えております。ただ,社員の処遇の問題とか,仮に会社を年度の途中で解散させるとなると,委託しておりますこの施設の受け皿をどうするんだという物理的問題が生じますので,時間をいただきたいということでして,先延ばししようとか,だらだら検討して時間を稼ぐとか,そういう趣旨ではございません。あくまでも整理を前提としてそういった物理的要因の整理を急いでやりたいという趣旨でございます。
◆鈴木克夫 委員  課長の趣旨はよくわかります。ただ,我々議会で議論するとこういう議論になってくる。株式会社は別法人できちんと自分たちの方針を持っているから,我々議会サイドが行政の役割の部分を見ていくと,どうしても議論が平行線になってしまう。それで条例に対して賛成,反対を求められるんです。私は課長の話を聞いていると,正直この新津地域振興株式会社の今のやり方では未来がないと思う。早くつぶした方が市民にとっていいと思う。ただ,今までこの施設を使っている利用者ですとか,新津市民の利便性等を考えていけばこれは残さなければならない施設かもしれない。ここの矛盾をどう考えるかなんです。だから,こういう指定管理者の問題というのは,我々議会サイドからすると非常にやりにくい議論ですし,きちんとした考え方を示してもらわなければ賛成とも反対ともならないんです。この辺はもう少し整理ができないのか,それとも私の問題提起が間違っているのか,いかがですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  委員がおっしゃる施設のありようという面からすると,公募型の指定管理者制度を導入して,引き続き活用していく施設であるという位置づけをしております。ただ,施設は施設として残すけれども,当面従前やっていました会社に一時的に運営をさせて,その会社の整理ができた時点で公募型に移行する。公の施設としてこれはこれでちゃんと残すという前提での議論でございまして,その委託のありようの問題,そしてその受託する会社のありようの問題,こういった点から至急検討が必要であるという認識でございます。
◆鈴木克夫 委員  株式会社としてやっていけそうもなければ,そういう会社は早くつぶした方がいいんです。ただ,課長はこの施設を利用している住民がいるから躊躇しているわけですよね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  利用している市民がいるから会社を整理することを躊躇しているのではございません。あくまでも会社の整理は会社の整理,ただ躊躇しているのは職員がいるわけですから,そういう整理をするには物理的にいろんな手続がございますので,それで時間が必要と申し上げているだけです。公の施設の利用そのものについては,それとはかかわりなくちゃんとしたやり方をやっていくということです。
◆鈴木克夫 委員  公務員というのは全体の奉仕者ということを勉強させてもらったことがあります。私は,そういう立場で課長さんは説明されているのかなと思ったら,株式会社の社員の身を守るために躊躇しているわけね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  社員の処遇,それから出資しているほかの民間の方々の思いというものもあるので,仮に解散するにしてもそれなりの処遇が必要だということから,その対策が決まるまでの時間が欲しいと申し上げているので,躊躇しているというのはちょっと違うのかなと思います。
◆鈴木克夫 委員  これを利用されている市民がいる。元の市役所となれば愛着も持っている人もいるわけだ。それを残そうということで多分この施設を残すことに決めて,管理委託をどうしようかということで,いい悪いは別にして,新津の皆さんは振興株式会社をつくった。こういう市民がいたからこそ新津の皆様はさまざまな工夫をされてきたんだと思う。今現実問題難しいという説明ならば私はわかるんですが,それでは新津振興株式会社で運営できなかったものをどこができるんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  指定管理者の公募というのは,公募した時点で最も適切な者と判断された者に管理を委託するという趣旨ですので,今どこと問われましても今の時点では御返事いたしかねます。
◆鈴木克夫 委員  もっと簡単に言えば,人件費が高過ぎてできないんでしょう。実際問題人件費を下げればできるのではないですか。もっとやり方があるって,これを変えられるんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  人件費の問題ではなくて,先ほどの繰り返しになりますが,この公の施設としてのありようはありようとしてきちっと公募して指定管理者に移行していきますよという方向になっているわけです。ただ,現時点で受託をしている新津振興株式会社という会社が,この施設だけではなくて,ほかにも多くの施設を受託して,その中でいろんなやりくりをして会社として形態を保っているという状況ですから,これからの社会状況とかいろんな制度に合わせていくと会社の経営として成り立つことが困難なのかなと。そういうことから,この会社を早く整理をしたいということでして,委託の事柄と会社の整理とは,一応別な次元のものとして考えております。
◆鈴木克夫 委員  結論は同じだよね。新津振興株式会社は新潟市の助役が社長をやっている。そこが運営できなくて,どこができるんです。78万の市民の生活を守るような社長ができなくて,どこができると考えます。
◎焔硝岩恵一 管財課長  今の解釈は,できるかできないかという判断で指定管理者というものを考えているわけではございません。法の趣旨というのはできるだけ民間,一般でできるものはさせなさいということで指定管理者制度というものが法の改正によってできたわけです。それとは別に今度は第三セクターの整理という国の考え,これは平成11年度から総務省が指導しているわけですが,第三セクター自体が民業圧迫だという考えもございます。それから,その原則を受けて,なおかつこの会社の個別的な経営内容を見ると,決して正常な経営内容ではない部分もあるやに聞いておりますので,経理上はうまく成り立っているんですが,実際個々で見たときには普通では成り立たないやり方をしている部分がある。表現は不適切かもしれませんが,正常ではない状態なので,できるだけ早く整理をしたいということです。したがって,それを前提にここで成り立っていて,では何でこっちではどうかと言われましても,それは基本的な制度の考え方の違いかなというふうに考えております。
◆鈴木克夫 委員  株式会社なんていうのは,単純明快な方針がなければ運営なんかできないんです。人件費比率が例えば30%も40%にもなったら20%にしなさいというのが民間なんです。株式会社というのは,発想がなくて,人が来てもみんな追い返すような仕事をしていれば,その職員は首を切ればいいんですよ。それが民間会社だと思う。そういうのが問題で運営できないのか,それとももっと別な問題があるのかを聞きたかった。だから,株式会社という方針がはっきりわからない。聞いたとしても全容がわからない,答えられないわけでしょう。全容がわからないと言われてしまうと,私はそれこそ判断に困ってしまう。そういう人たちに3年間でもこの施設を委託する,またはできるだけ早いうちに会社を清算するというふうに言われるけれども,その間にどれだけ税金が使われる見通しですか。それとも使わなくても売り上げだけでやっていけるんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  現在委託料が支出されている施設もございますので,それは現状のまま推移をするということです。それから委託料が出ていない部分については駐車場の売上金を回して運営しているので,それは現状のままというふうに考えております。ただ,委員おっしゃるように,決して私ども時間を稼いでいるとかではなくて,できるだけ早く整理をしたいという考えでおりますので,そういう面でいくと考えは同じではないのかなと理解しております。
◆中川征二 委員  委託料という形で支払っている施設は,二番館で1,300万円ですね。1,300万円というのは17年度の管理委託料と考えればいいですか。指定管理者にしたときに委託料は変わるとか,そういうことは想定をしていないですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  1,300万円は17年度予算ベースです。現時点では通常の委託料の積算をしておりますので,基本的には変わらないものと考えております。
◆中川征二 委員  1,300万は16年度と同じ金額ですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  決算ベースでは若干端数のやりくりがございますが,ほぼ同じ金額でございます。
◆中川征二 委員  この施設及び施設を管理する新津地域振興株式会社は,合併に伴って基本的には処理方針をどうするかということは別にして市が引き受けたと。この実施時期は来年の4月になりますが,合併して3カ月でこの施設を通常の公募で管理委託をするところはありませんかと手を挙げさせたときに,もっと効率的で,よりサービスがよくて,ちゃんと二つの施設等を管理委託できる会社があれば,場合によってはそこに委託をするという形になるわけですよね。そういうふうになってしまうと,いきなりこの会社の仕事はなくなってしまうわけだ。そうなると,社員の扱いも含めて会社の存続そのものをいわば不可能にしてしまうということだから,とりあえずは現在委託をしているここに3年の時間的猶予を与えると。この資料を見る限り新津市の仕事を請け負っていただけで独自の事業なんてほとんどやっていないように見えますから,それを整理をするにはそれなりの時間かかるから,3年間の時間的猶予が欲しいという理解だと私は受けとめていて,そういうやり方もあるんだろうなと思っているんですが,そういうことでいいですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  そのとおりでございます。
◆中川征二 委員  ていしゃ場と駐車場というのが有償借り受けという格好なんですが,これは市の委託費だとかそういうことと一切かかわりなしに三つの駐車場を自前で経営できる施設というか,敷地を借りているということになるんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  どちらかというと,収益を運営財源にするために借りている。ただ,ここの露店商の整理とか,都市計画的なまちづくりの関係で国鉄清算事業団から土地を買って,土地開発公社が先行取得したんですが,この会社が設立された主な目的は,そこの部分の整理を請け負って市を年に何回かやる,その受け皿としてスタートしたということもございまして,土地を借り受けて駐車場を経営し,時々市を開くということをしているようです。この収益をほかの施設の管理運営費に充てるという構造でございます。
◆中川征二 委員  借地料は1,515万円となっていますが,毎年借地料としてこれだけ支払っているということでいいんですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  従前は必ずしもこの金額ではなかったようでございます。御存じのように土地開発公社も公法人ですので,合併に際しまして新潟市の土地開発公社としての適正なやり方で見直しをした結果の金額でございます。従前とはちょっと異なっております。
◆中川征二 委員  そうすると,かなり高くなったという理解をしますが,こういう形で借地料をちゃんと払うことになって,ほかの新津駐車場にしろ,石油の里にしろ,親水公園にしろ,一生懸命やっていると思うんですが,それらのマイナス分をカバーするとなると経営はますます厳しくなるという理解でいいですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  これを払ってちょうどとんとんくらいの見通しになっておりまして,実際安かった時代は若干の収益が上がって,それを地域のいろんな文化事業に回していたということですが,そういった必然性もなくなったと聞いておりまして,収支の上ではほぼイーブンになると聞いております。
◆栃倉幸一 委員  基本的にバランスシート上では債務超過にはなっていないんですね。
◎焔硝岩恵一 管財課長  なっておりません。
◆栃倉幸一 委員  基本的に新潟市の方針は整理の方向であるというのは答弁でわかりましたが,大泉助役が,石田次長が就任したという6月8日の役員会,これは株主総会でしょうかね,そこでは3年間で整理するというような方針について諮られたのですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  議案として諮ったわけではありませんが,役員会及び株主総会で意見交換をさせていただきました。
◆渡辺孝二 委員  新津本町二番館にだけ委託料として1,300万円を支払い,あとは全部利用料金,物販収益等で収支を合わせているということですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  プラス・マイナスはございますが,何とか全体で収支のバランスをとっているという状況でございます。
◆渡辺孝二 委員  実際に新潟市から委託料を支払う会社はこの二番館しかないということですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  現状ではそのとおりです。
◆渡辺孝二 委員  本来であれば市が直営管理して経費を支出する,無料にして管理するということになると思うのですが,直営管理をすると相当の経費がかかるということから,どういう管理が適当だろうということで,恐らく三セクとして新津地域振興株式会社を創設して管理させるということになったと思うんですが,どうでしょうか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  この会社設立の目的はもともと駅前の露店商の整理でして,この受け皿としてつくられました。そして国鉄清算事業団から買い受けた土地を利用して駐車場を管理するというところからスタートしておりまして,その後多分今委員がおっしゃるようにいろんな状況の中で施設を徐々に委託して,全体の中でやりくりをするというようなことになってきたと推測いたします。しかしながら,先ほどもちょっと触れさせていただいたように,余剰金が出てはそれを,表現が不適切ですが,トンネル融資するような形にしているときもありまして,そういう意味では必ずしも適切な会社経営の形態ではないということで,全体的な観点から見ればこういう三セクは残してはならないのかなと考えております。
◆渡辺孝二 委員  多分どこの自治体もこういう公共施設の管理運営については,非常に経費がかかり人員配置も大変なので,いかに安上がりに管理するかで頭を悩ますわけですが,多分私が想像いたしますに,この二番館もこの金額で管理できないかということで逆に提案をして,ではこれで管理いたしましょうという形で委託料が決まったのではないかという気がするんですが,そうではないですか。
◎焔硝岩恵一 管財課長  公募制の指定管理者制度という前提で言えば,当然公募の段階で委託料のありよう,経営の内容,そういったことも含めて審査をさせていただくことになりますので,その時点での判断になろうかと考えます。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  管財課の審査を終わります。
 次に,用地対策課の審査を行います。
 用地対策課長から説明を願います。
◎寺尾脩 用地対策課長  当課所管分は,議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算(第1号)の一部,議案第50号平成17年度新潟市土地取得事業会計補正予算(第1号)及び議案第105号市長専決処分のうち専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算(第7号)専決処分書でございます。
 平成17年度補正予算について御説明いたしますが,当課補正予算案に係る主な要因は,土地取得事業会計,歳入,土地売払収入の増額補正によるものでございます。この増額補正に関連して土地取得事業会計の歳入歳出の予算調整が必要になることから,同事業会計の歳出及び一般会計の歳入の補正を提案するものでございます。説明の都合上,土地取得事業会計から順次御説明させていただきます。
 議案第50号土地取得事業会計補正予算の歳入から御説明いたします。予算説明書の10ページをお開き願います。第2款財産収入の第1項第1目第1節土地売払収入につきまして,記載の2億5,556万9,000円の増額補正を御提案いたします。この補正額は,地方債事業である公共用地先行取得事業として,平成10年度に公園水辺課の依頼に基づき先行取得をいたしました蔵岡公園整備事業用地の一部を一般会計で処分することによる土地売払収入でございます。これは,国土交通省より蔵岡公園整備事業の国庫補助金の増額内示を受けたことにより,当該補正額の執行が可能となりましたので,当該事業の進捗を最大限図るため,同事業区域内において相当額の先行取得済み用地を再取得するものでございます。売り払い対象は,蔵岡字城山地内に先行取得してあります公園用地3万2,301平方メートルのうち,9,325.67平方メートルの売り払いで,処分先は公園水辺課でございます。なお,この補正により今年度の蔵岡公園整備事業は,当初予算額を含めて1万4,460.63平方メートル,3億9,956万9,000円となり,これで先行取得地すべてが処分となります。今年度は以上の増額補正によりまして,当事業会計全体で10万4,160.77平方メートル,45億9,864万3,000円の処分に係る土地売払収入の見込みとなります。
 次に,土地取得事業会計の歳出補正予算につきまして御説明いたします。次の11ページをごらんください。第1款土地取得事業費の第1項第1目の公共用地取得事業費,第28節繰出金につきまして,2,309万7,000円の増額補正を御提案いたします。説明欄に記載がありますように,一般会計への繰出金ですが,これは先ほど歳入の蔵岡公園整備事業の処分に係る土地売払収入の増額2億5,556万9,000円から,処分に伴う公共用地先行取得債の繰上償還額2億3,247万2,000円を差し引いた額を一般会計に繰り出すことで,当事業会計の歳入予算と歳出予算の均衡を図るものでございまして,後ほど御説明いたします一般会計歳入の補正額と同額でございます。
 次に,第2款公債費の第1項第1目第23節の償還金利子及び割引料につきまして,2億3,247万2,000円の増額補正を御提案いたします。これは,先ほど歳入で御説明いたしました土地売払収入の増額に対応するものでございます。通常先行取得の際に借り入れた市債を借入機関へ償還後処分することになりますが,当該処分予定地は未償還元金が残っておりましたので,土地売払収入を財源として,これに相当する現金を繰上償還するものでございます。
 以上が土地取得事業会計の歳出補正でございまして,この先行取得地の処分増により,歳入歳出予算額にそれぞれ2億5,556万9,000円を増額し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ56億2,793万9,000円とするものでございます。
 次に,土地取得事業会計の歳出,公債費の補正に関連いたしまして,地方債の現在高見込みについて御説明いたします。次の12ページをごらんください。表左側の区分欄にあります,2,公共用地先行取得事業について,繰上償還により元金償還額が2億3,247万2,000円増額したことを受けまして,表中央の当該年度中元金償還見込額が同額増額し,一方表右側の当該年度末現在高見込額は同額減少いたしまして4億3,741万8,000円となり,当事業会計における今年度末現在高見込額は7億7,932万6,000円となる見込みでございます。
 次に,議案第48号一般会計補正予算のうち当課所管分について御説明いたしますので,予算説明書の1ページをお開き願います。一般会計,歳入,第19款繰入金第1項第1目第1節の土地取得事業会計繰入金につきましては,2,309万7,000円の増額補正をお願い申し上げます。これは,先ほど御説明いたしました土地取得事業会計,歳出,一般会計繰出金を受ける歳入でございまして,土地取得事業会計において決算見込みに基づきますところ,土地売払収入の増額に伴い,歳入が歳出を2,309万7,000円上回る状況から,一般会計で同額を繰り入れて,土地取得事業会計の歳入歳出の均衡を図るための資金調整でございます。
 以上をもちまして一般会計の歳入補正予算に係る説明を終わらせていただき,引き続き議案第105号市長専決処分のうち専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算専決処分書について御説明いたします。当課が所管いたします一般会計における歳入予算の補正の専決処分をしましたので,御承認をいただきたく御報告いたします。
 予算説明書18ページをごらんください。第20款諸収入,第2項第1目貸付金元利収入,第34節新潟市土地開発公社事業資金貸付金元金収入の1億770万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。この収入は,新津市が新津地域土地開発公社へ先行用地の取得及び保有に係る事業資金として無利子で貸し付けていた元金を年度末に返還させる事業ですが,今合併により新潟市が受け入れるものでございます。また,補正の要因は,新津地域土地開発公社への貸付金の長期から短期貸し付けへの借りかえによる元金収入の増額でございまして,これを決算見込みに基づき資金調整したものでございます。
 以上をもちまして当課所管の平成17年度補正予算及び平成16年度分の専決処分について御説明を終わらせていただきます。
 また,専決処分につきましては,議会にお諮りするいとまがなくやむを得ず専決処分したものでして,御承認をいただきたくあわせてお願いいたします。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
                   (な  し)
◆吉田ひさみ 委員  以上で用地対策課の審査を終わります。
 次に,契約課の審査を行います。
 契約課長から説明を願いますが,資料がありますので,配付いたします。
 (資料「契約の締結について(資料)」配付)
◎風間省一 契約課長  契約課所管分の議案について説明させていただきます。
 議案書(その2)の1ページから10ページでございますが,お配りいたしました資料に基づいて説明をいたします。
 議案番号106,工事名,白根斎場建設工事。工事場所は新潟市鍋潟地内。契約金額4億7,124万円,落札率は92.95%となっております。契約の相手方は,加賀田・安達特定共同企業体。代表者は,新潟市八千代1丁目5番32号,株式会社加賀田組代表取締役,青木正彦。構成員,安達建設興業株式会社で,履行期限は平成18年8月31日。工事の概要,参加業者,入札金額については記載のとおりでございます。
 2ページが工事施工箇所の案内図と配置図,3ページから4ページは1階と2階の平面図,5ページが屋根伏せ図,6ページが立面図となっております。
 次に,7ページの議案番号107をごらんいただきたいと思います。工事名は,月潟小学校校舎改築工事。工事場所は,新潟市月潟地内。契約金額は5億4,180万円で,落札率は93.92%となっております。契約の相手方は,水倉・宮川特定共同企業体。代表者が新潟市関新1丁目1番15号,株式会社水倉組新潟支店支店長,鈴木直樹。構成員は株式会社宮川組です。履行期限は平成19年2月28日,工事概要,参加業者,入札金額につきましては記載のとおりでございます。
 8ページは工事施工箇所の案内図と配置図,9ページ,10ページは1階,2階の平面図,11ページと12ページは立面図となっております。
 次に,13ページの議案番号108をごらんいただきたいと思いますが,工事名が新津西部学校給食センター建設(建築)工事。工事場所が新潟市北上3丁目地内。契約金額2億9,820万円,落札率は93.83%でございます。契約の相手方ですが,イシカワ・小川特定共同企業体。代表者,新潟市大蔵738番地1,株式会社イシカワ代表取締役,石川幸夫,構成員は株式会社小川組でございまして,履行期限が平成18年2月28日。工事概要,参加業者,入札金額につきましては記載のとおりでございます。
 14ページは案内図と配置図,15ページ,16ページは1階,2階の平面図,17ページ,18ページは立面図でございます。
 次に,19ページをごらんいただきたいと思います。議案番号109,工事名が中央図書館建設工事でございます。工事場所は新潟市明石2丁目地内。契約金額24億3,600万円,落札率は93.19%でございます。契約の相手方ですけども,鹿島・東急・丸運・新潟藤田特定共同企業体。代表者,新潟市万代1丁目3番4号,鹿島建設株式会社北陸支店常務取締役支店長,徳田尚志。構成員,東急建設株式会社北陸支店,丸運建設株式会社,株式会社新潟藤田組,履行期限は平成19年3月15日となっております。工事概要,参加業者,入札金額につきましては記載のとおりでございます。
 20ページをごらんいただきたいと思います。議案番号110,工事名,中央図書館建設電気設備工事。工事場所は新潟市明石2丁目地内。契約金額4億845万円,落札率は95.98%でございます。契約の相手方ですけども,友和・神尾・峯栄・東新特定共同企業体。代表者は,新潟市曽川甲45番地,友和工業株式会社代表取締役,野上三雄。構成員,神尾電気株式会社,峯栄電工株式会社,東新工業株式会社。履行期限は平成19年3月15日。工事概要,参加業者,入札金額につきましては記載のとおりでございます。
 21ページをごらんいただきたいと思います。議案番号111でございますが,工事名,中央図書館建設空気調和設備工事。工事場所,新潟市明石2丁目地内。契約金額5億3,760万円,落札率は94.35%でございます。契約の相手方ですけども,新潟日立・興洋・マルシン・大二特定共同企業体。代表者,新潟市竹尾卸新町752番10,株式会社新潟日立代表取締役,小林正宣。構成員,興洋管建株式会社,有限会社マルシン設備,株式会社大二工業。履行期限は平成19年3月15日。工事概要,参加業者,入札金額につきましては記載のとおりでございます。
 この中央図書館に関する図面関係でございますが,22ページは案内図と配置図,23ページ,24ページ,25ページは平面図,26ページは立面図でございます。
 次に,27―1ページをごらんいただきたいと思います。議案番号112,工事名,白山関屋排水区関新1―2号枝線1005下水道工事。工事場所は,新潟市川岸町2丁目ほか地内。契約金額2億4,902万3,250円,落札率は81.41%でございます。契約の相手方は,新潟市米山5丁目15番19号,佐田建設株式会社北陸支店支店長,菱沼淳。履行期限,平成18年3月15日。工事概要と参加業者,入札金額につきましては記載のとおりでございます。
 28ページをごらんいただきたいと思いますが,ここに工事施工箇所の位置図,概要図と標準横断面図を載せてあります。
 次に,29ページをごらんいただきたいと思います。議案番号113,工事名,(仮称)新潟市総合卸売センター花き棟建設工事。工事場所,新潟市西山地内。契約金額5億4,232万5,000円,落札率は93.95%でございます。契約の相手方ですが,加賀田・廣瀬特定共同企業体。代表者,新潟市八千代1丁目5番32号,株式会社加賀田組代表取締役,青木正彦。構成員,株式会社廣瀬。履行期限は平成18年3月15日。工事概要,参加業者,入札金額は記載のとおりでございます。
 30ページは工事施工箇所の案内図と配置図,31ページ,32ページは1階と中2階の平面図,33ページは屋根伏せ図,34ページは立面図と断面図です。
 次に,35ページをごらんいただきたいと思います。議案番号114,工事名,(仮称)新潟市総合卸売センター総合食品センター棟建設工事。工事場所,新潟市西山地内。契約金額3億240万円,落札率は93.08%でございます。契約の相手方ですが,本間・佐藤企特定共同企業体。代表者,新潟市西湊町通3ノ町3300番地3,株式会社本間組取締役社長,本間達郎。構成員,株式会社佐藤企業。履行期限は平成18年2月28日でございます。工事の概要,参加業者,入札金額は記載のとおりです。
 36ページは工事施工箇所の案内図と配置図,37ページが平面図,38ページが屋根伏せ図,39ページが立面,断面図となっております。
 次に,40ページをごらんいただきたいと思います。議案番号115,工事名,市場構内舗装第1期工事。工事場所,新潟市茗荷谷地内。契約金額2億947万5,000円,落札率91.62%。契約の相手方は,新潟市八千代1丁目5番32号,株式会社加賀田組代表取締役,青木正彦。履行期限は平成18年3月15日。工事概要,参加業者,入札金額は記載のとおりでございます。
 41ページは工事施工箇所の位置図,42ページは平面図を載せてあります。
 契約課所管分の議案は以上でございます。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆関口松柏 委員  この資料を見て最初の方の建設工事でちょっとおもしろいなと思ったのが何件かありますけれども,JVの組み合わせがかなり変わったところがある。例えば議案第106号を落札したところが加賀田と安達で,107号へ行くとばらけているんです。案件によって一緒になったり,離れたりするということは,横の連絡がとりやすいということだから,談合の素地みたいなものがあるのではないかと思って前回も言わせてもらった。ところが総合卸売センターの113号と114号は,組み合わせが一緒で,同じ企業同士が組んで,二つの建物の入札に参加をしているんですね。行政がこことここは組めなんていう言い方はしないと思いますけれども,何か理由があるんですか。私は,別々の建物の入札をそれぞれJVを組んで行うときに,こういう総合卸売センター方式の方が,企業がお互いに情報交換する機会がなくなるから,談合がよりやりにくくなるという印象を持つんですけれども,たまたまなんですか。
◎風間省一 契約課長  企業側でやることなので承知しておりませんけれども,総合卸売センターの方は場所が同じですので,同じようなJVを組んだというようなことが想像できるかと思います。
◆関口松柏 委員  工事のたびに別の組み合わせをすると,必ず公示から入札までの期間が同じようなときに情報が交換しやすくなるし,それが談合に結びつくという意味から,私はできるだけJVは同じ企業同士が組んで固定されていた方がいいような感じがするんです。民間企業同士が任意に相手を探すわけですから,行政が介入する余地は全くないと思いますけれども,どう思いますか。
◎風間省一 契約課長  そういうようには思いますけれども,何分にも企業サイドでやることなので,企業のいろんなやり方が,うまみがあるんだろうと思いますので立ち入ってああだこうだと言う問題ではないのかなと思っております。
◆関口松柏 委員  議案112号で佐田建設が下水道工事81.41%で落札をしていますけれども,これは地元業者が下請するという確約みたいなものがあるわけですか。
◎風間省一 契約課長  6月公告分から1,000万以上の工事は,特記仕様書で下請を出す場合は地元企業にということで,努力義務になりますけども,お願いをしています。
◆関口松柏 委員  下請企業名は言えますか。
◎風間省一 契約課長  現段階ではわかりませんけれども,今の特記仕様書の関係では契約に際して市外の業者に下請を出す場合は,その業者名と何で地元に下請を出さなかったのかというような報告を求めますし,また最終的に竣工した段階でどういうところに下請を出したか,その報告も求めます。また,施工体系図ということで,契約後監督員の方にどういうような下請業者を選定したかを報告してもらっています。
◆関口松柏 委員  今回の契約ではどれですか。
◎風間省一 契約課長  先ほど6月公告分からという話をさせてもらいましたけれども,この案件につきましてはそれ以前の公告分なので,今回は特記仕様による努力義務は課せられておりません。
◆関口松柏 委員  この工事でいうと地元業者を下請として使うかどうかは未確認だし,竣工,引き渡しの段階でも明確になる必要はないということになりますか。
◎風間省一 契約課長  契約後は市の方にどういうような下請業者を使ったかというようなものは施工体系図ということで提出してもらっております。したがいまして,その段階ではわかるということになります。
◆関口松柏 委員  でも,新潟市内に本店があろうがなかろうが何ら関係ないということですよね。
◎風間省一 契約課長  気持ちとしては地元です。
◆関口松柏 委員  気持ちの問題ではなくて,手続的には。
◎風間省一 契約課長  手続的には関係ないということです。
◆関口松柏 委員  最低制限価格は率でいうと何%の設定だったんですか。多分前回は最低制限価格の率も明記してという意見があったように記憶をしているんですが。
◎風間省一 契約課長  率が必要だということであれば,次回から載せたいと思いますけれども,この議案112号の最低制限価格は2億4,900万150円で,率にしますと81.40%となっております。
◆関口松柏 委員  81.40%というと,落札が81.41%ですからかつかつでして,例えば最低制限価格が2億4,950万円のものを2億4,900万円ぐらいにしたら落札できず,失効になったわけですよね。そういう微妙なところにあるので,81.4%に設定したという根拠はないですよね。
◎風間省一 契約課長  根拠はございます。直接工事費とか,共通仮設費とか,現場管理費とか,一般管理費とか,こういうのがいろいろあるわけですけれども,その辺から生み出した率です。
◆鈴木克夫 委員  議案番号106からちょっとお聞きします。工事場所が新潟市鍋潟というところですが,図面を見ると白根地区みたいですけども,旧新潟市にも曽野木地区に鍋潟とありますよね。これは別に誤記ではないですよね。
              (「新田がついている」との声あり)
◎風間省一 契約課長  はい。
◆鈴木克夫 委員  契約の相手方が加賀田組と安達建設興業のJVということですけれども,この安達建設興業の所在地はどこですか。また,どのくらいのランクの会社ですか。
◎風間省一 契約課長  白根支所管内にございます。ランクはAランクでございます。
◆鈴木克夫 委員  4月からの採点でAランク。
◎風間省一 契約課長  そうです。
◆鈴木克夫 委員  そうしますと,106号と107号と108号に安達建設興業が入っているんですが,三つとも足立建設興業がもし入札に入ったとすれば,それだけの施工能力はあるんですか。たまたま今回は106番にしか入らなかったんだけれども,107番にも安達建設は福田組と加わっているし,108号にもまた加賀田と組まれている。三つとも入る可能性はあったと思うんですけれども,これがもしめでたく入った場合,施工能力はあったんですか。
◎風間省一 契約課長  これは共同企業体ということもありまして,その能力があったかどうかにつきましてはちょっと承知しておりません。
 工事が幾つかバッティングして技術者の確保ができないという場合もあるわけですけれども,そういう場合については辞退というようなことで市の方に申し出てもらったところも何件かあります。今回はそういうようなことがないということは,こちらサイドではわからないところですけども,できるというような判断をされているんだろうなと思っております。
◆鈴木克夫 委員  会社側はどんな形でもできるというふうに言いますよね。下に孫請をどんどんつければできる。実際この仕事をやるとすると,1人や2人優秀な監督がいればあとは労務者の数でやっていくわけだから,私はできると思う。本当にそれが施工基準を満たしているかという部分が非常に問題になってくるので,その辺を行政側でチェックするということはできないんですか。おまえさんとこは,そんなに入っていて大丈夫かみたいな,1件1件の申請だから,それは不可能でしょうか。
◎風間省一 契約課長  そこまではやっておりません。技術者が重複しているかどうかのチェックはしております。
◆鈴木克夫 委員  会社の経営が厳しいし,相当切り詰めた運営をやっているから,その部分で私はもう少し新潟市はその辺のチェック機能を強めて,多くの企業が新潟市の公共事業をやり続けるような形でまず検討をすべきだと思いました。たまたま今回は106号のところにしか入っていなかったからそれでいいんだけれども,そんな印象を持ちました。
 あと一般競争入札したから談合がなくなるというふうに私は思っていません。前回も言ったけれども,このJVが10社,10社というのは調査委員会の報告にもあるけれども,少な過ぎると。大体電話でやりとりができる。市が出している経営事項審査の点数で自分の会社がどこにあるかで組み合わせが可能になってくる。私は,やっぱり10社ではなくて,20社,30社となる工夫が必要ではないかなと思っているんですが,その辺はどう考えますか。
◎風間省一 契約課長  連絡しやすいとか,談合しやすいというのは数の問題もあると思いますけれども,もう一つは能力的に数がどうしても少なくならざるを得ないという部分もあろうかと思います。また大手を何でもかんでも入れてもいいんだというような絡みが出てきますし,できるだけ多くするためにはどんな形が取れるのか検討してみたいと思いますが,一気に倍にするとか,そういうふうなことは今の段階ではちょっと難しいのかなと思います。
◆鈴木克夫 委員  それは後退する発言さ。談合問題でばんばんとやられたときは,20社,30社でやっていきますというのが契約課長の答弁だった。それがどうも去年あたりからこういう組み合わせになってきて,8社とか9社とか10社とかになっている。そして新潟市の建築業者の場合は,なかなか施工能力のあるところが少ないと,やむを得ないという答弁だし,結果的には常にこういうグループになってしまう。それで不思議なのは,かつて契約課は98%,95%は積算能力が高いからと言ったよね。今度はみんな92%,93%で来ている。逆におかしいと思いませんか。私は98%もあってもいいと思うし,90%であってもいいと思うし,本当にとりたければ80%であってもいいと思う。なぜこんなふうにきれいに並ぶのかが疑問だし,たとえ皆さんが情報を隠ぺいしてもたった10社のJVだと業界団体だから漏れやすい。ここにどうしてもメスを入れなければいけない。ただ,落札率が高い云々というよりもこれが妥当か,本当にこの仕事をとりたいというふうに思ってきたのか,そこを見るとちょっとわかりにくいんだよな。その辺で何とか一般競争入札の参加業者をふやす方法はないですか。
◎風間省一 契約課長  趣旨はごもっともだと思いますので,ふやせるのかどうか検討させてください。
◆鈴木克夫 委員  予定価格が5億円ということで皆さんの方はJVを組もうとしたと思う。私もぜひJVを組んでいただいて,地元の小さい建設業者の技術支援をしてくださいという要望をしてきた。だから,JVについて否定するものではないけれども,5億ぐらいで,しかもこういう斎場建設というのは単純な仕事ですから,JVを組む必要はないのではという検討はされなかったのですか。単体でよかったのではないですか。
◎風間省一 契約課長  一応工事の難易度とかの基準を設けてありまして,また金額も関係してきますけれども,その基準によりまして今回JVという形にさせてもらったところです。
◆鈴木克夫 委員  おれが言いたいのは,予定価格などでJVという仕分けにしているのかもしれないけれども,これは実際単純な仕事ではないかということ。どういう形で仕事をされているのか,JVの現場事務所に行って見てみなさい。地元の建設業者を育成支援するような形でJVなんか組まれていないんです。例えば今回のものは,加賀田さんの指揮命令系統の中で動くわけだから,この安達さんがどのくらいの出資比率でJVを組んでいるかわからんけれども,そこの人間が采配を振るうなんてことにはならない。単体とほとんど同じ仕事になっている。そこをきちんと調べる。予定価格が高いからJVとするのではなくて,この程度だったら単独で広く入札参加してもらった方が地元の建設業者ももっと能力が発揮できるし,もうけも入ってくる,懐も豊かになる。もし市内でやろうとすれば,契約課の方で初めから何グループできるかがわかるわけだから,一般競争入札で9とか10とか11社となるやり方,それはもう少し工夫が必要ではないのかなと思っているのですが,いかがですか。
◎風間省一 契約課長  おっしゃるとおりだと思いますので,工夫をしてみたいと思います。
◆中川征二 委員  落札率が気になる。5月臨時会のときの3件もそろって93%台でした。一般競争入札,そして電子入札導入後だから,しばらくそのことについてはその他の結果を見なければ,おかしいと言うのもいかがなものかと思っていた。しかし,106号以外はみんな93%レベルですよね。ほとんどそろっている。しかも,ほとんどが共同企業体方式での発注です。9社,10社,11社,12社となっていることでいうと,落札の数字をほぼそういうレベルに合わせているのではないかという疑念を持ってしまうのですが,見解はいかがですか。
◎風間省一 契約課長  そういう目で見ることもできると思いますけれども,実態がどうかというのがはっきり言ってまだわからないところですし,私どもも確認はできないと考えております。
◆中川征二 委員  前回の6,000万円以上の公告の部分について,記憶では下水道関係の土木分野の落札率はそろって81%レベルで,今回も下水道関係は1件が出ていますけれども,同じように80%,81%になっている。建設工事になると93%でそろうと。あるいは電気設備工事もこの間も指摘をしましたが,93%だと。今度は設備工事の方で,何か新たな談合の仕組みができたのではと疑いたくはないが疑ってみないといけないのではないかという心境になりますけれども,皆さんは実際に仕事をしていてそう思いませんか。
◎風間省一 契約課長  いつもそういう目で見ております。ですけれども,残念ながらどこまで踏み込んで確認できるかという部分では限界があると思っております。
◆中川征二 委員  官製談合で指摘を受ける以前も,契約案件のときに同じ議論をしていて,同じ答弁だった。そのときにもさまざまな指摘があって,そういう疑いを皆さんが持ったとすると,そのことをどう話をしていくかについて,いろんな手で検討するというふうになっていた。ただ,同じ答弁しか出ないというのは,ちょっといかがなものかと思っている。疑いの目ばかりを持つのはよくないと思うんだけれども,一定の数字がそろって出てきたときに何か調べる方法はないのかと,チェックの仕方はないのかという研究をもう少しきちんとやらなければいけないと思うんですが,具体的にそういうことをやっていないよね。
◎風間省一 契約課長  工事費内訳書を出してもらい何十項目にわたりまして市の設計額と比較し,下か上か,何%離れているかみたいなことをやっております。ちょっと変な数字だなというのはたまにはありますけれども,それを突っ込んで,それこそ談合している数字かどうかというところまでは確認はできませんし,はっきり言って細かいミスもあります。そういうものについてはその都度注意しているところでございます。
◆中川征二 委員  前に1回,工事費内訳書と予定価格の比較をした結果を報告しましたよね。今回の契約案件の審査とはかかわりなくて結構ですが,9月議会あたりになれば契約の半分は終わるんでしょうから,そのあたりにチェックの結果として,皆さんがその差額についてどういうふうに判断をしているのかという中間報告みたいなものを前回と同じようにお願いをしたいのですが,どんなもんですか。
◎風間省一 契約課長  わかりました。そのようにさせてもらいます。
◆中川征二 委員  共同企業体のことですけれど,中央図書館みたいに24億円というかなり大規模な工事であれば,単体ではできないと思うんですけれども,それ以外を除けば今回は2億から5億の幅ですよね。これら全部が共同企業体への発注になっている。基準があると言うんだけれども,2億や3億の仕事ならば,単体でやってもかなりの地元業者は施工する能力はあるだろうと。その下に下請,孫請があるのかもしれませんが,共同企業体方式となると,みんな相談するんですよ。今度だれと組もうかとか,いや,うちはあっちの方と組みますわという話になるので,どういう組み合わせになるかは業界で全部わかるはず。一般競争入札でやっても共同企業体方式のいわば手を挙げなさいよという方式は,話し合いをやることはいけないと言うつもりはないけれども,談合の可能性を残すので,そのようなやり方はできるだけやめろということ。また,共同企業体方式は意味がないというのは調査委員会でも指摘されていることから,私は共同企業体方式での入札はできるだけ少なくするという観点に立った発注がされてしかるべきではないかと思うんですけれども,もう一回見解を聞かせてくれますか。
◎風間省一 契約課長  その辺のところはちょっと検討させていただきたいと思います。
◆川島勝 委員  談合問題以降,建築工事については90%台の前半,土木工事については80%台ということで,それがずっと推移していることであたかも談合のような見方を私どもはするんだけれども,だとすれば予定価格の公表というのはいかがなものかと思う。予定価格の公表があれば予定価格に近いところで積算されるのは当たり前で,自分の会社が積算した金額が予定価格に近い,ぴったりということもあり得ると思う。そうしたとき,入札しても落ちるわけがないから,今建築工事だと90%の前半で,土木工事だと80%半ばで落札されてきているわけ。とるためにはそこしかないと思うんだよ。ただ,やっぱり予定価格は公表した。私どももすべきだと言ってきたけれども,いかがなものかなと私も今考え始めている。入札監視委員会というのが新たにできているけれども,ずっと数字が並んだからこれは談合だという結論が出なかったときに,しからばどうだというもう一つの検証として取り扱わなければいかんと思う。そういった面で,予定価格の事前公表ということについては,検証してもらっている入札監視委員会からそういう話があるのかないのか。また,市の方は,ずっとこのまま予定価格を事前公表した方が好ましいと見ているのか,その辺はどうですか。
◎風間省一 契約課長  官製談合の関係で予定価格を探ろうとする不正な動きを防止しようということで事前公表をやるようになってきたわけですけれども,デメリットとして予定価格が目安となって落札率が高どまりになるとか,あるいは建設業者の見積もりの努力を損なってしまうということもあります。現時点では不正な動きを防止することが第一だと思いますけれども,将来的にはメリット,デメリット,社会情勢の動きを見ながら,検討していきたいと思っております。
◆川島勝 委員  全部やめろということではない。予定価格をあなた方はいつどこで積算をされているかわからんけれども,資材とかそういった物価の変動などいろいろあると思うんだよね。物価が上がれば予定価格が上がるので,業者の積算は予定価格に近くなるんだよ。下がれば下がるんだ。だけど予定価格を事前に提示してあるから,積算は積算だけど,結果として合わせざるを得なくなってくる。そうしたときにその数字を見て,過去にあったような談合が成り立っているのかなという見方は,少し深く入り過ぎているのではないかと思う。だから,あなた方が言う公正,公明だかなんだか知らないけれども,そういう入札を維持していくためには時には予定価格を事前公表しない案件があってもいいのではないかと思うんで,研究してみたらいかがですかということでお尋ねしている。
◎風間省一 契約課長  研究してみます。
◆栃倉幸一 委員  115号の案件で,透水性舗装と通常舗装という区分がありますが,こういう規定について契約課が関与している部分はあるのですか。
◎風間省一 契約課長  事業課の方でやっております。
◆栃倉幸一 委員  予定価格の公表をした上で,かつまた最低制限価格がセットされていて,今回の案件でいうと下水道の関係では落札が81.41%ということで,最低制限価格ぎりぎりだと。また,きょうの資料ではないですけれども,ホームページの資料を見ると無効になっている業者さんが十数件あります。それで,最低制限価格についての考え方ですが,これくらいでやっても経営的には十分見合うという感覚で最低制限価格というのは設定をされているのかどうか,その点だけお聞かせください。
◎風間省一 契約課長  考え方としましては,まず工事品質の確保をするということ。もう一つは何でもかんでも安ければいいんだということではなくて,過当競争により地元企業の経営環境が悪化しないようにという配慮のもとで設定をしています。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  これで契約課の審査を終わります。
 ここで委員会を休憩いたします。(午後0:06)
                   (休  憩)
○吉田ひさみ 委員長  委員会を再開します。(午後1:02)
 初めに,税三課の審査を行います。
 市民税課長から説明を願いますが,資料がありますので配付いたします。
 (資料「新潟市市税条例の一部改正について」「新潟市市税条例の一部を改正する条例について専決処分書」配付)
◎阿部文男 市民税課長  税三課所管分につきまして御説明申し上げます。
 税三課分につきましては,議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算関係部分と,議案第56号新潟市市税条例の一部改正について及び議案第105号の市長専決処分について関係部分でございます。
 議案書の1ページでございます。議案第48号新潟市一般会計補正予算のうち関係部分でございますが,予算説明書により説明させていただきます。予算説明書の1ページをお開き願います。第1款市税,第1項市民税,第2目法人ですが,これは当初10億円保留させていただいておりました法人市民税の法人税割に財源調整のため2億693万7,000円を減額補正させていただくものでございます。
 次に,議案書の30ページをお開き願います。議案第56号新潟市市税条例の一部改正についてでございます。これにつきましては資料1,新潟市市税条例の一部改正についてにより御説明申し上げます。平成17年度の税制改正によりまして,地方税法が一部改正されましたが,その中の本年4月1日施行の緊急の改正が必要な条例につきましては,この後にまた説明をさせていただきますけれども,3月に専決処分させていただきました。それ以外の平成18年1月1日施行分につきまして,このたび改正をするものでございます。
 1番,個人市民税でございます。(1)として,65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止でございます。平成17年度の税制改正により,現行の65歳以上の人で前年の合計所得額が125万以下の人に適用されている非課税措置を廃止することとしたため,地方税法が改正されたところでございます。それに伴いまして新潟市市税条例の改正を行うもので,平成18年度の個人住民税から適用となります。
 ただし,これには経過措置がございまして,?ですが,平成17年1月1日現在で既に65歳に達している人で,前年の合計所得額が125万以下の人につきましては,表にありますように18年度分は3分の2を減額,19年度分は3分の1を減額し,20年度以降は全額課税となるものでございます。
 次に,(2)の給与支払報告書の提出対象の拡大でございます。これは,今までいわゆるフリーターやアルバイトなど短期就労者につきましては,前年に所得がございましても年の途中で退職し,1月1日の時点で雇用されていない場合は,本人の申告義務はあるものの,給与支払い者である企業等からの給与支払報告書が提出されず,所得の把握が困難であったわけでございますが,このたびの改正で年途中で退職した人につきましても給与支払報告書を提出することとされたものです。なお,給与の支払総額が30万以下の場合は提出しなくてもよいとされています。
 資料の裏面の(3),特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例でございます。特定口座とは,個人投資家の上場株式等の譲渡益に関する税の申告納税の手続を証券会社が代行する税制上の管理口座でして,そこで管理されていた株式につきまして発行会社の精算等による株式の無価値化損失が生じた場合には,一定の要件のもとで株式等の譲渡損失とみなす特例を設けるものでございます。
 次の(4),公開株式における譲渡所得の特例の廃止でございます。これは上場等の日において所有期間が3年を超える株式を上場等の日以後1年以内に譲渡した場合,一定の要件のもとで株式譲渡所得等の金額を2分の1とする特例でございますが,現在は上場株式等につきまして優遇税率が適用されているということで,この特例は適用停止となっているため今回廃止されるということです。
 次の2の条文整理につきましては,関係法や政令等の改正に伴います引用条項の移動等による条文整理でございます。
 次に,議案書の178ページをお開き願います。議案第105号市長専決処分についてでございます。このうち税三課分は,平成16年度分につきましては専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算専決処分書の関係部分と,平成17年度分につきましては専決第5号新潟市市税条例の一部を改正する条例についての専決処分書でございます。
 最初に,議案書の180ページ,専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算専決処分書のうち関係部分でございます。予算説明書の17ページをお開きください。歳入についてですが,財源調整のため年度末に至りましておおむね収入の見通しがつきました交付金につきまして,それぞれ所要の補正を行い,専決をさせていただいたものでございます。
 最初に,第3款利子割交付金です。これにつきましては,郵便貯金の集中満期のあった平成13年度をピークとしてその後はずっと下がってきておりましたが,16年度は前年度より増と見込みを上回ったことによりまして8,835万4,000円の増額補正をさせていただいたところでございます。
 次に,第4款の配当割交付金でございます。これは,16年度から新規の交付金となり,前年度実績がないためかたく見込んだということもございまして,見込みを上回り7,521万9,000円を増額補正させていただいたところでございます。
 次に,第5款株式譲渡所得割交付金でございます。これも16年度から新規の交付金となったものでございます。これもやはりかたく見込んだ結果見込みを上回ったということで,7,206万2,000円を増額補正させていただきました。
 次の第7款自動車取得税交付金でございます。この交付金につきましては道路の延長,面積で案分して県から市町村に交付されるものでして,もととなります新潟県の自動車取得税が水害の影響による買いかえ等で大幅にふえ,見込みを上回ったということで,6,823万3,000円を増額補正させていただいたところでございます。
 次に,議案書の208ページをお開き願います。専決第5号新潟市市税条例の一部を改正する条例についての専決処分書です。お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明させていただきます。このたびの新潟市市税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては,先ほども御説明いたしましたとおり,地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布されまして,同年4月1日から施行されたとことに伴いまして,緊急の改正が必要なものにつきまして必要な条例改正を行い,専決処分をさせていただいたものでございます。
 新潟市市税条例の一部改正の趣旨でございます。1番の個人市民税は,(1)の特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の期限の延長と(2)の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の期限の延長でございます。
 2番の固定資産税,(1)の長期避難指示等に係る被災住宅用地に対する特例措置でございます。災害に伴う避難指示等が翌年以降に及んだ場合に,避難指示等の解除後3年度分までは災害によって住宅が存しなくなった土地であっても,住宅用地の特例を適用可能とするというものです。
 (2)の納期の変更につきましては,地方税法の改正によるものではありませんけれども,このたびの12市町村の編入合併に伴う作業を行い台帳の縦覧,納税通知書の発行ということになりますと,従来の第1期の納期は4月ですが,その納期を1カ月おくらせる必要がございまして,第1期の納期を5月16日から31日までとするものでございます。
 資料の裏面の3番,都市計画税ですが,これも固定資産税と同様に第1期の納期を5月16日から31日までと変更するものでございます。
 次の4番の特別土地保有税ですが,これは密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定によります業務の用に供する土地及び同法の規定による一定の施設等の用に供する土地の取得に係る課税の特例の廃止によるものでして,いずれも16年度末で適用期限が到来したものでございます。
 5番の条文整理につきましては,関係法や政令等の改正に伴う引用条項の移動等によります条文整理でございます。
 以上で税三課の説明を終わらせていただきます。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆明戸和枝 委員  議案第56号の件ですが,非課税限度額の廃止で65歳以上の方たちも課税され,一気に課税するのも大変だということで経過措置を設けたと思うのですが,実際新潟市の場合,この経過措置を受けられる人はどれぐらいいるのでしょうか。
◎阿部文男 市民税課長  所得が125万以下で65歳以上の方につきましては,市全体で約10万人と考えております。ただ,これによって10万人全部の方が課税されるかというとそうでもなくて,125万以下の非課税の規定は,これまでは障害者の方,寡夫,寡婦,それから65歳以上の方ということでして,今回の改正では65歳以上の方の規定がとれたということですから,障害者の方とか寡夫,寡婦の方であればこの規定に該当する方もいらっしゃるということです。それから住民税につきましてはこういう年齢ではなくて,一般的な低所得者に対する非課税措置もございまして,それに該当する方は従来どおり非課税になる可能性があるということです。
◆明戸和枝 委員  そうしますと,仮に経過措置がなくなった場合に新潟市における増税額というのは大体どれぐらいになるんでしょうか。
◎阿部文男 市民税課長  さっき10万人と申し上げましたけれども,その方全部が課税になるということではなくて,従来どおり別の形で非課税に該当する方もいらっしゃるということと,非課税の方ですので,なかなか影響額というのは現段階では把握することは難しいということです。
◆栃倉幸一 委員  これは恐らく税制改正でフリーターとかという人を捕捉するということで,給与支払報告書の提出を当該年度中に退職した者に拡大するとなっているんですが,推計でどれぐらいいるという予想はおわかりですか。
◎阿部文男 市民税課長  実態はなかなかつかみ切れておりませんので,予測は困難です。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で税三課の審査を終わります。
 次に,財政課の審査を行います。
 財政課長から説明願いますが,資料がありますので配付いたします。
 (資料「平成16年度地方交付税交付額について」「合併市町村打ち切り決算に伴う引継ぎ処理」配付)
◎鈴木亨 財政課長  最初に,議案書の1ページをお開き願います。議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算(第1号)であります。第1条でありますが,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,316万6,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,870億8,316万6,000円とするものであります。
 続きまして,180ページをお開き願います。議案第105号市長専決処分のうち専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算(第7号)の専決処分書であります。これは,平成16年度の一般会計決算見込みに基づきまして歳入歳出それぞれ8億8,541万5,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,265億1,861万4,000円としたものでございます。これにつきましては,議会にお諮りするいとまがなく専決処分をさせていただいたものでありますが,何とぞ御承認いただきますようお願い申し上げます。
 それでは,予算説明書の18ページをお開き願います。まず,9款1項1目地方交付税でありますが,7億5,930万6,000円を増額し,240億6,642万円としたものであります。増額の内訳といたしましては,説明欄に記載してございますが,普通交付税で1億5,588万2,000円,特別交付税で6億342万4,000円であります。
 配付いたしました資料1の2,旧新潟市ベースの交付基準額の欄をごらんください。本市の交付基準額は,217億6,299万6,000円でしたが,各地方公共団体の算定をいたしました交付基準額の総額が地方交付税の総額を上回りましたことから,本市におきましては1億5,588万2,000円の減額調整が行われ,これについては9月補正で対応したところでございます。
 1番の全国ベースの補正予算の内容ですが,その後国税の増収に伴いまして国の補正予算において法定5税分として1兆1,686億円を一般会計から交付税特別会計へ繰り入れることとし,そのうち1,340億円を平成16年度地方交付税の総額に加算する措置が講じられました。普通交付税につきましては調整額と同額の639億が,また特別交付税につきましては平成16年度に台風や地震による災害があったことから,それらの状況にかんがみ,701億円が増額補正されました。これを受け本市におきましても,普通交付税につきましては減額した調整額を戻す形で1億5,588万2,000円が再交付されることになり,最終決定額といたしましては交付基準額と同額になったところでございます。また,特別交付税につきましては,一番下の予算比較の欄,現計予算17億に対しまして最終決定額23億342万4,000円でございますが,合併移行経費に対する財政支援措置といたしまして,電算システム統合経費や災害関係の経費が認められたことなどにより増額となったものです。
 続きまして,予算説明書の16款財産収入,1項財産運用収入,2目基金運用収入でありますが,これは財政調整基金,都市整備基金,市債管理基金の定期預金などによる運用収入として403万を補正したものでございます。それぞれの内訳は説明欄に記載のとおりでございます。
 次に,20款諸収入,4項雑入,2目雑入ですが,補正前の額89億6,815万7,000円のうち当課分は59億4,538万3,000円であり,補正額18億3,660万8,000円はすべて当課に係るものでございます。これにつきましても,配付いたしました資料2で説明をさせていただきます。合併市町村の打ち切り決算として,それぞれの市町村の一般会計と赤字特別会計を清算いたしました。その結果,白根,豊栄,横越町,それから新潟広域清掃事務組合が黒字となりまして,その黒字額13億961万6,000円は新潟市の一般会計の中で引き継ぎ,先ほど申しました18億3,660万8,000円のうちこの13億ほどがその一部になっております。また,財政調整基金,都市整備基金及び市債管理基金につきましては,さきの12月議会におきまして合併引き継ぎ分として59億4,538万3,000円を雑入として受け入れ,各基金へ積み立てることとして補正したところですが,実際にはこの見込額を5億2,699万2,000円上回ったことから,基金の引き継ぎ分ということで今回雑入として受け入れ,先ほどの数字と合わせますと18億3,660万8,000円になるということでございます。
 次に,21款1項市債のうち,当課分は20ページの6目減税補てん債及び7目の臨時財政対策債であります。これらは,いずれも一般財源として使用する特別な起債でありまして,額の確定に伴い減額するものでございます。減税補てん債につきましては,2,850万円減額し,17億7,950万円とし,臨時財政対策債につきましては1億6,200万円減額し,63億1,400万円とするものでございます。
 次に,歳出について御説明を申し上げます。21ページをお開き願います。第2款総務費,第1項総務管理費,第22目財政調整基金費及び第23目都市整備基金費であります。今ほど歳入で御説明をいたしました合併市町村からの基金の引き継ぎ増額分や基金の運用収益に加えまして,16年度の決算見込みの中で調整可能な財源の処理といたしまして,今後の財政運営を考慮し,財政調整基金への積み立てを34億8,905万6,000円増額補正し,84億3,820万8,000円とし,また都市整備基金の積み立てを15億132万1,000円増額補正し,33億3,875万円としたものであります。
 次に,24ページの1項公債費,1目元金でありますが,補正前の額314億65万9,000円のうち,当課分は313億9,905万円で,補正額マイナス1億5,741万円のうち,当課分は1億5,633万6,000円であります。これは,平成15年度借換債の借りかえ時期を変更したことに伴い,平成16年度定期償還が2回から1回となったことから減額したものでございます。
 2目利子ですが,補正前の額59億3,290万8,000円のうち,当課分は59億90万8,000円で,補正額マイナス1億4,277万はすべて当課に係るものでございます。これは,借入額の減少や利率が2.0%と見込んでいたものが1.61%に決定したことなどから減額したものでございます。
 3目公債諸費ですが,1,170万2,000円を減額し,4,760万9,000円としたものです。これは,主に減税補てん債の借換債で,再度政府資金による借りかえが認められたことから,民間資金による対応が指定された場合のために準備しておきました登録債引受手数料が不要となったことなどによるものでございます。
 次に,4目市債管理基金費ですが,合併市町村からの基金の引き継ぎ増額分と基金の運用利息を積み立てるものであり,4,459万増額し,8億5,339万2,000円としたものであります。
 次に,12款諸支出金,3項1目一時借入金返済金でありますが,22億8,901万円を減額し,55億1,090万円としたものであります。資料2をごらんいただきたいと思います。下の方の新津から中之口村につきましては一般会計と赤字特別会計を清算をした結果,55億1,099万円の赤字となっております。これにつきましては,合併市町村の打ち切り決算における資金収支がこのように赤字となった場合,それを補てんするために金融機関からの一時借入金や基金からの繰りかえ運用等で対応していただくこととしまして,その返済金といたしまして新潟市の方で12月議会におきまして78億円を補正したところでございます。実際には12市町村が55億ほどの赤字補てんで済みましたことから,差し引き不用額といたしまして22億8,901万円について減額補正をしたものです。
 以上で説明を終わります。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆木村文祐 委員  資料2について,合併市町村打ち切り決算に伴う引き継ぎ処理ということで,上の白根市さん初め新潟広域清掃事務組合までは黒字だと。新津市さんから中之口村さんまでは赤字だと。これは,閉鎖期もあると思うんですが,最終確定はどういう数字が出てくるんでしょうか。例えば起債とか国県の補助とかいろいろと関係してくると思うので,その辺のお話を聞かせてください。
◎鈴木亨 財政課長  今決算について作業を進めているところでして,正確な数字はもう少し時間がかかると思います。それと,もう一つこの見方ですけれども,たまたまこういう結果が出たことによりまして,例えば赤字になったところはどうのこうのとか,黒字がどうのこうのとか一概に言うことはできない。例えば基金の状況とか,今委員のおっしゃいました起債の状況とか,全体を含めた中で評価をする必要があろうかと思いまして,今回打ち切り決算をするための手法としてこういうやり方をして,予算上こうなりましたという説明でございます。評価は全体の決算が出た中で行う必要があるかどうかも含めて検討すべきものと考えております。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにはございませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で財政課の審査を終わります。
 ここで中断しておりました文化振興課の審査を行います。
 要求いたしました資料の提出がありましたので,配付いたします。
 (資料「旧日本銀行新潟支店長役宅指定管理者 応募者一覧」ほか配付)
◎近藤敬 文化振興課長  お配りした資料の1ページ目ですけれども,これは今回の公募に当たり応募された企業等の一覧表です。団体名,代表者等につきましてはそれぞれ記載のとおりです。
 1枚めくっていただきたいと思います。これは指定管理者の選定委員会で評価されました上位3者につきまして,事業者の概要,指定管理者申請の動機,事業計画,組織・人員体制など七つの評価項目を比較した表でございます。
 なお,4の(2),自主事業計画につきましては,17日の委員会でも資料として既にお配りしておりますけれども,参考までに次のページにおつけしたところでございます。
 すべての項目に新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体がトップか,それに次ぐ得点を獲得し,全員が当該事業者に最高点をつけ,選定されたものでございます。
 なお,選定結果につきましては市のホームページでも公開しておりますけれども,これも参考までに写しを2枚資料としておつけしてございます。
 以上,御請求のありました資料につきまして御説明を申し上げました。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの説明に質疑はございませんか。
◆中川征二 委員  事業計画の提案の関係ですが,評点の結果は候補者については21点,次点のA者が16点と他に比べてかなり大きな差となっていますが,この優位性の差の理屈というのは主に何でしょうか。
◎近藤敬 文化振興課長  資料の選定結果の6番に選定委員会の選定理由が記載されています。それによりますと自主事業の企画については,当該事業者の提案は他の団体に比べ具体的であり,経費についても企業メセナを提案するなど,自律的な経営の仕組みづくりにも言及されていたというような形で評価がされております。
◆中川征二 委員  ここでいう企業メセナとは,支出計画に企画の中身でいうと蔵を会場とする企画展,芸術文化的催事,その他実施事業というふうに書いてありますけれども,事業費がゼロだからこれらについて協力をしてくれる団体あるいは企業,個人等が積極的に手弁当でやっていくというふうな意味ですか。そこに積極性があると認めたということですか。
◎近藤敬 文化振興課長  どの項目,どの事業がどういった企業メセナなのかというところまでは言及されておりませんけれども,さまざまな団体,会社から協賛をいただいておりますという説明があったかと思います。
◆中川征二 委員  他の団体に比べて極めて具体的だという点で優位性が認められているわけですけれども,具体性があり過ぎる。指定管理者になるかどうかわからない段階で,これだけ具体的な日時の特定をした計画ができるのは,私から言わせるとそんなことあるんかいなと,みんな約束を取りつけてあるからですよね。なった場合はこういうことで頼みますよという話をするんだろうと思う。それにしてもでき過ぎてはいないのかという疑問を持つわけですけれども,そういった点については具体性があるからいいという評価だけで終わったんでしょうか。そういう疑問というのは出されなかったんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  今御指摘の点につきましては,私どもが言及する立場にはないのかもしれませんけれども,今回の公募に当たりましては募集から締め切りまで1カ月,これは指針に従って期間を設定してまして,その期間内でそれぞれの団体がどういった形でこういった事業の提案をなされてきたかというところまでは知り得る立場にはございません。個人的な見解でお許しいただければ,今回選定をお願いしております新潟絵屋代表の大倉さんですけれども,この方につきましては御承知のとおり既にいろんな事業を実際に事業企画,実施していらっしゃいまして,そういったノウハウの中での御提案なのかなというふうには想像しております。
◆中川征二 委員  絵屋,それから新潟ビルサービスも含めてでしょうか,従業員数が1,195名となっていますよね。絵屋は2名でさまざまな事業として展覧会の企画,開催等をやっていらっしゃるということだけれども,逆にたった1カ月の公示から締め切りまでの期間でこれだけのことができるのは,ほかの事業者が手を挙げたけれども,そこまで具体的にはできなかったということとの関連で言えば,特別な何か事情があったからというふうに考えられますか。例えばこの方々がほかのところで計画をしていた事業がいっぱいあって,ここがうまくいって借りられたなら,それをみんなこっちへのせるというふうなことがあったんでしょうか。そうでもなければこんなに日にちまで特定をしてやるなんてことは考えられないんだけれど,どういう事情だろうか。
◎近藤敬 文化振興課長  これもまた私の方が,個人にそういった点について確認したわけではないんですけれども,17年3月4日にNPO法人として新潟絵屋は設立されておりまして,2名につきましては給料をもらっている方だというふうにお聞きをしております。そのほかの方につきましては,理事という形で10人近くの方が名前を連ねていらっしゃいますけれども,そういった方からのいろんな提案を今回の企画書の中に盛り込まれたのではないのかなと考えております。
 また,絵屋は既に事業実績がございますので,今年度の計画についても当然決まっていなければ事業ができませんので,そういった同じ企画を2カ所でやるというようなことは当然考えられるのかなと思っております。
◆中川征二 委員  上越の指定管理者としてやっていらっしゃる。そういうさまざまなイベントなどを既にやっていることから具体的な予定を立てやすかったという点で優位性があるという理解ですか。
◎近藤敬 文化振興課長  上越の市民プラザの指定管理者等々ですけれども,これは新潟ビルサービスさんの管理実績ということでして,事業の御提案についてはほとんどNPO法人の新潟絵屋さんの方なのかなと思っております。
◆中川征二 委員  区分の7番,運営する者の経歴等では具体名が示されておりませんけれども,これは何か意味がありますか。
◎近藤敬 文化振興課長  個人が特定できるようなものについては個人情報保護条例の中で保護されるべき情報という形で整理をされているということです。この資料については3者の内容の比較ができるということでお出しをしたという趣旨ですので,今回はその名前については控えさせていただいたということです。
◆中川征二 委員  提案等プレゼンテーションをした中身について個人名が書かれていたところを公表できないという扱いは,この種の指定管理者の指定の場合にはみんなそういう扱いになるんでしょうか。今回の場合は特別な事情があってそうしたということなのか,今後画一的にそういう扱いをせざるを得ないという理解に立っていいんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  運営する者の経歴等ですけれども,個人名が出ている者と出ていない者がございました。出ている者につきましては,これは今回に限りということでなくて,個人情報保護の観点から今後とも差し控えることになるかなと思っております。
◆中川征二 委員  わかりました。
 今回の日銀支店長役宅の選定委員会は非公開でやられたとちらっとお聞きをしましたが,どういうことで非公開にされたのか聞かせていただけますか。
◎近藤敬 文化振興課長  入学試験とやや似た性格があるというふうに私は認識しておりまして,採用された者については問題ないんでしょうけれども,選定に漏れた者につきましては特定の社名が出るとその者の体面といいますか,不利益になるのではないかなというようなことで非公開にしたということです。
◆中川征二 委員  これは提案協議みたいなもん。要は,コンペみたいなもんだ。それらについて大体今までの例を見れば,すべてオープンな場所でやりとりをして,それぞれの提案がどれだけの優位性をそれぞれ持っているかということをアピールして,それを聞いた上で評点をつける,最終結論を出すというやり方になっていたわけです。これがいわゆる入試のようなものだとか,あるいは落ちた者に不利益があるというやり方をするとなれば,コンペそのものがもう成り立たないのではないですか。
◎近藤敬 文化振興課長  御指摘の面も当然あると認識をしております。ただ,今回非公開にさせていただいた理由の一つには,応募者にあらかじめ落ちた場合は社名が出ますよという告知を出しておりませんでしたので,今後はそういったことも考えながら,またなるべく透明性を高めるという趣旨もございますので,選定に当たりましては極力公開できる範囲を考えながら実施をしてまいりたいと思っております。
◆中川征二 委員  不思議なんだな。落ちた場合に公開する可能性がありますがよろしいですかと言って,それだったら手を挙げませんなどという会社なんかそもそも手なんか挙げてもらわないでいいわけで,新潟市の公の施設を私らだったらこういうふうにいい施設として運営をしますし,効率的にやりますという意欲があって初めて手を挙げるわけでしょう。その会社の名前はここに出ているからいいんだけれども,具体的にプレゼンテーションの中身まで世間の皆さんにお知らせできないなんていう会社に手を挙げてもらって,それに対して配慮をして,透明な公正な選択をしましたなどということには絶対ならないと思う。どうしてそういう判断をするのかがよくわからない。そこのところは,本当に皆さんは今のような単純な説明で非公開という判断をしたんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  今回はこのような形で公募をさせていただきましたが,次回以降につきましてはどのような手法をとればなるべく公開できるのかというあたりを十分に検討,研究させていただきながら実施をしてまいりたいと思っております。
◆中川征二 委員  いやいや,議論が逆さまなんだよ。今後こういう不透明なことはやりませんと言うのは,不透明に見えることをやっちゃったということなんだよ。こんなことは常識的には考えられない。これから指定管理者の応募を受け付ける際は,公明正大でやりますなんていうと,何か変な配慮があったりしたからこういう扱いにしたのではないかと。それがきのうの一般質問で鈴木議員から何かあるのではないか,疑いがあるというふうに言われるようなやり方を皆さんはしたんだよね。そういうふうに思わない。思わないとすればそれが問題なんだ。私は,そこのところはちゃんとした見解を出してもらわないと承知できない。
◎近藤敬 文化振興課長  今回の指定管理者の公募に当たりましては,私どもはあくまでも厳正,公正,公平に実施をしたという自信を持っております。ただ,今ほど委員の御指摘のありました点につきましては,今回の指定管理者という制度そのものが単なる管理委託の契約行為ということではなくて,行政的な処分の事務委任というような性格ですので,その指定に当たりましての公正性,透明性につきましては最大限担保されるよう今後さらに研究をしてまいりたいと思っております。
◆中川征二 委員  あなた行政処分だと言ったよね。確かに指針でも,これは契約行為ではなしに行政処分ですと書いてある。契約行為の場合は,一般的にはさまざまな要素はあるんだけれども,契約金額における優位性が判断の基準となった方式がとられている。そのほかにもちろんさまざまな判断要素は当然つく。例えば建設工事は,ランク制に基づく企業の登録があって,そのランクのものでなければ手を挙げることができないという基準もちゃんとつくってあって,金額による競争をしてもらってその上で契約しているわけだ。これは,行政処分だから皆さんの責任だよね。どれが優位性を持っているかを判断して,皆さんが期待する施設の運営ができる業者を決めるわけで,皆さんにすべて責任がある格好になっている。というふうに考えれば,それを透明に公正にやりましたという結果を出すためには,それは皆さんが行政処分をやった場所が公開されて,だれが見ていても正しい判断をしたというふうな胸を張れるシステムをつくらなければ,あなた方の行政処分が正しいかどうかについて疑念を持たれることになる。
 これは,初めてではないんですよ。文化振興課としての指定管理者のコンペはこれで2回目のはずだ。歴史博物館は公開でコンペをやっているということから考えても,この選定委員会が非公開というのはどう考えても理解できない。あなたがこれからはそういうふうにしますと言う積極的な理由がわからない。不利益になるかもしれないなどというのは非公開にする理由でも何でもない。だから,あなた方が非公開にしたという理屈が,どう考えてもわからない。何らかの力が働いていたのではないかとかいう余計な疑念を持たれる理屈をあなた方が非公開にしたがためにつくってしまっている。それがきのうの鈴木さんの発言になっているのではないですか。違いますか。
◎近藤敬 文化振興課長  歴史博物館につきましては,当課の所管ではなく歴史文化課の方でございます。したがいまして,これについてはお許しをいただきたいと思います。
 それから御指摘のとおり,法の趣旨が応募できる団体は法人その他の団体ということでかなり幅広くとらえていると思っておりまして,そういった中で極力幅広い中から最も市の行政的な事務の委任という重大な行為に最もふさわしい業者,団体を選定するということでして,そのためには外部の有識者等を入れました選定委員会でしっかりその議論をしていただいて,そこで今のような考え方が担保されることが第一義かなと思っております。ただ,委員の御指摘のとおりですので,今回議会の御審議に役立つような情報をお出しして,この場で今御審議をしていただいているのかなという認識をしております。
◆中川征二 委員  だってさ,選定委員会副委員長は,あなたの部長でしょう。開発建築部長もいる。あとの3人は部外の方ですけどね。つまりあなた方がコンペをやるに当たっての明確な考え方を持っていなかった。しかも,あなたの上司である国際文化部長が副委員長になってやっている。そこで非公開などという扱いにすると判断したことを私はどうも理解できない。
◎近藤敬 文化振興課長  今回もう既にホームページ等で公開しております選定委員会のメンバーにつきましては,新潟日報の局長,それから副委員長に私どもの国際文化部長が入っておりますが,新潟大学の寺尾助教授等外部の有識者が入りまして,部長につきましては施設管理上の責任者という形でこの選定委員会に入れさせていただいているということです。
◆中川征二 委員  では選定委員会で公開するか非公開にするかは,相談するようになっていたんですか。あるいは事務局があらかじめこの会は非公開でやりますというふうにしたんですか。どちらでしょう。
◎近藤敬 文化振興課長  今回の選定に当たりましては,事務局サイドの方で総合的に判断して非公開とさせていただいたということです。
◆中川征二 委員  非公開でやらせていただくということについて,委員の皆さんは了解をしたということでしょうが,非公開でやりますという提案をしたときに皆さんから異論は一切出なかったのですか。
◎近藤敬 文化振興課長  特に御意見はなかったと覚えております。
 外部のある委員から,逆に審議の過程で館長とその運営責任者の個人名が出るので,これは公開できないねという御指摘がありました。
◆中川征二 委員  結局事務局が,いや,それはこれこれこういう事情ですから,個人名が出てもこの場は公開でやらせていただくんですという原則の議論があって,最終的にそうなったとするならわかるんだけれど,そういう提起があったときに皆さんは何も答えなかったわけだよな。そのこと自体も大体おかしい。だから,不透明だと言うんですよ。そうではないですか。
◎近藤敬 文化振興課長  今ほどの御指摘を踏まえまして,今後会議の中でもそういったことがないような形で,また公開する方向で考えさせていただきたいなと思っております。
◆鈴木克夫 委員  きのう私も指定管理者制度の決定までに問題はなかったのかということで一般質問させていただきましたけれども,最初の答弁で小原局長は問題はなかったということを明確に言い切ったわけ。ただ,本会議だったから詰めた議論はできなかったんですけれども,いろいろ私どもが調査する中で,今回選ばれたこの新潟ビルディングと新潟絵屋さんとの共同体,特に新潟絵屋の大倉さんがまさかこの公募に手を挙げるとは思っていなかったという印象を漏らした市の関係職員がいるというんですよ。それは近藤さんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  その事実について私は確認しておりませんし,残念ながら漏らしたのは私ではありません。
◆鈴木克夫 委員  職員の中にもびっくりした部分があるんですよ。なぜかというと,新潟絵屋さんのホームページにこういうことが出ている。公的施設の委託管理を企業や民間団体にゆだねられるようにしたものですという指定管理者制度の説明をした上で,同支店長役宅は保存活用を検討する市の委員会に大倉代表が委員として参加した経緯もあり,ここが大事なんだな,昨年11月に新潟市と絵屋の共催で佐藤清三郎遺作展を開催しました。4月からは改修工事が始まっており,蔵は展示スペースとして改装される予定ですという形で,大倉さんの策定委員としての人脈もあったんでしょうが,この支店長役宅を使ってこういう遺作展を行った。まだ決まってもいないのに,具体的な形で活用を示すということをもう検討されている。これは,明らかに自主事業計画の比較で何で新潟絵屋さんだけがこんなに詳しく書かれるんでしょうかという,一つの証明になっているんです。既に秋の段階でやるという構想が練られていた。それと,この新潟絵屋さん以外の民間の業者が同じ立場で競争できたかについては,初めからもうハンディがあったんではないのですか。ここが一番の問題だと思っている。だからこそ,市の関係者もまさかあの人が手を挙げるなんてことは考えてもいなかったと言う。挙げられたけれども,今の新潟市の指針でいけば断る理由がなかったから結局入れざるを得なかった。当然内容を知っていれば点数が上がるのは当たり前の話なんです。そこを私は問題にしているし,残念ながら選定されなかった業者の皆さんも非常に不公平で,不透明さが残るということになっているのではないかと思うし,私はそういうふうに判断して質問したんだけれども違いますかね。
◎近藤敬 文化振興課長  共催事業につきましては,16年度まで残念ながら当課の所管施設ではございませんでしたので,詳細を知り得る立場ではないんですけれども,確かに共催事業を実施したことは聞いております。
 今ほど御指摘のありました計画の策定委員会にかかわっていたことも事実でございます。それとの関連について,私はコメントする立場ではございませんけれども,策定委員会の計画策定の段階の情報,またできたその計画を今でもホームページに公開していますし,その計画に基づいて私どもは公正な形で指定管理者の公募を行ったという立場に変わりはございません。
◆鈴木克夫 委員  そう言うならば,公募をした段階で7社にどういう資料を渡したんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  説明会のときにお渡しした資料は,全部で8種類です。具体的な内訳につきましては,まず事業概要ということで役宅のビジョンについて,それから指定管理者の業務について,条例及び施行規則,事業計画書の記載について,事業計画書のひな形,仕様書,17年度の予算につきまして,応募のための書類及びその事務フローです。
◆鈴木克夫 委員  新潟絵屋さんの方は,策定委員という関係もあったわけだから,そのほとんどは事前に知り得た情報でないですか。
◎近藤敬 文化振興課長  その情報につきましては,絵屋さんだけでなくて,市民であればひとしく触れられた情報かと思います。
◆鈴木克夫 委員  それは違うんだよ。競争というのはあくまでも公平でなければだめなんだよ。公平ではないんだよ。しかも,計画,活用を含めてどうあるべきかという策定に加わった。事前に知り得ている。本来ならその人は指定管理者として手を挙げるべきではない。さまざまな意見を聞くのはいいですよ。でも,指定管理者として管理委託をやるとなれば7業者がすべて同じテーブルに着かなければ公平と言えない。それを認めてしまうと皆さんが出しているこの法令遵守の推進から見ても,特定要求行為というところに当たってくる。レッドカードだよ。身分上知り得た秘密を有利に扱っているんだから。
◎近藤敬 文化振興課長  その委員になったことで知り得た特定の秘密事項というのはないというふうに承知しております。その理由は,先ほど申し上げたとおり,策定委員会の審議の過程がすべて公開されているからです。
◆鈴木克夫 委員  実際問題指定管理者を募集した中で,その人との差はどれだけの期間がありますか。半年も1年も勉強しているところと,1カ月や2カ月しかない中でそれをやるのとは全然違います。しかも,自分が策定委員にかかわっている,計画に加わっている。この差は歴然としています。そういうのをインサイダー取引と言うの。やみの談合と言うんです。
◎近藤敬 文化振興課長  基本計画につきましては,平成15年度に策定をしておりまして,今回私どもそれから計画ができてから1年以上経過した段階で募集をしておりますので,特定の人間だけが長い期間準備ができたというふうには認識をしておりません。
◆鈴木克夫 委員  あなたが認識しなくても時系列で見ればそうなってくるでしょう。横一線ではないんだよ。では,これからもこういうやり方するわけ。認めるということは,よし,この施設を役所から借りて少し金もうけしてみようかというふうにできるということですよ。
◎近藤敬 文化振興課長  計画策定のいわゆる審議会等の人選につきましては,審議会の目的によりまして特に役所が持っていない知識,ノウハウ,経験等をお持ちの方を有識者として審議会の委員の委嘱をしているということですので,それと今回の公募の募集については直接つながりはないというふうに私は思っております。
◆鈴木克夫 委員  あなたはつながりはないと見ているけれども,初めから差があるということは事実でしょう。だから,今度そういう人たちを引き続き指定管理者として認めるの。自分で計画したものについて自分が手を挙げる。そして,皆さんが市内の民間業者に手を挙げさせても,初めから差がついていれば競争になりませんよ。
◎近藤敬 文化振興課長  大倉さんが計画策定の委員として選ばれたことにつきましては,大倉さんの経歴から美術関係に非常に明るく知識が豊富だという部分と,既に民間で美術を中心としたいろんな文化活動を実際にやっておられて,いろんな知識,経験を持っていらっしゃるということからだろうというふうに思っております。
◆鈴木克夫 委員  私は,計画策定委員会に入ったことを悪いなんて言ってない。その人が指定管理者に手を挙げるということが果たしていいことなのかどうか。民間の競争で公平さが与えられているかどうかを見れば,これは絶対問題なんです。それだったら初めから民間業者を全部集めて,これから建物の活用について一,二年間皆さんと勉強しましょうと,その上で一番安くできるところ,一番効率的なところがどこかになれば,それは公平だと思う。特定の人が事前に勉強して,計画策定していて,あとの6者については一切知らされていない。ホームページだとかいろんなところで調べようとすれば調べられるかもしれないけれども,それは方便であって間違いなく差はあるんです。特定の有利な情報を持っている人は,手を挙げるべきではない。違いますか。
◎近藤敬 文化振興課長  審議会の委員がそういった公募に当たりまして応募することの可否につきましては,私の方で言及する立場ではございませんけれども,今回大倉さんが選定された理由は,計画策定の段階で既に豊富な知識,経験をお持ちだったからということは当然あるかと思います。
◆鈴木克夫 委員  それは方便で,入札とか公平というのは何なんですか。透明性とか,公平性だとかはどうなります。
◎近藤敬 文化振興課長  公平性というのは,ある一定の条件の中での競争ということかと思いますし,今回の一定の条件というのは,先ほど私どもが公募に当たりまして行った条件そのものが公平であったというふうに思っております。
◆鈴木克夫 委員  提案だとか,これからどういうものをやっていこうかとかという内容は,既に策定委員会に加わっているわけだから,早い段階で市役所の雰囲気,人間関係,そういうのをみんな知っているんです。その中で市の幹部職員の考え方をその人は策定委員をやれば当然わかっている。当然それに合った形でさまざまな創造やイメージがつくられます。そういう委員会の雰囲気を知らない人間との差が当然出てくる。違いますか。
◎近藤敬 文化振興課長  委員会の雰囲気まではちょっと存じておりませんけれども,私どもはあくまでその計画に基づいて今回は公募を行ったという立場でございます。
◆鈴木克夫 委員  公募のことでない。その人が,ほかの6業者の皆さんから見れば有利でいる立場は間違いないでしょう。
○吉田ひさみ 委員長  休憩します。(午後2:20)
                   (休  憩)
○吉田ひさみ 委員長  委員会を再開いたします。(午後2:27)
◎近藤敬 文化振興課長  私どもは今回の公募の選定に当たりましては全く問題はないというふうには認識をしておりますけれども,確かに委員が言われるような御指摘も多少ございます。そういった中で,これにつきましては審議会のあり方,また計画策定のあり方の面まで係ってくる問題かと認識しております。その点につきましてはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども,今ほど御指摘のありました課題につきましては,今後少なくても指定管理者の選定に当たりましては十分に研究,配慮させていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆鈴木克夫 委員  私は,審議会の経過とか審議結果が悪いと言っているのでない。そういうところに携わった人間が指定管理者に上がるということは問題が残るし,どうしても疑念が残る。そこの部分をぜひ検討をいただきたいと思っています。よろしいですね。
◎近藤敬 文化振興課長  十分に趣旨は理解したつもりでございますので,御趣旨を踏まえまして今後極力疑念のないような形で選定を進めていくということを考えております。
◆鈴木克夫 委員  小原総務局長の話を聞いていて不思議だったのは,委託経費が前年よりも高くなったというところです。総務局長は,こういう契約もあるというふうに大見えを切った。確かにそういう契約もあるでしょう。ただ,指定管理者制度というのは,役所がやっていると経費が高くなるから,それを下げるために指定管理者制度にするということだけれども,新潟市の場合の指定管理者制度については経費というよりは,よりよければ市の職員がやっている以上に金を出してもいいということだと,そういうふうにあの答弁を理解していいのかね。
◎近藤敬 文化振興課長  今回の指定に当たりましては,経費ももちろんでございますけれども,施設のあり方そのものが従来一般公開のみでございましたところを,このたび設置条例を設けまして,貸し出し,自主事業,市民の文化活動の促進につながるような自主事業の展開という3本柱に変更いたしました。したがいまして,16年度までの一般公開にかかる事業経費と今年度以降のそういった事業展開を含めた経費につきましては,当然違ってくるのかなというふうに思われます。
◆鈴木克夫 委員  違ってくるかではなくて,新潟市の指定管理者制度においては,市が直営しているよりも高くなるような契約はあり得るのかどうか。
◎近藤敬 文化振興課長  具体的に申し上げますと,16年度,17年度の比較ですと,人件費が一番差額として大きいのかと思います。17年度は9カ月分ですので,その中での比較ですけれども,16年度は一般公開だけでしたので非常勤嘱託1名分と臨時職員3名分の人件費を計上していました。17年度以降につきましては,先ほど申し上げました事業展開ということも重要な柱になってまいりますので,それに対応する人員ということで非常勤職員2名,プラス臨時職員2名,4名の人件費を計上しています。あと,施設管理的な部分でも開館時間の延長に伴いまして,従来10時から4時までの開館をこのたび9時から夜の9時までという形に大幅に延長いたしますので,それに伴う経費の増額ということです。
◆鈴木克夫 委員  ちなみに,来年度の委託料はどうなりますか。
◎近藤敬 文化振興課長  18年度につきましては,まだ予算編成も全然手がついておりませんし,議会の方への予算審議という形の中で決まってまいりますが,基本的にはことしの事業実施を見ながら予算要求をして,それに必要な予算を計上してまいりたいと考えております。
◆鈴木克夫 委員  来年度の指定管理者の皆さんの考え方は出ていないんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  単年度でございます。
◆鈴木克夫 委員  来年度は425万円アップして,委託料だけで905万円という情報があるんですけれども,これは事実でありませんか。
◎近藤敬 文化振興課長  それは,某新聞の情報かもしれませんけれども,ことしの分が今ほど申し上げました7月から来年3月までの9カ月分でございますので,それを単純に1年分にした額かなと考えます。
◆小石光夫 委員  この日銀支店長役宅の購入に対しては,私も地元の一人として賛成をしてきた立場でもありますが,これに類する施設は市長公舎や小沢邸があるし,今後どうなるか知らないけれども,副知事の公舎もという話があるようだけれども,施設管理だけでいくのか,それとも企画も委託していくのかという問題を考えてみると,これは今非常に大事な瀬戸際にあるのではないかと思うんです。これは,本来ならば文化行政がやるべきことの一種の丸投げなんです。だから,本当のことを言えば,今各応募者が提案してきたのを全部いいとこどりをして,そして市の歴史博物館,財団,そういうところに運営させてもいいような気がするんです。だから,事業を完全に委託するということにおいての担保をしっかり持つ必要があるということが一つです。それで,殊に今回,あなたの方で入選とした事業体を見ますと,施設,ビル管理をする業者と芸術肌というか,建築家肌というか,そういう人の運営,企画というものは,全くまさに異業種なんだよ。果たしてこれが事業体として成り立つものかどうか。むしろもとへ返って施設の賃貸だけでやっていった方がいいような気がするんです。そもそも選定において最初からこの組み合わせについては,多少無理があるのかなと私は思うんです。
 今絵屋は大分評判が悪い。御承知のように万代島ルートにぽつんと一つだけ残っているのは絵屋なんです。建設関係の人は知っていらっしゃると思うけれども,あれだけのために収用がなかなかうまくいかない。所管は違うかもしれないけれども,本当のことを言えば,あなた方があそこの絵屋に対して撤去,協力をお願いして,そしてここでそういう事業をしてくれるかどうかということを確認すればよかったんだよ。話は違うけれども,底辺ではそれぐらいのことはやらなければならならないということなんだよ。みんな縦割りでやっているから,絵屋がまたふえるということになるでしょう。それから,今度はコンペの経過によっては小沢邸もどういうことになる。絵屋が評判悪いというのはそういう点もあるのではないかと思ったんだけれど,その点について皆さんは何か条件を聞いてみましたか。完全にここでかなりの期間をやるのか,それともあそこはあそこで残すつもりなのかについて説明を受けたかどうか。
◎近藤敬 文化振興課長  万代島ルート線のその関係につきましては,余り知らないのでお許しをいただきたいんですが,お話ししている限りでは,今の新潟絵屋とこれから管理をお願いするところにつきましては,当然絵屋の方は収益を上げませんと事業をやっていけませんので収益を上げる施設であると,一方,私どもが今回お願いする分については,基本的に文化目的で非営利の運営をお願いする分ですので,当然その事業の内容は違ってくるという説明はあったかと思います。
◆小石光夫 委員  地元の万代島ルート推進派として,絵屋が次々と企画をしていくということについては,余りにも一方的に文化行政を,特定分野を依存していくという市の姿勢が感じられるし,裏取引というか,本当はそういうことまで触れながら判断してもらいたかったな。
◎近藤敬 文化振興課長  今回の選定に当たりまして,私どもが指定管理者に移行した一番のポイントは,市民の広範な力を結集して文化的な事業を展開していただくということと私は認識をしておりまして,そういった意味では逆にお持ちのネットワーク,人脈といった部分を利用していただきながら,幅広い市民からそこを使っていただける形で運営していただければ,今回の制度の趣旨に大変合った形の利用になると思っております。
◆中川征二 委員  今回の指定管理者の施設についての扱いは,公募と次回公募と未定という三つのグループに分けて,それぞれ条例の規定の仕方を変えているわけですね。新潟市民プラザは,これまでの議論の経過からいっても,公募は正しい扱いだと思います。未定とした三つの施設,ここは条例本則の,例えば音楽文化会館でいくと第17条第1項で公募をするという原則を掲げて,なおかつ第3項でただし書きをつけてある扱いについては,どうも納得がいかない。6月議会の段階では,これらの施設について議会に3年後に公募をすることになるかどうかという決断ができなかったということですが,できない決定的な理由は何ですか。
◎近藤敬 文化振興課長  指定管理者に伴う公の施設の指針の中で,すぐに公募に移行するもの,期限を設けて移行するもの,未定のものという色分けがなされていて,三つに分けてそれぞれ主管課で判断をしてくださいというふうになっております。音楽文化会館につきましては,制度導入時は公募によらず現在の管理受託者を選定し,原則3年の中で公募を検討していくという施設の中に振り分けさせていただきました。これにつきましては,その指針にも書いてございますけれども,管理運営業務に専門性や継続性が求められるといったようなこと,そのまますぐに移行した場合に,当該管理受託者の経営や組織体制に大きな影響がある施設ということで,私どもは3番目の第3項の規定に基づく施設ということで条例を改正させていただいたということです。
◆中川征二 委員  音楽文化会館と市民芸術文化会館については,芸術文化振興財団が現在委託を受けている。水族館については開発公社が委託を受けている。つまりこの二つの団体が公募に移行した際に,最適な管理者として指定を受けることがかなり現状では難しく競争力が弱いと。それらについて整理をしなければ移行できない,3年間では難しい,こういうことですか。
◎近藤敬 文化振興課長  今ほど御指摘のありました点については,既に議会でも特別委員会が設置されるようですけれども,外郭団体等の見直しという検討の中で財団のあり方,経営体質そのものが見直されるということかなと思っておりまして,現段階ではその見直しも含めながら私どもは管理を委託しておりますものについて鋭意検討していきたいということです。
◆中川征二 委員  指定管理者の移行年度の18年4月1日から,原則的に直営か指定管理者かどっちかの決断をしてやらなければいけないというのは2年前からはっきりしていた。歴史博物館に指定管理者制度を入れる際の議論でも,それ以外のものはどうするんだという話も出て,それは期限があるから全庁挙げて検討して,結論を出していかなければいけませんということになっていたわけです。あわせて,歴史博物館については指定管理者制度になじむのかなじまないのかと,本来直営でやるべき筋ではないのかという議論もしてきた。そういう経過があるにもかかわらず,2年たった今,まだその方向性について整理ができませんというのは,この2年間何をしていたんですかと,率直に思う。文化振興財団について具体的にどうするのか,このまま18年4月に公募したとしても,このままでは手を挙げてもうまくいかない可能性があるよ,どうするのという話し合いはしていないんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  管理を委託しておりますりゅーとぴあと,音文につきましては,財団側と当然のことながらその辺の話はしております。
◆中川征二 委員  していてなぜ3年後にも公募に移行できないんですか。来年の4月1日に公募しなさいと言っているわけ。今回は公募をしませんが,次回は公募にしますとあるわけだ。そこへ何でこの3施設が入らなかったんですか。
◎近藤敬 文化振興課長  それにつきましては,当該管理受託者の経営組織体制,この辺の整理がまだ十分についていないということかと思っています。
◆中川征二 委員  「ことかと思っています」などと言うから,あんたらまじめに検討したのかと言いたくなってしまうんです。こういう問題があって,この点について整理ができませんならいい。あなたは主管課なんだから,開発公社は主管課ではないけれど,文化振興財団についてはあなた自身が財団の職員になっているはずだよね。どうするのかということについてその程度の説明しかしないのは,私はほとんど検討していなかったに等しいと思う。それで,なおかつ条例本文にただし書きをつけて,3年後の公募すら決めないで,場合によったら6年後になるかもしれない。9年後になるかもしれないような条例をつくるというのは,私は怠慢ではないかと思いますが,そうじゃないですか。
◎近藤敬 文化振興課長  私自身は財団の職員でございません。
 財団と外郭団体の見直しにつきましては,これは既に一般質問で答弁しておりますけれども,一義的には市から独立した団体である以上は,その団体が自主的に自分の経営体質,体力等を考えるべきものであるというふうには私は思っております。
◆中川征二 委員  あなたは,文化振興財団について一義的にそこが主体的に判断をすべきなどということが言えるわけ。確かに建前はそうだよ,財団なんだもん。だけど,芸術文化振興財団の中身はさ,基本的にあなた方文化振興課がやっている仕事とかなりダブっているところがあって,あとは市民芸術文化会館の管理委託,自主企画の策定,音楽文化会館,市民プラザの管理でしょう。全部市の仕事を請け負っているだけではないですか。そこのあり方について考えるのは市の仕事でしょう。財団が考えることではないはずです。
◎近藤敬 文化振興課長  財団への金の支払い方は,基本的に委託料と補助金という2通りに分かれておりまして,委託料につきましては御承知のとおり市の事業を委託しているという部分の予算かなと思いますし,補助金につきましては財団自体の事業に対する市の補助というふうに認識をしております。
◆中川征二 委員  ただ,補助金を市が打ち切ればそこは事業ができない性格でしょう。実際に金を何億もつくって事業を運営できるような財団ではないでしょう。自主企画の入場料収入があるのかもしれないけれど,基本的に補助金と委託料で成り立っているのではないですか。市が支配権を持っている。今後これらの施設の委託をするかどうかについては,基本原則は公募で,現行委託になっているところは18年から原則として指定管理者にしますという基本方針がちゃんと出ている。そうしたら,芸術文化振興財団自身が主体的に検討するのは当たり前なことだけれど,皆さん自身がどうするんだと,このままではうまくいかないよと,一緒に考えてちゃんとやりましょうということで具体的に検討するのが当たり前ではないですか。それは皆さんの仕事でしょう。建前として,別法人だみたいなことを言わないでください。
◎近藤敬 文化振興課長  建前論的なお話をして申しわけないと思いますが,これにつきましては当然私ども主管課が,相当程度の責任を持っているという認識をしております。そういった中で,当然芸文財団のあり方も財団と調整をしながら,また意見を交換しながら,最終的な市民利益につながるような財団のあり方,経費の削減につながるようなあり方,効率的な執行について考えていきたいと。外郭団体のあり方について今年度から見直しを図っていくことは,当然考えていきますし,私どもは決して責任を回避しているわけではございません。
◆中川征二 委員  外郭団体全体の見直しの議論と結果的には今の段階でセットになってしまっているんだけれど,この指定管理者制度にかかわる担当は,きちんと整理をしてきて18年4月1日には公募できないけれども,3年後にはちゃんと整理をつけて公平な公募制度に基づく指定管理者の選定ができるように努力をするんですと,この条例本則はこういうふうになっていますけれども,これはできる規定なんで私どもとしてはそういうふうにやるつもりで頑張っていますというぐらいのことを言ってもらわんと全然話にならない。そこをもうちょっとちゃんと言ってください。
◎近藤敬 文化振興課長  どの施設がいつの時点で本当の公募に移行できるのかは,当然公募になった場合,現管理受託者以外の団体の準備期間といったものも当然ございますので,相当早目に,できれば17年度中に公募の年次計画を検討して,18年度をめどに策定をしてまいりたいと考えております。
◆中川征二 委員  そうすると,音楽文化会館,水族館,市民芸術文化会館,この三つの施設について17年度中には次回に公募をするのか,しないのかという結論を出すと,そのための検討を一生懸命やりますと,こういうふうに今聞きましたけど,それでいいですか。
◎近藤敬 文化振興課長  3年後の公募を目指しまして,今年度中に検討の結果その公募の時期をお示しをしていきたいと思います。
◆中川征二 委員  現在歴史博物館に指定管理者制度が入れられてやっています。この間歴史博物館という性格から学芸員を配置して調査・研究活動をやっていくと,郷土資料を今後も引き続き収集をしていい博物館にしたいというふうな話があって,その仕事は指定管理者制度になじむのかなじまないのかという議論をしました。結果的に指定管理者は認められたんですけども,いわば3年後の契約切れの段階で直営にするかどうかも含めて検討をしますという形になって終わっていたはずなんです。既に2年目に入っている。施設によっては直営にするのか,指定管理者にするのかという選択をまずしなくてはいけないことになっているんですが,今後は美術館も検討対象になる。特に歴史博物館は直営に戻すという話,かなり面倒な話ですけど,きちんと整理をして直営で管理を行うということも検討をすべきだというふうに私は思っているんですけれども,あなたの所管ですし,しかも指定管理者を入れるか入れないかの判断のぎりぎりのところに来ていると思いますから,見解をお聞きしたいのですが。
◎近藤敬 文化振興課長  指針の中でもうたわれていますけれども,現直営の施設,これにつきましても公募できるのか,指定管理者に移行できるのかどうかも含めまして鋭意検討するというふうになっておりまして,18年9月までには両方の施設につきまして直営も含めて十分に検討していきたいと考えております。
◆中川征二 委員  今の段階での方向と気持ちはわかったんですが,皆さんは歴史博物館に調査・研究活動も含めて丸投げしているわけですけれども,こういうあり方が正しいのかどうかという点について,やってみた結果も含めて今の段階での見解はありませんか。
◎近藤敬 文化振興課長  申しわけありません,博物館につきましては私どもの所管の施設ではないので,私の方から評価についてコメントするというのは少し僣越かなと思っております。
 なお,美術館につきましては,御承知のとおり60年に開館をいたしましてことしで20周年に当たります。昨今美術館を取り巻くいろんな状況も変わっておりますので,美術館につきましてはそういった状況も踏まえて,直営か指定管理者かの選択も含めてもう一度総括をしていきたいと思っております。
◆中川征二 委員  文化振興課長に聞くのはいけなかったと思いますが,大事な問題なので部長,ちょっと今のことについて見解を出してくれませんか。
◎阿部愛子 国際文化部長  歴史博物館は自治法が改正されて,ちょうど指定管理者になるかならないかまだわからない時期から整備がスタートしまして,整備後は財団に委託管理をするということで話が進んでおりました。そのうち,指定管理者制度の指針の中で今委託をしているものは指定管理者に移行しなさいという指針が出まして,当時歴史博物館も指定管理者制度ということで公募をしたところ,今の財団がとったわけでございます。その当時から効率的に運営していただきまして,当初来館者数は1年後に10万人と見込んでいたところ,40万人の方から来ていただいたと。そういった意味では指定管理者にした意味が大きかったのかなと評価しているところでございます。ただ,調査研究部門というのがあります。歴史的な財産などいろいろございまして,そういったものを館の中だけではなく,全市的な中で見ていかなければならないといったすみ分けという面で検討の必要であるのではないかと。そういう部分が出てまいりましたので,中川委員のおっしゃったようなことも含めて,ただいますみ分けについて一生懸命検討しているところでございます。
◆中川征二 委員  直営に戻すという選択肢も十分に検討素材の中には入っているというふうに理解していいですか。
◎阿部愛子 国際文化部長  市の方針からいけば,一たん指定管理者制度にしたものをまた直営に戻すということ自体は非常に大きな決断だと思いますが,最終的には市民の皆様にいかにいい施設を提供できるかということを目標に,今委員のおっしゃったことも検討の材料にさせていただきながら準備を進めていきたいと思っております。
◆関口松柏 委員  議案第63号を除く議案第61号から65号までのうち,条例の一部改正で第3項が盛り込まれている条例案だけは,私は絶対反対の立場です。今いろいろやりとりがあって,現管理者を引き続き指定管理者としてやっていきたいというのは,施設の性格からいって仕方がないんだという議論の中でのそちらの考え方としてはわかる。しかし,そのことが条文として本則に盛り込まれることが正しい条例のあり方なのかどうなのかというと全く別だと私は思う。少なくとも条例を正式なものとして,世間に恥ずかしくない形で出すためには,その第3項は絶対に盛り込むべきではない。最悪の場合でも附則で経過措置としてやるのなら,まあ,しようがないかなと思う。原則公募,公募と言いながら,この3項で全部打ち消しているわけです。まやかしの条文であり,世間を欺く条文だと私は思っている。特定の団体に利益あるいは不利益をもたらすようなことをしてはならないという,今提案をされていますいわばコンプライアンス条例からいっても問題があると思っているし,それから指定管理者制度の精神からいっても問題があると思っていまして,何で公募を原則としてうたいながら,実質はただし書きでその原則を無力化しているのか,ここはどうしても納得ができない。それについてのコメントと,それから指定管理者制度の精神からいってどうなのかという点。実態論ではないですよ。実態論はもう聞かなくていいので,私は条例として成り立つものなのかどうなのか,問題がないのかということだけ聞ければいい。
 もう一つは,法令遵守推進条例案の精神からいって,特定要求行為だとか倫理原則というのがありますが,そのことからいって皆さんが提案をしている四つの条例案がどうなのか。
◎近藤敬 文化振興課長  今ほどのお話にございました施設につきましての指定管理者の基本的な考え方につきましては,今年度内に公募の時期を明確にする,基本的には公募の方向で考えますというのが大原則であるということを踏まえまして,今回は現時点で時期を明示できないということで,条例の担当セクションとの協議の中で,第3項を条例の中に設けさせていただいたということです。この可否については,ちょっとコメントはできませんし,そういった条項を設けることがいいかどうかという判断になりますと,私のつたない知識ではそこまで言及できないということでございます。こういった項目がないのが,当然一番望ましい条例のあり方であるということは間違いないですけれども,この時点においてはこういったつくり方しかできなかったということを御理解いただければありがたいと思います。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で文化振興課の審査を終わります。
 以上で委員会を閉会し,協議会を開会いたします。(午後3:06)
 初めに,市政創造推進室長から市政改革・創造推進プランの平成15・16年度取り組み報告について報告願いますが,資料がありますので配付いたします。
 (資料「新潟市市政改革・創造推進プラン 平成15・16年度取り組み報告」ほか配付)
◎高橋建造 市政創造推進室長  市政改革・創造推進プランの平成15年度,16年度の取り組み報告につきまして御報告いたします。
 市政改革・創造推進の取り組みは,社会環境が大きく変化する中で,分権時代を切り開く自主,自立の精神を持ちながら,市民の皆様との協働によるまちづくりを進め,より一層市民の皆さんから信頼される市政を実現することを目指し,情報公開・提供,市民参画,機構・行財政改革及び評価の徹底を重点改革項目といたしまして,平成15年度から取り組みを進めてまいりました。この3月までに取り組んできた内容をお手元の資料1,新潟市市政改革・創造推進プラン,平成15・16年度取り組み報告としてまとめました。また,この報告につきまして,外部委員会,新潟市市政改革・創造推進委員会から評価,御意見をいただきました。資料3でございます。本日は,この資料1と報告書,それから資料3の評価,意見に沿いまして御説明いたします。
 資料1の1ページをお開きください。上段の総合評価につきましては,各種重点改革項目の説明の後で戻らせていただきます。下段の実施状況をごらんください。まず,市政改革・創造推進プランは,個別の各項目が128項目ございます。これにつきましては,資料6で個別に掲載しておりますので,後ほどごらんください。この報告書では,全体並びに各重点改革項目別の切り口で評価と主な成果につきまして掲載してございます。市政改革・創造推進プラン全128項目のうち116項目が工程どおり,または前倒しで取り組みました。工程どおり進まなかったのは12項目ございますが,このうち8項目は実施時期がおくれましたけれども,実施の見込みとなってございます。後ほど御説明いたします。
 現段階では達成時点をお示しできない残りの4項目につきまして,次のページで御説明させていただきます。右上段囲みの中をごらんください。達成時点の明らかでない4項目でございます。まず,鳥屋野潟南部開発計画の住民参加による推進につきまして,総合レクリエーションゾーンとされていた地区に市民病院の立地が決定し,また県立野球場の建設時期など開発計画の構想見直しに伴い,スケジュールが変更となったものでございます。
 次に,水道局お客様サービス部門の営業時間の延長についてですが,平成16年度に試行を行ったところ,利用が少なかったこと,また合併に伴って加わった事業所のうち,他の施設と併設されているものにつきまして,施設管理上の課題が出てきたことなどによりまして再検討を進めることにしたものです。
 次に,時差勤務の導入についてですが,利用頻度が高いと思われる関係の課から制度を導入した場合の課題が多く出され,平成16年度末までの実施はできませんでした。職員組合との協議が必要であることから実施時期を明示してございませんけれども,制度そのものはできるだけ早く導入し,実施の可能な部門から順次実施していくなどの工夫を行ってまいります。
 次に,土木事務所における専決金額の見直しについてですが,政令市への移行に当たりまして組織内分権を標榜し,区役所の権限をできるだけ拡大していくという基本的な方向が示されていますので,移行時の土木事務所組織が明らかになった段階で検討を行うこととしました。
 次に,実施時期のおくれた8項目について御説明いたします。お手元の資料2でございますけれども,平成17・18年度に改革工程を達成する見込みの項目と達成のおくれた理由をごらんください。初めに,働きかけ行為についての情報公開の推進についてですが,当初内部的なルールである要綱によって規定することを計画しておりましたけれども,談合問題などの経緯を踏まえ,条例によることとし,この6月議会に議案を上程し,御審議をいただいております。
 次に,都市計画決定における公聴会制度の導入についてですが,公聴会制度の規則が今月施行されましたので,今後実施予定でございます。
 次に,「行政コスト計算書」の充実についてですが,施設コストについては複数年の比較が望ましいことから,平成16年の数値とあわせてお示しすることとしたものです。
 次に,水道局におけるお客様応対サービスの向上についてですが,具体的には民間会社に派遣して研修する予定だったものが,中越地震の発生に伴い,平成17年度実施に変更したものです。
 次に,商工労働部の各種調査の整理統合につきましては,たまたま平成16年度に対象となる調査がございませんでした。
 次に,道路維持管理システムですが,合併で市域が広がったことから,システムで管理する維持管理要因の抽出作業に着手しているものです。
 次に,水道検針票裏面利用による広告収入の確保についてですが,実施のための仕組みづくりは16年度中に終わりましたが,対象を合併後の全域とするため,実施が平成17年度分からとなったものでございます。
 次の項目は平成18年度中に実施する項目です。歴史博物館の実施事業の企画等への市民参画につきましては,市民が企画に参画できる部分の整理に時間を要したことから,市民の勉強会の実施が平成17年度にずれ込んだものであり,その結果,市民参画による展示は18年度となる見通しとなってございます。
 それでは,先ほどの資料1,取り組み報告書にお戻りいただき,3ページをお開きください。ここからは重点改革項目別の取り組み成果でございます。取り組んだ結果をどのように考えているかということを総合評価として記述し,主な成果として取り組みにかかわる幾つかの事項をわかりやすくあらわすように努めました。
 まず,情報公開・提供の推進の網かけしてます市政透明度上昇でございます。内容ですけれども,ホームページや市政出前講座を実施いたしまして,市民と市役所との信頼関係の基礎を築くため,さまざまな形で積極的に情報提供を行いました。一方,情報量の増大に伴って一層の使いやすさの向上などの課題も見えてきましたので,今後市民の皆様にとって利用しやすい情報公開提供に努めていきますとしています。
 右のページをごらんいただきたいと思います。IT社会の進展に伴い,ホームページでの情報提供を進めた結果,例えばアクセス件数は平成14年度の1日当たり1万8,000件が,平成16年度では5万6,000強と,2年で3倍にふえてございます。また,さまざまな市の取り組みを夜間や休日を含めて職員が説明しに参ります出前講座として,市政さわやかトーク宅配便を始めました。今年度はさらにメニューをふやしてまいります。市長への手紙につきましては,公開してございますけれども,ごらんのように平成15年度には飛躍的に伸び,平成16年度では若干減少してございます。
 ページをおめくりください。重点改革項目の2,市民参画の推進につきましてですが,市民参画度は大きく向上とさせていただきました。パブリックコメント制度,ワークショップなど,市民の意見を聴取する手段の多様化を図るとともに,公募委員の導入や女性委員の拡大など,市民の市政への参画の推進に努めました。また,市民活動支援センター,あるいは公募型補助金制度の創設など,地域コミュニティーの活性化や支援を進めるとともに,社会貢献活動団体等との協働の推進に努めました。しかしながら,数値目標として設定いたしました審議会等への50%の公募委員の導入につきましては,平成16年度実績として44.8%ということで,あと一歩でございました。
 右のページをごらんください。下の囲みをごらんいただきますと,公募委員はごらんのように伸びましたけれども,女性委員につきましては横ばいでございます。
 7ページも主な成果でございますけれども,開設からほぼ半年を経過いたしました市民活動支援センターでは,既に多くの市民の皆様から御利用いただいております。また,公募委員の導入第2号であった補助金制度検討会議の御提言から生まれた公募型補助金制度につきましても,初年度からごらんのように応募いただきました。
 右のページをごらんください。重点改革項目の3,機構・行財政改革の推進につきましてですが,入札・契約制度改革の前進,民間委託等の推進,給与の適正化などによる人員・人件費の削減進むとしています。入札・契約制度改革につきましては,一般競争入札の範囲拡大など前進いたしまして,平均落札率がごらんのように低下いたしました。また,さわやか運動など職員の意識改革にも努め,民間委託等の推進についてでは,ごみ収集車の2人乗車化や道路清掃業務の民間委託導入などを実施いたしました。今年度には新たな体制で重点的に取り組んでまいります。また,給与の適正化や組織の簡素化,効率化を図りましたけれども,今後ともさらなる適正化や政令指定都市を見据えた組織の見直しを進めてまいります。
 10ページをごらんください。市民サービスの改革といたしまして,窓口の臨時開設や電話予約の受付時間の拡大を図りました。徐々に御利用件数がふえてございます。
 11ページをごらんください。民間委託等の推進の取り組みでは,先ほど申し上げたほかに通学バスなどの運転業務について委託化を進めていますし,組織,人事,給与の改革では給与水準の適正化を進めました。
 次のページをごらんください。予算編成に当たりましては,組織内での権限移譲を進めるとともに,財政改革推進基本計画に基づき改革を進め,16年度につきましては約20億円の節減効果を得ました。
 ページをおめくりください。職員の意識改革に関連しては,窓口応対市民アンケートの結果を掲載してございます。おおむねどの項目も「よい」と「普通」を合わせますと,それらが多くを占めております。一方で,身だしなみ,窓口の案内表示,窓口の説明のわかりやすさなどで,「悪い」の項目が他の項目より高くなってございます。
 右のページをごらんください。評価の徹底でございますけれども,着実な導入としてございます。事務事業評価を実施し,一定の改善が図られました。今後は,政策・施策評価の導入や予算編成や重点施策への連携,強化が図られるよう,評価システムの再構築を進めてまいります。
 おめくりいただきまして,行政評価システムの充実として,事務事業評価の件数,あるいは市民参加型評価システムの導入につきまして記述しております。
 ここで報告書の1ページにお戻りいただけますでしょうか。これらのことを踏まえまして,総合評価として取りまとめました。3段落目からでございますけれども,当初の計画をほぼ達成し,本市の新たな飛躍への土台づくりができた。また,この市政改革の流れによってこの間行ってきた合併協議におきましても大幅な行財政の効率化を財政計画に盛り込んだ。最後の段落では,今後は政令指定都市への移行という節目に当たりまして,改革の進展に伴って見えてきた課題に取り組むとともに,この改革で築いてきた基盤や仕組みを生かして新たな市政創造,一層の市政改革に努めるとまとめさせていただきました。
 次に,この報告に対します外部委員会,新潟市市政改革・創造推進委員会からの評価,御意見について御説明いたします。資料3をごらんください。本年5月下旬に2回の審議を経て,今ほどの報告に対する評価,今後の取り組みへの提言をいただきました。下の総括でございますけれども,プランに掲げた128項目のうち,116項目が改革工程どおり,または改革工程を前倒しで取り組んだことから,市政改革が大きく進展したことについて評価する。なお,達成時点の明らかでない4項目については,課題を解決し,早期に実施されることを望む。また,改革工程どおりであっても,一部実施や調査検討段階の項目については完全実施に向けた積極的な取り組みを望む。市民から寄せられた意見,苦情については,宝の山との認識で横断的に把握しながら,他の部署でも参考とするよう望む。それから,これまで取り組んだ流れをさらに加速して新たな課題を継続的に取り上げる体制を確立し,市民の信頼に基づく理想的な市政を創造することを期待しますというふうにまとめられてございます。
 おめくりください。重点改革項目別にいただいておりまして,情報公開・提供の推進につきましては,市民と市役所が情報を共有化する市民と市役所の協働の基盤づくりが進められることを評価する。今後は,すべての市民が利用しやすい情報提供の工夫をしながら,積極的に情報公開していくことが重要ですと。特にということで,土地開発公社等を例に挙げながら,外郭団体の事業内容などに関する情報提供についても,それら団体への働きかけを含めて前進させること。また,総合的な危機管理の体系や市民が災害等の危機に直面した場合に対応すべきことについてわかりやすく情報提供をすることということを挙げられております。
 若干飛びまして,重点改革項目2,市民参画の推進についてでございます。達成時点が明らかとなっていない鳥屋野潟南部開発計画の住民参加による推進につきましては,開発計画の構想のスケジュールに合わせて適切な取り組みを望みます。その他の項目につきましては計画どおりであることから,市民の意見と活動が市政に生かされるシステムづくりが進められていることを評価する。今後も主体的に市政へ参画する市民の意見や活動を市政に生かすこと,また審議会等の開催に当たっては多くの市民が参加しやすいように夜間,休日の会議開催を広げるように努力することを望むとされております。
 おめくりください。機構・行財政改革の推進でございますけれども,幾つかの達成時点が明らかではない課題については,その課題を早急に整理し,さらに積極的な取り組みを望む。入札契約制度の改革が前進したことにつきましては一定の評価をするが,工事などの品質確保についてもさらに力を入れて取り組む必要がある。職員の意識改革では,人事評価制度なども活用しながら職員の意欲を大いに高めるよう望む。機構・行財政改革では,一層の改革を進め,地方分権の時代にふさわしい体制の確立を期待するとされております。
 4番目,評価の徹底でございますけれども,プランに沿って実施されていることから,市政運営の客観性,実効性,透明性を高めるための評価システムづくりが進められていることを評価する。今後は,総合的な評価システムの導入を期待するとともに,市民満足度調査についてより効果的に実施するよう望むとまとめられてございます。
 先ほど御説明いたしました取り組み報告,それからこの評価,御意見につきましては,ホームページに掲載するとともに,簡便にごらんいただけるよう,概要版としてお手元の水色の資料4ということで各支所等で配付してございます。
 以上が取り組み報告並びに評価,御意見についての御説明ですが,今後の取り組みにも若干触れさせていただきます。お配りしてございます資料5をごらんください。先ほどの委員会の評価,意見でもございましたように,今後は政令指定都市に向けた組織・行財政改革などにつきまして一層の改革を進める必要がございます。そのため,さきに設置した市政創造推進戦略本部の中で,下のイメージ図でございますけれども,右側に行政経営部会並びに外部委員会としての行政評価委員会を置き,引き続き改革の推進に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの報告に質問はございませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で市政創造推進室の報告を終わります。
 ここで協議会をしばらく休憩いたします。(午後3:28)
                   (休  憩)
○吉田ひさみ 委員長  委員協議会を再開いたします。(午後3:45)
 用地対策課長から新潟市土地開発公社及び財団法人新潟市開発公社の経営状況について報告を願いますが,資料がありますので配付いたします。
 (資料「新潟市土地開発公社及び財団法人新潟市開発公社の経営状況等について」配付)
◎寺尾脩 用地対策課長  新潟市土地開発公社及び財団法人新潟市開発公社の平成16年度決算と平成17年度予算につきまして御報告申し上げます。
 最初に,土地開発公社の決算,予算,それから財団公社の決算,予算の順で報告したいと思います。
 1ページ目の土地開発公社の業務内容と2ページ目の公社の組織につきましては,後ほどごらんいただきたいと思います。
 3ページ目をごらんいただきたいと思います。平成16年度の土地開発公社事業実績でございます。最初に,公有地取得事業につきましては,新潟市からの依頼に基づきまして,網川原線道路改良事業用地など6件,4,100平方メートル余りございます。合併による引き継ぎ分といたしましては12件,72万6,100平方メートル余りを取得しております。合計で18件,73万平方メートル余りを取得しました。所在地及び面積,事業費等の内訳については記載のとおりとなっております。
 次に,4ページをごらんください。処分は,日軽金線路敷整備事業用地など公社が先行取得をした土地を市が再買い取りしたものや地権者に代替地として売却したもので,15件で1万5,800平方メートル余りの実績となっております。所在地及び面積,事業費の内訳は記載のとおりです。
 次に,5ページをごらんいただきたいと思います。上段になります,2,直轄国道用地取得事業でございます。これは,国土交通省との委託契約により公社が先行取得をし,これを同じ国土交通省に処分するという事業でございます。取得は,合併により白根バイパス事業用地として事業を引き継いだものでございます。
 処分は,国道7号万代島ルート線事業用地で,平成12年度から15年度に係るものの処分でございます。所在地及び事業費の内訳は記載のとおりです。
 次に,同じく5ページの下段でございますが,3,白根北部第二工業団地用地取得造成事業でございます。これは,合併により白根地域土地開発公社より引き継いだ工業団地造成地でありまして,所在地,面積及び事業費は記載のとおりです。
 次に,6ページをごらんください。平成16年度新潟市土地開発公社の財務諸表でございます。初めに,1,一般会計の(1),財産目録ですが,資産は現金及び預金や公有用地,有形固定資産などで,合計で247億円余りとなっております。これに対しまして,負債は用地取得等のために借りた借入金や各種の引当金などで,合計で234億円余りでございます。資産と負債の差額13億4,000万円余りが平成16年度末における土地開発公社の正味財産でございます。
 次に,収益的収入・支出でございますが,これは公社の1年間の経常的な事業活動をあらわすものでございまして,公有地取得事業や附帯等事業などで得られた収入とこれに伴う事業原価及び経費などの支出が計上されております。平成16年度の収入から支出を差し引いた3,500万円余りが当期利益となっております。
 次に,7ページになりますが,2,直轄国道用地取得事業会計に係る(1),財産目録でございます。資産としては,国土交通省との委託契約により先行取得した公有用地が25億1,600万円余り,負債としましてはこれらの用地取得に伴う同額の借入金であります。したがいまして,正味財産はゼロであり,(2),収益的収入・支出に記載されているとおり,当期利益につきましても処分代金である収入とその取得原価である支出が同額であるため,同じくゼロとなります。
 同じく3,白根北部第二工業団地用地取得造成事業会計の(1),財産目録でございます。資産は,白根地域土地開発公社から引き継ぎました工業団地造成地完成土地で25億3,000万円余りでございまして,負債は借入金,前受金で,資産と同額となっております。したがいまして,差し引き正味財産はゼロでございます。
 以上で土地開発公社の平成16年度決算についての説明を終わらせていただきますが,お手元に配付いたしました平成16年度末新潟市土地開発公社保有地簿価一覧をごらんください。
 決算後の平成16年度末の公社保有土地の一覧であります。1ページ目は道路用地でございます。20事業,面積は2万2,000平方メートル余りで,簿価は35億8,200万円余りでございます。このうち,一覧の色塗り部分が合併で引き継いで増額した簿価でございます。2事業で2,900平方メートル余り,簿価額で1億4,700万円余りとなっております。
 2ページ目は,公園用地などの公共施設用地でございます。15事業,面積76万8,900平方メートル余り,簿価総額で165億2,000万円余りとなっております。このうち合併で引き継いだ土地は9事業で,71万6,800平方メートル,簿価で25億8,800万円余りとなっております。
 3ページ目は,その他代替地等でございます。21事業,面積11万1,200平方メートル,簿価総額で53億700万円余りでございます。このうち合併で白根北部第二工業団地の造成地9万9,400平方メートル余りを,25億3,000万円余りを引き継いでおります。道路用地,公共施設用地,その他代替地等合計いたしますと56事業,面積90万2,200平方メートル,簿価総額254億1,000万円余りでございます。このうち合併引き継ぎ分が12事業,81万9,200平方メートル余り,簿価で52億6,500万円余りとなっております。
 引き続き平成17年度予算について御説明申し上げます。報告資料の8ページの方にお戻りいただきたいと思います。平成17年度の新潟市土地開発公社の事業計画でございますが,1,公有地取得事業といたしましては,(1),取得では,市道新津駅前下興野線自転車駐車場整備事業用地の220平方メートルであります。その他の公共用地等,その他の公有地等については,17年度当初における市からの具体的な取得依頼がありませんでしたので,いわゆる取得枠のみを計上させていただきました。
 また,(2),処分につきましては,市道亀田309号線道路改良事業用地など6件,9,100平方メートル余りを予定しております。
 次に,9ページをごらんください。2,直轄国道用地取得事業につきましては,国土交通省との委託契約に基づき用地を公社が取得し,4年分割で国土交通省に売却するものでありまして,(1),取得では白根バイパス事業用地及び松浜橋上流橋事業用地でありまして,予定面積,取得予定価格は記載のとおりでございます。
 また,(2),処分につきましては,万代島ルート線事業用地及び白根バイパス事業用地でありまして,処分面積,処分価格は記載のとおりでございます。
 次に,3,白根北部第二工業団地用地取得造成事業でございますが,平成17年度は進出企業に売却予定の工業団地造成用地でありまして,処分面積,処分価格は記載のとおりでございます。これは,既に新聞等で発表されておりますが,平成17年4月11日付で契約済みでございます。
 続いて,10ページをお願いいたします。平成17年度土地開発公社予算でございます。最初に,1,一般会計でございます。まず,公社の経常的な事業活動をあらわします(1),収益的収入・支出について御説明申し上げます。事業収支の公有地取得事業は,平成17年度事業計画の保有地の売払収入とその原価を支出として計上してございます。また,附帯事業といたしましては,保有地の貸し付け等による収入とその経費を支出としております。計上額はそれぞれ記載のとおりでございます。
 次に,販売費及び一般管理費は,管理的事務経費や派遣職員の人件費などでありまして,計上額は記載のとおりでございます。
 事業外収支の新潟駅整備事業関連経費は,新潟駅周辺整備事業用地関連の引当金繰り戻しによる収入で,支出では借入金の支払利息でございます。負担金交付金は,新潟市派遣職員の人件費相当分の補助金収入でございます。計上額は記載のとおりでございます。
 特定引当金は,地価の変動に伴い,保有地処分の際に原価割れが生じた場合に備えて,毎年の収益の一部を積み立てておくものでありましたが,平成17年度は土地開発公社経理基準要綱が改正され,引当金計上が認められなくなり,4億1,700万円ほど全額を取り崩すこととなります。
 また,予備費として,万一の支出に備え,300万円を計上しております。
 収入合計12億6,878万7,000円,支出合計6億3,843万6,000円の差額6億3,035万1,000円を当期利益として予定しております。大幅な利益となりますのは,平成17年度より土地開発公社経理基準要綱が改正され,引当金の取り崩しがすべて利益として計上されることによるものでございます。
 次に,(2),資本的収入・支出でございますが,これは公社の資産と負債の増減をあらわすものでございます。収入は,用地の取得に伴う資金の借り入れで,支出は用地の取得経費と及び公有地売り払いに伴う借入金の償還でありまして,計上額はそれぞれ記載のとおりでございます。なお,収入が支出に対して3億6,300万円ほど不足しておりますが,この不足分には摘要欄に記載してありますように,年賦未収金及び支出を伴わない土地の原価を充当いたします。
 次に,11ページをごらんいただきたいと思います。直轄国道用地取得事業会計でございます。(1)の収益的収入・支出は土地の売却収入とその原価が同額であるため,当期利益はゼロでございます。
 また,(2),資本的収入・支出は,収入が支出に対して13億8,000万円ほど不足しておりますが,この不足分については現金の支出を伴わない土地の原価を充当いたします。
 次に,12ページをごらんいただきたいと思います。3,白根北部第二工業団地用地取得造成事業会計でございます。(1)の収益的収入・支出は,土地の売却収入とその原価の差額560万円の損失が生じますが,土地の貸付料など及び預金利子を充当いたしますので,収入と支出が同額となり,当期利益はゼロであります。
 また,(2),資本的収入・支出は,収入が支出に対して4億2,000万円ほど不足いたしておりますが,この不足分は現金の支出を伴わない土地の原価を充当いたします。
 以上で土地開発公社関連の説明を終わらせていただきまして,引き続き財団法人新潟市開発公社の決算及び予算について御報告いたします。
 13ページをごらんいただきたいと思います。13ページと14ページの組織図につきましては後ほどごらんいただきたいと思います。
 最初に,15ページの平成16年度の財団法人新潟市開発公社の事業実績について御説明申し上げます。開発公社では,一般会計と付帯会計,受託会計の3部門の事業を行っております。一般会計事業は,公社の本来事業であります公益事業に係るものであります。付帯会計事業は,公益事業を円滑に運営するために付随して行う自主的な事業で,かつ収益事業であります。また,受託会計事業では,体育施設などの管理を新潟市から受託して業務を行っております。
 1,一般会計の事業実績を御説明いたします。太夫浜霊苑貸付事業では,平成16年度では新たに14墓域の再貸し付けを行い,新たに137墓域を貸し付けております。平成16年度末全体の7,015墓域のうち,貸し付け済みが6,780墓域となり,残りは235墓域となっております。また,開公ビル店舗棟など建物貸付事業並びに長嶺マンション貸し付けの賃貸住宅貸付事業を実施しております。一般会計の事業費は記載のとおりでございます。
 2,付帯会計は,太夫浜霊苑の管理,スポーツ教室開催,自販機設置,物販及び市営住宅等の駐車場の管理など,記載のとおり事業を実施しております。
 3,受託会計は,市から管理を委託されている記載のとおりの体育施設,水族館及び西堀地下駐車場の施設維持管理業務を行っております。施設利用者数,事業費,利用者前年度比較などは記載のとおりでございます。
 次に,16ページをごらんください。平成16年度財務諸表でございます。まず,1,一般会計における(1),財産目録でありますが,資産としましては現金及び預金,有形固定資産などで合計30億2,300万円余り,負債は退職給与引当金,太夫浜霊苑永代使用料などで,合計6億3,700万円余りでございまして,差し引き23億8,600万円余りが正味財産となっております。この正味財産のうち,当期正味財産増加額は15億6,500万余りでございますが,その主な要因といたしましては太夫浜霊苑の貸し付け墓域分を全額固定負債として計上してありましたが,将来に発生する太夫浜霊苑の墓域の返還に伴う返還分のみを計上したことによる会計処理を行ったために,一時的に負債が大幅に減少し,正味財産が増加したものでございます。当期正味財産増加額の内訳は矢印のとおり,記載のとおりとなっております。
 次に,17ページをごらんください。2,付帯会計における(1),財産目録でありますが,資産としては現金及び預金,未収金などで,合計1億4,500万円余り,負債は未払い金,前受金などで,合計で5,070万円余りでありまして,差し引き9,500万円余りが正味財産となっております。この正味財産のうち増加額は1,300万円余りで,当期正味財産増加額の内訳は記載のとおりでございます。
 次に,18ページをごらんください。3,受託会計の財産目録でありますが,資産としては現金及び預金,未収金で1億6,200万円余り,負債は未払い金,短期預かり金で1億6,200万円余りでございますので,差し引き正味財産はゼロであります。当期正味財産の増減につきましては,市からの委託事業の性格から,委託料の残額が生じた場合は精算することとなっております。
 最後に,記載されてはございませんが,3会計を合わせた当期の正味財産額は15億7,900万円余り増加となっております。前期繰越正味財産額9億200万円と合わせまして,期末正味財産額では24億8,100万円余りとなったところであります。
 以上で財団新潟市開発公社の決算について説明を終わらせていただき,引き続き17年度の予算について御報告いたします。
 19ページをごらん願います。平成17年度財団法人新潟市開発公社予算でございますが,初めに(1),一般会計でございますが,表上段の事業費は太夫浜霊苑の117墓域の新規貸付収入,21墓域の再貸付収入,公社会館などの不動産貸付収入をおおむね前年並みを見込んでおりまして,事業費全体といたしましては7,100万円余りの収支差額を見込んでいるところでございます。その他人件費や管理的事務費,有形固定資産取得費としての管理,受取利息の事業外収入など,それぞれ記載のとおり計上しておりまして,一般会計の当期の差し引き収支差額は表右下?の8,400万円余りとなる見込みでございます。したがいまして,前期繰越収支差額と合わせて,全体で次期繰越収支差額は6億8,000万円余りとなっております。
 次に,20ページをごらんください。付帯会計でございます。一番上の事業費は,主に太夫浜霊苑管理,体育施設におけるスポーツ教室などの運営事業でありまして,これに受託会計からの繰り入れや管理費,法人税などを加えて計算いたしますと,当期の差し引き収支差額は右表一番下合計にありますように,171万円余りを見込んでおります。この額と前期繰越収支差額を合わせて次期繰越収支差額は5,300万円余りとなる見込みでございます。
 次に,21ページをごらんください。(3),受託会計でございます。これは,新潟市からの委託を受けて市の施設の管理運営を行う事業でありまして,具体的には市内29の体育施設,水族館,西堀地下駐車場といった各施設でございます。各施設における収入及び支出予定は記載のとおりでありまして,受託事業の性質上,収支差額は当期,前期ともゼロとなっております。
 以上で新潟市土地開発公社及び財団法人新潟市開発公社の経営状況であります予算,決算に関する説明を終わらせていただきます。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆鈴木克夫 委員  開発公社の平成17年度予算で,西堀地下駐車場の受託事業で,利用者台数は16年度よりも1万台少ない18万2,000台を見ていますよね。収入の方は事業費から見るとふえているみたいで,収入は8,265万1,000円。15ページの16年度事業実績を見ると,西堀地下駐車場の利用台数は19万台で,事業費は8,100万ということで,17年度の利用は昨年よりも少な目に見ているけれども,収入の方は多く見ている。この辺の関係はどうなってるのかな。
◎寺尾脩 用地対策課長  西堀地下駐車場の受託事業につきましては,駐車場管理のみを受託しておりまして,駐車場の台数の入り繰りでの費用の増減はないものと考えてございます。
◆鈴木克夫 委員  そうすると,利用者台数は少なく見込んでいるけれども,受託の部分は例年よりも100万ほどふやしてもらったということですか。
◎寺尾脩 用地対策課長  原因はわかりませんが,駐車場管理の部分については受託事業ですから,差し引き精算がございますので,100万ほど多目に予算がついたのかなと思っております。いずれにしろ受託事業会計は最後はかかった費用で精算しますので,ゼロになります。
◆中川征二 委員  10ページ,土地開発公社の予算で地価変動等調整引当金という科目は廃止になったと。そのことで収益的収入のところがふえるという形になっていて,一番下のところで損益勘定留保資金約2億5,000万,それから次のページにいくとまた約13億8,000万ということで,留保資金で補てんするとなっているんですが,この留保資金というのはそもそも幾らあるんですか。
◎寺尾脩 用地対策課長  損益勘定留保資金というのは,前年度以前に購入していた土地の現金の伴わない,支出が伴わないので充当するという会計処理上の整理でございます。
◆中川征二 委員  留保資金という,現実に会計処理上の整理であって,幾ら留保資金というのがあるかというのは,ここでは出てこないわけね。
◎寺尾脩 用地対策課長  ここでは出てきませんが,保有資産すべてを指しております。
○吉田ひさみ 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で用地対策課の報告を終わります。
 次に,契約課長から指名停止について,加えて談合情報についての報告を願いますが,資料がありますので配付いたします。
 (資料「指名停止について」配付)
◎風間省一 契約課長  指名停止について報告させてもらいます。
 措置日が三つに分かれておりますけれども,いずれも今全国的に問題になっております橋梁談合の絡みでございます。
 まず,1ページ目でございます。措置年月日,平成17年5月27日に行ったものでございます。対象業者は,東京都港区芝浦4丁目4―44,株式会社横河ブリッジほか7社となっております。指名停止期間につきましては,平成17年5月27日から6カ月ということでございます。事件の概要は記載のとおりでございます。
 2ページ目でございますけども,東京都港区港南2丁目16―5,三菱重工業株式会社ほか2社ということで,これは逮捕者が出まして,3社を5月31日から6カ月ということで指名停止を行ったものでございます。
 3ページで目でございますけども,対象業者が東京都中央区日本橋兜町22―6,日本橋梁株式会社東京本社ほか14社ということで,6月20日から6カ月ということで,指名停止を行いました。この15社につきましては,前のものも含めまして独禁法違反容疑で公判請求されたということでございます。
○吉田ひさみ 委員長  ここでもう1部資料がありますので,配付させていただきます。
 (資料「平成17年6月1日〜20日入札の管工事」配付)
◎風間省一 契約課長  6月6日に談合の新ルールですというふうなファクスが市の方に入りました。その中身は,資料には書いていないんですけれども,設備組合主催の会議が6月1日に新潟テルサでありまして,組合員が40社,非組合員が35社出席しましたよと。新ルールは,1,000万円以上の物件は全施工業者の権利として入札金額は90%前後で落札すると,他の業者は95%くらいと,1,000万以下は自由だと。そして,業者は10グループに分け,各グループに幹事を置き,指名があった場合は幹事に報告すること。こんなようなファクスが入りました。それで,市の方で具体的な工事の談合情報ということではなくて,こんなルールをつくった会議が行われていましたよということで,その確認を行ったものであります。配らせていただきました表ですが,6月1日以降,市が行った1,000万円以上の管工事,設備工事になります。中ほどに丸がついてありまして,前施工と書いてありますけれども,これは何らかの形で以前に工事をしたことがあると思われるものに丸をつけておいたところです。全部で8件ございますが,90%前後というのが6件ございます。そして,80%近くが2件ございます。あとその他ということで3件ございまして,これによりますと平均で86.95になります。それで,前年度のこの管工事の平均落札率は85.2というふうなことで,これから見たときにルールなんか確認できないということで,また新潟市設備工事協同組合の理事長に来てもらいまして会議の内容なんかも確認しましたし,またその理事長からはそんなことはやっていないということで,確認をとったところでございます。
 ちなみに,会議の中身ですけども,主なものとしましては組合の現状と非組合員への加入要請についての説明とか,ダンピング防止の要請とか,技術と経営にすぐれた企業の構築をしていこうではないかとか,そんなような内容だったと伺っております。
 したがいまして,この情報が正しいというような確認はとれませんでした。
 以上であります。
○吉田ひさみ 委員長  指名停止を含めて,ただいまの報告に質問はありますか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で契約課の報告を終わります。
 次に,納税課長から平成17年度軽自動車納税通知書兼領収証書の発送日の誤りについて報告を願います。
 資料がありますので配付いたします。
 (資料「平成17年度軽自動車税納税通知書兼領収証書の発送日の誤りについて」配付)
◎泉新衛 納税課長  平成17年度の軽自動車税納税通知書兼領収証書の発送日の誤りについて御報告をさせていただきます。
 内容でございますけれども,平成17年度の軽自動車税を口座振替により納付をいただいている納税者の中で,残高不足や口座解約などで振替が不能となった方々に納税通知書を送付いたしましたが,発送日を平成17年6月8日とすべきところ,平成16年6月8日と誤った納税通知書を送付したものでございます。誤りの箇所につきましては,次ページの資料のとおりでございます。
 次に,経緯でございます。6月9日午後,電話で納税課に納税者から納税通知書兼領収証書の日付が平成16年6月8日のものが配達されたとの連絡がございまして,それで,誤りが判明したということでございます。問い合わせをいただきました納税者へはおわびをして,納得いただいたところでございますけれども,対象者全員に次ページ資料1のとおりおわびの文書を発送いたしました。おわび文書の発送後の苦情や問い合わせは,支所も含めて確認いたしましたところ,寄せられておりません。
 該当者数につきましては1,214人でございます。内訳につきましては,記載のとおりでございます。
 原因及び今後の対応でございますけれども,このたびの発送日付の誤りにつきましては,プログラム修正及び発送日付の確認を怠ったことが原因でありまして,今後このようなことがないよう課内のチェック体制を強化して業務に当たってまいります。まことに申しわけありませんでした。
○吉田ひさみ 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
                   (な  し)
○吉田ひさみ 委員長  以上で納税課の報告を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会いたします。(午後 4:27)