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新潟県 新潟市

平成17年 6月定例会本会議−06月21日-03号




平成17年 6月定例会本会議

           平成17年 新潟市議会6月定例会会議録  6月21日
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議事日程(第3号)
   平成17年6月21日午前10時開議
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 一般質問
     阿 部 松 雄
     阿 部 紀 夫
     小 林 義 昭
     真 島 義 郎
     佐 藤 幸 雄
     小 泉 仲 之
     鈴 木 克 夫
     鷲 尾 令 子
     山 田 洋 子
     中 山   均
     田 中 義 清
     山 際   敦
     小 山 哲 夫
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
     阿 部 松 雄
     阿 部 紀 夫
     小 林 義 昭
     真 島 義 郎
     佐 藤 幸 雄
     小 泉 仲 之
     鈴 木 克 夫
     鷲 尾 令 子
     山 田 洋 子
     中 山   均
     田 中 義 清
     山 際   敦
     小 山 哲 夫
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出 席 議 員(77人)
    早 福   卓      佐々木   茂      小 石 光 夫
    金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      石 橋 慶 助
    佐 藤 豊 美      安 沢 節 英      永 井 武 弘
    玉 木 良 平      木 村 文 祐      大 島 甚一郎
    渡 辺   仁      遠 藤   哲      高 橋 哲 男
    阿 部 松 雄      渡 辺   均      若 林 国 昭
    渡 辺 孝 二      金 子   孝      佐々木   薫
    古 泉 幸 一      川 島   勝      藤 塚 仁一郎
    松 原 藤 衛      野 上 達 也      橋 田 憲 司
    田 村   清      大 泉   弘      横 山 山 人
    志 田 常 佳      金 子 由 征      宮 腰   弼
    山 崎 敬 雄      田 中 義 清      藤 田   隆
    青 柳 正 司      下 坂 忠 彦      丸 山 俊 一
    山 田 修 一      渋 谷 明 治      鈴 木 克 夫
    明 戸 和 枝      今 井 ヨシイ      目 崎 良 治
    渡 辺 有 子      柏   一 二      小 山 哲 夫
    白 根 慶 治      阿 部 紀 夫      関 口 松 柏
    青 木   学      本 図 良 雄      室 橋 春 季
    小 泉 仲 之      古 川   久      新 保 正 樹
    真 島 義 郎      青 木 千代子      小 林 十三子
    鷲 尾 令 子      山 田 洋 子      斎 藤 栄 路
    高 橋 三 義      吉 田 ひさみ      佐 藤   憲
    栗 原   学      中 山   均      栃 倉 幸 一
    小 林 義 昭      大 野   久      岡 本 松 男
    中 川 征 二      轡 田   朗      進   直一郎
    渡 辺 和 光      山 際   敦
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欠 席 議 員(0人)
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欠 員 議 員(1人)
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説明のため出席した者の職氏名
   市長        篠 田   昭      助役        大 泉 淳 一
   収入役       堀 川   武      総務局長      小 原 克 己
   企画財政局長    若 林   孝      市民局長      宮 崎 敏 春
   産業経済局長    鈴 木 伸 作      都市整備局長    鎌 田 秀 一
   総務部長      神 部   昭      国際文化部長    阿 部 愛 子
   市政創造推進担当部長西   和 男      企画部長      石 井 洋 司
   財政部長      鈴 木 広 志      市民生活部長    長谷川 裕 一
   保健福祉部長    宮 原 源 治      環境部長      貝 瀬 寿 夫
   商工労働部長    尾 崎 千 尋      農林水産部長    山 田 四 郎
   都市計画部長    元 井 悦 朗      開発建築部長    池 上 忠 志
   土木部長      井 浦 正 弘      下水道部長     見 田 栄 洋
   市民病院事務局長  渡 辺   力      消防長       渡 邊 俊 英
   秘書課長      仁多見   浩      財政課長      鈴 木   亨
   水道事業管理者   長谷川   守      業務部長      金 子 民 男
   技術部長      山 垣 浩 司      教育長       佐 藤 満 夫
   学校教育部長    加 藤 三 郎      生涯学習部長    佐 藤 信 幸
   代表監査委員    熊 田 光 男
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職務のため出席した者の職氏名
   事務局長      遠 藤   実      事務局次長     松 浦 一 市
   総務課長      岩 崎   徹      議事課長補佐    吉 田 哲 之
   議事係長      藤 崎 三七雄      委員会係長     結 城 辰 男
   議事課主査     長 沼   剛      議事課副主査    丸 山 紀 子
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                                       午前10時0分開議
○議長(佐藤豊美) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,
            金 子   孝 議員 及び 栃 倉 幸 一 議員
を指名します。
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△日程第2 一般質問
○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に,阿部松雄議員に質問を許します。
                〔阿部松雄議員 登壇〕(拍手)
◆阿部松雄 新潟クラブの阿部松雄でございます。議長のお許しをいただきましたので,通告に基づきまして一般質問させていただきます。
 きのうは,建設的な,大変前向きな答弁が多かったように思いますが,きょうは市長から全く下請に出さない,丸投げしないような御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 では,通告については1番目,合併後の諸問題について,2番目といたしまして,入札・契約制度関係についてでございます。
 では,1点目でございますが,各支所の建設計画に沿った予算状況について伺います。
 新しいまちづくり対策の観点から地域の動向を見ますときに,13市町村で大同団結が行われました。政令都市を目指した枠組みの中で2年数カ月もかけて考えたことが,現在の姿で新しく生き始めていることを実感しているところでございます。任意協議会,法定協議会を経て,数々の協議,検討を重ねてまいりました。私は,この結果,この体制が最も有効なまとまりであったと実感しております。
 また,私たちが自分の失職を自分で議決することは,大きな勇気と寛大な心がなくてはなりません。300人近い議員がすべて失職したその歴史やその足跡を振り返ったときに,この合併が大きく前進していくことが最も大切であると信じております。
 平成7年に合併特例法の改正があり,4年目の平成10年に議員立法により同法の一部が改正されました。平成17年3月までの期限切れとなり,合併に対し,一連の合併特例法の改正で強力に市町村合併が推進されてきた経緯がございます。
 今回の合併で,旧新潟市が事務レベル等ですべてが各市町村より上回り,中には97%も上回っているところに着目したいと思っております。私は,そこが旧小須戸町の町民にとって将来有意義な方向に行くことと信じて,合併賛成の一人として積極的に行動を起こし,誠実に進めてまいりました。例えば旧小須戸町は,明治時代において町部に鉄道を敷くという案がありました。しかし,いろいろな難問,難所があり,その案も流れてしまい,現在の矢代田地区に矢代田駅が建設された経緯がございます。今思い起こせば,当時の流れは別として,鉄道が例えば町部にあれば,もっとこの町に何か変化を生み,同時に,また大きな町おこしができたのではと実感しております。地域発展はもとより,全町民がもっと変化により潤っていたに違いないと信じてやみません。この二の舞にならないような施策を講じ,何らかの枠組みで地域産業・経済にもっと変化をもたらすような新しい風を流していただきたいと願っております。篠田市長の建設的な御意見と新潟地域経済に密着しながら,生まれ変わる方策,政策により,78万のリーダーとしての行動力を発揮していただきたいと実感しております。
 今回の合併でそのことを思うときに,合併後のあり方について10年後または20年後のこの地域を想像したときに,あらゆる改革がなされ,変化に富んだ地域に生まれ変わることと信じております。今回の合併で約束されております事務事業費等が10年で約100億円程度の予算が予定されておりますが,合併建設計画の中で毎年順調にその予算が各地域,旧12市町村に配分されるのかどうか,いささか心配になっているのが現状であります。合併建設計画468事業のうち,前期実施計画に盛り込まれた事業は403事業であり,事業総額約1,794億が予算として計画されております。しかし,昨年のあらゆる災害において,国,県の予算が復興予算等に回されるおそれもあると聞いておりますが,計画年度が順調に運ばれるものかどうか,その点がいささか不安になっております。
 また,合併した12市町村の合併建設計画の中の?事業については,必ずや計画どおり計画年度に実施されるものと信じてよいのかどうか,率直な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 旧小須戸町の建設計画は,?事業として矢代田駅周辺整備事業,シンボルゾーン周辺整備事業等が予定されております。そこで,旧小須戸町の全議員の総意として賢明なる判断と決断を下していただき,今回の大同団結の賛同をいただいたところであります。自分たちの身を捨ててまでもこの合併に賛同していただきました。ですから,この事業等の予算は必ず守っていただきたいと強く念願しているところであります。
 なお,この予算が必ず計上されるものと信じてよいのかどうか,第1番目に市長にお伺いいたします。
 次に,(2)でありますが,小須戸地区のバス路線確保に向けた取り組みについてであります。ことしの4月から新潟交通西株式会社が運行していた新津矢代田加茂線のバス路線が廃止されました。この結果,小須戸地域の天ヶ沢集落,松ヶ丘集落,鎌倉集落などがバス空白地域となり,生活交通の足を奪われたことで多くの市民が悲鳴を上げているところであります。もともと不採算路線であり,廃止された路線,沿線の市町村の旧新津市,旧小須戸町,田上町,加茂市が貸し切りバス事業者へ依頼して,県単補助や市町村単独補助により欠損補助しながら運行していたものであり,いわゆる廃止路線代替バスであります。田上町,加茂市が単独の運行補助金を出さないため,廃止になったと聞いております。このたび合併の任意協議会では交通体系の重要性がうたわれておりますが,このような形での廃止では納得がいかないのが現状であります。交通事業者の考え方にも不満を投げかけているところでありますが,「これは合併の後遺症では」という声が,多くの市民から聞こえてきます。
 バス路線廃止問題については,当該路線だけでなく,平成15年1月に新潟交通から24路線,43系統もの廃止届が出され,新潟市議会においても,平成15年6月の定例会を初め,何回も多くの先輩議員の方たちが市の対応について質問されています。市は,バス交通のあり方を示す新潟地域交通計画(バス交通)に基づき,地元組織,交通事業者と連携,協力して取り組み,地元組織が主体となって運行する代替輸送サービスに対して支援する方針を出していると聞いております。現在各地区で地元研究会が設立され,例えば赤塚地区ではことしの4月から住民が主体となった住民バスの試行運転を開始したと聞いております。
 また,バス交通専門部会でどのようなサービスを考えているのか,お伺いいたします。
 広域的,幹線的な路線については国の補助金を活用し,バス路線を維持するとともに,地域に密着した路線については地域住民が主体的に関与することが利用者確保の観点からも有意義だと思います。
 そこで質問ですが,小須戸地区のバス路線確保に向けた取り組みについてお伺いします。
 1,赤塚地区の住民バス利用状況と,どのような形で地域住民が関与しているか。
 2,小須戸地区の天ヶ沢・鎌倉集落などでも,地域住民が主体となったバスの運行が可能かどうか伺います。
 次に,大項目2番目といたしまして,入札・契約制度関係についてお伺いいたします。
 入札制度の改革については残念でありましたが,今回の談合問題を教訓として一過性の改革とはせず,今後も引き続いて取り組んでいくことが,新・新潟市にとって大切な課題であると思います。入札の透明性と競争性を向上させることが最も大切であると実感しております。
 今回の談合事件は,200に及ぶ業者や市役所内部にまで公正取引委員会の立入調査が入り,その結果,368件の工事について談合の事実が推定され,市職員5名の関与を特定されました。また,大手ゼネコンや地元建設会社113社に排除勧告がしかれ,市に対しても改善措置要求が出されました。市民,県民に大きな波紋と衝撃を与えたのが記憶に新しいところでございます。その後,新潟地検も捜査に入り,入札妨害罪で現職幹部職員4名,建設会社社長・幹部4名,計8名の方々が逮捕されました。今回の事件は,市幹部職員の業界への天下りを通しての官民癒着が大きな要因の一つとして指摘され,それを受けて天下り規制の要綱の創設や法令遵守条例案を今回提出されたと聞いております。
 しかし,市側も立入調査後は一般競争入札の範囲拡大や入札監視委員会の設置など,数々の入札改革に取り組み,一定の成果が上がっていると聞いております。そして,公正取引委員会の改善措置要求に対しては,本年4月末に新潟市としての再発防止策を取りまとめ,公正取引委員会へ提出した経緯があります。また,5月には新潟地検に摘発された会社関係の,6月末には市職員の判決が下されると聞いております。今回の談合問題について,ようやく一つの区切りが来ているものと実感しております。
 そこで,質問の第1ですが,談合事件の関係者には判決が下され,談合防止の観点からの施策も今回の条例提出で一つの区切りが来たと思いますが,中間的な総括として一連の談合事件に対して現在の市長の感想をお伺いいたします。
 また,質問の第2として,公正取引委員会の立入調査前と,それ以後,現在までの落札率の状況もお聞かせいただきたいと思います。
 質問の第3は,損害賠償請求についてでありますが,談合事件において市がこうむった損害の回復を図ることは市民に対する責務であると同時に,それは市民の血税でありますので,ぜひ賠償請求を行うよう強く要望すると同時に,当然の行為であると思います。
 損害額は,請負金額に対して土木工事は10%,建築工事は5%を乗じた金額であり,公正取引委員会の勧告を受託した業者に対して本年2月末に損害賠償請求を行いましたが,その後追加した対象業者もあると聞いております。現時点の請求業者数,対象件数,請求額については,どのような状況になっておるのか,お聞かせいただきたいと思います。また,所定の納入期限が過ぎていると思いますが,請求された対象業者の反応についても,御存じのことがあればお聞かせいただきたいと思います。
 質問の第4は,損害賠償の請求に対して業者の方々が納入しない場合は,市が訴訟を起こすと聞いておりますが,訴訟を起こす場合,議会の議決が必要となりますが,いつごろ議会に諮ることになるのか,お聞かせいただきたいと思います。
 次に,合併後の本庁及び支所の入札状況についてお聞きいたします。
 3月の合併後,新市は78万の大新潟市となりましたが,分権型の政令市を目指す観点から,契約,発注においても本庁の一本化は図らず,各支所に契約権限を残し,建設工事は5,000万円未満まで,設計委託や物品購入は1,000万円未満まで支所に専決を与えたことは,従来からの各支所管内の業者にとっては,ほっと胸をなでおろしたところと実感しております。
 しかし,合併後において旧新潟市を初めとする他地区の業者が支所の入札に参加する機会がふえ,支所管内の零細業者の仕事がとられていると聞いております。多数の業者がこのような形で訴えてきておりますが,これは死活問題であるという声が大きく,地元業者の方々の力のこもった訴えであります。単に競争性のみで判断するのではなく,地元の零細業者に配慮することは地元地域の活性化につながることと思います。
 そこで,質問の第5は,合併後の本庁及び支所の指名競争入札における業者選定の方法や4月,5月の支所の落札率の状況について,どのような結果であったのかお伺いいたします。
 質問の6は,市内業者の育成についてであります。
 新・新潟市となり,今後数年間は旧13市町村それぞれの地域の特性を十分に生かした合併建設計画が進み,大型の建設工事が発注されます。このことは,地域の活性化には大きなチャンスになることと思います。また,地元雇用という観点からも,それぞれの地域で大きな期待が寄せられております。しかし,競争性のみで入札が実施されますと,市外の大手業者に仕事をとられた場合は,地元雇用や地域活性化において将来的には大きな損失が生ずるのではないでしょうか。単純な競争性や低い落札率がすべてよいという考えではなく,地域の将来を見据えたとき,地域の活性化と地元雇用の観点から市内業者の保護・育成は必要なことと考えております。
 そこで,今後の市内業者の育成についてどのように考えておられますか,市長の御所見をお伺いいたします。
 最後の質問となりますが,談合事件以後,第三者の有識者による入札監視委員会が設置され,入札事務の適正執行に監視する目が届くようになったことは喜ばしい限りであります。その中で,入札・契約制度についてもいろいろな提言という形で御意見もいただいていると聞いております。今後の新潟市の入札・契約制度は,透明性,競争性が重要であるとともに,地域の活性化にも配慮した入札制度が求められております。入札監視委員会の機能を充実するとともに,活用しながら不断の改革を実行していくことが必要なことと思います。
 そこで,お聞きしますが,今後の入札監視委員会の活用と入札・契約制度の改革の道筋などをどのように考えているのかお伺いいたします。
 なお,答弁によっては再質問させていただきます。丸投げしないようによろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 阿部松雄議員の御質問にお答えします。
 私からは入札・契約制度のうち,談合事件の中間的な総括,市内業者の育成,入札監視委員会と今後の入札・契約制度についてお答えし,そのほかの質問は私が深く信頼をする担当部長から答弁をさせます。
 最初に,談合事件の中間的な総括と感想についてです。
 一昨年の公正取引委員会の立入調査から始まった一連の談合問題については,入札・契約制度改革や職員の処分など,これまで再発防止に向けて取り組んでまいりましたが,今月末に下される市職員に対する新潟地裁の第一審の判決で,議員おっしゃるように一つの区切りになるものと感じております。今後は,勧告に応諾しない業者の公正取引委員会の審判や損害賠償請求の推移を見きわめながら,必要な措置を講じていきたいと思います。
 談合事件については,これまでも市民の皆様に心よりおわびを申し上げてまいりました。二度とこのような事件が起きない制度の構築が市に課せられた課題であると認識しており,今後も引き続き改革を行ってまいります。
 次に,市内業者の育成についてです。
 3月の合併以降,新・新潟市の重要な施策の一つとして地域経済活性化と地域雇用の観点から,公共調達における市内企業の優先の施策を掲げております。特に建設工事の下請については,本年6月より1,000万円以上の工事において,市内企業を活用するよう特記仕様書に記載して落札業者に要請をしております。また,業務委託や物品購入,建設工事の入札においても,透明性,競争性を確保した上で,市内業者を優先的に選定するよう庁内に周知を図っております。今後も市内業者の育成及び活用は,重要な施策の一つとして,前向きに施策を講じてまいります。
 次に,入札監視委員会の活用と今後の入札・契約制度についてですが,談合事件の立入調査後,先ほど述べました入札改革の一つとして第三者委員による入札監視委員会を設置し,入札の適正な執行を監視する役割だけでなく,入札・契約制度への有効な提言もいただいてきました。入札改革は,不断の努力,改革の継続が必要であると考えており,政令市移行までに制度的な見直しを集中的に審議するため,入札監視委員会を拡充,強化するなどして積極的に活用していきたいと考えております。また,今後の入札改革に当たっては,競争性や透明性を確保した上で,より地域経済に資する入札・契約制度の構築に努めていきたいと思っております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 石井企画部長。
                 〔石井洋司企画部長 登壇〕
◎企画部長(石井洋司) 阿部松雄議員御質問の各支所の建設計画に沿った予算状況についてお答えいたします。
 このたびの合併では,新しいまちづくりの基本的指針となる合併建設計画を策定し,前期5カ年の事業計画を体系的,具体的に示す実施計画を策定したところです。この前期実施計画に基づき,合併初年度となる平成17年度は建設計画事業の約半分に相当する227事業について予算措置をしました。これにより新市域における速やかな一体化と均衡ある都市基盤整備がスタートしたところです。
 議員から御指摘がありましたように,今後災害の発生という予期しないことや社会経済状況の変化などが予測されますが,その都度事業内容の精査や行財政のさらなる効率化を進めることで,事業目的の達成に努めたいと考えています。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 元井都市計画部長。
                〔元井悦朗都市計画部長 登壇〕
◎都市計画部長(元井悦朗) 阿部松雄議員御質問の小須戸地区のバス路線確保に向けた取り組みについて一括してお答えいたします。
 自家用車の普及などによりバス利用者の減少が続き,不採算路線の廃止届け出が提出されるなど,バス交通を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。しかし,自家用車を利用できない方々にとって,バス交通は通勤,通学,通院,買い物などの日常生活における大切な交通手段であることから,バス路線の廃止届け出路線に対する対応として,新潟市地域交通計画(バス交通)に基づき,地元組織,交通事業者,市が連携,協力して取り組み,地元組織が主体となって運行する住民バスに対して支援することとしております。
 この例としまして,4月から赤塚地区ではJR越後赤塚駅,新潟交通内野営業所間で住民バスの試験運行が実施されており,利用状況としましては主に小学生の通学やJR越後赤塚駅間の通勤・通学の足として1日当たり約160人が利用しております。地元運営組織では,利用者増を図るためのアンケート調査等を実施する予定としており,引き続き地域の実情に即した運行形態を検討することとしております。
 小須戸地区におきましても,地域の生活交通を確保するため地元研究会を立ち上げ,住民バスの運行に向けた検討をしていただければ,住民ニーズの把握や運行システムの研究など地域の皆様と一緒に取り組み,支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 鈴木財政部長。
                 〔鈴木広志財政部長 登壇〕
◎財政部長(鈴木広志) 阿部松雄議員の入札・契約制度の御質問にお答えします。
 まず,平均落札率についてですが,公正取引委員会の立入調査前1年間の平均落札率は96.1%であり,立入調査後から5月末までの平均落札率は85.9%であり,落札率の差は約10%であります。
 次に,損害賠償請求についてと訴訟の議会に諮る時期については関連がございますので,一括してお答えします。
 ことしの2月28日に公正取引委員会の審決がおりた12業者に損害賠償請求書を送付し,その後同じように審決がおりた1業者に3月17日に追加して請求書を送付いたしました。現時点で請求書を送付している業者は13業者で,対象工事の件数は26件であり,請求額は損害金として約2億3,600万円,納期限までの遅延損害金として約2,600万円であります。5月2日と5月16日の納期限までに応じた業者はおりません。市としては,現在訴訟の準備に入っているところです。
 議会に諮る時期についてですが,訴訟時においては証拠が必要となることから,証拠がそろい次第行うこととしておりますが,その時期は間もなく発せられると思われる公正取引委員会の課徴金納付命令の状況を見ながら,できるだけ速やかに行いたいと考えております。
 次に,合併後の業者選定と落札率についてですが,支所の業者選定については,議員御指摘のとおり支所地域の活性化や雇用について地域の重要な問題であることから,各支所に指名委員会を設置して支所の実情を考慮するなど,地元業者を中心とした業者選定を行っているところです。しかし,地元業者が少なく,競争性の確保に難点がある場合には,隣接の他地区の業者を選定に加えるなどしておりますが,できるだけ地元に配慮した入札を心がけてまいります。
 落札率の状況は,130万円を超える4月,5月の支所全体の契約件数は43件で,平均落札率は89.4%であり,同時期の本庁地区は85件で平均落札率は86.1%であります。
 以上でございます。
               〔阿部松雄議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 阿部松雄議員。
                  〔阿部松雄議員 登壇〕
◆阿部松雄 再質問させていただきます。
 1点目は,あくまでも合併建設計画の進捗状況はどの程度なのかというようなことから,17年度は半分の227件しか予算がついていないというふうな御回答でございます。このことは,我々12市町村の合併に応じた市町村の今後の取り組み,またそれらのことが地元の市民の皆さんが非常に不安に抱いているところではないでしょうか。
 あくまでも合併建設計画の?事業は,当然各市町村とも一番にやってもらえるというような確約を得た上での?事業でございますので,これが17年度については半分の227項目であるというふうな今の答弁でありますが,その点について今後この残りの半分はどのような形で推移していくのか,また今回17年度についた予算の半分の事業については,進捗状況等それらについて再度1点だけお伺いして,再質問を終わりたいと思いますが,よろしくお願いします。
○議長(佐藤豊美) 石井企画部長。
                 〔石井洋司企画部長 登壇〕
◎企画部長(石井洋司) 阿部松雄議員の再質問にお答え申し上げます。
 合併建設計画事業の進捗状況についてという再質問でございますが,先ほど御説明申し上げましたように,今年度予算措置されたものは227事業,建設計画事業468事業のうちの約半分に相当するものでございます。合併建設計画事業が始まったばかりで,今後の進捗がどうなるかということはお答えしにくいんですが,本年度の予算措置だけ見ますと,全体事業費の約10分の1ほどの事業費がついておりますので,順調な額がついているものというふうに思っております。
 合併建設計画事業の中には,新市の一体化あるいは新市の魅力となる広域的な事業,そういったものの事業が盛り込まれておりますので,今後とも効率的・効果的な事業進捗を図ってまいりたいと,そのように考えております。
 以上です。
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○議長(佐藤豊美) 次に,阿部紀夫議員に質問を許します。
                〔阿部紀夫議員 登壇〕(拍手)
◆阿部紀夫 このたび増員選挙で豊栄選挙区から選出をされました市民共生ネットの阿部紀夫です。どうぞよろしくお願いいたします。
 豊栄は,3月20日をもちまして,昭和の合併からちょうど50年,市制施行から35年目の節目の年に歴史の幕をおろすことになりました。豊栄市議会で5期18年間,市政にかかわってきた一人として感慨無量であります。今後は,豊栄に生まれ,豊栄に育ち,豊栄が大好きな人たちの思いも伝えながら,新潟市政に参加していきたいと考えております。
 今地方自治は,分権社会の到来などと言われておりますが,危機的な国家財政のもとで平成の合併が進められ,道州制が論議されていますように,一大転換期を迎えているのではないでしょうか。それだけに,市民と行政との協働の力を結集することが新市の未来を切り開く原動力になるものと確信をしております。
 増員選挙で選ばれた私たちの任期は,わずか2年であります。この期間の中で政令市の土台をつくり上げていただき,19年4月には分権型政令市の出発をしっかりとこの目で見届けたいと思います。そして,旧北蒲原7カ町村,人口8万人の行政区の中で,新潟北地域の皆さんと一緒になって地域の伝統・文化を継承し,新たなまちづくりを進めたいと考えております。
 それでは,通告に基づきまして,篠田市長に3項目についてお尋ねをします。
 最初に,合併建設計画等の関連であります。
 私は,平成14年9月から始まりました任意合併協議会,さらには法定協議会,その後の首長,議長等意見交換会にも出させていただきました。新潟地域にあっては,他の地域のように財政危機に背中を押された強制的な合併ではありません。単なる新潟市への編入合併でもありません。長い間の新潟市を中心にした新潟地域広域市町村圏協議会,さらには新潟都市圏総合整備推進協議会による広域行政の連携なり研究の積み重ねがあったと思っております。
 今回,政令指定都市実現の決議に基づき,基本理念を持ちながら,日本海側初の政令市の早期実現を目指して,真摯に合併協議を進めた結果として,合併を実現できたものと確信をしております。これからは,協議会で市長がおっしゃっていましたように,単なる理念ではなくて,広域合併と政令市の実態を大急ぎでつくり出していかなければならないと思っています。
 1番目に,区制移行時での合併建設計画の見直しの考え方についてお尋ねします。
 この合併建設計画は,これからの新市のまちづくりの基本的な指針を定めたものでありますが,政令市が実現をした場合は区割りを踏まえ,必要な見直しをすることになっています。先ほどの答弁にもありましたように,既に新にいがたまちづくり計画前期実施計画がスタートしております。合併建設計画に登載をされた468事業のうち,前期実施計画に盛り込まれた事業は403事業,概算事業費は特別会計も含めて1,794億円であります。
 同僚議員の中には,「篠田市長が合併を急ぐ余りに関連市町村の要望を丸のみしたのではないか,当然区制移行後,事業の見直しを行うべきではないか」と率直な意見を述べておられる方もおられます。また,今焦点になっております新潟駅の連続立体交差事業についても,今定例会で市が事業主体になった場合の財政シミュレーションが出されることになっておりますが,これらの財政負担が合併建設計画に大きくしわ寄せされるのではないかということを心配をされる市民の方もおられます。
 今回の建設計画登載事業は,私たち合併関連市町村の住民の皆さんとの約束事であり,確実に実行してもらいたいことは,先ほどの阿部松雄議員と同様であります。しかし,10カ年の長期計画であります。きちんと進行管理を行っていくためには,むしろ行財政運営の仕組みが変わる政令市移行時点で一回改めて見直しを行うべきではないでしょうか。合併前の旧市町村にかわって基礎自治体的な役割を担う区役所内のまちづくりの整合性を図る意味からも,見直しは必要ではないでしょうか。
 建設事業を担保する財政計画についても,策定時点では突然の国による地方交付税の削減の影響も見込んでおりますが,事業費全体には見直しは行っておりません。また,当初から財政調整基金を取り崩すような財政計画にもなっております。来年度は,三位一体改革の一応の仕上げの年になっております。今後も国の財政事情によっては,財政運営の変更も余儀なくされることも間違いないところであります。したがって,絶えざる見直しが求められることは当然のことと思いますが,区制移行時点で地域審議会や市議会と十二分に論議を重ねながら,後期計画も含めた全体の見直しが必要ではないでしょうか。
 2番目です。新・総合計画策定の手法,趣旨,期間,構成,工程などについての考え方をお尋ねします。
 合併建設計画では,市民の意向を十分取り入れて策定される次期の総合計画に反映されるものとしています。平成7年に策定をされた「市民一人ひとりが光り輝き,人間として尊重される市民主体都市の創造」を基本理念とする第四次総合計画は本年度終了することになります。
 新・総合計画も既に昨年から市民アンケートが取り組まれ,今年度からの2カ年で策定される予定になっています。市民参画のもとで合併建設計画,さらには合併マニフェストなどを政策的にさらに練り上げながら,地方分権時代に即応したまちづくり,環日本海圏の中枢拠点として飛躍を目指す政令市の行財政の指針として策定してほしいと考えています。できれば第四次総合計画の徹底した検証結果を踏まえて,従来のような学識経験者や関係団体代表らによる形式的な審議会ではなくて,まちづくりに意欲のある市民を一人でも多く公募するなど,徹底した市民参画で策定してはいかがでしょうか。地域審議会や地域協議会など地域の意見も酌み取りながら,篠田カラーを鮮明に打ち出してほしいと考えております。
 3番目です。区制移行後の地域審議会は,豊栄地区地域協議会の取り組みなどを参考にして,自治協議会として発展させてはいかがでしょうか。
 合併建設計画では,旧市町村に設置される地域審議会を活用することで,住民の意向をまちづくりに反映させるとともに,政令市実現の後には地域審議会を発展させた附属機関を設けるなど,住民が区制に参加しやすい仕組みをつくることになっています。合併マニフェストでは,コミュニティーを生かして市民と行政が協働する都市として位置づけながら,区自治協議会を設置することとしています。
 旧豊栄市では,篠田市長も出席しておられましたが,合併前の1月17日に住民の主体的なまちづくりを推進し,分権型社会の実現に寄与するという壮大な目的を掲げて,地域協議会を立ち上げております。構成は,これまでまちづくりにかかわってきたすべての人たちを代表する形で100人の委員で構成されています。部会では,生活環境,保健福祉,産業経済,地域整備の4部会で構成をされておりますが,この100人の委員から26人の地域審議会のメンバーを選抜しております。前小川市長が,会長としてその旗振り役を演じております。まだ活動が始まったばかりでありますが,平成13年度から始まった各地区コミュニティ会議での地域活性化事業の実践を踏まえているだけに,今後の市民と行政が協働する先行モデルになるものと確信をしております。
 4番目です。地域振興費については,区制移行後は一定の基準を設けるなど検討を加えて,さらに充実をすべきではないでしょうか。
 新市は,地域コミュニティーを核とした住民自治を育て,行政区にできるだけ権限をゆだねることになっています。そうした方向で合併協議でも地域振興費の要望が多く出されまして,今年度から早速創設されたことについては評価をしたいと思います。今年度の執行状況を踏まえて,今までの実績にこだわらず,できれば支所レベルを中心に区役所への権限移譲に合わせた形での財源確保を視点に検討を重ねてほしいと思っています。ぜひ一定の基準を設けながら,今後の住民との協働のまちづくりの起爆剤にしてほしいと考えております。
 次に,市の福祉行政と市社会福祉協議会組織の関連についてであります。
 2年後から日本の人口の減少が始まります。未曾有の高齢社会を突き進むことになります。高齢者や障害者,市民一人ひとりが住みなれた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを関係諸団体と一緒になって進めてほしいと願っております。
 平成2年に福祉関係8法が改正されました。戦後初めての福祉制度の大幅な見直しと言われております。4年には社会福祉事業法の改正がありました。社協は,事業の企画実施に努めなければならないことがうたわれました。12年からは社会福祉法の全面改正がありまして,この中で社協は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と明確にうたわれました。
 福祉公社のあった新潟市は別にして,これらの歴史的な経緯を踏まえて,福祉行政と社協との連携が一層強まってきたものと考えています。政令市を2年後に控え,社協組織の自立強化を前提に,新たな連携を探るべきではないでしょうか。
 最初に,社協への市の派遣職員数及び職員OBの配置状況についてお尋ねします。
 新潟地域13市町村社協の合併が実現をいたしました。合併に至るまでには大変な苦労があったと思います。なお,篠田市長は社協の会長を前長谷川市長から引き継いだようであります。また,副会長には大泉助役も入っており,理事会を構成する役員なども職員OBが占めているとも聞いております。関係者から,民間の福祉団体でありながら,これではまるで市役所組織そのものではないかという声も聞こえてまいります。もちろん福祉公社と統合したばかりでありますので,やむを得ない経過もあるかもしれませんが,できれば会長の座は民間にお任せしてもらって,篠田市長からは課題の山積する新潟市長の職務に専念してほしいと思っています。
 2番目です。合併関連市町村の社会福祉協議会とのこれまでの連携についての評価をお尋ねします。
 豊栄社協は38年の歴史があります。しかし,社協は一体民間なのか,行政組織なのか,団体の性格自体もなかなか市民の間では理解されてまいりませんでした。しかし,先ほどの経過のように,高齢社会の時代の要請を受けながら,行政からの委託事業など本来市が果たすべき公的責任を社協が肩がわりしながら積極的に事業の推進に当たってきたことをこの目で見てまいりました。
 近年ふれあいのまちづくり事業による「なじらねネットワーク活動」なり介護予防を視野に入れた「いきいきサロン」など,地域のコミュニティ活動を地域の最前線で頑張っておられます。昨年には,今後10年先の豊栄地域の福祉を展望しながら,市民参加による社協の手づくりの中で地域福祉計画をつくり上げております。これらの社協の目覚ましい活動を大枠で支えてきたのは,間違いなく行政が人的にも財政的にも支援をしてきた結果であります。豊栄に限らず,それぞれの社協も独自の取り組み,すぐれた活動を行ってきていると思いますが,今後特に政令市移行後の福祉行政を展望して,社協との連携について,この際評価,検証を行ってみるべきではないでしょうか。
 3番目です。現在市社協組織などの見直しが検討されています。今後の市の対応についてお尋ねします。
 既に市社協と新潟市福祉公社も統合したというふうにお聞きをしております。職員総数も900人近く,登録ヘルパーを含めると1,700人もの大組織になると聞いております。既に報道されておりますように,社協では政令市移行を見据えて市社協のあり方検討会を設置し,市社協と区社協のあり方,政令市社協の使命についてなどを検討項目にしながら,有識者10人による懇談会を開催しております。
 なお,これは社協の内部の問題でありますが,関係者の話では懇談会のメンバーには旧市町村社協のメンバーは一人も入っていないそうであります。また,社協職員には検討会の内容そのものも何ら知らされていないこともお聞きをしております。このあり方検討会に対応して,市として今後社協組織とどのように連携をしていくのか,じっくりと内部検討を加えるべきではないでしょうか。今後社協が民間福祉団体として政令市の中で地域コミュニティーの中核として自立していくためにも,市の主体的な対応方針を確立すべきものと考えております。
 最後の質問です。住民基本台帳の大量閲覧制度についてお尋ねします。
 個人情報の保護は,国や自治体だけでなく,民間事業者においても非常に重要な課題になっています。4月には個人情報保護法などが全面施行されました。自治体においても個人情報保護法の見直しが進められ,当市においても今定例会に提案をされているところであります。
 しかし,個人情報保護をめぐる法整備が進む中で,当市を含めた市町村では住民基本台帳法第11条により,氏名,住所,生年月日,性別の4情報につきましては,原則的には営利目的であってもだれでもが本人の了解なしに大量に閲覧できることになっています。実際ことし1月には,名古屋市で大量閲覧制度を悪用し,母子家庭リストを作成し,暴行を働いた事件も発生しております。株式会社を名乗って閲覧申請を各地で行っていた業者の法人登記が確認できない事例や閲覧申請に書かれた住所地に業者が存在しないなどの事件や不審な事例が全国的に明らかになっています。既に当市でも先般中山議員,栃倉議員が明らかにしているところであります。
 住民基本台帳法の閲覧制度が住民の権利を著しく侵害しているおそれが指摘されているにもかかわらず,自治体の独自の取り組みだけではなかなか防ぎ切れない問題となっています。総務省でも検討会を設置し,閲覧制度の見直しを進めておりますが,当市でも閲覧制度は原則非公開とするよう国に対して要望すべきものと考えております。
 以下4点につきましてお尋ねします。
 最初に,平成16年度の当市での大量閲覧の請求件数及び1件当たりの請求件数についてであります。
 住民基本台帳法上は,住民基本台帳の一部の写しの閲覧とされていますが,個人を特定せずに不特定多数のものを閲覧できる仕組みを大量閲覧制度と呼ぶのが一般的なようであります。当市での大量閲覧の請求の状況についてどのようになっているのでしょうか,また参考までに1件当たりの請求件数につきましてもお尋ねをします。
 2番目です。これまでの大量閲覧に対する当市の対応についてであります。
 現在大量閲覧制度の具体的な運用については,自治体の判断にゆだねられております。全国的には規則,要綱なども策定されていないところがかなりあるとされていますが,幸い当市の場合は事務取扱要領でもって運用がなされているとお聞きをしておりますが,閲覧申請の際の提出書類,申請者や申請目的の確認状況,閲覧内容の確認などについてどのように対応されているのでしょうか。
 3番目です。閲覧制度を原則非公開とするよう国に対して法改正を求めるべきではないでしょうか。
 現在総務省では,住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を開催し,有識者による専門的な検討を行っています。検討事項としては,閲覧制度を存続させるべきか,閲覧できる主体と目的をどのように考えるべきか,個人情報保護の観点からどのような閲覧方法が考えられるのか,選挙人名簿抄本の閲覧制度をどう考えるのかなどについてが上げられていると言われております。
 しかし,仮に原則非公開と結論づけた場合でも,改正法の成立なり施行までは1年半以上はかかるのではないかとも言われています。既に全国市長会や全国連合戸籍事務協議会などでも,国に対して大量閲覧制度について請求者の範囲の制限などを含め,措置を講ずるよう要望を行っているとも聞いております。改めて新潟市として法改正を求めるべきではないでしょうか。
 最後になります。ダイレクトメール送付目的での閲覧を制限する条例を制定する考え方についてであります。
 閲覧の目的については,全国的にはダイレクトメールなど直接的な営業活動を行うためのものと市場調査などを実施するためのアンケートなどに大別されると言われております。もちろん公用閲覧などもあると思いますが,とりわけダイレクトメールなど教育産業などが多く,幼児教育など子供の個人情報が閲覧のターゲットとされているとも言われております。
 全国的には,条例措置などでダイレクトメールなどの送付目的での閲覧を制限している例としては,佐賀市,熊本市,萩市などの条例化が挙げられています。奈良県下の市町村では,学術調査や世論調査以外の大量閲覧は一切規制しているともお聞きをしております。国の法改正はまだ時間がかかることから,これらダイレクトメールやこれに類するものの送付を目的にするものについては,当市としても条例を制定すべきではないでしょうか。考え方をお尋ねします。
 以上をもちまして一般質問を終わりますが,一言だけつけ加えさせていただきます。きのうからの答弁を聞いておりますと,市長答弁は余りにも,木で鼻をくくったような答弁とは申しませんが,ややそれに近いような答弁であります。正直がっかりしております。今回増員選挙で選ばれた私たち議員の思いも,もう少し率直に受けとめていただきまして,篠田市長の行財政運営の哲学のにじみ出るような御答弁を期待をいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 阿部紀夫議員の御質問のうち,私からは合併建設計画等の関連並びに市の福祉行政と社会福祉協議会組織関連についてお答えし,住民基本台帳の大量閲覧制度については後ほど担当部長から答弁させます。
 まず,区制移行時で合併建設計画の見直しの考え方についてのお尋ねです。
 合併建設計画は,新市の政令指定都市の実現を見据え,合併後の速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図り,新しいまちづくりを進めるための基本的指針を定めたものです。「世界にはばたく交流拠点の実現」と「高次都市機能と豊かな自然環境との調和・共存」という二つの基本理念と,その実現のための五つの施策の方向を掲げ,施策の体系別に計画期間における必要な事業を盛り込みました。したがって,区制移行時においてもこれらを尊重し,まちづくりを引き続き進める一方で,区割りの姿が見えた段階から事業の見直しについて,必要があれば市民の皆様,とりわけその地域の皆様の意見をお聞きするなど,その進め方も含めて検討を開始したいと考えております。検討に当たっては,現在の建設計画を基本に区割りを踏まえた適正な規模,機能配置のあり方や住民の利便性を一層向上させる観点が必要であると考えております。
 なお,これらの作業につきましては,次期総合計画策定作業との整合性を図りながら進めていきたいと考えております。
 次に,新・総合計画の考え方についてお答えします。
 新・総合計画は,日本海側初の政令指定都市としてスタートする本市の将来構想などを市民にわかりやすくお示しし,市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため,基本的な理念を示す基本構想や主として施策の体系を示す基本計画などで策定するものであり,計画期間は政令市に移行する平成19年度から合併建設計画の終期である26年度までの8年間を考えております。
 策定に当たっては,合併建設計画などを踏まえるとともに,市民の声を最大限生かすため,既に市民アンケートを実施しましたが,今後さらにパブリックコメントの実施や各界各層との懇談会の開催など,さまざまな手法により市民との意見交換を進め,本年度中の素案作成を目指しております。これを受け,18年度は地元説明会や総合計画審議会での御意見などをもとに成案としてまとめ,議会の御議決をいただいて,19年度の政令市移行と同時にスタートさせる予定としております。
 次に,自治協議会の御質問にお答えいたします。
 合併協議においては,政令指定都市移行後に新たな地域自治組織を置くこととして合意をいただいておりますが,この組織をどのような形で活用していくかなどについて,議会の御意見を伺いつつ進めていきたいと考えております。
 地域自治組織については,役所と住民との協働のまちづくりを推進するかなめとなるものであり,現在の地域審議会の機能などが発展的に移行するものと考えております。その具体的な姿については,現在の政令指定都市においても先行的なモデルがない新しい考え方であるため,新潟で新たにつくり出していかなければならないものでありますが,昨年度改正された地方自治法に盛り込まれた区地域協議会のような形が基本になるのではないかと考えております。
 8月に予定している行政区画審議会の答申後,任意の地域協議会を立ち上げている豊栄地区や地域コミュニティーで先導的な取り組みをしている新津の荻川地区なども参考にしながら,各地域で準備組織を発足していただき,政令市移行までの間に成熟度を高めることにより,分権型にふさわしい地域自治組織をつくり上げていきたいと考えております。
 次に,地域振興費についてです。
 地域振興費は,各地域に密着した事業についての予算を各支所に直接配当することにより,地域の課題に柔軟,迅速に対応することを目的として,今年度試行的にスタートいたしました。したがいまして,今年度の各支所の執行状況や課題などを踏まえ,区を主体とした分権型政令市にふさわしい地域振興費のあり方を検討してまいります。
 次に,市の福祉行政と市社会福祉協議会組織の関連についてのお尋ねです。
 初めに,市の派遣職員数及び職員OBの配置数についてお答えいたします。
 現在新潟市社会福祉協議会への派遣職員は9名となっております。また,市OB再雇用職員は,市社会福祉協議会で専務理事が2名,旧12市町村の地区社協事務局長で7名となっております。
 次に,社協との連携評価と社協組織の見直しに対する市の対応についての御質問は,一括してお答えをいたします。
 社会福祉協議会は,その設立から地域福祉活動の展開,ボランティア活動など地域福祉思想の普及,ホームヘルパーの育成など大きな役割を果たし,その担い手として,市は人的・財政的支援を行っております。
 しかし,今日の社会制度が早いサイクルで変遷する中で,主体となる地域住民の福祉増進のためには,地域で社会福祉協議会がどんな役割を担うのかを改めて問い直す時期にあるのではないか,これは行政としても社会福祉協議会自身としても,その存在意義を今日的視点で問い直す必要があるのではないかと考えております。そのため,社会福祉協議会では外部委員をお願いし,懇談会を立ち上げ,社協のあり方について広く御意見をいただくこととしました。この御意見は,新しい新潟市の福祉のまちづくりの一つの指針となるものというふうに期待をしております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 長谷川市民生活部長。
                〔長谷川裕一市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長(長谷川裕一) 阿部紀夫議員の住民基本台帳の大量閲覧制度についての御質問にお答えいたします。
 初めに,前年度の閲覧件数及び1件当たりの請求数についてですが,12支所を含めた平成16年度の閲覧請求件数は520件で,国,地方公共団体からの公用閲覧が88件,公用以外の閲覧が432件となっております。公用以外の閲覧の主な目的としては,ダイレクトメールの発送やその他商業目的のための閲覧が238件と最も多く,全体の55%を占め,次いで世論調査の100件,23%,市場調査の80件,19%となっております。
 また,1件当たりの請求数につきましては,統計上正確なデータとしては2カ月分しかございませんが,請求1件当たりの平均は418人となっております。
 次に,これまでの大量閲覧申請の請求に対する市の対応についてでありますが,現行法では閲覧自体を拒否することはできないことから,個人情報の保護に配慮して,請求の際に閲覧により知り得た情報が他に漏れたりすることのないよう厳重な注意を促し,使用期間後は焼却処分する条件を付しているほか,所定の目的以外には使用しないことや閲覧目的に情報を使用したことによる市民からの問い合わせ,苦情については誠意を持って対応することなどを約した誓約書の提出を求め,事前に審査した上で閲覧をいただいております。
 また,本市といたしましては,閲覧時に閲覧する者の本人確認を行うことや閲覧者が転記した個人情報を保管するなど,独自の対策を強化したところであります。加えて本年4月からは,国の通知に基づき,法人登記簿や事業者の個人情報保護の指針とも言うべきプライバシーポリシーの提出を求めております。
 次に,国に対する法改正の求めと閲覧制限条例の制定につきましては,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 大量閲覧の規制をめぐっては,総務省が本年4月に住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を立ち上げ,今年秋をめどに報告を受け,現行制度を見直し,来年の通常国会に同法の改正案を提出する方向で進めていることでもあり,本市としましても原則非公開で法改正することが望ましいと考えておりますので,全国市長会などを通じて,さらに働きかけを行ってまいります。
 それまでの間は,請求者の住所地を確認することや閲覧後の個人情報の利用方法及び処分状況に係る報告を求めるなど,できる限りの措置を講じてまいりますとともに,独自の規制措置を講じております他の自治体の事例などについても情報を収集し,取り扱い要領の改正などを行い,個人情報の一層の保護に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) 次に,小林義昭議員に質問を許します。
                〔小林義昭議員 登壇〕(拍手)
◆小林義昭 おはようございます。無所属連合・新社会党の小林義昭です。
 最近の世情は,ますます暮らしにくくなり,高齢者や社会的弱者だけではなく,若者の将来も明るさが見えません。医療や年金の掛金,保険料は引き上げられる一方で,給付は引き下げられています。しかも,こうした傾向は毎年大きくなっています。
 また,15歳から24歳の若者の失業率は11%を超えたと言われております。とりわけ10代の失業率は,年代別では最大値を占める深刻な事態です。パラサイトシングルが若者の高失業率の原因との意見もありますが,労働市場において若者の市場を奪っているのは,今や全労働者の4分の1を占めるまでになった女子パート労働者です。200万人を超えたと言われるフリーター及び派遣労働者などの不安定労働者,さらに52万人とも言われるニートなど,若者を取り巻く環境は大変悲惨な状況です。若者たちは,将来に展望が持てない,過度な受験競争を強いられる,こうしたことが若者の悲惨な事件の温床になっているのではないでしょうか。
 また,不安定労働者の増大が結婚できない,結婚しない若者の増加となり,出生率の速報値は1.29%と昨年に比べて,わずかですが,さらに低下いたしました。昔は,貧乏人の子だくさんと言われましたが,今は貧乏人は子供を産むことさえも困難な状況です。
 政府も少子高齢化対策を掲げていますが,一向に進んでいません。とりわけ小泉政権になってからは,構造改革と称して規制緩和,新自由主義の流れが大きくなり,派遣業種の拡大や公的部門も民営化などによって大幅な人員削減が進んでおります。少子高齢化に歯どめをかけるには,サービス残業はもちろんのこと,残業を減らして新たな雇用を生み出すこと,派遣やパートなどの不安定雇用を正規労働者化させることなど,企業にノルマを与える国家的な対策をとる必要があるというふうに考えます。篠田市長も,官は少なければ少ないほどよいと考えていられるように感じられます。思い違いでなければよいのですが,ぜひ再考ください。
 さて,本題に入りますが,第1は市職員の天下りを廃止すべきであることについて御質問いたします。
 ことし5月20日の新潟日報に「市職員再就職率 大幅ダウンの6.6%」と載りました。私は,出資団体への市職員の派遣問題,市職員の再就職,いわゆる天下り問題を2回にわたって一般質問してまいりました。2003年9月議会で篠田市長は,「勧奨退職の見直しと再就職によって,市民から批判を招かない方法に改めたい」と答弁をいたしました。しかも,今回の官製談合で,元都市整備局長でK建設業者の役員の関与が調査委員会からも指摘されており,勧奨がなくなって定年退職になったのだから,よもや再就職はないだろうというふうに考えてきました。
 日報の記事は,5月18日に市が作成した平成16年度退職者の再就職状況をもとにして書かれているようですが,さすがに都市整備局関連企業への天下りはありませんが,実態においては何ら変わっておりません。再就職状況を子細に点検すればするほど幹部に厚く一般職には薄いようです。
 局長は4名退職し,3名が再就職しています。もう一名の方は前におられます教育長で,実質的には3名中3名の100%の再就職状況です。しかも,1名は定年退職,2名の方は定年まで1年残した59歳での募集退職で市の出資団体の理事長につかれています。民間企業に行かれた方も,市役所の警備会社のグループ企業で顧問についています。部長,部次長級は6名が再就職をしており,再就職率は75%です。しかも,再就職先は市の出資団体か市と何らか関係のありそうな公益団体です。一方,課長は20名が退職し,再就職は3名です。課長補佐以下になりますと,何と196名が退職して,再就職はわずか1名,再就職率は0.6%です。
 私は,議員になって感心したことの一つが市職員の有能さです。しかも,前におられる皆さん方は,その優秀な職員の中からさらに選ばれた人たちですから,企業やあるいは外郭団体から請われたのだかもしれません。合併マニフェストの中には,「職員の意識改革を含めた市役所改革をさらに進め,市民満足度を高めます」と書かれております。退職後も上ほど手厚くされていることを市民の皆さんはどう考えられるでしょうか。また,一般職員の皆さんは,退職後においても待遇に差異があることに不満を持たないでしょうか。私が一市民だとすれば,退職後も出資団体等に幹部職員だけが天下っていること一つでも,市役所に不信を持ちます。また,一般職員だとしたら我が身の地位を嘆き,不満を持つでしょう。隗より始めよと言います。市民の信頼を取り戻すには,市役所改革を市長を先頭に庁議メンバーの皆さんから率先して実行すべきではありませんか。
 2年前に幹部職員も定年まで働けるようにすべきと発言いたしましたが,ぜひ60歳の定年まではみんなが働き続けられるような雰囲気をつくってください。そして,定年後は普通の職員と同じように,再任用とか自分で再就職先を役所のポストを離れて見つけてください。
 私が働いたことのある薬の卸問屋では,支店長が定年を過ぎた後に,時給の嘱託として薬の配達をしています。本人は,自分の体のことや小遣い稼ぎのために選択されたようですが,支店内では違和感も持たれていないようです。
 私は,再就職をされた方を個人的に批判しているのではなく,幹部職員の退職後の再就職が組織的に行われていることを問題にしているのです。2年前は,天下りは原則的に廃止すべきと発言いたしましたが,幹部職員の間では何ら変わっておりません。市民感覚からいって一切廃止すべきではありませんか。
 以下の質問にお答えください。
 1,市長も5月20日付の新潟日報を読まれたと思いますが,読まれた感想をお答えください。
 2,官製談合で天下りOB職員が重大な役割を果たしてきましたが,その反省が生かされていないのではありませんか。
 3,幹部職員の天下り率が高いのは,実質的に市役所が組織的に対応しているからではありませんか。
 4,幹部職員も定年まで働き続けられる雰囲気をつくり,天下りを一切やめるべきではありませんか。
 2点目,市立小学校での児童教室たらい回し事件について質問いたします。
 今回の事件を4月27日の日報で知りました。最近はいろんな事件が起きており,少々のことでは驚かない現状追随になっていますが,今回は極めて強い憤りを覚えました。
 教職員の不祥事などあってはならないことですが,どんな社会や組織にあっても,個人的な問題・事件が起こるのを完全に防ぎ切れるものではありません。ところが,今回はそれと違います。力を持っている教員が学年ぐるみで無抵抗な児童を自分の感情によっていわゆるいじめを加えました。
 私も小さいころ餓鬼大将でしたから,立たされたことも,宿題を忘れて居残りさせられたこともたびたびありました。しかし,今回のような陰湿な仕打ちを受けたことはありません。児童の人権を何と考えているのでしょうか。人権感覚の欠如から発生した問題ではないでしょうか。大変厳しい言い方ですが,教育者として子供を教え続けていけることができるのでしょうか。
 私は,教育委員会事務局に事実経過の説明を求めようといたしましたが,ちょうど文教経済常任委員協議会で5月6日に担当課から説明を受けることになりました。ところが,委員協議会の説明も,教育委員会事務局からの申し入れではなく,委員長から求められて実施するものでした。しかも,委員協議会の説明では,教育委員会への報告,真相究明と対策を5月16日の定例会議で行うというものでした。委員協議会の議論によって,結果的に10日に教育委員会は招集をされました。これだけ大問題にもかかわらず,教育委員会事務局は要請をしなければ議会への説明を求めず,指摘をされなければ教育委員会を開催しようとしませんでした。また,教育委員会自身も速やかに真相究明と対策をとるという姿勢が希薄でした。教育委員会事務局も教育委員会も人権感覚が欠如しているのではありませんか。
 被害を受けた児童が一刻も早く学校に復帰ができるように,あらゆる手だてを保護者と相談しながら進めているとのことですが,児童,保護者との信頼関係をどう築くかです。また,通り一遍でない人権教育を全教員に実施すべきではないでしょうか。同時に,被害を受けた児童と保護者に対する補償問題が発生しているのではないですか。
 以下の質問に具体的にお答えください。
 1,教育委員会事務局として今回の事件をどのように考えているのでしょうか。
 2,また,教育委員会として今回の事件をどのように考えているのでしょうか。
 3,両組織は,事件を認知してから具体的にどのように対処したのでしょうか。
 4,教育委員会は,事件を認知してから直ちに委員会を開催しなかったのはなぜでしょうか。
 5,児童及び家族への補償をどのように考えているでしょうか。
 6,再発防止策をどのように考えているのでしょうか。
 3点目,学校の敷地内全面禁煙について質問いたします。
 これも同じく6月17日の新潟日報に,「教育委員会は市立学校の敷地内を全面禁煙にする」と報道されました。たばこが人体に有害であるのは世界的にもはっきりしていますし,場所や施設によっては全面禁煙をしなければならないところもあります。しかし,教育委員会の方針に私は疑問を持ちます。たばこを吸うか,吸わないかは個人の責任であり,個人の問題です。たばこを吸うことによって他人に迷惑を及ぼすおそれがある場合は,当然配慮しなければなりません。また,受動喫煙を防ぐために,とりわけ公的部門は率先して分煙対策を徹底する責務があります。
 ところが,市役所の分煙対策は,多人数の人が一度に喫煙すると喫煙所以外にも煙が流れ出てしまい,不十分です。健康増進法に違反しているのではありませんか。私はたばこを吸いませんので,たばこのにおいと煙は不愉快です。受動喫煙を受けたくないという権利があります。また同時に,たばこを吸う方には吸う権利もあります。
 ついでに,新聞に報道されていることについて何点か疑問もあります。1,分煙しても匂いが残る。もちろん喫煙所のにおいが残るのは当然ですが,喫煙所以外でもにおいが残るとすれば,分煙が徹底していないからではないですか。2,教育委員会事務局も禁煙する。ほとんど児童も来ることのない事務局です。その合理的な理由は何でしょうか。3,健康増進法の施行から2年がたっている。これは,同法5章2節の受動喫煙の防止のことを言うのでしょうか,第1章第2条の国民の責務のことを言っているのでしょうか。
 児童喫煙は,相当の数になっているようです。20年ほど前は,こそこそ隠れて吸っていたのが,今や堂々と制服でたばこを吸い,それを見ている大人は,私を含めてなかなか注意ができない実態になっています。低年齢からの喫煙は,大人になってからの喫煙よりもニコチンの依存度が高まり,極めて重大な問題です。児童喫煙を少なくするための取り組みを強めていかなければならないのは当然のことです。
 しかし,学校施設を全面禁煙にすれば児童の喫煙が少なくなるとは考えられません。学校現場だけを喫煙にしても,学校の外に出れば,たばこの自販機を初め,たばこの誘惑が至るところにあります。また,たばこを吸う大人がいる家庭もたくさんあります。教職員の中でたばこを吸う方の権利はどうなるでしょうか。仮にヘビースモーカーの方がいらっしゃって,お昼の休憩時間まで待てなく,勤務時間中に敷地外でたばこを吸うと,これは職場放棄にならないのですか。また,敷地外でたばこを吸っていることによって,近隣の住民や市民との間で新たな問題が発生しないとも限りません。児童喫煙を減らすには,1,未成年でもたばこが自由に買える自動販売機の制限などを難しくても取り組み,たばこの誘惑を減らしていくことではないでしょうか。
 かつて高橋三義議員も質問いたしましたが,青森県深浦町では全国に先駆けて「屋外たばこ等自動販売機撤去条例」をスタートさせました。残念ながら,たばこ店25店中撤去に応じたのは6店で,これはスタート時とほとんど変わっていないとのことです。教育委員会として,小売店連盟などに働きかけたことはあるのですか。2,喫煙による人体への害を教育し,説得することを重視しなければならないとふうに考えます。特に最近の若者は,自分が納得しなければ行動に移しません。教育委員会事務局にお聞きいたしますと,小・中学校での禁煙教育は,ともにわずか1時間とのことです。わずか1時間でどのような教育ができるのでしょうか。児童喫煙の深刻さに比べて,余りにも少ない時間ではありませんか。基本的な取り組みを積み上げることが重要です。全面禁煙を実施するのは,指摘いたしましたような新たな問題も発生する可能性もあります。慎重に検討してください。
 以下具体的にお答えください。
 1,全面禁煙をする理由は何でしょうか。
 2,家庭や社会で一般的に喫煙がされている中で,教育現場だけで全面禁煙しても効果が上がるとお考えでしょうか。
 3,喫煙者が敷地外で喫煙することになり,近隣住民や一般市民との新たな問題が発生するおそれがないでしょうか。
 4,分煙政策を徹底すべきではありませんか。
 5,児童喫煙を少なくするには,家庭,社会,教育現場で喫煙をやめさせる取り組みと説得,教育こそ重視されるべきではありませんか。
 最後に,ごみの減量化と消費者にだけ責任をとらせる形のごみの有料化は慎重にすべきという立場で質問をいたします。
 13市町村の合併により,ごみの収集方法も処理方法も手数料も旧自治体ごとにばらばらに行われています。また,新潟市もごみの有料化を検討していく方向のように思われます。私は,ごみの有料化に絶対反対する立場ではありません。ごみの処理費は市民の税金です。ごみの減量によって市税を節約できるとすれば,市民一人ひとりの課題でもあります。
 しかし,現状のままでのごみの有料化には反対します。現在有料化されている旧自治体に住まわれている市民が,個人でできるごみの減量化は紙の分別化による減量くらいでしかありません。また,紙の分別さえ実施していない中で有料化だけがなされている自治体もあります。ごみの有料化の目的は,ごみの減量化だと考えますが,この旧自治体で個人ができるごみの減量化は,どんなことなんでしょうか。
 最近各種のリサイクル法ができました。そして,方法も千差万別です。家電リサイクル法のように一律処理費が決まっているもの,自動車リサイクル法のように製品価格に組み込まれたものがあります。前者は,製造者がリサイクルをしやすくする企業努力に消極的になり,また不法投棄を招きやすい不十分な法律です。一方,自動車リサイクル法は価格に含まれるため,企業がリサイクルのしやすい自動車をつくれば価格を安く設定ができ,企業競争に有利になります。リサイクルしやすい自動車をつくることが進んでいくことになります。
 日本の法体系は,製造者(発生源であり,押しなべて大資本)に甘くできています。環境先進国は,どこでも拡大製造者責任が明確になっています。ごみの発生源に責任を負わせなくては,過大包装や過剰容器はなくなりません。リサイクルのしやすい製品も生まれてきません。現在ごみの減量化に向けていろんな取り組みがされています。私もEMによるぼかしで生ごみを処理をしていますが,生ごみの種類を選ばなければなりませんし,我が家の狭い庭では埋めるのに苦労しています。また,電動生ごみ処理機に市は補助金を出していますが,乾燥式は乾燥させた生ごみが大半一般ごみとして出され,少しも環境負担を軽減することになっていないのではないですか。
 現在できるごみの減量化として,紙を資源化するために紙を瓶やプラスチックと同じように1週間に1回ごみステーションで回収すべきです。現在のように月1回の回収では,都会化した住宅事情ですと,どうしても紙も一般ごみになってしまいます。また,集団回収は高齢者など体の不自由な方や交通手段のない方は,一般ごみになってしまいます。紙の集団回収が自治体の収入の一部になっているところも多数ありますので,調整が必要ですが,抜本的対策が必要ではありませんか。
 市役所の生協はレジ袋を廃止しました。ごみの減量化のためには一定の役割を果たすと思いますが,うがった見方をすれば,環境問題で生協にとってはレジ袋代を節約できたことになります。私は,以前市役所施設の自動販売機をワンウエイ容器から,リターナブル瓶に切りかえてはどうかと質問いたしましたが,簡単に寄り切られてしまいました。生協の理事長は,小原総務局長さんだそうです。幸い市役所の自動販売機は,市場競争がそれほど厳しくないようですので,レジ袋の廃止だけではなく,飛躍をしてリターナブル瓶に切りかえる勇断をしてください。我がクラブも生協からお茶缶を仕入れていますので,不自由になりますが,我慢をしてもらうように説得をいたします。
 ごみの有料化の前提として,拡大製造者責任が明確になり,リターナブル瓶やまとめ売りの禁止など,消費者がごみの減量化の努力ができるようになっていること,生活弱者への配慮がされていることなどです。こうした個人の努力によってごみの減量ができる仕組みがとられていれば,市税の支出を少なくすることができるわけですから,努力した消費者はごみ代が少なくなり,努力しなかった消費者は高くなります。差異が生まれて当然と考えます。ごみを有料化することによって,個人がごみの減量化の努力をすると考えます。
 以下の質問にお答えください。
 1,ごみの発生源にこそ問題があると考えますが,市の考えはどうでしょうか。
 2,地方自治体(ごみの処分者)は,連携して抜本的に拡大製造者責任を国に働きかけるべきだと考えますが,どうでしょうか。
 3,消費者が現状でできるごみ減量対策は,具体的にどんなことが考えられているでしょうか。
 4,紙の資源化とごみの減量化を進めるために,1週間に1回ごみステーションで分別回収を実施する考えはありませんか。
 5,市役所施設の自動販売機をワンウエイ容器からリターナブル瓶に積極的に切りかえるべきではありませんか。
 6,拡大製造者責任が明確になり,ワンウエイ容器やまとめ売りが禁止になった時点で,生活弱者に配慮をした形でのごみの有料化を検討すべきではありませんか。
 以上です。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 小林義昭議員の御質問のうち,私からは市職員の天下りの廃止についてお答えし,ごみの有料化の質問については担当部長から答弁させます。
 再就職に係る新聞報道についてですが,昨年3月に強化した再就職要綱が生かされ,その結果,調査委員会で問題とされた建設業界などへの再就職がなくなったものと認識しております。要綱の趣旨が職員に理解され,過去の反省が生かされたものと思います。
 次に,幹部職員の再就職につきましては,外郭団体や社会福祉法人など市と直接利害関係が生じない公益法人などからの要請に基づき,適任者を紹介したものでありますが,今後ともプロパー職員の登用などを含め,各団体と協議しながら,必要な範囲内で行ってまいります。
 また,幹部職員の勧奨退職,いわゆる肩たたきにつきましては昨年度から廃止しておりますが,さらに公平感が得られるよう,雰囲気づくりなどにも努めてまいります。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 貝瀬環境部長。
                 〔貝瀬寿夫環境部長 登壇〕
◎環境部長(貝瀬寿夫) 小林義昭議員のごみに関する御質問にお答えいたします。
 初めに,ごみの減量は発生源に問題があるとの御指摘でございますが,循環型社会形成推進基本法ではできる限り廃棄物の排出を抑制することを優先順位の第1位としているところであり,市といたしましても市民,事業者,そして行政がそれぞれの役割に基づいてごみの発生抑制に努めることが最も重要であると考えております。
 次に,製造者責任の改善についてでありますが,現在の容器包装リサイクル法などを見ますと,廃棄物の発生抑制という趣旨が十分生かされていない面があり,生産者がその生産した製品が使用され,廃棄された後においても適切なリユース,リサイクルや処分に一定の責任を負うという,いわゆる拡大生産者責任の履行を求めていくべきであると考えており,全国の自治体で組織する全国都市清掃会議を通じ,より拡大生産者責任を明確にした方向での見直しを国に要望しているところであります。
 次に,消費者としてできるごみの減量対策ですが,必要以上に買い過ぎない,あるいは過剰包装のものは買わないといったことはごみの減量につながりますし,ごみを出す場合にリサイクルに努める,リサイクルしやすい商品を購入するということも重要だと思います。そうした環境を重視する消費者の動向が生産・流通段階にもたらす影響は大きいものと考えております。
 週1回の古紙回収を実施すべきではとの御提案でありますが,以前ステーション回収を検討したこともありましたが,集団資源回収を続けたいとの自治会等の声が強かったことから,当面集団資源回収と拠点回収を中心に対応し,全自治会で実施していただけるよう働きかけているところでございます。回収頻度につきましては,回収団体が任意に設定しており,1カ月1回が標準的でありますが,確かに回数をふやすことは望ましいことでありますので,それが実現可能となるよう自治会等各実施団体に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に,市役所に設置しております自動販売機をワンウエイからリターナブル容器に切りかえるべきではないかとのことですが,ガラス製容器でも現在はワンウエイがほとんどであり,自動販売機で流通可能なリターナブル容器としては牛乳瓶が考えられます。商品の品ぞろえや販売戦略との関連で難しい問題もあろうかと思いますが,設置業者に要請してみたいと考えております。
 次に,ごみの有料化についてですが,5月に国が発表した廃棄物処理法に基づく基本方針では,経済的動機づけを活用した排出抑制や再生利用の促進,排出量に応じた負担の公平化を進めるため,有料化の推進を図るべきであるとの方針を示しております。本市においては,旧新潟・亀田・横越管内を除き,既に有料化が実施されており,有料化を取り入れた地域では,地域による制度に違いはありますが,ごみの減量という面ではいずれも効果を発揮しているものと評価しております。
 資源循環型社会の構築に向けて,ごみの減量資源化はスピードを求められる課題であり,国に拡大生産者責任の強化を求めることは重要でありますが,その実現を待っていることは適切ではなく,市としてのごみの減量・資源化に向けた取り組みを強化する必要があるものと思っております。ごみの収集区分,負担のあり方につきましては,合併調整方針において各市町村の状況を尊重しながら,新市において制度の統一を図るとされておりますので,どうしたらごみを減らせるかということを基本に据え,幅広く市民の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 小林義昭議員御質問の市立小学校の児童の人権にかかわる事件についてお答えをいたします。
 教育委員会事務局では,今回の不適切な指導が学年ぐるみで行われていたことを大変ゆゆしき問題であると受けとめています。これまでも人権教育を学校教育実践上の努力点として重点的に取り組んできただけに,大変残念なことであります。不登校になっている児童の心のケアを最優先にし,児童,生徒への人権教育と教職員自身への人権教育について早急な指導が必要であると考えております。
 次に,教育委員会の考えについてでありますが,児童,生徒の人権感覚や人権意識をはぐくんでいく立場にある教員が,児童の人権を侵害する体罰行為を学年全体で起こしていたことは極めて遺憾であり,大変重大なことであると受けとめております。そして,今回のことは特定の個人の問題ではなく,教職員全体の人権感覚や人権意識の問題としてとらえていく必要があると考えております。この事件を契機にいたしまして,学校を訪問し,児童,生徒の様子を見たり,教職員の声を聞いたりしながら学校を支援しておりますが,今後も教職員とさまざまなテーマで意見交換を行ったり,問題点を聞く機会を設けることを検討してまいります。
 次に,両組織の対応についてでありますが,教育委員会といたしましては,事務局に事件の正確な内容の把握と児童の心のケアを最優先にし,プライバシーへの配慮と保護者への謝罪ときめ細かな対応に最善を尽くし,学校を指導するよう指示いたしました。事務局では,指示を受けまして,学校に報告書の提出を求めるとともに,児童や保護者の動揺にも十分考慮し,全教職員を挙げて取り組むように指導いたしました。
 次に,教育委員会の開催についてでありますが,学校からの最初の報告ではほかの児童にも不適切な指導があったことや学年全体で行っていた,そういった報告がありませんでした。したがって学校の報告とマスコミの報道内容に,そごがありましたので,学校に改めて事件の詳細や正確な状況などの提出を求めていました。教育委員会には個別に事件の概要を報告しておりましたが,今回の事件の重大さを考えますと,学校からの正式な報告書を待たずに,直ちに臨時教育委員会を開催し,必要な対応を指示すべきであったと考えております。
 次に,児童と家族への補償についてでありますが,事件後学校と保護者,教育委員会で児童の今後のことについて定期的に話し合いを持ってまいりました。児童は,市教育相談センターでカウンセリングを受けておりますが,事件前のもとの状態に戻りつつあり,不適切な指導をした担任とも電話で話せるまでになってまいりました。保護者も児童と担任との心の触れ合いを今後も望んでおりまして,補償というような話は出ておりません。今後も児童の心のケアを最優先にした誠意ある適切な対応をしてまいります。
 次に,再発防止策でありますが,学校での計画的な校内研修の実施や各種研修会への積極的な参加を通して人権問題に関する認識を深め,教職員の人権意識や指導力の向上を図るよう学校に指導いたしましたが,教育委員を初め,教育にかかわる一人ひとりが被害に遭った児童の心の痛み,苦しみを深くかみしめ,今後も全力を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
 次に,学校敷地内全面禁煙についてお答えします。
 初めに,全面禁煙する理由についてでありますが,一つには健康増進法の施行を受け,児童,生徒並びに教職員を受動喫煙による健康被害から守ること,2点目は学校の健康教育における喫煙防止教育の一層の推進を図ること,三つ目には大人である教師が健康行動をとることによって,子供たちに好ましい意識づけを図ること,そういった理由から,遅くとも平成17年末までに市内すべての公立学校,幼稚園で敷地内での全面禁煙を実施するものであります。
 次に,教育現場だけで全面禁煙しても実効が上がるのかでありますが,社会全体としてたばこについての考え方,たばこ対策,喫煙規制が進んできています。特に健康増進法施行後は,公共交通機関,医療機関,デパート,スーパーなどで全面禁煙の動きが出てきています。学校は,児童,生徒の心身の健康の保持,増進の場であることや受動喫煙の影響を受けやすい成長期にある児童,生徒を喫煙による被害から守る責務がありますので,率先して禁煙に取り組む必要があります。
 次に,喫煙者が敷地外で喫煙することになるのではないかでありますが,今回の禁煙措置につきましては平成17年末までに実施することとしており,完全実施まで周知期間を設けております。この期間内に教職員を対象に禁煙セミナーなどの研修を行い,教職員の理解や協力を得ていきたいと考えております。
 次に,分煙政策を徹底すべきとの御質問でございますが,このたびの敷地内全面禁煙を実施するに当たり,一部の学校から分煙を徹底してはという提案がありました。長時間たばこを吸えないことの大変さは理解しておりますが,現在の分煙状況ではたばこの煙の拡散を防止することができないため,児童,生徒及び教職員の健康に影響を与えるおそれがあります。また,新潟県教育委員会でも平成17年度末までに県立の学校を敷地内全面禁煙にすることとしておりますので,本市としても分煙等をせずに敷地内禁煙としたところであります。
 次に,児童の喫煙を少なくすることについてでありますが,未成年者の喫煙防止対策は,学校,家庭,地域社会が連携した取り組みが必要であると考えております。現在市教育委員会,たばこ販売協同組合,警察,日本たばこ産業株式会社,新潟市青少年育成員会で構成する未成年者喫煙防止対策協議会がたばこ店やたばこ自動販売機用ののぼり旗やステッカーの配布,自動販売機での午後11時以降の販売停止など,未成年者にたばこを売らない取り組みを展開しています。未成年者の喫煙は,健康に影響を与えるだけでなく,青少年の非行にも深くかかわっておりますので,議員の意見も参考にしながら,未成年者の喫煙防止対策を関係機関とともにさらに推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
               〔小林義昭議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 小林議員。
                  〔小林義昭議員 登壇〕
◆小林義昭 篠田市長から昨晩のような答弁をいただければ私は再質問をしませんでしたが,まさにこれが篠田市長の政治姿勢なんだかと考えるような答弁でございました。もちろんこれは,篠田市長が直接書かれたのではないかもしれませんが,それに目を通して市長として答弁しているというのは,あの答弁が篠田市長のいわゆる外郭団体及び天下りに対する市長の考えというふうに理解をさせていただきます。
 市長は市役所の外郭団体から,相手から要請がされてというふうに言われました。しかし,市長,もともと要請をされている外郭団体のトップというのは,大半が歴代市役所のOB職員じゃないのですか。そして,そのトップは,これは新潟市役所だけじゃなくて,国から県まで含めて,大体似たような形で行われておりますが,いわゆる2,3年の玉突きでかわっているわけじゃないですか。
 よく篠田市長は,市民はお客様だ,市民の感覚でというふうに言われております。このことを篠田市長は,市長になったときから重視してきたわけじゃないですか。しかも今の前に並んでおる皆さん方だけが行き先が決まっているのです。一般職員は,200人のうち1人しか決まっていない。市長だけじゃなくて庁議のメンバーの皆さん方がこういう形で市役所の運営というのを,本当に市役所職員が一体感を持って市民のための行政をやろうという形になるというふうにお考えなんですか。
 私は,この問題というのに,確かに厳しい言い方をずっとしてまいりましたし,取り上げてまいりました。そして,新潟市はほかの国や県に比べておくれてというんじゃなくて,官製談合の関係もあるでしょうから,進んでまいりました。そのことは評価をします。しかし,篠田市長が今まで進めてきたことや言ってきたことからいえば,これは勇断を下して抜本的改革をしなければならないんじゃないでしょうか。この前に出ている皆さん方も60までがやっぱり働きやすい雰囲気をつくる,働けるんだという,そしてその後先は一般職員が再任用されているだとか,あるいは嘱託で行っている人たちだって中にはいるわけです。別に局長が前の課長の下で嘱託で働いたからっていっておかしいわけじゃないわけですから,そういうことを含めた,まずトップから含めた改革というんでしょうか,あるいはごく普通の市民の感覚に戻っていただきたい。これは,市長だけでできることじゃなくて,皆さん方のやっぱり課題でもあるというふうに思いますし,市民感覚からいうといつまでもこういうことを続けられている状態ではないというふうに思います。ぜひもう少し私も納得できるような答弁をお願いいたしたいと思います。
 教育長からは,大変丁寧な答弁をいただきましたが,しかし私はどうしても納得がいかないんです。例えばたらい回し問題ではあれほど簡単に済ませたし,今回のたばこ問題ではほとんどいろんなところとの調整もなくぱっと打ち上げる。しかもですね,子供たちの禁煙教育というのはわずか1時間しか今までしてこなかったって。例えば医師だとか,あるいは視聴覚に訴えるだとか,こういう形の基本的なことを積み上げないで,そして全面禁煙にすれば解決をする,こういう教育委員会の感覚というのが,たらい回し問題というのも簡単に済まされてきたというふうにつながっているんじゃないかというふうに思うんです。関係部署だとか,基本をぜひちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 小林義昭議員の再質問にお答えいたします。
 小林義昭議員からは,私の気持ちをもっと引き出す温かい再質問をいただきました。率直に私もお答えいたしますが,基本的にまず今までの人事について,やっぱり若干公平性,公明性というものに欠けている部分があったというふうに私は認識してまいりました。というのは,やっぱり人事評価,これが十分に浸透していない。ということを踏まえまして,私2年前から人事評価の徹底をやっていこうということで,課長以上,特に図ってまいりました。基本的には部長以上あるいは局長など新潟市を代表する幹部職員,だれが見ても,ああ,こういう見識があるなというふうに思ってもらえる,そういう人が並んでいるはずです。それをさらに私の見方も入れて精査をしながら,より能力があり,より改革意欲がある,そして市民,民間の方とも話し合っていける,そういう人材を今そろえていると認識をしております。そういう中で,私は近い将来そういう方々が新潟市のいろいろな部分に,おまえのこういう能力が必要であるということで,請われてほかの分野で活躍をするということが多く出てくるというふうに期待をしております。
 ただ,一部の外郭団体,これにつきましては新潟市がやはり支援をしないと成り立たない,あるいは新潟市の支援が必要であると,またその外郭団体の存在が新潟市民にも必要であるという部分が,これはかなり限定的ですけれども,そういう外郭団体もあるということでございまして,公益法人あるいは外郭団体,そういうところから要請されたところにはいはい,はいはいと出す時代は終わったというふうに思っております。
 そういう面で,我々のガイドラインといいますか,こういう外郭団体,公益法人などについて,限定的に再就職を認めていく,そういうようなものをこれからさらに検討して,議会の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。基本的に小林義昭議員の御主張に私も共感をできる部分がありますので,これからさらに努力をし,また幹部職員もそういう方向で,これからの人生設計を立てていっていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 小林義昭議員の禁煙の再質問にお答えいたします。
 お話にありましたように,禁煙教育を年1時間やっているといいますのは,教育課程で定められておりますので,1時間ということでやっているわけですけども,効果が上がらないという御指摘でございますが,例えば未成年者の喫煙の関係で新聞に報道されたような場合,そういった機会をとらえて,朝の会なんかに生徒に指導を与えているということで補っております。今のような1時間のやり方でいいのかどうかということをまた小学校の校長会あたりで話し合ってみたいと思います。
 ただ,もう一点,わずか1時間の禁煙教育ですけども,児童,生徒が指導する先生が喫煙しているということがわかりますと,禁煙教育もさらに低下していくというふうなこともありますので,御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) ここでしばらく休憩をします。
                                       午後0時1分休憩
    ─────────────────────────────────────────
                                       午後1時0分開議
                  〔議長退席・副議長着席〕
○副議長(関口松柏) 本日の会議を再開いたします。
 次に,真島義郎議員に質問を許します。
                〔真島義郎議員 登壇〕(拍手)
◆真島義郎 平成17年6月定例議会におきまして,篠田市長並びに佐藤教育長に質問をいたします。
 昨日・きょうの一般質問で同趣旨の質問がありましたので,簡潔に質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。
 質問の第1は,2010年問題についてであります。
 新潟空港への新幹線乗り入れ構想が北東アジアの拠点都市を目指す新潟のビッグプロジェクトとして浮上したのは14年前でありましたが,しかしその後の計画で具体化への前進はありませんでした。しかし,この構想が急激な動きをしてまいりました。
 6月9日,JR新潟駅の連続立体交差事業で泉田知事と篠田市長は,都内のJR本社を訪れ,橋口副社長が対応し,三者は高架化した在来線と上越新幹線のホームの高さを合わせることで合意し,来年度の着工を確認したとのことであります。これまでの計画では,高架化した在来線のレール部分は新潟駅構内で高さを約15メートルとし,これに対して現在の上越新幹線は約16メートル,在来線が1メートルほど低くなっておりました。
 県と市が懸念しているのは2010年問題であり,危機感が非常にどちらも重くのしかかっております。2014年には長野市から金沢市まで,将来は大阪まで延びる予定であります。JR東日本の試算によりますと,現在の上越新幹線と長野新幹線の本数比は6対4で,しかし新幹線が金沢まで延びると列車数は逆転すると見られているだけに,特に経済的影響の面での新潟圏の地盤沈下は避けられないとの危機感があります。
 そこで,質問のその1として,危機感を県とどのように共有するのか,市長の御見解をお伺いいたします。
 質問のその2は,臨港鉄道「臨港貨物線」を活用すべきと思うが,どうかであります。
 私は,都市交通の立場からこの問題は非常に重要であると思います。篠田市長は「2014年に迫った北陸新幹線開業による上越新幹線開業の枝線化,地域経済への影響が懸念されていたが,その懸念が中越地震によって現実のものとなってあらわれ,警鐘となった」と語り,新潟の地盤沈下を防ぐには政令都市による拠点性向上だけでなく,新幹線を行きどまりにしない取り組みが不可欠と強調しております。
 また,泉田知事と篠田市長はJR新潟駅の連続立体交差事業について協議し,懸案となっていた同事業主体については新潟市が引き受け,県が財政支援を行うことを確認したとのことであります。そこで合意されたのはそれだけでなく,在来線高架化と新幹線をさらに北へつなげる意味を持つ羽越本線の高架化と新幹線を対岸につなぐ意味を持つ鉄道の空港乗り入れも一体として進めることを確認したと仄聞しております。連続立体交差事業を県が支援するかわりに,市も空港アクセス鉄道,羽越線高速化に協力し,このことを3点セットとして県と市が協力して推進することとし,またJR東日本幹部とも会談し,これらの事業に理解と協力を求めたのであります。
 知事は,県の将来をどうするかを考える上で,牽引役となる新潟市の拠点性は極めて重要,地域が勝ち組,負け組に分かれようとしている中で,新潟はその境界線にあり,空港アクセスの強化は勝ち組に入るためのキープロジェクトと位置づけております。こうした強い危機感が今回の新たな動きのばねになっていますが,その克服のため,関係者が描いている構図の一つが新潟駅近くの羽越線からの分岐,新潟西港臨港埠頭を経由,空港近くまで延びる臨港鉄道,臨港貨物線の活用であり,途中駅を設け,空港だけでなく港湾との連接,焼島地区工場跡地などの再開発も視野に入れ,鉄道需要を創造する一方,空港,港湾,都市整備の補助事業に取り込み,地元負担の軽減を図るという構想であります。
 「港湾ルートを使うことで大型遊休地が活用されることになれば,市民の理解も得られるのではないか。」「単年度の財源にこだわるのでなく,都市開発なども一体とした長期的投資として事業手法など知恵を絞るべきだ。」「国としての空港アクセス調査が決まった場合,港湾・都市開発も含めた形で関係者が一体となって当たりたい」と発言はそろっております。
 新幹線との直行運転を目指すかどうかについても,知事が「時間との勝負,理想にとらわれ機を失してはいけない」と語るのを初め,関係者は新潟駅乗り継ぎなど可能な手法で着手し,段階的にレベルアップを図る方向を模索しております。「夢ではなく,現実的な着地点を探るこれまでとは全く違うレベルの動き」と中村弘之JR東日本新潟支社長はおっしゃっております。
 その動きが具体化するためには,民間も含む地域ぐるみの協力,支援が欠かせません。厳しい財政事情の中で取り組む数少ない戦略的事業として,十分な説得力を持つ構想をまとめ,地域を結集することができるか,トップの力量も試されることになると言われております。臨港鉄道,臨港貨物線を活用すべきと思いますが,市長の御見解をお伺いいたします。
 質問のその3は,市民に十分な理解を求めてはどうかであります。
 合併した12の市町村で素早く市長と語る会をしたことは高く評価いたします。新潟市がこれから大きく変わろうとしております。これからの連続立体交差事業,羽越線高速化,そして空港アクセス等に大きな予算が投資されようとしております。政令市に向けてのまちづくりを,市民の合意なくして事業を進めることはできないと思います。市民の理解を得ないとスピードを上げることはできません。対話の時代とも言われております。市民に十分な理解を求めてはどうか,市長の御見解をお伺いいたします。
 質問の第2は,巻町との合併についてであります。
 質問のその1は,巻町国民健康保険病院等の売却の見通しはどうかであります。
 町が売却しようとしているのは,病院と併設する介護老人保健施設「槇の里」,訪問看護ステーションの3施設であり,累積赤字は医療機器,建物の国への未償還分19億円,運営によるものが20億5,000万円に上り,患者数の減少や人件費の上昇により,町の一般会計からの繰り入れを除くと,毎年7億円ほどの赤字状態が続いています。巻町国民健康保険病院が20億円で売りに出されて,1月に公募で選ばれた3医療法人との売却交渉は破談になり,町は再度全国の医療法人に向け,ダイレクトメールを発送したり,町のホームページで発表し,2回目の公募に乗り出しました。公募期間は,5日間から1カ月間に延ばしましたが,巻町健康保険病院の売却の見通しはどうか,お伺いいたします。
 質問のその2は,赤字病院を解決することが合併条件と決めているが,変更はないかであります。
 新潟市が,巻町との合併条件は病院の売却とありましたが,巻町が病院売却の見通しがついたとして,協定書にサインしたはずと思いますが,まだ日数はありますが,赤字病院を解決することが合併条件と決めていますが,変更はないかお伺いいたします。
 質問のその3は,合併の期日までに売却できない場合の考え方について,御見解をお伺いいたします。
 合併の期日が10月であります。次第に近づいてきますが,まだ時間があるのにこんなことを言うのはいかがなものかと思いますけれども,赤字病院を解決することが合併条件と決めていたはずであります。合併の期日までに売却できない場合の考え方についてどのような御見解か,お伺いいたします。
 質問の第3は,ごみ問題等についてであります。
 質問のその1として,一般家庭の生ごみ問題等についてお尋ねいたします。
 現在家庭系ごみの減量化,リサイクルなどの取り組みが次第に進んできております。最近の経緯を申し上げますと,平成5年に集団資源回収への奨励金制度の創設を初め,平成8年には6分別収集に伴う資源化の開始,エコープラザ啓発事業の開始,さらにEMボカシ容器の減額販売を開始してまいりました。平成13年には地区事務所において古紙回収を開始し,平成15年4月には電動生ごみ処理機購入への補助制度を開始して,2万円を上限として減量に取り組んでいることは評価いたします。
 質問のアとして,これまで市が助成した家庭用生ごみ処理機の活用状況はどうか,また減量効果,そして合併した17年度の申し込みはどのぐらいあるのかお伺いいたします。
 質問のイは,エコープラザの啓発事業の見直しについてどう思うかであります。
 エコープラザについては,市民の不要になった家具等を敷地内で修理し,市民に抽せんにより無料に提供しており,ただ募金として一部いただいていると聞いております。品物により非常によいものがあるときがあります。無料から有料化,つまりオークションにして,そのお金を預かって緑の基金とか環境基金とかに回してはどうかと提案いたしますが,エコープラザ啓発事業の見直しについて市長の御見解をお伺いいたします。
 質問のその2は,事業系紙ごみの搬入規制についてであります。
 新潟市は,10月から新田・亀田両清掃センターに持ち込まれる事業性可燃ごみのうち,紙の搬入を規制することにしました。報道によりますと,市では事業所から出されるごみは,合併前では旧市域では年間8万5,000トンを超えており,うち大半を占める7万トン程度が可燃ごみとし,そのうち6割と見込まれる紙は環境負荷を減らすために回収業者を通じてリサイクルを推進するとしています。今回の措置は,事業系の紙ごみをリサイクルすることは好ましいことではありますが,年度の途中であり,規制の徹底までの期間が短い等さまざまな問題があり,混乱が予想されます。
 以下の点でお伺いいたします。
 質問のアとして,9月までの企業へのPRについてどのように取り組むのかお伺いいたします。
 質問のそのイとして,NPO法人「エコオフィス町内会」と連携し,協働してはどうかであります。
 エコオフィス町内会は,循環型社会構築に参加することで地球環境保全に貢献し,市当局の御理解をいただきながら事業を進めていますが,市との連携を強くして協力し,企業,団体を対象に主として紙ごみの減量化,資源化への取り組みを進めております。NPO法人と協働をすることにより,事業系の紙ごみをリサイクルする事業推進には非常に強い見方になると思いますが,市長の御見解をお伺いいたします。
 質問のウとして,古紙の再利用製品の利用促進についてどうお考えかお伺いいたします。
 「古紙は都会の森です」という言葉を耳にしたことがあります。大量生産,大量消費,それから大量廃棄につながる多くの環境問題を引き起こしていることは言うまでもありません。捨てる,燃やすという行為の見直しに目を注いでみると,解決可能なことが幾つか見えてまいります。より多くの紙が使用される事業所が,「捨てない,燃やさない,再利用する」の実践を通し,持続可能な資源循環型社会の確立を目指すことが重要と思われますが,古紙の再利用製品の利用促進について,市としてどのように考えるか御見解をお伺いいたします。
 最後の質問は,教育問題についてであります。
 質問のその1は,教育長の教育方針についてであります。
 (仮称)新潟市教育ビジョンについて,政令指定都市としての将来像の中で新潟市の教育の目指す方向とあり方を明確に示すことを目的に策定しており,平成16年,17年度には基本構想と基本計画を,18年度に実施計画を作成し,中間報告の発表会もあると聞いております。
 以下の点でお尋ねするものであります。
 質問のアとして,中間報告の発表会の時期はいつか,発表はいつか。
 イとして,進行状況はどうか。
 ウとして,基本的な考え方について。
 以上3点について教育長にお伺いするものであります。
 質問のその2は,小学校教師による不適切な指導についてお伺いするものであります。
 既に4月27日,28日に新聞報道されておりますが,また議会にも報告がありましたので,簡潔に質問いたします。
 新潟市内の小学校で起きた事件であり,先生の児童に対する不適切な指導により,児童がショックを受け,不登校になっているとの報告であります。去る3月7日,女性教諭は授業で課題や提出物がおくれがちだと怒り,児童を追放すると言って机やいすを同学年の別のクラスに移動させて給食や午後の授業を受けさせ,さらに翌8日には1年生の教室に行けなどと非難,児童は泣いて謝ったが,3時間目以降は前日と同じクラスで過ごさせ,その際同級生に命じて児童の両腕をつかんで引きずり出し,机などを運ばせたと。児童は,ショックで発熱や嘔吐を繰り返すようになり,学校に行けなくなったということで,学校側は数日後に事態を把握,校長とこの教諭が児童と両親に謝罪したとのこと。また,教室をたらい回しにされた児童がほかにも3児童おり,被害を受けていたとのことです。不登校になっている男児に対して,担当教諭が「脳みそなし人間」などと中傷する発言をしていたことや2月下旬の参観日に「4年生になれない子」として数人の児童名を黒板に書いていたことも認めたという。
 市教委は,学校側から3月7日・8日の経緯について報告を受けていたが,3児童については一切報告を受けていなかったため,市教委では全く聞いていなかったことが次々に明らかになり,唖然としております。厳しく追及していきたいとの報告でありました。
 各新聞は取材によって言葉が違っていますが,非常識の先生が新潟市内によく勤務をしていたなと思います。学校ぐるみでの子供たちの人権を無視した行為であると言われても仕方がありません。教育は,子供の幸せのためにある。また,先生方は児童,生徒を自分以上の人材に育てることが大事であるといった先生もおられます。
 以下,次の点についてお伺いいたします。
 質問のアとして,教育長の御見解をお伺いいたします。
 質問のイとして,市教委の対応についてお伺いいたします。
 今回の事件については非常に驚きました。新潟市内の先生方の信頼がかなり地に落ちましたけれども,その後の新聞報道による教職員のセクハラ事件等を見るにつけ,子供たちに対してどう説明したらよいか悩みます。市教委の対応についてお伺いいたします。
 質問のウとして,児童等のケアは十分かお伺いいたします。
 質問のその3は,市の学力実態と体力実態についてお伺いいたします。
 質問のそのアとして,市の学力実態調査についてであります。
 国のテストが,指導要領に掲げられた目標がどの程度達成されているかを把握するため,小学校5年から中学3年生までの全国約45万人を対象に国語,社会,算数,数学,理科,英語について新指導要領施行2年目の2004年1月,2月に実施されました。
 全体に基礎的事項を徹底する努力等により成果が上がりつつある。学力低下を加速すると批判され,早くも見直し作業の始まっている現行学習指導要領のもとで授業を受けてきた小・中学生を対象とする初めての全国学力テストの結果について,文部科学省はこう評価しておりました。
 本市でも独自の学力実態調査をしているか,また本市の児童,生徒の体力の実態はどうなのか,本市の状況はどうであったのかお伺いいたします。
 質問のそのイとして,早寝早起き運動の提唱の小学校の先生を本市に御招待してはどうかお伺いいたします。
 「学力向上は,まず生活改善から」の広島県尾道市辻堂小学校の校長先生の取り組みについて,同学校は学校裁量の拡大研究校としています。2003年の4月,公募で校長に就任いたしました陰山英男氏が,各家庭の協力を得て時間管理の徹底から初め,校長先生は基礎学力向上と生活習慣の改善で学力を伸ばすことを証明した経験を持っていらっしゃいます。成果には自信があり,半数が午後9時半に就寝,11時以降に起きている子はなく,当然朝早く,テレビを見るのは1日2時間以内,特に朝食をとることにも心がけて,毎週水曜日を家庭団らんの日と決め,わずか1年で児童の平均偏差値が50から59までに伸び,難関中学に3人も合格し,家族間の対話も弾み,体力,精神力も向上してきたと聞いております。
 文部科学省の調査のことは,先日の19日の新聞にも報道されておりました。全国平均では小学校の就寝時間は午後10時ごろが40%と最も多く,4人に1人は午後11時以降でございます。それから,2番目,テレビを見ている時間は3時間ぐらいという,それから3時間以上を合わせますと,小学校では全国の平均は32%であります。小学生の85%は朝食をとっているという文部科学省の調査でございます。
 新潟市の大切な将来ある児童,生徒のために,ぜひ直接講演をお聞きしたい人たちがいると思います。早寝早起き運動の提唱者の小学校の校長先生を新潟市に御招待してはどうかお伺いして,私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 真島議員の御質問のうち,私からは2010年問題等についてと巻町との合併についてお答えをし,ごみ問題等については後ほど担当部長から答えさせます。
 初めに,2010年問題等に関連し,県と危機感をどのように共有するかとの御質問です。
 中越大震災による上越新幹線の運行停止は,新潟の社会経済活動に深刻な影響を与え,改めて上越新幹線の大きな役割を県民が広く再認識する機会ともなりました。北陸新幹線の開業によって上越新幹線の枝線化や地域経済への影響が懸念されるいわゆる2010年問題は,地域間競争が激しさを増す中で,新潟市だけでなく,新潟県全体の共通の課題となっております。このような状況を踏まえて,上越新幹線活性化同盟を組織し,県や沿線市町村を初め,関係する多くの皆様とスクラムを組んで,上越新幹線の利用活性化に取り組んでいきます。
 一方,上越新幹線を行きどまりとしないためには,北東アジアを初めとする対岸諸国や庄内地域など日本海沿岸地域との連携や交流促進に県と市が適切な役割分担のもとで互いに連携,協力して取り組むことが重要であるとの認識で泉田知事とも一致をしております。また,磐越西線の活性化の必要性でも一致をいたしました。これらのことを踏まえ,引き続き県との信頼関係をより緊密なものとするよう,定期的な知事との意見交換などにも努めていきたいと考えております。
 次に,臨港貨物線の活用についてですが,新潟空港アクセス鉄道についてはこれまで新潟県が主体となり,新幹線の乗り入れを中心にさまざまな調査,検討を行ってまいりましたが,空港利用者のみでの採算性の確保は困難であると試算されております。臨港貨物線を活用した空港アクセスは,単に空港へ接続するだけでなく,中間に駅を設けることにより,沿線の低未利用地の有効活用や新たな都市交通としての需要が期待され,新潟県の交通政策大綱の中でも検討の必要性が提案されております。
 新幹線と在来線ホームの高さをそろえた効果を活用することによって,選択肢が多彩になったこともあり,市としましても新潟県,JR東日本と一体となり,2010年問題への具体的な取り組みの一つとして本年度から空港アクセスの実現化方策について検討を行う予定でおります。
 次に,市民に十分な理解を求めてはどうかとの御質問です。
 御指摘のように新潟駅の連続立体交差事業を初め,連続立体交差事業の付加価値を高める空港アクセス鉄道や羽越本線の高速化など2010年問題への対応は本市の将来を方向づける重要な政策課題であり,市民を初め,議員各位や各界の幅広い理解と協力が必要不可欠であると考えております。そのためには,都市計画決定手続など関係者への説明はもちろんのこと,市長と語る会や各種フォーラムなど市民との対話の機会をとらえ,多くの市民の皆様から御理解,御協力を得られるよう事業の意味などについてお話をし,市長としての説明責任を果たしてまいります。
 次に,巻町国民健康保険病院等の譲渡に関する幾つかのお尋ねについて,これは関連がありますので,一括してお答えいたします。
 町立病院については,合併協議において,合併までに巻町において民間譲渡するとして2月8日に協定を締結いたしました。巻町によりますと,譲渡先については先般2次募集を行い,5法人から応募がありましたが,このうち応募条件に適合した2法人について改革委員会においてヒアリングを実施しました。これを受けて,巻町でも応募のあった5法人すべてのヒアリングを実施し,先ごろ終了したとのことです。今月中に譲渡先を決定する予定と聞いており,私としては合併協議に基づいて合併までに民間譲渡されるものと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 貝瀬環境部長。
                 〔貝瀬寿夫環境部長 登壇〕
◎環境部長(貝瀬寿夫) 真島議員のごみ問題についての御質問にお答えいたします。
 初めに,家庭用生ごみ処理機の助成についてでありますが,本制度は家庭系生ごみの減量化の促進とリサイクルに対する意識向上を目的としており,平成16年度末までにコンポスト容器1万3,500基,EMボカシ容器6,750セットの減額販売を行い,電動生ごみ処理機874基の補助を実施いたしました。また,それによるごみの減量効果につきましては,生ごみ処理機の耐用年数や利用状況等を勘案しますと平成16年度では年間約680トンと推計されます。
 また,平成17年度の申し込み状況については,合併により全市に制度が拡大したことから,6月15日現在でコンポスト容器203基,EMボカシ容器147セット,電動生ごみ処理機175基の申し込みがあり,その約半数が支所管内分であります。
 次に,エコープラザ啓発事業についてお答えします。
 エコープラザで展示されている再生品については,毎月応募者による抽せんで引き取り者を決定し,引き取り者には新潟市緑と花の基金へ500円以上の募金の協力をお願いしております。この方式を採用した背景には,平成7年に施行された製造物責任法との関係が上げられます。しかしながら,議員御指摘のとおり展示される品物の中には非常によいものもありますので,今後改めて他都市のやり方などを調査し,再生品のランクづけや有償による引き渡しが可能か,研究してまいりたいと考えております。
 次に,事業系紙ごみの搬入規制等についてお答えいたします。
 旧新潟市の事業所から排出される可燃ごみのうち6割は紙類であり,その大半がリサイクルできる古紙で占められていることから,このたび10月1日から新田・亀田両清掃センターにおいて事業系紙ごみの搬入規制を実施し,古紙のリサイクルを促進することといたしました。
 事業系紙ごみ搬入規制のPRについてのお尋ねですが,3月まで関係団体の代表者等により事業系古紙リサイクル推進会議を開催し,搬入規制と資源回収について検討を重ねてまいりました。それを受けて啓発用のパンフレットを作成し,これまでに商工会議所及び商店街連盟の会員や事業系ごみ収集業者の契約事業所あてに約1万部のパンフレットを配布しております。また,市報にいがたや市ホームページへ掲載し,周知を図っておりますが,今後も積極的にPRに努めてまいります。
 なお,収集業者に対しましては5月下旬に説明会を開催し,おおむねの理解を得たところでありますが,さらに関係団体や各事業所を個別に訪問するなど,事前に搬入規制の理解を得られるよう周知に努めてまいります。
 次に,事業系古紙リサイクルに取り組んでいるNPO法人エコオフィス町内会の連携についてですが,今後計画する事業所説明会等を有意義なものとするため,どのような連携が図れるか,検討したいと考えております。
 次に,古紙の再利用製品の利用促進についてですが,市においては地球温暖化対策率先実行計画に基づき,紙類購入の際には原則として古紙配合率100%の再生紙を購入しており,またカラー用印刷紙なども可能な限り古紙配合率の高い再生紙を使用することとしております。古紙は,大切な資源でありますので,家庭系,事業系ともにまだまだリサイクルできるものが焼却に回っている現状を改革するため,マニフェストで掲げた目標の達成に向けて,努力してまいります。
 以上であります。
○副議長(関口松柏) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 真島議員御質問の教育問題についてお答えいたします。
 初めに,教育方針についてでありますが,教育ビジョンの策定につきましては昨年の8月から検討委員会を15回開催し,基本構想と基本計画の検討を行っております。基本構想と基本計画の素案が秋ごろにはまとまる予定となっておりますので,素案を提出していただいた以降,中間報告会を開催し,市民の皆さんから幅広い御意見をいただくことにしております。
 教育ビジョンの策定では,これからの新潟市の教育について確かな学力,豊かな心,健やかな体を持つ子供をはぐくみ,市民が生涯を通してみずから学び育つことを支援するとともに,学校教育と社会教育,地域課題解決に取り組む団体などとの連携により,人づくり,地域づくり,学校づくりを推進する方向で検討が進んでおります。検討委員会で議論される内容は,今後の政令市新潟の教育を進めるに当たり大切なことであると考えておりますので,教育ビジョンの策定と関連する施策の着実な実施に努めてまいります。
 次に,小学校教師による不適切な指導についてお答えします。
 今回の事件についての見解でありますが,教育委員会では日ごろから児童,生徒への体罰の厳禁と人権に配慮した教育の推進について重点的に取り組んでまいりました。それにもかかわらず,学年ぐるみで児童の人権を侵害した教師としてあるまじき事態が発生いたしましたことは,まことに残念なことであり,指導が至らなかったことについて大きな責任を感じ,深く反省しております。
 次に,市教委の対応についてでありますが,教育委員会では今回の事件を受けて,5月31日に学校長と園長,人権教育担当者を対象に人権研修会を開催し,被害に遭った児童の心の痛みや苦しみをかみしめ,子供たちへの接し方を見詰め直してもらうとともに,全小・中学校に全員が参加する校内人権研修会の実施を指示いたしました。今後も教職員のライフステージに応じて教職員の人権意識を高めるための研修を繰り返し実施してまいります。
 次に,児童等のケアについてでありますが,教育委員会といたしましては現在教育相談センターと連携を図りながら,児童の心のケアに全力を尽くしており,先ほど小林義昭議員にお答えいたしましたように,児童は事件前のもとの状態に戻ってきております。また,学校では児童がいつでも学校に登校できるように環境整備に努め,明るく迎えられるような体制づくりに努めております。
 次に,市の学力実態と体力実態についてお答えします。
 本市の学力実態についてでありますが,ことしの4月に教育委員会で全小・中学校の3分の1に当たる62校で実施いたしました学力調査の結果では,中学校2年生の数学と理科の偏差値が全国平均を下回ったものの,ほかのすべての学年,教科は全国平均をやや上回っております。特に小学校5,6年生の国語と算数,中学校の2年生の国語では偏差値52ポイント前後と大変良好な結果が出ております。
 次に,本市の小・中学校の体力実態についてでありますが,平成16年度に実施された県の体力テストの結果では,小学生全体では96の調査項目のうち,59項目が全国平均を下回り,特に男子児童の下回る項目が目立ちました。中学生全体では54項目のうち,49項目が全国平均を下回っており,男女とも同じ傾向でありました。
 前年度に比べますと,小学生では10項目で全国平均を上回り,体力低下の歯どめがかかったものと思われます。しかし,中学生では2項目で全国平均をさらに下回り,依然として低下傾向が見られます。小・中学校では,学力向上と体力向上を重点課題に位置づけ,これまで以上に児童,生徒の学力向上と体力向上を図る取り組みを強化し,推進しております。
 次に,早寝早起き運動の提唱者,広島県尾道市の小学校長,陰山英男氏の本市招聘についてでありますが,今後教育委員会主催の講演会などの講師の候補者の一人として検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○副議長(関口松柏) 次に,佐藤幸雄議員に質問を許します。
                〔佐藤幸雄議員 登壇〕(拍手)
◆佐藤幸雄 先日の日曜日,私は原稿書きで一日うちにいました。たまたま大学4年の身長185センチの男の子が教育実習で帰ってきて,大学1年の180センチの子,高校2年の170センチの男の子,うざったい男の子ばかりの家庭でありますが,夕方私を囲みまして,このポロシャツと黄色いチューリップの造花と感謝状をいただきました。「仕事熱心で家族思いのお父さん おこるとチョッピリ怖いお父さん お酒を飲むと急に説教好きになるお父さん わが家の大黒柱としていつも家族を大きな愛で包んでくれて,本当にありがとうございます。ここに,家族全員で感謝状を贈ります。これからも健康に十分気を付けていつまでも素敵なお父さんでいてください。大好きなお父さんへ」,涙が出るようなあれです。(拍手)
 私は,家族自慢の話のためにこれを読んだのではありません。今新潟市は,政令指定都市に向けて大きく邁進しております。政令都市をつくるのが目的でなく,市民が政令都市になってよかったと,そう言えるまちづくり,特に周りの合併市町村ではその思いが強いと思います。そのまちづくりを市長,議会,市役所の職員が一丸となってやらなければならないときではないんでしょうか。
 ところが,最近の市役所の中はぎすぎすし,大変雰囲気が悪い。職員も前から見て覇気がない。仕事の意欲がうせているような気がしてならない。出先の人たちからも,本音で本庁に行きたくないとの声が多く聞こえます。また,両輪の議会と言いながら,議会ともぎくしゃく。きょうの日報に出ていましたように,正式に全議員の総意で議長室から市長に申し入れがなされました。議会とはぎくしゃく,部下の市の職員とはぎくしゃく,家族一丸となってよりよい新潟市をつくらなければならないときに,こんなに家族がばらばらで本当に市民のための政治ができるのか疑問です。
 公取の波を乗り越え,家族がお互いの信頼の中で仕事をしていない限り,いい新潟市はできないと思います。あなたは,もっと市の職員を信頼すべきだと思います。そんな思いで幾つか質問要旨に基づき,市長に質問させていただきます。
 大変残念なことに,私の質問はことしの2月定例会の質問とほぼ同じです。2月定例会には事前打ち合わせをしなかったとはいえ,本当にお粗末な答えしか返ってこない。全くがっかりいたしました。
 最初は,合併関係について,さきの同趣旨の私の質問に,特別職の取り扱いに任意協で個別に協議させていただくと提案しているからと答え,具体的な取り扱いについては合併関係市町村の長が別に協議して定めるとしているからいいんだと答弁しておられました。
 私は,説明責任を問うているのでも弁解を聞いているのではないんです。この合併は,あなたが市長になってからできたのではないんです。前にも話しましたが,平成4年ごろから10年以上も時間をかけ,近隣市町村の議員の皆様の理解を得ながら,100万都市,政令指定都市の大義に向けて大きな歩みの中で進んできた,そして多くの犠牲を伴うものであります。
 1番は,市町村長みずからが大義のためにみずからの立場を失し,断腸の思いでみずから愛した地域の政治を人にゆだねることになること,次に同じく地方議員がすべて失職し,愛した地域の政治にかかわれなくなること,その議決を経ること,二つの大きな犠牲のもとにこの大新潟市の合併が行われたのであります。特に旧新津市では一時期議会で否決され,住民投票まで行われたのであります。そのとき,今回当選されてこられたここにおられる新津地区代表の市会議員さんたちが先頭になって,大義のために市長も議員全員が失職してかかるんだと町内単位で説明会を開催され,湯田市長の再選と住民投票の圧勝につなげたのであります。
 新津だけでなく,白根も豊栄もほかの市町村も首長と議員が住民への説明に大変な努力をなし得,白根前市長も公の場で失職を公言しておられました。すべての議員,すべての市町村長が同等に失職することは当然の帰結だとだれもが思っていました。
 この大合併は,市長のマニフェストの中にありますように,編入合併は12市町村長の失職,三役の失職,議員の失職により10年間で130億円の経費が節減されること,その関係する職員と総務,人事担当職員も削減され,それを含めると220億円の削減ができることなのであります。この合併に当たって,先般の黒埼の合併のときと違い,議員は全員失職,河内氏は特別参与として残りましたが,この合併は首長も全員失職する,三役も全員失職する,基本的にこのことの合意が前提で始まった合併であったはずであります。篠田市長になってからとはいえ,この大前提を崩すことは当初の合併の大前提を崩すことになるのであります。
 そんな中で,まさか篠田市長と吉沢前市長がこうした大義に反し,やみの中で話し合いがなされていたとしたら,この大合併に大きく汚点を残すことになります。大義のために大きな犠牲の中で行われた合併,市長が何を弁明しようが,合併協定書の中には特別職の取り扱いとして,三役及び教育長は失職する,なお当該市町村長は現職として地域審議会の委員とするが,その具体的な取り扱いについては合併関係市町村の長が別に協議して定める。この項目の中で,あなたは長と協議して定めるから,支所長にしている,どこからこの文面で出てくるんですか。三役や教育長の中には役所を長く経験した人で,年齢のことで救える人がいて,その長が救うことは理解できても,議員がみんな失職するのに自分の首だけを助けてくれと願いが出たとしたら,こんなことは許せるわけはありません。
 公選で選ばれた人はすべて失職を前提にして始まった合併ではなかったのか,また旧白根市の議会で解散直前に吉沢氏の支所長につく人事は信義に反するとして辞職勧告決議案が可決されたことは,市長はどう弁明しようが,議員の多くは背信行為であると思っているのです。ほかの失職した市町村議会議員の方々にたくさん意見を聞きました。ほとんどが背信行為であると言っているのです。また,白根市民の多くがこの人事には疑問を持っております。
 あなたは何の大義があって主張するのか。市町村長の中でも優秀な人がたくさんいるし,安沢さんや金子さんは公選を経て,この市議会に参入されておられます。議員の中でもたくさん若い優秀な人が選挙で敗れてしまいました。その人たちにどう言いわけをするのか答えてください。
 また,吉沢氏の支所長の話は,昨年の夏ごろからうわさされておりましたが,いつ,どのような時期に待遇面での話がされたのか。白根市長選挙が1月に行われ,無投票で再選されたわけですが,もしこの市長選挙前に約束されていたとしたら,白根市民を欺く大変な背信行為であります。
 また,再選後も2月中旬の祝賀会で,自分の後援会員に,増員選挙に特定の議員を指名するなど増員選挙中も電話をしたそうであります。3月に支所長として迎えるべき人物が,公正を期する支所長となる公務員が,公務員法第36条に抵触するような行為を平気で行ったことは,重大な過失であると言わざるを得ません。支所長になっても後援会を閉じていないとのうわさもあります。私は,なぜそのような人を公務員として迎えたのか疑問が残ります。あなた自体初当選のとき,前助役を応援した役所の幹部を厳しく批判したではないですか。いつごろの時期に話が出されたのか,待遇面,給料についてもお答えください。
 次に,ほかの市町村でも若い人もおられたし,優秀な人もたくさんおられたわけであります。たび重なる首長会議の中で具体的にその話をし,そのことは12市町村長の了解を得たことになるのか,お答えをいただきたいと思います。首長会議の中で,もし平然と首長だけ救う話がされていたとしたら,それは議会人に対する冒涜であり,背信行為であります。
 合併問題の最後の質問ですが,合併された旧市町村から大変苦情が来ております。きのうも各旧市町村の代表議員から支所の権限についての形骸化が問われておりましたが,現実的にたくさんの問題が生じております。2年間は,今までどおりの体制の中の権限どおりに行うと12市町村長と約束したのに,旧新津市では契約案件で2件も競争入札の中で旧新潟市の業者が落札をしたり,またあらゆる施設にそれぞれの地域の保険代理店で契約していたものを,契約期間中にもかかわらず,新年度から一括本部での契約に切りかえ,旧市町村の保険代理店を一切排除,また修繕事業なども地域の業者の随意契約を解除,まさに近隣の旧市町村の経済の混乱を招いております。市長の耳にどれだけ入っているのか,御所見をお伺いします。
 次に,談合問題について。
 この問題についても,さきの2月議会で同じ質問をさせていただきました。その答弁も,残念ながらお粗末でありました。私は先般も,談合構図はいつの時期にどのような形でとの質問に,市長は「公正取引委員会の第1回資料では平成11年4月以降とされ」ととぼけた回答をされておりました。再質問のときも話したように,市長は平成4年ごろ,新潟日報の市政記者のキャップとして,プラーカやマリンピアの談合問題を追った正義感あふれたキャップだったはずであります。
 談合の構図は,私の昭和62年初当選のころには当たり前のようにありました。全国,政治家と建設業界の癒着で談合も当然でありました。特に新潟市の場合,市長のほかに影の市長というのがいて,某国会議員と組んで利権のあさり放題,250億円の税金をむだ遣いしたプラーカ,3億円も裏金を取ったと言われている一部事務組合の清掃センターを初め,マリンピア,新市庁舎,火葬場,近年では市民文化会館,つい先年の舞平の処理場などなどの談合問題,今回の公取事件で挙げられた通常の物件の談合問題など,ある意味では積算単価を積み上げた設計単価であり,経済効率の面から言えば悪と言えない部分がある。
 許せないのは,私の先ほど述べた物件の多くは,建設業者の選定に当たり特定の人物が利権をあさり,それに三役や某市長が加担をしてきたと言われているのであります。特にプラーカの建設は,全くめどの立たない中,見切り発車した建設業者と結託した利権あさりそのものだったんです。結果は,250億円の新潟市の税金のむだ遣いをしたのです。
 そのほかの物件でも,財界にいがただけでなく,その不正が大きく取り上げられてきました。ただ,今まで新潟市の執行部も関与したうわさもあり,実態の解明をすることができなかった。私も市民も,そういった意味では篠田市長がなられたことに大きく期待したのですが,前回の答弁にはがっかりです。
 前回の私の質問の後にたくさんの電話がありました。また,プラーカの件では直接訴訟を起こす人もいると聞いております。先日も私のところへ来た手紙を紹介しましたが,「ぜひ百条委員会を設置して,某議員の長年にわたる悪行を暴いて告発していただきたい。今でも開発物件でわいろをとったり,公共事業の仕切りをやっていたりしている。悪の根源である某氏を断固裁くべきであり,こういった議員がいるうちは市役所はよくなりません。」このはがきは,私のところだけでなく,ほとんどの議員の皆さんのところへ来たそうであります。
 私は,このはがきの真偽を論争する気はありません。ただ,市民の平常の会話の中でも,今回の役人の処分はトカゲのしっぽ切りであると言っているんです。つい先日までこうした悪い体質が続いていた,そのことは市民も市の役人さんもみんな知っているんです。だから,今回市役所の担当だからという処分にだれもが不満なのであります。
 新潟市を食い物にし,利権をあさってきた人たちが罰せられず,上層部の権力のきずなの中に結ばれ,そこをうまく渡ってきた幹部が市の上層部になってきた。その上層部が悪の根源を知りながら,黙認してきている。今度は,懲戒に関する審査会のメンバーになって,直接罪のない担当職員を処罰する。こんなことで,市の職員が不信を抱くだけでなく,仕事の意欲がわくわけがないじゃないですか。
 人を裁くというのは大変なことなんです。あなたは,今の事象の中でとらえ,いわば大した罪でない人をたくさん処罰した,このことを言っているのです。諸悪の根源に一切手を触れず,弁明すら許されない弱い立場の人間,市の職員だけ処分する。あなたのやったことは,このことだと思っております。その間に立って自殺者まで出してしまって,トカゲのしっぽ切りではかわいそうでしょう。
 その立場から,もう一度市長に同じ質問をいたします。市長の知る範囲でよいが,この談合構図はいつの時期にどのようにできていると思うのか,また罰せられた人たちのためにも諸悪の根源を究明し,市民に知らせる義務があると思うが,しっかりとした答弁をお願いしたい。
 先般の再質問で,「私は前は新聞記者で今は市長だから」と答えましたが,市長だからこそやれる権限がたくさんあると思われます。反対に市長になったから,臭いものにふたをするということなのか,処罰者に対して失礼です。答弁をいただきたい。
 最後に,今回の処罰は,正直に答えた者だけが罰せられたり,その担当部署にいただけで罰せられたり,まさに弱い者いじめの処罰であります。法治国家でこんなことがあり得るかと思わせる一方的処罰である。それに,前回市長の答弁の中にも,不公平感があることを否めないと感じていると答えておりますが,そんな不公平感のある処罰が果たして許されるのか。前回も私の発言で,恐らくアメリカ式陪審員制度でこの裁判を行ったら,ほとんどの人が無罪になるでしょう。今回の処罰は不当であり,弱い者だけが処罰された。少なくとも弁護士の人たちの所見を交えるべきものではなかったのか,再度お考えをお伺いさせていただきます。
 次の質問は,議会軽視についてであります。
 前回の「住民意思の決定機関で最大限議会意思を尊重すべきと考えている,選挙で選ばれたのは私と議会で,議会人を軽べつすることは自分につばするものであると考えている」と歯の浮くような答えをされました。やることは次から次へと議会軽視,合併に伴う各市議会の議決を軽んじているから吉沢氏の就任があり,そこから始まって最後の旧白根市議会の重大な吉沢氏の辞職勧告決議案についても鼻であしらい,就任を許し,その後も数々の議会軽視。先日の合併セレモニーの有森裕子さんを呼んでの合併された各市町村からスタートしたマラソン大会,新しく選ばれた地方議員の参加もなく,文教経済委員のだれも知らない中で行われ,自分一人でパフォーマンスで有森裕子さんと2人で走ったくらいにして,あなた一人で合併ができたのか,疑いたくなります。
 また,外国視察でも,今までは慣例として議会に事前に報告していたのに,先に新聞紙上で発表,議会人は事後報告,コンプライアンス条例に至っては先に(6月29日発言取り消し)市民の意見を聞くなど,議会意思を軽視,議会制民主主義の根幹を揺るがすことであります。条例を提案する議会に対し,事前に勉強する機会もなく,こうした議会の議決を形骸視することは断じて許されないことであります。
 また,平和都市宣言にしても,当然議会意思を尊重し,条例を定めるべき重要項目にもかかわらず,議会決議の要らない要綱で定めるとのことで,一方的に懇話会をつくりどんどん進める。まさに議会軽視ではないですか。これじゃ,市会議員なんか要りませんよ。
 先日の連続立体事業については,全協で山田修一議員が指摘したとおり,目崎議員の再三の一般質問の事業主体はどのように変化するかの質問にのらくら答弁しておいて,その1日後に新潟日報紙上で市が事業主体となる方向で動いているという,この間の特別委員会でも問題になっている委員会答弁,「県と協議中になっている」との答えにとどまっているのにかかわらず,いきなり県知事とJRの三者会談で新潟市が事業主体になることを公表する,それも事業負担割合は県が4分の3,市が4分の1の割合が逆転するという。今までの市側の幹部の人たちの頑張りは何だったんですか。平気で50億,100億の負担増を議会に何ら報告もなく,独断で決定して公表する。議会には全協で説明をすればいいと思っているんですか。市民の税金をいとも簡単に負担増をさせる市長に憤りすら感じます。
 先般の回答は,まるで子供だましの答えであります。たび重なる議会軽視をどう思っているのか,議会制民主主義の定義について再度所見をお伺いしたい。
 次の質問は,市民病院の調剤薬局の誘致についてであります。この問題も,さきの2月議会の質問でありました。市長さん,私が質問したさきの2月議会のときに,インターネット上の2ちゃんねるに数え切れないほど相当な数で,口きき篠田を許すなとたくさんの書き込みが入ったのを知っていますか。通常では考えられない医薬分業の中で,法的にも病院の中の敷地内に特定の調剤薬局を入れるなんて考えられない。それを市長は,だれの口ききがあったのか,強硬に敷地内に入れようとしていた。
 庁議でもたびたびの強硬発言に困った担当部は,仕方なく,市長の強い希望に戸惑いながら,敷地内に道路を設け,区分し,特定の業者の陳情を受ける形で便宜供与のために従来計画の変更案を提案,そして従来の敷地外の薬局などが来る前提で,区画整理事業を起こした地権者へ昨年の6月,担当課長ら数人が平身低頭に市長の強硬なる指示で調剤薬局が敷地内へ行くことになったので,計画の撤回を申し出た。勘弁できないのは,区画整理地内の多くの地権者たち,そんな話があるかと激怒。
 また,庁内でも前二役が市長の強引な手法に手を焼きながらも,議長室や議会対策に苦慮しながらお願い行脚。それを聞いたそのほかの調剤薬局店たちは,政治的背景で強引に敷地内へ特定業者を入れるなど法違反だと猛反発。
 そんな異例な措置に昨年の9月,渡辺有子議員の一般質問で計画変更の理由,特定業者の便宜供与,医薬分業の法に抵触しないかなどなどの多岐にわたる質問に,まるであたかも市民のために調剤薬局を移転するかのような答弁をし,建設用地内で調剤薬局の出店誘致については透明性,公平性,競争性に留意して業者選定を行うと言っているが,あなたはこの時点で陳情者の井浦さんの方へ敷地内での薬局開設で動いていることで了解の返事を出していたそうじゃないですか。
 その後の9月の総務委員会で,多くの議員の反対に遭って断念せざるを得なかった。翌月突然この一連の無体な口ききをやめるかのように計画を引っ込め,再び区画整理組合の地権者に当初の計画どおりにしたいからと方針転換を申し入れている。
 この2月定例会の私の質問にも,「ドラッグでしたか,マックスでしたか,マックスという会社から単独で要請を受けたことはない」としらばっくれている。確かに申し込んだのは市民調剤薬局の名前ではあるが,井浦氏がドラッグマックスの社長であるのを知らないわけはないでしょう。
 質問ですが,区画整理組合を二転三転させ,混乱させた原因と経緯についてお答えください。
 市民のためと5調剤薬局の陳情に特別待遇をさせようと思った市長の混乱を招く言動は,まさに口ききではないのか。6月7日,朝日新聞では,「井浦社長のバックに実妹の森裕子参議院議員,そして民主党の渡辺秀央氏と篠田市長は初当選以来,親しい関係にあった」と書いてあります。実際この2人から頼まれたといううわさがあります。口ききがあったのか,市長に御答弁をお願いしたい。
 さきの談合問題に触れたように,本当に利権をあさるような大きな口きき問題など,市長もしくは三役くらいの人たちの決断が必要であり,まさに口ききができるのはあなた方だけなんです。このような市長の口ききについてだれが処罰するのか,お答えをください。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 佐藤幸雄議員の御質問にお答えいたします。
 合併関係の御質問のうち,吉沢支所長の待遇や給与につきましては担当部長から答弁させ,その他につきましては私からお答えいたします。
 初めに,合併関係につきましては関連がありますので,一括してお答えをいたします。
 合併の経緯ですが,私が合併任意協議会の会長につかせていただいた後,編入合併という大変重い合併の方式について受け入れをいただきました。
 また,公選された方々の失職についてでございますけれども,編入12市町村について,議員の皆様方に定数特例という大決断を議員の皆様の御判断でいただき,そして特別職の皆様についても,合併と同時に原則失職することと合意をさせていただきました。その中で,特別職の方を任用したことにつきましては,平成16年度2月議会に答弁しましたように,13市町村の議会選出の委員も出席した任意合併協議会の中で,会長であった私から特別職についてはそれぞれの実情や年齢を考慮して,各市町村長と個別に協議させていただく旨の提案を行い,その後の首長意見交換会や首長,議長意見交換会でも,その方向を確認してまいったつもりです。それを受け,具体的には各首長御本人並びに首長を通して助役以下の特別職の意向を個別に確認し,その結果,数人の特別職の方を一般職として任用いたしました。したがいまして,任用については各市町村との取り決めを守らなかったというふうには考えておりません。
 次に,談合問題に関する御質問についてお答えいたします。
 初めに,談合の構図についてでありますが,公正取引委員会の第1回審判の資料では,調整役とされる地元大手を含めた事業者のもとに連絡役が存在し,東西新潟に二分された形であり,時期については遅くとも平成11年4月以降とされております。また,調査委員会の報告書では,下水道部門においては平成三,四年ごろからとされ,談合と関与行為があったとしております。談合構図がどのようにできたのかについては,公正取引委員会や調査委員会の調査,さらに裁判の場でも現在明らかにされておりません。
 次に,今回の事件の根源でありますが,調査委員会報告書では事件の背景にあった主な問題点として,市トップの入札改革に対する取り組みのおくれや下水道では関与行為が歴代課長の引き継ぎ事項とされていたこと,ほかの工事発注課でもあしき慣習として関与行為などが行われていたことなどが指摘されております。この報告書は,既に市民の皆様に公表しており,また下水道における関与行為の引き継ぎについては裁判の場でも検察側が指摘しております。
 次に,さきの2月議会での私の答弁についてであります。私は,強制捜査権を持っていないことなど法的な制約がある中で,市長として全身全霊をもって解明に打ち込んできたと答弁したものであり,今後とも新たな事実などが判明すれば,当然のこととしてそれを踏まえ,行動してまいります。
 次に,職員の処分についてであります。去る2月に管理監督者を含め,70名の職員を処分するとともに,市政の最高責任者であります私自身の責任を明確にするため,みずからを減給し,当時の加藤助役,長井収入役にもこれに準じていただいたところでございます。この処分に当たっては,法令にのっとり,それぞれの行った関与行為などの内容や管理監督者としての職責などを勘案しながら,慎重を期して行いました。この処分を一つの区切りとして,さらに先日策定いたしました再発防止策を着実に実施していくことにより,市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 次に,議会に関する御質問に一括してお答えいたします。
 地方自治体に置かれる議会は,住民の代表によって構成される地方公共団体の意思決定機関であることから,私は最大限議会意思を尊重すべきものと考えており,今後ともこのことを常に念頭に置きながら,また先日議長,副議長のお二人から各会派代表の意見ということで3点についてお話をいただきましたので,それも踏まえて,常に議会のことを念頭に置きながら市政運営に努めてまいります。
 次に,市民病院に関する御質問について,これも一括してお答えいたします。
 2月議会でお答えしたとおり,できるだけ患者の利便性,市民の方の立場に立って利便性の向上を図るよう薬局設置位置の検討を行わさせていただきましたが,その際も競争性の確保を原則として検討したものであり,特定の個人や団体に対して特別な待遇をしたことはございません。
 また,国会議員に頼まれたといううわさがあるということでございますが,この件で国会議員に頼まれたことはございません。
 また,市長であっても当然口ききによる利益誘導はしてならないものであることから,本定例会で提案しております法令遵守,コンプライアンスの推進に関する条例によって内部通報などの防止措置を講ずるものであり,この条例が制定をいただければ,さらに市長の口ききなどはやりにくくなり,また口ききがあっても明らかになると考えております。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 神部総務部長。
                 〔神部 昭総務部長 登壇〕
◎総務部長(神部昭) 佐藤幸雄議員の合併関係の御質問のうち,吉沢支所長の待遇,給与についてお答えいたします。
 待遇につきましては,局長級で白根支所長とし,給与につきましては現在月額俸給約51万円でございます。
 以上でございます。
               〔佐藤幸雄議員 発言の許可を求む〕
○副議長(関口松柏) 佐藤幸雄議員。
                  〔佐藤幸雄議員 登壇〕
◆佐藤幸雄 再質問をちょっとさせていただく。
 吉沢さんの問題ですが,少なくとも合併に入る大前提のときに,首長は失職をする,議員も失職する,このことで入った合併だったんではないかと私は質問しているの。
 説明責任で,途中からそういう人たちの考えで合併協定の中に盛り込んだ中でこの協定書があるわけですが,協定書の文面を見ていても市長を支所長に迎えるなんていうことは,ほかのこの新しくなってきた議員さんたち,ほかの市町村長さんたち,だれも思っていないんです。まさかと思っているんです。ということは,合併協定書の中で,あなたはいつも説明責任,説明責任と言ったって,だれもわからない説明責任なんて聞いているんじゃないんです。それは,やっぱり信義違反だと言っているんですよ,私は。最初に議員の人たち,あなた方だけで,市町村長たちでそんなことを決めたとしたら,それも信義違反だと言っているんです。議員の人たちはみんな失職だ。優秀な人はいっぱいいるんです。60歳以下の人たちはいっぱいいるんです。でも,みんな失職するんだ。その大前提で始まったから,このことで信義を違反していると私は言っているんだ。そのことについて,もっと明確に答弁してください。
 それから,談合問題です。
 これは,市長は先ほどから調査委員会の発表のことばっかり言っていますが,現実的に市長さんはもう前にそういった談合があるということを,それは結論として報告の中で出てこなかったにしても,少なくとも踏み込んだ市長の見解ぐらいは聞きたいと思っていたんですよ。少し踏み込んで答弁してください。
 最後に,便宜は図っていないとあなたは言っておりますけども,現実的に区画整理組合の人たちが陳情して,その調剤薬局の人たちが途中で新潟市の敷地の中へ入ることで了解いただいたと言って,その社長さん,みんなに吹聴しているんですよ。それで,結局だめになったときに最後に怒って,ここの部長と謝りに行ったでしょう。そこら辺きちっと答えてください。
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 佐藤幸雄議員の再質問にお答えいたします。
 吉沢支所長の件でございますけれども,これは私は任意の合併協議会のときからそういう前提であると,原則失職ということを,原則ということを何度も何度も申し上げておりますし,またそのことについてはそれ以降の首長意見交換会あるいは首長,議長意見交換会などの場でも,再三その方向については明言をし,確認をしておりますので,任意の合併協議会よりは法定協議会の方が最終的な決定になりますので,法定協議会でも,その方向を踏まえた上でお認めをいただいているというふうに思いますので,信義違反をしているということには当たらないと思っております。
 そして,談合問題については,推測,憶測を交えればいろいろな個人的な私見はございますけれども,今非常に裁判なども最終局面に差しかかっており,また私も市長として最大限やれることをこれまで取り組んできたわけでございますので,こういう本会議,一般質問の場で私見を述べよと言われても,なかなか私見は述べにくいということを御理解いただきたいと思います。
 そして,3点目の調剤薬局についてでございますが,これは先ほどもお話ししたとおり,まず利用者,患者の皆様,それから市民の皆様の利便性という点できちっと考えた方がいいよということで,計画が一応練り上げられた後に私が検討させたものでございますが,何といってもあれだけ広大な敷地でございますので,その敷地を横断し,敷地から道路,これを横断していくということになると,相当な負担になるんではないかというふうに考えました。何とか市民の立場から見直しができないかということを私は検討をお願いをし,またそのことによって例えば一部の用地に,道路を回してということですが,そこに調剤薬局などが入れば,そこから管理運営委託費,市民病院の管理運営というものに対しては1年間相当の管理運営委託費が出ると思いますけれども,その部分についてもそこの収益で充てられる可能性があるのではないかというようなことで検討させたものであり,これからも大規模な市の施設については管理運営費をどういうふうに節減をするかということは大変大切な視点でございますので,そういう視点からも検討をすることが市役所職員の意識改革にもつながるということで検討させたものでございます。
 ただ,既に先行して区画整理組合が調剤薬局が来るものとして計画を立ててきた,そしてあの土地が県,新潟市,そして亀田郷土地改良区,これまで三者一体となって開発を推進してきたという経緯を重く見,今回の結論を出したところでございます。
 以上でございます。
               〔佐藤幸雄議員 発言の許可を求む〕
○副議長(関口松柏) 佐藤幸雄議員。
                  〔佐藤幸雄議員 登壇〕
◆佐藤幸雄 もう時間がないので,最後のことだけ再々質問させていただきます。
 この前の朝日新聞に載っていましたように,市長今まで,ここに一緒にその調剤薬局さんと陳情された議員さんもおられますので,わかると思うんですが,新聞に書いてあるように,当初は全然取り扱いをしてくれなかったけども,市長に陳情したら動き始めたと,こうやって新聞にも載っているんです。だから,あなたは特定でないと言うかもしれないけども,そういった調剤薬局の人たちの陳情があって,それで何とかしろと,その裏には市長が言うように大義のためであったかどうかわかりません。ただ,少なくとも特定業者に便宜供与,これをあなたはされようとしたんだ。それと同時に,一回中に入るというようなことで指示を出したときには,もうその陳情した人たちは中へ入れるもんだと,そういうふうにもう伝わっている。それで,そのことを言っているんだ。
 今最後に私が質問したように答弁がなっていない。その井浦さんが怒って,最後にあなた,部長に謝りに行かせたでしょう。そのことを私聞いているんだ。
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 調剤薬局の件については,これは私が市長になってからその陳情を改めて受け,そしてこれは調剤薬局の側よりも市民の皆様,患者の皆様の立場で考える必要があると思っていた私の問題意識と一致したので,検討を指示したものでございます。
 その結果,決定をしたとかそういうことはございませんが,改めて従来方式でいかざるを得ないということを確認したとき,関係者に対して今までの検討経緯と結果について説明せよというふうにお話をいたしました。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○副議長(関口松柏) 次に,小泉仲之議員に質問を許します。
                〔小泉仲之議員 登壇〕(拍手)
◆小泉仲之 ただいま佐藤幸雄議員の目の覚めるような一般質問の後で,昨日から新潟市議会始まって以来の多数の方々の一般質問で,議員の皆さんには大分お疲れのことかもしれませんが,いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
 さて,3月21日に新・新潟市が誕生してからきょうで3カ月が経過し,合併の慌ただしさもようやく過ぎ,いよいよ本格的に新しいまちづくりがスタートしたとの感を強く覚えます。合併早々私ども平成15年初当選の議員で,市内旧12市町村の支所をめぐりました。駆け足ではありましたが,すべての支所を訪れ,各地の現状をお聞きする機会をいただきました。支所の皆さんには,忙しい時期に対応いただきましたことに,改めてこの場をおかりし,感謝を述べさせていただきます。
 とにかく全支所をめぐり,話を聞くのに丸々2日間がかりで,痛切に合併新潟市の広大さを実感しました。また,聞くところによりますと,来年には新潟市と長岡市が隣同士,隣接市町村になるとのことです。これまた驚きです。今回の平成の大合併が地方自治再編に及ぼす影響のすごさが容易にこのことからも伝わってきます。同時に,今回の合併により,例えば亀田郷や西蒲の土地改良,豊栄の葛塚中学校や図書館,白根の大凧合戦,新津美術館,中之口の先人館など,全国に誇れる行政や文化の知恵を授かったと,新たな誇りを得たことに大変感謝しております。
 私は,新・新潟市の行政思想に「羅漢の和」を提案いたします。哲学者で日本古代史研究家の梅原猛さんが,「森の思想が人類を救う」という著書の中で述べています。何物にもとらわれない完全な自由人であり,いかなる状況にも対応できる人間,それが禅の理想とする羅漢です。その五百羅漢もの各人の自由と豊かな個性を大切にしながら,互いに一致,和する姿を「羅漢の和」と呼び,そのような社会が理想社会であると言います。
 今回の合併に見立てると,分権型とは言いつつも,行政制度やシステムのほとんどが旧新潟市の様式に統一されました。昨日遠藤哲議員からも指摘がありましたが,むしろコンピューターシステムは旧新潟市の仕様は更新されず旧式で,合併された市町村の方がパソコン活用の汎用型システムでコストもかからず利便性も上だったという指摘もあります。それは一例でしょう。政令指定都市を目指す新潟市が,五百羅漢のように個性豊かで多様な価値観の存在となるためには,私はむしろ今後すべてが旧新潟市ということではなく,合併された市町村が持っていたすばらしい行政手法を出し合い,生かし,和するという姿勢が大切だと考えます。
 さて,今月9日の政令指定都市調査特別委員会では,平成19年4月政令市移行に伴う県と新潟市間での事務事業移譲について,8月をめどに基本合意を目指すとのことです。法令で定める846事務の確認が終了し,現在は任意移譲事務について協議中との報告でした。また,同じ日に開かれた県議会地方分権推進対策特別委員会では,事務費は平成15年決算ベースで250億円とのことです。
 では,実際これを今回の案で検討した場合,市としての歳入歳出と財源についてはどのようになるのかを最初に伺います。
 また,権限移譲に伴い,人員の増減はどうなりますか。
 市長は,これまで合併効果で10年で500人の職員,220億円の削減ができると説明しております。これにどのような変更があるかを改めて再度お伺いします。
 次に,市政と議会についてのかかわりを質問いたします。
 今佐藤幸雄議員からも質問がありました。私が議会に参加し,疑問に思うことの一つに,議会が行政の取りまとめる基本計画やプラン,ビジョンと呼ばれるものに,地方自治法第2条で定める基本構想以外はかかわっていないということです。予算や事業計画の多くは,これらの計画に沿ってつくられる以上,市民の代表としての議会のかかわりが大切です。確かに担当部署からは事前説明を受け,要望を届けることができます。がしかし,議会の権能としてそれで十分に機能を果たしていると言えるんでしょうか。ノーと言わざるを得ません。
 市政に市民参加をと問いかけられています。私は,市政における市民の代表が議員だと考えております。ところが,その市議会が市の基本計画策定に関与できないことは,市政への市民参加に反するとの考えです。と同時に,この私の素朴な疑問の解消は,三重県,宮城県,岩手県に始まり,15県議会や仙台市において,「議員提案による基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例」として制定され,全国に広がりつつあります。
 新潟市でも平成7年2月議会で新潟市基本構想を議決していますが,それ以外は皆無です。私は,今後予定される新・新潟市総合計画は言うに及ばず,今検討されている教育ビジョン,新市農業構想などあらゆる分野の基本的計画を対象とし,1,議会決議の必要性,2,計画策定過程での議会への報告,3,実施状況の毎年度報告の義務づけ,4,計画の策定,変更,廃止について議会への意見聴取を行政執行部は行う必要があると考え,伺います。
 今月12日,新潟水俣病の公式発生が発表されて40周年になります。40周年を前にし,10日の日,初夏の漂う福島潟の湖畔にたたずむ県立「環境と人間のふれあい館」,通称新潟水俣病資料館を訪れました。水辺の生き物と阿賀野川の暮らし,水とかかわる私たちの生活,そして新潟水俣病の記録が展示されております。新たに新潟市の施設になった波の出るプールの遊水館。憩いの場所「菱風荘」,福島潟が一望できる水の駅「ビュー福島潟」と同じ一角にあります。21世紀は,環境と食糧の時代と言われておりますが,新潟での環境や公害を考える上で,私はぜひ市長を初め市の幹部の皆さん,そしてここにおいでになる議員の多くの皆さんがぜひ同館を訪れていただきたい場所というふうに考えております。
 「もやい直し」という言葉を御存じでしょうか。水俣では,新潟も同じですが,水俣病が当初伝染病と誤って伝わったことで,多くの誤解や偏見による抗争が生み出されました。市民の一部の人は,患者に向かって,「にせ患者だ,補償金欲しさの金の亡者だ」などとののしっていました。しかし,悪口を言っている市民も,一歩外に出れば水俣の者と差別されました。子供の結婚も心配せねばなりませんでした。結局は同じではないか。水俣全体が差別されているのだから,市民同士がいがみ合っていないで,地域の再生を図るため,多くの価値観があることを容認し,その価値観を理解できる市民,自分と異なった意見,倫理に耳を傾けることができる市民,それぞれの垣根を低くし,話し合い,対話を通じてみんなで力を合わせ,差別されない水俣をつくることが必要ではないか,もやい直しを行おうと,水俣の吉井正澄前市長が訴えたことが始まりです。
 新潟の偉人の一人の良寛和尚の逸話の一つに,托鉢で村々を回っていると,すいか泥棒を捕まえて村人が棒でたたいています。良寛さんは,かわって村人に謝罪し,そのすいか泥棒を解き放って「打つ人も打たれる人ももろともに,露のごとき雷のごとし,すべからくかくのごとき観をなすべし」という言葉を残して立ち去ったといいます。金剛般若波羅密多経の最終章にある,「一切の有為法,私たちが目に見える世界は,夢,幻,泡,影のごとく。露のごとく,また雷のごとく。まさにかくのごとき観をさくすべし。そのようなものと見るがよい」という教えを優しく諭されたという話とどこか通ずるものがあります。
 10年ほど前,新潟水俣病第2次訴訟では,解決を渋る国,県に対し,当時の長谷川市長を先頭に,新潟市は患者,被害者の立場に立って粘り強く説得に当たったことを,当時を知る人も少なくなりましたので,改めて話をさせていただきました。そして,このことが環境や人権に対する市政のもやい直しだったと改めて評価されるべきということで今考えております。
 環境問題に対して,新潟水俣病発生当時と比べ,企業も行政も,また市民の視線も大きく変わりました。新潟水俣病が発生し,40年が経過し,金銭での補償は解決したかもしれませんが,しかし患者さんの失われた健康や幸せな家庭生活は二度と返ってきません。
 質問の1は,新潟水俣病が発生し,40年を振り返り,新潟市政において何を教訓にしたのか,そして現在何を市政に受け継ぎ,活動を進めているのかをお聞きいたします。
 再び公害を起こさないとの立場に立って,反公害・環境教育が大切と再度提起をいたします。
 これまでもたびたび学校教育に関係し,多く論議されてきました。県立「環境と人間のふれあい館」よりお聞きしたところ,昨年度同館を訪れ,学習した市内の学校は大淵小学校,桃山小学校,岡方中学校に小針中学校など,15小学校1,308人,8中学校の308人です。これを多いと見るか少ないと考えるかは,評価の分かれるところかもしれません。しかし,貴重な命がけの財産の同館ですから,もっと私は積極的に総合学習の時間などを利用し,「環境と人間のふれあい館」を訪ね,環境学習を進めることを指導すべきと考えております。ぜひ見解をお聞きしたいと思います。
 質問の3は,恐らくことしの流行語大賞には「クールビズ」がノミネートされるでしょう。本市では,この13日より「さわやかエコスタイル運動」がスタートし,庁舎,施設におけるエネルギー使用量の削減を図るため,夏季の空調の温度設定を28度C以上に設定するということとしております。28度Cは,人間が涼をとれる限度とされ,そのために夏季の期間中,職員はノー上着,ノーネクタイの省エネスタイルでの業務を徹底すると呼びかけております。本会議では執行部の皆さん,ネクタイ姿で大変だというふうに思っておりますが,私はもっと自由なさわやかなスタイルでいいのではないかというふうに考えております。
 そこで,この「さわやかエコスタイル運動」のベースとなる新潟市地球温暖化対策率先実行計画の実施状況についてお聞きいたします。
 市では,市役所自身が大規模な事業所の一つであるとの認識から,市民,事業者に率先して環境保全行動を実践するため,平成12年11月に「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく新潟市地球温暖化対策率先実行計画」を策定いたしました。この計画では,省エネ,廃棄物の削減など六つの分野にわたり,全体目標はすべての事務事業に伴って発生する温室効果ガス総排出量を平成16年度までに平成11年度比で6%削減するほか,23項目の目標が定められており,その達成のための87項目の実行プログラムにより実践がなされています。
 市の平成15年度までの実施状況は,全体目標である温室効果ガス総排出量の削減率では,平成16年度の目標6%削減に対し,4,4%の削減でした。個別目標では,再生紙の導入や廃棄物の削減など平成16年度の目標を既に達成しているものもありますが,紙類使用量の削減など,このままでは目標を達成することが難しいものもあると指摘があります。
 つきましては,平成16年度の実施状況及び目標達成率とこの5年間の活動の総括についてお聞きいたします。
 また,あわせて今年度,次年度5年間の新目標計画を策定するとのことですが,具体的目標値も含め,計画内容はどのようなものか,お示しください。
 また,合併したことによる,本庁,支所などの合計の庁舎管理費はどれほどでしょうか。
 先日新潟駅前で,ホテル東急インが入るビルを運営する新潟で最初の市街地再開発会社,弁天町共同ビルをお訪ねしました。弁天町共同ビルは,省エネ診断で評価A,環境省エネ優良建築マークでは四つ星をいただく県内でもトップクラスの省エネの取り組みが進む施設です。代表の小杉秀一さんの話を伺いましたが,「私どものお客様は,利用者にくつろいでいただくホテルや飲食店ですので,利用者に御迷惑をおかけできません。しかし,同時にビル管理会社ですから,入居するお客様の利益に立ち,不要な管理コストや光熱費を毎年5%から10%削減いたしています。市役所ももっと民間の知恵を参考にされ,ESCO事業を取り入れたらいい」との提案でございました。
 ESCO事業,エネルギー・サービス・カンパニー事業とは,民間資金を活用し,省エネを目指す事業です。経済産業省の関連団体が提唱する,省エネのため,企画から施行,管理まで民間に任せ,削減された費用の一部を業者に支払う仕組みです。数年前から各地の企業や自治体に取り入れられています。市は,環境への負荷を減らし,経費が節約でき,初期投資費用は民間資金ですから不要と一石三鳥の効果です。本市でも庁舎の省エネ環境対策や管理コスト削減を進めるため,もっと積極的に民間のすぐれた技術やノウハウ,資金を取り入れる必要があります。早急に本市での庁舎管理手法を抜本的に再検討すべきではないか伺います。
 次に,今議会ではいよいよ指定管理者制度の本格導入にあわせ,各種条例の変更が提案されております。また,現行は指定管理者制度の対象となる施設の管理委託の多くを市の外郭団体が受けております。2月議会の最終日に,包括外部監査人,今井誠弁護士より,16年度外郭団体等の財務・事業の執行,法人の運営についてをテーマとした監査結果報告書がこの議会にも提出されました。さらに,今議会の開催日に市の主要な外郭団体の平成16年度の経営報告書が提出されております。大変これは紙のむだな資料でございましたが,それらの資料を見まして,改めて質問をいたしますが,現在国やあらゆる地方公共団体のかかわる財団や公社などの外郭団体が見直され,改革の論議が進んでおります。
 私は,今回質問するに当たり,包括外部監査人,今井誠弁護士の強い危機感を持って外郭団体の改革を求めた意見に共感するとともに,議会に外郭団体の見直しのための調査特別委員会の設置を求めていることに対して,議会として素早くしっかりと設置の回答をしたことについては,大いに歓迎するものでございます。
 市長には,包括外部監査人より評価機関の設置,全面的な再検討など,外郭団体政策の確立が求められておりますが,所見と今後の対策について伺います。
 同時に,同報告書では全体的に内部監査体制の甘さが指摘され,特に土地開発公社の代替地における含み損による資産の減少の改善,駅周辺整備事業用地の先行取得での利子補給が停止したことによる多額な利子負担のあり方の見直しが求められております。現行の中小零細企業並みの金利負担から低利の資金への借りかえも含め,どのように対処するのか,考えを伺います。
 さて,外郭団体の改革では,理事者が市幹部による充て職の兼職が多く,かつ常勤役員も2年から3年で交代する市のOBが占めており,本来専門性を持って経営に当たらなければならないにもかかわらず,極めて経営の執行責任があいまいです。昨年川崎市では,三セクの経営改善指針を策定し,原則市長,副市長の役員就任の禁止,役員に占める市出身者を,OBも含め3分の1以下,代表者を常勤とし,業績に見合った報酬,退職金制度を導入いたしました。市長の外郭団体の改革への考えを改めて伺います。
 さて次に,指定管理者制度に関して質問が2点あります。
 1点目は,公的な規制のない契約によらない指定管理者制度ですので,選択に当たっては従来よりも公正な選考が求められております。しかし,これまでの選考方法や委員を見ていると,入札契約よりもひどい官製談合,八百長と指摘する声が多く寄せられております。それもそのはずです。私が見てもどうしてもクリアさが欠け,民間の不信を買っているようです。公募期間が非常に短かったり,選考基準が公表されていなかったり,選考結果が明らかになっていなかったりしていました。
 そしてさらに,もう一つ大きな問題は,選考委員にこれまで外郭団体を育ててきた担当部署の責任者の市幹部が常に複数加わり,選考を左右するということです。やはり人間ですから,身びいきは出るでしょう。結果として,従来と同じ外郭団体に委託することになっています。せっかく民間活力を導入しようというのですから,旧来のしがらみから脱し,だれが見ても公平な選考だと納得できるよう,外部専門家による第1次的な選考制度につくりかえ,そこでまとまらないとき初めて執行部が調整すべきです。民間の皆さんは,応募に当たって大変なコストを要するものですから,それに見合った公正な選考とすべきでございます。いかがでしょうか。
 2点目は,包括外部監査人からの報告書では,指定管理者制度導入により,公共施設の管理業務が大きなウエートを占める市開発公社は,廃止も視野に入れた抜本的な見直しが余儀なくされていると述べていることを関係者はもっともっと重く受けとめるべきでございます。私は,今何もしなければ当然廃止も検討されるべきと考えます。しかし,ピンチはチャンスです。指定管理者制度を反対に飛躍の土台にすべきです。
 同公社の寄附行為によれば,新潟市以外の公共団体や公的団体からの事業委託を受けても何ら差し支えありません。財団法人制度でございますので,同公社は県が認可権を持つことから,県内エリアであれば事業を容易に県内全域に及ぶこともできる制度でもあります。ということは,新潟市にぶら下がって事業を行うよりは,県も含め,すべての県内市町村で事業展開の拡大を図ることも可能でございます。これは,最大のチャンスです。大いに活用すべきとエールを送ります。
 つきましては,若いプロパー職員を100名以上抱える同開発公社は,指定管理者制度の中でどのような事業展開をするのか,今後の経営方針を伺います。
 最後に,少子化問題について伺います。
 1989年の出生率1.57ショック以来さまざまな子育て支援策が論議され,実施されてきましたが,一向に改善されず,昨年は一昨年と同じ1.29で低下したままです。新潟市でも,今年度国の次世代育成支援対策法を受け,すこやか未来アクションプランとして,今後10年間の次世代育成行動計画が策定されました。内容は,これまでのプランに比べ,子育て家庭全体への支援策へ変化していることは評価します。しかし,一方でこのプランを実行したら,本当に子供がふえるのかと問いかけたくもなります。
 なぜかといえば,2点あります。一つは,このプランの根底の発想に,経済活性化のための労働力確保が主な目的で,そのために出生率の維持や向上が求められているにすぎないと見取れるからでございます。よって,支援策も旧来の子育て,児童福祉という範囲の延長線上で,支援の枠組みを家庭生活に拡大しただけのものでしかありません。私は,少子化社会を主体的に積極的に受けとめ,年金制度などの世代間保障などの仕組みの確立や高齢者も含めての雇用システム,給料や税金,さらには結婚や家族制度といった社会制度全般,さらに国家の枠組み全般を再構築しようという志や哲学を持った制度・政策設計が今求められているのではないかというふうに考えております。
 具体的には,単身が一番豊かで自由を謳歌できる社会から,パートナーとめぐり会い,子育てをする家庭が一番経済的にも精神的にも豊かで,幸福な社会につくりかえる取り組みが必要でございます。乳幼児期における精神的,肉体的な支援とともに,2,000万から3,000万かかると言われる子育て費用のうち,大部分が高校から大学への進学期ですから,この期間への経済的支援として奨学金の大幅な増額や金融機関からの融資の受け人を定年を迎える親からアメリカと同じく返済能力の高い子供本人に変えること,そうすればもっと子供たちも大学に入っても勉強するというふうに思いますが,それらの改革がどうしても私は必要ではないかというふうに思います。
 そして,もう一つ,私は少子化というのはそんなに恐ろしいことなのかというふうに考えています。確かに生産力人口が減れば,この国のGDP,国民総生産は減少するかもしれません。しかし同時に,私たちは国民総生産が減ったとしても,一人ひとり当たりの国民生産力を高めていれば,さらに豊かな生活ができるのではないかというふうに考えておりまして,少子化は恐るるに足りず,そのような形での考えを進めていくべきではないかというふうに考えております。
 質問の1は,市長として現行の国の施策を受けて,本市では少子化対策について現状評価と課題認識についてどのように持っているのかを伺います。
 2点目は,現行の具体的施策への問い直しがあるのかということでございます。今回この質問をするに当たり,本市での保育園,幼稚園への市負担金を調査いたしました。子供1人当たりの市の負担金は,市立の保育園が96万円,同じく市立の幼稚園が85万円,認可の私立保育園は48万円,私立幼稚園はぐっと下がって4万8,000円,さらに認可外の私立保育園は3万6,000円と,何と26倍の支援費に開きがあり,驚きでございます。
 歴史的に見ても,幼児教育で私立幼稚園の果たしてきた役割や成果,さらには認可外保育所が先鞭をつけたゼロ歳児保育,夜間休日保育の取り組みなど評価されるものが数多くあります。そして,何よりも子供の側から考えれば,幼稚園であれ保育所であれ,また市立であれ私立であれ,子供たちにとってみれば子供の保育サービスはどんなところであれ,私は当然行政からの支援は公平にあるべきだというふうに考えております。
 しかし,現実には私立幼稚園協会では毎年障害児への支援制度や子供たちへの健康管理費の増額を要望しているにもかかわらず,かなえられたことがないばかりか,県の支援制度ができたので,減額するとの始末でございます。さらに,認可外保育施設では横の交流組織もなく,放置されてきました。先月ようやくこども課を所管する当時の市民厚生常任委員会委員長の若林議員と私の呼びかけで交流会を持つことができました。参加した施設の代表からは,「今までこういう会ができることを心より待っていました。私財を使って保育に取り組んでいます。何としてでも助けてほしい」という涙ながらの切実な訴えを受けました。
 最近保育や介護など,日本の社会福祉制度のあり方を問うとき,バウチャー制度という言葉を耳にするようになりました。バウチャーとは,利用券や引きかえ券を意味する英語です。具体的には障害者への支援費制度や本市でのタクシーチケット支給,高齢者へのふろ券もバウチャーの一種です。前もってバウチャーを配られていた利用者は,それと引きかえにサービス提供者と契約を結び,サービス受けることにより,利用者が自分で提供者を選択できるということが最大の特徴でございます。
 保護者の多様な生活実態を考えるなら大いにこの制度を参考とし,これまで市の支援制度から取り残されてきた私立幼稚園や認可外保育所にも大幅な公的な支援の手を差し伸べるべきでございます。市長のぜひ温かい御答弁を期待いたしまして,以上といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 小泉議員の御質問にお答えいたします。
 私からは,政令指定都市に向けた行政改革についてと指定管理者制度と市外郭団体の改革についてお答えをし,そのほかの御質問については担当局長から答弁させます。
 初めに,政令指定都市に向けた行政改革についてのうち,移譲事務についてですが,さきに県から提示された846の必須事務に加えて,5月に383の任意事務が提示され,現在各所管課が事務費算出の根拠や事務内容,必要な人員などについて県と確認作業を行っております。また,県はこれら事務費の概算を250億円と試算しておりますが,任意事務の取り扱いにより歳出額も変動するものと認識しております。
 歳入とその財源についても,各所管課が県と協議中ですが,現在のところ政令市移行に伴う軽油引取税交付金などの道路特定財源や宝くじ収益金の配分割合,地方交付税の影響額などが未定であり,今後さらに協議してまいります。事務移譲協議は,8月の県市基本合意,11月の協定書締結を目指しており,政令市移行に伴う財政的影響額については,今年度後半,できるだけ早く提示をしてまいります。
 次に,権限移譲に伴う人員につきましては,県との協議の中で児童相談所や人事委員会の設置,道路関係の事務などの移譲により,専門職も含め相当数の人員が必要と考えており,具体的な職員数は今後とも県と協議を行ってまいります。一方,合併による職員増加を踏まえての500人の削減,適正化につきましては,政令指定都市の権限移譲に伴う事務への対応を織り込んであるものでございますが,当初の10年間の計画をさらに行財政改革を進め,計画期間を大幅に短縮して5年間での達成を目指す新定員管理適正化計画を策定中であります。この短縮により,10年間でさらに約100億円の節減が図られる予定になります。
 次に,基本計画を対象とした議会決議の必要性などについての御質問にお答えします。
 議員御指摘のとおり,近年複数の件において基本的な計画を策定する場合の議会議決や立案過程における議会報告などを義務づける条例が,いずれも議員提案により制定されております。地方自治法では,市町村の基礎的公共団体としての特性を踏まえ,総合計画の基本構想の策定については議決要件としておりますが,今ほど申し上げました県議会の動きを受け,一部の市議会において基本構想に即した基本的な計画に関し,同様の動きがあると聞いております。
 本市におきましては,これまで市の基本構想を策定する場合を初め,分野別の基本的な計画を定める場合には,委員会などを通じ,策定経過や素案について報告を行うなど,議会の御意見をできる限り計画に反映するよう努めてまいりましたが,基本的な計画の策定などにおける長や議会のそれぞれの役割について,今後さらに研究してまいります。
 次に,外郭団体の改革についてです。
 これまで外郭団体は,多様化,高度化する市民ニーズに対し,柔軟かつ弾力的に対応するために設立され,市の行政活動を補完する役割を担い,一定の成果を上げてきたものと考えております。しかし,近年における社会経済環境の変化や指定管理者制度の創設などにより,包括外部監査人からも指摘いただいたように,経営や運営手法,市の関与のあり方などさまざまな課題が生じており,各団体の抜本的な見直しを強く求められています。本市においても外郭団体の見直しは重要な課題と考えており,その一つとして新潟市福祉公社と社会福祉協議会の統合について,市政改革・創造推進プランの中に盛り込み,重点的に取り組んできました。
 本年度は,さらに政令指定都市への移行を見据え,さきの6月9日に設置しました市政創造推進戦略本部において,全庁的,総合的に各外郭団体に対する人的・財政的支援などについての市の関与のあり方の見直しを実施いたします。もとより経営の主体である外郭団体みずからが積極的に改革に取り組み,自立した経営基盤を確立することはもちろんですが,市としましても有識者や公募委員から成る外部委員会からの意見もお聞きしながら,団体の統廃合も視野に入れた外郭団体の改革に取り組んでまいります。
 次に,土地開発公社の代替地における含み資産の減少の改善と駅周辺事業用地の利子負担のあり方の見直しについてです。
 代替地は,公共事業のため,やむなく移転せざるを得ない地権者の生活再建のためにあらかじめ確保しているものです。売却する場合は,売却時の時価によることから,最近の地価下落のため,取得時との価格差が損失として生ずることがあります。
 土地開発公社では,この損失に備えて保有土地を駐車場として貸し付け,その利益を積み立てるなどの努力をしておりますが,抜本的な改善策としては事業の促進を図り,長期保有の代替地の早期売却に努めると同時に,他の事業用地への利用促進,さらには事業目的がなくなった土地については一般競争入札により売却することが必要なことと考えております。また,駅周辺事業用地の利子負担への対応につきましても早期の事業化を図っていくことが第一でありますが,それまでの間,借りかえなどを含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に,指定管理者制度についてです。
 指定管理者の選定に当たっては,公募の実施の有無にかかわらず,事業者の能力や事業計画書などの内容などが当該施設の設置目的に照らし,指定管理者として適当かどうかについて公正かつ適正な審査を行うため,選定委員会を設置することを原則としております。
 また,選定委員会の委員については,選考過程の透明性や審査の公平性の観点,あるいは専門的な知識の必要性の観点から外部の有識者を委員として選任するほか,公の施設を設置する市としての責任もあることから施設を所管する局長や部長も委員として選任しておりますが,バランスなども研究し,市民に信頼される市政を目指してまいります。なお,選考委員会での選定結果につきましても,理由を含めて公表することとしており,選考過程の透明性にも配慮しております。
 次に,市開発公社の今後の経営方針についてであります。
 開発公社では,指定管理者制度に対応できるよう適正な人員の配置による人件費の削減など,経費の縮減や市民サービスの向上,自主事業の拡大など健全な経営計画の策定に取り組んでいると聞いております。私としては,その動向を注視し,対応してまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 宮崎市民局長。
                 〔宮崎敏春市民局長 登壇〕
◎市民局長(宮崎敏春) 小泉仲之議員の御質問に順次お答えいたします。
 最初に,新潟水俣病が発生してから40年になりますが,市政の中で何を教訓に施策を進めているかについてでありますが,戦後の高度成長期において経済効率を優先する余り,全国各地でさまざまな産業公害が発生いたしました。本市においても新潟水俣病という痛ましい公害が発生し,昭和40年6月に公式に確認されてから,ことしで40年となります。以来,水俣病認定や医療救済,家庭療養指導など国,県と共同して,また市独自で患者の皆様への支援,救済に取り組んでまいりました。
 この新潟水俣病は,一度起こしてしまった公害がいかに人々に重大な健康被害と苦しみを与え,環境破壊をもたらすのかを私たちに知らしめました。本市においては,新潟水俣病の被害を受けた市民がおられるという事実の重さを踏まえて,今後いかなる公害も許さないという決意のもとに,全国的にも余り例のない大気汚染による住民の健康影響調査を実施し,また公害防止条例を制定するなど,環境の保全に関する法的枠組みを整備するとともに,これらに基づく施策の推進や住民の努力,企業の公害防止対策などにより,大気汚染や水質汚濁なども含めた公害の克服に努めてまいりました。
 その結果,昭和50年代の半ばには公害の防止については一定の成果を上げることができました。本市は,新潟水俣病という痛切な経験を踏まえて,今後とも市民生活の安心,安全の最も基本となる安心,安全な食と生活環境の確保に努めてまいります。
 次に,新潟市地域温暖化対策率先実行計画の実施状況についてですが,平成16年度の実施状況及び目標達成率は,現在合併市町村の状況を含めて取りまとめを行っている段階でありますので,これはまとまり次第公表したいと思っております。したがいまして,5年間の活動の総括につきましては,その結果を待って行いたいと考えております。
 ことし2月の京都議定書の発効に伴い,国は現状より12%温室効果ガス削減を目標とした京都議定書の達成計画を策定いたしました。本市としても,次期率先実行計画では目標達成に貢献できる数値目標の設定が求められているところです。取り組みを強化するためにISO14001の取得準備を進めるとともに,今月から身近な温暖化防止対策としてさわやかエコスタイル運動を開始するとともに,地球温暖化防止のための全国的な運動であるチームマイナス6%に参加したところです。
 今年度策定される新計画は,これまでの率先実行計画での取り組みの中で課題とされてきた項目を中心とした実効性のある計画を策定し,本市としての温暖化防止の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
 次に,庁舎の省エネ環境対策についてでありますが,初めに合併後の本庁舎と支所の行政管理費であります。金額を申し上げますと,17年度当初予算で約9億3,000万円でございます。
 次に,本庁舎の省エネ環境対策ですが,平成12年度策定の新潟市地域温暖化対策率先実行計画や国の省エネルギー対策を進める観点から,室内設定温度の適正化やエネルギー使用の効率化を図るなどした結果,平成16年度は基準年度である平成11年度に比べ,電気使用量は4.5%ふえたものの,都市ガス22%,本館暖房用灯油33.7%,分館暖房用重油23.5%を削減しております。今後政令市に向けた検討をする中で,庁舎改修工事や機器の更新時期に,御指摘のようなESCO事業の活用や省エネルギー対策に取り組んでまいります。
 次に,私立幼稚園,認可外保育所への支援についてのうち,最初に新潟市の少子化対策についての現状評価と課題認識についてでございます。
 出生率は,ここ30年来一貫して低下し続け,この間国においてはエンゼルプランを初めとするさまざまな少子化対策を講じてきましたが,さらにその対策として一昨年,次世代育成支援対策推進法を制定して,今後10年間の集中的・計画的な取り組みを各自治体初め,企業にも義務づけたところであります。
 また,少子化対策基本法に基づく子ども・子育て応援プランでは,従来からの子育てと仕事の両立支援に加え,地域における子育て支援など,もう一段取り組みを強化した少子化対策を進めることとしております。本市におきましても,合計特殊出生率が全国平均を下回るなど,少子化の減少は著しく,こうした状況は地域社会の活力低下や子供たちの育つ環境に大きな影響を与えることから,憂慮すべき問題であると思っております。今後は,より広範かつ多岐にわたる分野での子育て支援事業に取り組んでまいります。
 今年度から新たに取り組む新潟市すこやか未来アクションプランでは,すべての子育て家庭への支援などを重点課題として位置づけ,安心して子供を産み育てられるまち「にいがた」の実現を目指して,従来の子育て支援に加え,すべての男女が協働の意識を持ち,家庭や地域,企業などを含めた社会全体で幅広い支えの連携を築き,これまで以上に実効性のある対策を推進していきたいと考えております。
 次に,私立幼稚園や認可外保育所に通う子供たちに対する支援についてであります。
 私立保育園及び幼稚園,認可外保育施設に対する公的な支援の金額につきましては確かに開きがございますが,この理由は例えば保育園と幼稚園であれば福祉施設と教育施設ということで,実施している内容が違いますし,過去の歴史的な成り立ちや公的関与の度合いも違っているのが要因の一つではないかと考えております。
 ただ,近年私立幼稚園においても預かり保育や育児相談等保育園と同様のサービスを実施するなど,子育て支援の面にも力を注いでいただいていることから,現在の助成事業全体の中で,県からの助成との調整なども含めて必要な検討を進めてまいります。
 一方,認可外保育施設については,施設基準や職員配置基準で認可施設の最低基準は下回っているものの夜間・休日保育等さまざまな部分を担っていただいており,本市の子育て支援を支える上で必要な施設と認識しております。しかしながら,経営環境が厳しいところが多く,施設規模や保育の内容など認可保育園と一定の格差があるのも事実であります。こういった実態を踏まえ,これまで認可外保育施設に補助金を交付してまいりましたが,利用者の負担軽減の面からも,さらに見直しが必要なところは対応を検討してまいります。
 また,保育の利用補助券等を子育て家庭に配布するいわゆるバウチャー制度についてでありますが,現在さまざまな場所で議論されているということは承知してございます。中を見ますと幾つかの課題もあろうかと思いますので,今後研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(関口松柏) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 小泉議員の新潟水俣病40周年と環境対策についての御質問のうち,反公害・環境教育の推進についてお答えいたします。
 環境教育につきましては,各学校で社会化,理科などの教科の学習を初め,総合的な学習の時間で文献調査や地域での探索,実験のほか関連施設の訪問,リサイクル・省エネルギーの実践など,体験学習を中心に積極的に取り組んでおります。水俣病につきましても,水質汚染の一つのテーマとして取り上げております。
 環境と人間のふれあい館の活用につきましては,新潟市にある貴重な施設でありますので,総合的な学習の時間や教科の学習を初め,学年活動や遠足などで水俣病や自然環境と人間の望ましいかかわり合いを学ぶ場として,オオヒシクイやハクチョウなど渡り鳥の飛来地である福島潟とともに有効に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
               〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕
○副議長(関口松柏) 小泉仲之議員。
                  〔小泉仲之議員 登壇〕
◆小泉仲之 何点か再質問をさせていただきます。
 一つは,基本的計画の議会承認でございます。
 明治以来の改革と言われております地方分権一括法が制定されまして,それまでの機関委任事務を見直し,国からの官治・集権政治を改めて自治・分権政治への方向を転換しようという大きな流れが指し示されました。
 しかしながら,現行の地方自治法のもとでは議会と行政との権能の役割では,96条で議会が議決する事項は15項目に限定をされておりまして,極めて限定的なものであります。しかし一方,この間の社会情勢の大きな変化の中で,議会ももう少し行政と一体となって調査能力やさまざまな権限を強化した方が行政にとってもいいのではないかというふうな議論がされておりまして,全国の都道府県議長会では地方自治法の第96条の2項を積極的に活用して,議会の議決権限をさらにふやしたらどうかというふうな提案をされております。
 これを受けまして,先ほど言った多くの県では,とりわけて保守系の自民党議員の皆さんの積極的なですね,これは議会発議,研究によってこの条例が出ております。とりわけ今議会でも執行部と議会とのぎくしゃくした関係等が出ておりますので,ここはひとつ執行部の皆さんには,議会とさらに一体となってこの新潟市政を運営するという意味で,ぜひこの条例についても前向きに私は検討すべきではないかということで,さらにお伺いします。
 それから,2点目,指定管理者制度の選定の問題についてです。
 指定管理者の選定を受けている,今仕事を受けている多くの団体は,市の外郭団体でございます。市の外郭団体,そして多くの役員がここに居並ぶ執行部の皆さんが入っているわけでございます。ということは,市の指定管理者制度で選定をするときに,選ぶ役員の皆さんは同時に改めて外郭団体のイコール役員でもあるということなわけでございます。そうすれば,その外郭団体が手を挙げたときに,自分の役員になっている団体を選考するわけですから,これは当然何らかの作用が働く,そこに不公平が働くのではないかということでだれもが思うことです。そういうことをできるだけやめようというのが,ある意味で言えば市政の公平性ではないかというふうに考えます。
 その観点からいえば,ここの部分についてやはり透明化をしていかない限りは,多くの市民の皆さん,民間の皆さんが大変不公平に思うことは事実ではないでしょうか。このことについて改めてお聞きします。
 それから,3点目,最後です。子育て支援についてですが,かなり宮崎局長から前向きな答弁をいただいたので,よしとしようと思いますが,ただしかしながら実は子育てに一番困って苦労している人たちが認可保育園に入れないことを知っているでしょうか。認可外保育園交流会での報告でございますが,例えば離婚などをして女手一人で子育てをする場合,なかなかこういう経済状況ですから,昼の仕事につけないんです。そうしたときに夜の仕事につく。その夜の仕事の多くの職場では勤務証明が出ないということも皆さん知っておりますでしょうか。勤務証明がもらえないと,認可保育園に入れないんです。ですから,認可外保育園に仕方がなく預けているんですよ。
 そういう実態がある中で,そういう子供さんたちを認可外保育園やいろんな私立の保育施設は受け入れているんです。そういうところに対して何らかのもっともっと手を私は差し伸べていいのではないかということを言っているわけです。改めて答弁をいただきます。
 以上です。
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 小泉議員の再質問にお答えいたします。
 基本計画などの議会承認,これにつきましては私ども今基本的に大きな地方分権,地域主権の流れがあるということで,それに沿って執行部の体質改善を,あるいは意識改革をしつつ,今現時点に立っているということでございますし,その中で当然議会の皆様に求められる役割もまた変わってきている部分があるんだろうというふうに私は認識しておりますが,これについて私どもは私どもの立場で大いに勉強してまいりますけれども,基本的には議会の皆様がどういう御意向なのか,それを十分お伺いをし,またさまざまな立場での御意見をお聞かせいただく中で判断をしていくべきものではないかなというふうに考えております。
 それから,指定管理者制度,基本的にできレースになっているんではないかということの御指摘だと思いますが,これからそういうふうに見られないように,基本的には指定管理者制度,若干の猶予期間を置きつつ,こういうものについては入れるということで今回お示しをし,またその中で完全な公募をするものというようなことについても個別にお示しをしてきているわけでございますが,その中で特に公募になれば,これは選定が公明正大に行われているかということが当然民間の皆様,市民の皆様の最大の関心事になりますので,我々委員の選定の,先ほどバランスを十分に配慮してということで,市の担当の局長,部長がそこから抜けるということは,私また別の意味で問題あると思いますけれども,バランスを改善をしていく中で,市民の皆様にこれはできレースではなく,本当にいいグループ,団体を選んでいるんだというふうに認識をしていただけるように,さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(関口松柏) 宮崎市民局長。
                 〔宮崎敏春市民局長 登壇〕
◎市民局長(宮崎敏春) 再質問にお答え申し上げます。
 今ほど議員おっしゃられたこと,そういった実態も踏まえて,認可外保育園の見直しを進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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○副議長(関口松柏) ここでしばらく休憩します。
                                       午後3時14分休憩
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                                       午後3時35分開議
                  〔副議長退席・議長着席〕
○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。
 次に,鈴木克夫議員に質問を許します。
                〔鈴木克夫議員 登壇〕(拍手)
◆鈴木克夫 日本共産党の鈴木克夫でございます。通告に従い,篠田市長に質問いたします。
 質問の第1は,民間委託を進める篠田市政は,公務労働の役割及び責任をどう考えるかであります。
 大阪市の職員厚遇問題が明るみに出され,大阪市当局と連合労組との異常な労使癒着ぶりに国民の批判が集中しています。当然なことと思います。
 しかし,公務員バッシングを利用して,官から民への流れが急速に強められている事態を放置したままでよいのでしょうか。職員が絶えず民営化策におどされて,よい仕事ができるのか,常々私は大きな疑問を持っています。効率優先で民営化を行えば,JR西日本の福知山線脱線事故を例に出すまでもなく,取り返しのつかない事態を招きかねません。官から民への流れが急速に強められる中で,改めて公務労働とは何か,問い直すことが重要だと考えます。
 民間委託の目的は,行政コスト削減です。市長は,5月25日の記者会見で,財政危機を理由に民間委託の本格的導入が必要との認識を示し,評価制度の確立,いわゆる自治体の市場化を容認するかの発言を行っています。しかし,財政危機はいわば短期的な問題であり,それを理由に規制緩和だ,官から民へと公務労働の市場化を選択することが果たして正しいことなのか問い直してこそ,時流に流されない判断ができると考えます。
 まず,この自治体の市場化につながる民営化論に対する市長の認識を伺います。
 市長は,民間委託の意義を民間に任せた方が多くの分野でサービスがよくなる,市民にとってプラスと述べるだけでなく,市内の雇用が広がることに期待感を示しています。しかし,実際は公務員によって担われてきた領域を民間の不安定雇用労働者によって代替することにほかならず,弱い労働者に対し,耐えがたいほどの痛みをもたらすことになります。今労基法の改悪もあり,民間企業の職場は正社員をリストラする一方,パートや下請,そして派遣労働者など次々と流動的で身分不安定な労働者を雇用しています。増加する一方のホームレス,フリーター,毎年3万人を下らなくなった自殺者数も,またこうした状況のもたらしたものであることを忘れてならないと思います。
 コスト削減,雇用拡大ということで民間委託を進めることは,実は市内の雇用の質の劣化を促進し,サービスの不安定性,不確実性を増大させる要因,契機となると考えますが,市長の見識を伺います。
 市長は,市民との協働によるまちづくりを標榜しています。合併マニフェストや市長と語る会での市長の発言を仄聞すれば,篠田市長が目指す市政とは,サービスの受け手,送り手という従来の発想を超え,住民が主権者,地域の主人公,市政の主人公として自立していく住民参加型民主主義の実現形態,これが市長の目指す市政のあり方だと思います。
 住民参加型民主主義の実現形態を目指すというのであれば,真の意味での住民との公私の協働が求められるはずです。そのためには,公務労働とは何なのか,明確にさせる必要があります。この点が明確にならなければ,市長の言う市民との協働が自治体の市場化である民間委託とリンクして,理念なき安上がりの市政を目指すだけの方便と言われても仕方ありません。また,その危険性があるということを十分認識する必要があります。
 市民と行政の協働を進める上で,公務労働の役割は重要になるはずです。公務労働の役割と責任を市長はどう考えているのか,御所見をお聞きします。
 単なる公的サービスの民間解放,民間委託は行政の政策能力を低下させる危険があります。また,NPO,コミュニティー,個人,または地域の企業など行政の下請機関化し,一方で行政側の権威が強まり,新たな特権と今まで以上の癒着を生む素地をつくる危険があります。今考えるべきは,何を外に出すか,何を削るかではなく,もっと充実した仕事,やりがいのある仕事はどうすればできるか,市民が望んでいることは何なのか,そういうことを住民とともに考えることであり,全職員の意欲と能力を最大余さず発揮させることだと考えます。このことを市長に強く申し添えたいと思います。
 第2の質問は,旧日本銀行新潟支店長役宅に見る指定管理者制度の問題点についてであります。
 一昨年の地方自治法の改正で,指定管理者制度が導入されました。私どもは,この制度の活用には慎重な対応を求めてきました。理由の第1は,指定管理者に管理を行わせることによって,公の施設の持っている公共性が維持できるのか。その第2は,管理,運営を指定管理者が代行することで,本当に利用者のサービス,住民サービスは向上するのか。その第3は,多額の市民の税金を注ぎ込んだ施設が民間業者のもうけのために提供されるおそれがあるという問題があります。特に多額の税金をつぎ込んだ公の施設を民間業者の利益のために提供することは,市民の財産や利益を民間に投げ出すことであり,地方自治体の責任を放棄することにならないのか,危惧されるからであります。
 旧日本銀行新潟支店長役宅の指定管理者決定までの経過を通して,問題点をただしたいと思います。
 質問の第1は,新潟市が旧日本銀行新潟支店長役宅を平成11年度に買収したその目的と買収額についてお尋ねします。
 質問の第2は,旧日本銀行新潟支店長役宅の調査委託から指定管理者決定までの経過に問題はなかったかであります。
 制度の透明性を求める立場からすれば,旧日銀新潟支店長役宅の指定管理者決定までの経過には二つの問題があると私は思っております。一つは,旧日銀支店長役宅の文化価値を評価した調査会社代表が,この施設の活用方法をまとめた新潟市歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会の座長と同一人物であったこと,もう一つは指定管理者に決定している団体の代表が,歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会のメンバーとして直接計画策定にかかわっていたことであります。この事実は,旧役宅が持つ文化財としての価値に妥当性があるのか,また公平な競争が担保された中で指定管理者が決定されたのか,多くの疑問を残します。インサイダー取引ではないかとの指摘もあります。公平,透明性が担保されなければ,多額の市民の税金を注ぎ込んだ施設が民間業者のもうけのために提供されるおそれがあるということを指定管理者制度は教えているのであります。今回の旧日銀支店長役宅の指定管理者制度決定には不明朗さを強く感じております。市長の明快な答弁を求めます。
 質問の第3は,指定管理者に対し,どのような運営目標を求めたのか明らかにすること,また委託経費は幾らなのか,市長の答弁を求めます。
 指定管理者制度は,議会や市民のチェックにたえられるような透明性の高いものでなければなりません。ところが,17日の総務常任委員会では,指定管理者制度に応募した7団体の公表を個人情報保護を理由に公表を拒もうとしました。問題ではないでしょうか。指定管理者制度に議会は関与できないのですか。質問いたします。
 質問の第4は,議会のチェック機能が果たせなくなることについて,市長はどう考えているのですか。
 事業の計画書,選定理由,業務内容,協定書などの情報開示についてどう行うのか,また決算委員会などでは事業報告や調査報告などは明らかにされるのか,お答えいただきたいと思います。
 質問の第5は,選定委員会の透明性と第三者機関での調査,検討,評価について,どのように考えているのかお答えください。
 質問の第6は,民間事業者が倒産した場合,市の損害の責任はどこが負うのか,住民負担によって補うことはないのか,お答えください。
 この質問の最後は,指定管理者制度の導入により,これまでの外郭団体の職員はどうなるのか,その不安にどうおこたえするのか,以上市長の見解を求めるものであります。
 第3の質問は,官製談合問題とコンプライアンス条例について伺います。
 今議会で提案されております法令遵守の推進等に関する条例案に対する議会側の対応について関心が高まっております。私は,今条例案が官製談合という不祥事を二度と繰り返さないことを誓い,再発防止の仕組みを明確にさせることが目的というのであれば,本市官製談合の根源とその責任者はだれなのかを議会を含めた本市の努力で解明することが重要であると考えます。
 市長自身が本市官製談合問題の要因と,その最大の責任者はだれであったのか説明してこそ事件の真相がはっきりし,条例案に魂が入るのではありませんか。決して逮捕された4人の市職員,2人の業者が事件の首謀者だと市民は考えていないはずです。前市長時代に完璧なまでにつくられた談合体質の存在を知らなかったと強弁する前市長,本会議で何度取り上げても問題にしなかった前市長の政治姿勢にこそ最大の問題があったのではないかと私は考えます。
 篠田市長に質問します。条例提出のきっかけでもある本市官製談合問題,この本市官製談合問題を生んだ要因,またそれを醸成させてきた責任者はだれなのか,市長の認識を伺うものであります。また,市議の関与で入札制度はゆがめられたと市長は考えいるのか,お聞きするものであります。
 次に,提案されたコンプライアンス条例の問題点と改善提案についてお伺いします。
 法令遵守という条例ですから,条例はわかりやすく,時の権力者の意向で条例が運用されない,客観的な尺度を持った条例でなければなりません。しかし,提案された条例案はわかりやすいとは言えませんし,官製談合の根絶を目指すというなら,千代田区のような公益通報条例と天下りや市職員の意識向上を目指す倫理規定を条例化する方がわかりやすいとの意見が市民から寄せられております。
 そこで,具体的に6点お聞きします。
 その1は,なぜコンプライアンス条例なのか。
 その2は,条例の趣旨を明確にする前文規定がなぜないのか。
 その3は,公益目的通報に外部通報を加えることについて,なぜ加えないのか。
 その4は,市職員の不正を市民がチェックし,法令遵守審査会,通告では「委員会」としておりましたが,「審査会」に訂正させてください。法令遵守審査会に通報できる制度になるよう検討はできないのか。
 その5は,法令遵守審査会の選任は議会の同意を求めることについて,どういう認識をお持ちでしょうか。
 その6は,法令遵守審査会の調査に対する協力義務を市長にも義務づけることについて,どうお考えでしょうか。お聞かせください。
 第4の質問は,業務委託の現状と最低制限価格制度の導入についてであります。
 市役所初め,市の庁舎内には清掃業務を初めとする派遣・委託労働者が数多く働いております。そこで働く労働者は,委託契約を更新するたびに給料がダウンする,最低賃金も守られていないといった驚くべき状態にあります。委託にかかわる入札は,予定価格の範囲内で最低価格をもって落札する,ここに問題があります。このような実態を是正させ,賃金の最低規制ラインが保障されるよう,新潟市として責任を負うべきと考えます。
 この間,本市は財政健全化の名のもとで,本来自治体で責任を持つべき業務に正規職員を配置せず,非常勤職員雇用,外部委託化に置きかえてきています。その結果として,公共サービス分野で賃金・労働条件の低下が広がり,市内の低賃金労働者の拡大と労働条件の悪化を招いています。雇用拡大どころか地域経済の沈滞を招く結果をもたらしております。平成14年3月25日付の総務省自治行政局長通知「地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について」で,低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象となる契約の範囲を工事または製造,その他に拡大する旨の通知を行っております。
 そこで,お伺いします。委託業者雇用の労働者賃金が適切に処理されるよう,本市の委託役務契約に当たっては最低制限価格を明記した入札内容とすること,少なくとも労務単価は,農林水産省,国土交通省の2省協定に基づく公共工事設計労務単価に準じた最低制限価格とすることについての市長の見解を求めるものであります。
 第5の質問は,維持補修予算についてであります。
 維持補習費は,年々削られております。私は,維持補習費がこれ以上削られることは,現場に混乱を招くだけでなく,市長の安全,安心のまちづくりとは逆行する。予算を増額するとともに,今後の維持,改修にかかる経費を把握し,計画的に予算措置するよう求めてきたところであります。
 残念ながら,篠田市長は維持補修予算を削っています。一方で,今議会の市長専決処分で70億円の不用額,道路街路事業だけで11億円の不用額を計上しております。問題だと言わざるを得ません。市長,町の中を歩いてみてください。危険な側溝,横断歩道や「止まれ」などの位置を示す道路の白線は消え,交通安全標識は文字が薄れて見えません。これが安全,安心に力を入れている本市のまちづくりの姿なのでしょうか,市長に伺います。
 その1は,住民要望の強い側溝の改修,市道の補修,交通安全施設の修繕など,本市の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。
 その2は,今後の維持補修費の見通しについてどのように考えているのでしょうか。
 その3は,安全,安心のまちづくりと逆行する維持補修費のマイナスシーリングは撤廃し,十分な予算確保を求めるものであります。答弁を求めます。
 第6の質問は,消防体制についてであります。
 6月16日,新潟地震から丸41年目を迎えます。また,昨年は7.13集中豪雨,中越大震災と本県は大規模な自然災害に襲われ,多数の犠牲と甚大な被害を受けました。被災者への支援と被災した地域の一日も早い復興を願わずにおれません。
 本市においても,災害対策の一層の強化が求められております。消防庁は,平成17年度の重点施策として,大規模自然災害や企業活動の高度化・多様化に伴う企業災害への対応,住宅火災による死者数急増や放火が出火原因の第1位を占める中で,地域における防火・防犯体制の構築,救急活動における救命率の向上などを掲げております。本市においても,人口の高齢化等を背景に救急指導は増加の一途をたどっているなど,市民の安全,安心のための新たな課題への適切な対応が迫られております。
 そうした中で,当局は既に新津地区で67人体制を7人削減し,60人体制にしております。旧新潟市では,この10年間で救急件数が1.7倍もふえたことによって,救急隊員は56名が99名に,43名増員となりましたが,同期間内に消防隊員数は11名も削減をしております。もとより限られた人材や資機材を効率的,効果的に配置し,機能させることは当然ではありますが,体制や消防戦術の見直しにより生み出した人員は,削減するのではなく,新たな課題への対応のために振り向けるべきであります。見解を求めます。
 質問の最後は,不況対策と地域経済活性化についてお伺いします。
 政府の「景気は持ち直している」とのアナウンス効果も本市は蚊帳の外,一向にその兆しはあらわれず,地元の中小零細企業の経営状況は一層深刻であります。地域経済を引っ張るリーディング産業・企業の存在があらわれない本市においては,地域経済を活性化させていくには国,県の地域経済支援策の強化とともに,市の景気刺激策,地域経済支援策の強化が決定的であります。
 私どもは,篠田市長に小規模工事登録制度の採用,住宅リフォーム助成制度創設を求め,地元中小業者への仕事づくり,景気支援策の強化を求めてきました。篠田市長は,こうした声にこたえ,小規模工事登録制度を創設しました。当初市が予想していた以上の中小業者が登録,中小業者の制度に対する期待の高さを示しております。
 一方,住宅リフォーム制度は調査,研究の範囲から一向に答弁は前に出ません。住宅・店舗リフォーム制度を採用した自治体関係者は,経済波及効果が大きく,景気対策として有効であるとの認識を示しております。中小業者向けの景気対策としては最も速効性があり,具体的な施策があると私も常々思っております。本市では,依然として不況対策の強化が重要な政治課題のはずであります。これにかわる景気刺激策が本市にあるというなら示していただきたいと考えます。
 そこで,質問をいたします。
 質問の第1は,小規模工事登録制度の昨年度実績と今年度の受注目標額についてお聞かせください。
 実績をどう評価し,受注実績を上げる決意をお聞きしたいと思います。
 質問の第2は,不況にあえぐ中小業者を助け,地域経済を活性化させることを目的とした住宅・店舗リフォーム制度の導入を求めるものであります。責任ある市長の答弁を求めます。
 さて,本市はことし4月,新潟市雇用創出・産業活性化総合戦略会議の最終報告書をまとめました。その内容を見まして,正直がっかりしております。この報告書の中身は,篠田市長がこれまで訴えてきた地域経済活性化策を単にまとめてみたようなものであり,新鮮味に欠けます。アクションプランといっても,お隣のどこの県,どこの市でも当てはまるアクションであって,独自性にも欠けます。戦略といいますけども,だれがいつまでにどのようにやるのか,具体性が見えてきません。もう一度課題の整理が必要なのではありませんか。
 そこで,お伺いします。
 質問の第3として,この最終報告書とは別に,産業活性化に向けた具体的な施策や数値目標の設定を別にお持ちなのでしょうか,お伺いをいたします。
 質問の第4は,農産物の価格保障制度であります。
 本市農業に,篠田市長は大きな夢を抱いております。私も市長のこの大きな夢に期待を寄せている一人でございます。市長,夢が大きくても,そこに行き着くまでの現実の厳しさにどう立ち向かうのか,その展望を農民一人ひとりに持たすことができなければ,夢もしぼんでしまいます。夢とともに農家を支える支援策が今の新潟市では急務なのであります。農産物の価格保障も重要な政策課題であります。聖籠町では,昨年から町独自の農産物の価格保障制度を創設させました。
 本市にも価格保障制度はありますが,市場平均価格の6割を下回った場合,6割以下の価格分は補てんされないことがあります。聖籠町では,6割以下でも実際の下落した販売額との差額を全額保障します。また,基金の拠出では農家負担がなく,全額町負担です。どう町の砂丘地園芸を推進,発展させるかを真剣に考えた結果であると町担当者は言います。本市もこうした地に足をつけた施策の充実を求めるとともに,その決意をお聞きするものであります。市長の見解を求めるものであります。
 この質問の最後は,地域経済振興基本条例の制定についてであります。
 るる述べてまいりましたが,地域経済振興のためには粘り強い系統的な支援が必要であります。ここにおられます大泉助役のふるさとでもあります山形県では,地産地消を大きな柱に据えた県農業基本条例をつくり,目覚ましい進展を見せております。改めて地域経済振興基本条例の制定を強く求めるものであります。
 市長の答弁を求めて私の質問を終わります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 私からは,民間委託とコンプライアンス条例の御質問についてお答えし,そのほかの御質問については担当局部長及び消防長から答弁をさせます。
 最初に,民間委託を進める上で公務労働の役割及び責任についての御質問です。これは,関連がありますので一括してお答えいたします。
 公共サービスの民間開放の動きは,市民にとってはリーズナブルな負担で質の高い公共サービスを得ることになり,行政にとっては低コスト,高品質な公的サービスを提供することで,財政コストの削減と市民満足度の向上,これを得ることができ,また民間にとってもみずからのノウハウを活用した高品質なサービスを提供することでのビジネス機会の拡大という市民,行政,民間事業者が相互にメリットを享受できるものと考えられます。
 このような理由から,本市としても民間の知恵と活力の導入については市政改革・創造推進プランの中でも全庁的に推進する重要な改革項目に位置づけ,昨年策定した民間委託等推進に関する基本指針に基づき,行政改革の一つとして積極的に取り組んでまいりました。市民と行政の協働を進める上で,公務員の職務が市民にとってどのような意義を持つのか,職員一人ひとりがしっかりと再認識し,行政が果たす役割を見きわめながら,市民の皆様に満足され,信頼される市政の実現を目指してまいります。
 次に,談合問題とコンプライアンス条例についての御質問にお答えいたします。
 初めに,談合問題の要因とその責任者についてでありますが,調査委員会の報告書にありますように,古くは昭和50年代とも40年代とも言われているころからあしき慣行があり,さらに建設業界への職員の再就職や下水道事業の増加などの要素が加わり,組織的・継続的な関与となったものとしております。これらの慣行や組織風土の中で今回の関与事件が発生したことについての管理監督責任は,市政の最高責任者たる市長である私を初めとした幹部職員にもあることから,去る2月にみずからを減給処分したところでございます。旧幹部職員もこれに準じ,みずからの責任を明確にするため,減給処分に相当する金額を市に寄附されたものと考えております。
 次に,市議会議員の関与についてでありますが,報告書では入札・契約事務に対する働きかけや入札改革のおくれの背景に選挙があったのではないかということが指摘されるとともに,入札制度改革などの御提言をいただいております。また,入札監視委員会からも同様に御提言をいただいております。こうした取り組みの中で,去る4月28日に既に実施している対策も含め,入札・契約制度改革や法令遵守などの再発防止策を公表いたしまして,これらを着実に実行していくことにより,市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 次に,なぜコンプライアンス条例なのかについてです。
 コンプライアンスとは,組織が法令などの規範と調和して健全な活動をしていくための仕組みのことであり,単に法令遵守にとどまらず,倫理の保持も含むものであります。本市においても,入札談合等関与行為など違法行為の再発を防止し,組織を健全に運営していくために,コンプライアンス体制の整備・推進を基本的な経営方針とすることとし,条例を制定することにより表明するものであります。
 次に,条例制定の趣旨については,今ほど申し上げたとおりでありますが,条例では第1条において「職員の公正な職務の遂行を確保することにより,市民の利益を守る」という目的を規定しております。
 次に,公益目的通報に外部通報を加えることについてですが,この条例では職員らの市に対する通報を保護することにより,市の外部への通報によることなく,市政運営に係る違法行為などについて,組織内部での問題の早期発見とその是正を図ることができる仕組みを構築するものであります。
 次に,市職員の不正を含む市政に対する市民のチェック機能については,今でも行政評価委員会や住民監査請求,市長への手紙などの制度がその役割を担っております。法令遵守審査会は市と雇用関係などにあり,通報したことにより不利益な扱いを受けるおそれのある人たちを保護するために設置するものであることから,職員等からの通報を対象としているものであります。
 次に,審査会委員の選任につきましては,弁護士等法令に関し,専門的知識を有する者の中から市長が委嘱することとしておりますが,公正な意見が伺えるような適任者を選任するよう十分に留意してまいります。
 次に,法令遵守審査会の調査に対する市長の協力義務については,特に義務づけ規定はありませんが,市長の協力が必要な場合には,条例の趣旨にのっとり,当然のことながら協力を行うこととなります。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 小原総務局長。
                 〔小原克己総務局長 登壇〕
◎総務局長(小原克己) 鈴木議員の旧日本銀行新潟支店長役宅についての御質問に順次お答えします。
 初めに,買収目的と買収額ですが,平成11年,日本銀行が全国6カ所の支店長住宅を処分する方針を公表した中で,新潟支店長住宅につきましては,その景観に恵まれた立地特性を生かした公共的な利用のため,取得したものでございます。その価格は,2億7,500万円でございました。
 次に,指定管理者決定までの経過でございますけれども,市民の皆様から保存活用を求める御意見が多く寄せられましたので,平成15年に有識者や公募委員から成る新潟市歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会を発足させて検討してまいりました。なお,歴史的建造物の調査に実績のある市内の調査会社に委託して,基本計画策定の基礎資料を得ております。
 また,公平な情報提供に努めるとともに,外部の有識者を含む選定委員会を設置して指定管理者を選定いたしましたので,議員の懸念されるような問題はなかったと考えております。
 次に,市が求めた運営目標としては,基本計画の趣旨を踏まえ,設置した条例の中で,従来行ってきた施設の一般公開に加え,市民の多様な芸術・文化活動のための貸し出しや芸術,文化に関する自主事業を行うことなどを定めております。また,今年度の管理委託経費は739万1,000円でございます。
 次に,議会のチェック機能が果たせないとの御指摘ですが,指定管理者の指定につきましては議会の議決を経た上で指定することが地方自治法に規定されています。議会で十分に御審議いただくため,審議に必要な情報につきましては,情報公開条例に規定された非公開情報とされるものを除き,必要なものは明らかにしてまいります。
 次に,選定委員会の透明性などについてですが,公正かつ適正な審査を行うため,外部の有識者を選定委員会の委員として選任しております。また,選定委員会での選定結果につきましても,選定理由を含めて公表することとしており,選定過程の透明性にも十分配慮しているところでございます。また,先ほども申し上げましたが,指定管理者の指定について議会でも十分に説明させていただき,御審議していただいておりますので,御提案の第三者機関の設置については必要がないと考えております。
 次に,指定管理者が倒産した場合についてですが,指定管理者の選定に当たりましては,公の施設の安定的な管理能力を持っているか適正に審査しているため,指定期間中に倒産する可能性は極めて低いと考えております。しかし,仮にそのような事態に至った場合については,適切な対応を図ってまいります。
 次に,外郭団体職員への影響についてですが,外郭団体は独立した経営主体であり,みずからが積極的に経営改革と意識改革に取り組むべきものと思っておりますが,今後予定される外郭団体の見直しの中でどのような対応ができるかも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長(佐藤豊美) 鈴木財政部長。
                 〔鈴木広志財政部長 登壇〕
◎財政部長(鈴木広志) 鈴木議員の御質問にお答えします。
 最初に,業務委託の現状と最低制限価格制度の導入についてですが,平成14年の地方自治法施行令の改正を受け,昨年委託業務についても要綱を改正し,必要と判断した場合は最低制限価格を設けることができるとしたところです。しかし,業務委託にはさまざまな内容があり,どのような業務に最低制限価格を設定するかの判断が難しいことから,最低制限価格の設定は進んでいない現状にあります。今後は,他都市の動向などを見つつ研究していきたいと考えていますが,実施に当たっては最低賃金水準の確保にも配慮してまいりたいと考えております。
 次に,維持補修予算についての御質問にお答えします。
 初めに,道路側溝などの維持補修の現状についてでありますが,道路側溝の維持補修については市民生活に密着したものであることから,自治会,町内会からの要望,施設の消耗度や緊急性などを考慮し,優先度をつけながら改修などを行っており,一定の措置はされているものと思っております。
 次に,今後の維持補修費の見通しについてであります。
 維持補修費の総額については,施設数や消耗度によって変わってくるものでありますが,市営住宅や学校など過去の一定期間内に集中して建設した施設の老朽化が進み,改修の時期を迎えている状況を踏まえると,維持補修の必要性は今後さらに高まっていくものと考えています。
 市道などについても施設の効用を保全し,長期にわたって安全に使用するためには,維持補修ができる限り適宜適切な時期に行われることが重要であると考えておりますが,一方で厳しい財政環境でもあることから,改修優先度を勘案し,可能な限り事業費の平準化を図るなど,さまざまな工夫を行いながら対応していく必要があると考えております。
 次に,維持補修費のマイナスシーリングについてであります。
 現時点では来年度の財源の状況を見通せる段階でないことから,シーリングについて申し上げることはできませんが,広い意味で維持管理と考えられる学校の大規模改造や耐震補強などに適切に対応するとともに,合併を期に予算執行段階における柔軟性を確保したことに加え,予算配分においても各部局が自主性を持ち,重点的に配分できる仕組みを拡大するなど,維持補修などの市民ニーズに的確に対応できる方法について検討してまいります。
 次に,不況対策と地域経済活性化についてのうち,小規模工事登録制度に関する御質問ですが,この制度は1件が50万円以下の施設の修繕や小規模な工事について,競争入札参加資格登録ができない小規模な事業者でも施工可能なものを請け負っていただくために昨年度から導入した制度です。
 まず,昨年度の実績についてですが,1件50万円以下の修繕や工事の発注は,全体で9,265件,約9億3,000万円で,そのうちこの制度を活用したものは件数で約15%の1,413件,金額で約13%の約1億2,000万円でした。制度導入初年度としては,先行する他都市と比較してもかなりの成果が上がったのではないかと考えています。
 次に,今年度の受注目標額についてですが,この制度は学校や市営住宅など市が管理する建物の修繕や小規模な工事で活用していただく制度であり,そのために新たな修繕や小規模な工事が発生するわけではございません。したがって,この制度の活用分として目標額を定めることは困難と考えておりますが,今年度は昨年度発注された内容を分析して,さらなる活用について各発注担当部署へ働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 渡邊消防長。
                  〔渡邊俊英消防長 登壇〕
◎消防長(渡邊俊英) 鈴木議員の質問にお答えいたします。
 消防体制についてですが,議員御指摘のとおり本市の救急需要は年々増加傾向にありますことから,この救急需要に対応するため,旧新潟市においては消防部隊を減らすことなく,平成13年から順次3隊の救急隊を増設してまいりましたところであります。
 消防を取り巻く環境は近年大きく変化しており,消防の任務は従来の火災,救急,救助,自然災害対応はもとより,大規模地震,テロへの対応や危機管理が重要な課題となっております。78万市民の安心,安全を確保するため,これらの課題に対応するとともに,今後とも消防署,消防出張所の適正配置及び人員確保など地域防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 池上開発建築部長。
                〔池上忠志開発建築部長 登壇〕
◎開発建築部長(池上忠志) 鈴木議員御質問の不況対策と地域経済活性化についてのうち,住宅・店舗リフォーム制度と景気対策についてお答えをいたします。
 一般住宅及び店舗のリフォーム助成制度につきましては,高齢者や障害者の負担軽減や耐震改修の促進による建物の倒壊防止など,公共の福祉の実現に資するリフォームについて助成制度を設けております。御提案の助成制度の新設につきましては,公共の福祉を実現する効果,産業界に対する支援施策のバランスなどを考慮いたしますと,現段階での実施は難しいものと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 鈴木産業経済局長。
                〔鈴木伸作産業経済局長 登壇〕
◎産業経済局長(鈴木伸作) 鈴木克夫議員の御質問にお答えいたします。
 まず,産業活性化と数値目標の設定についてですが,平成15年度,16年度の2年間,雇用創出・産業活性化総合戦略会議を設置し,地域産業の活性化と雇用の創出のために地元の産業界や大学,民間の方々から知恵を出し合っていただきました。具体的な方策等について御提案をいただくための会議であり,数値目標は設定いたしませんでしたが,この会議で提案されたもののうち,すぐに実施できるものについては既に平成15年度から一部予算化してきたほか,政令市までの取り組みを明示した新・新潟市合併マニフェストに反映させ,可能な限り数値目標を掲げたところでございます。
 次に,農産物の価格保障制度についてですが,野菜などの市場価格の不安定から農業経営を守る仕組みとして国,県の野菜価格安定制度がありますが,さらに本市には対象市場を市内2カ所の青果市場に限定して,市内産の生鮮野菜が市民に安定供給されることを主眼に置いた,いわば地産地消の価格補てん制度がございます。この事業は,昭和57年度に関係農協,市場,市の3者で新潟市野菜安定供給資金協会を設立し,対象品目などの拡大,その都度協議,検討を加えながら実施している本市独自の制度でございます。新潟市が独自の対象品目としているのは,カブ,コマツナ,シュンギク,トウナ,スイカの5品目でございます。
 また,県の価格安定制度の対象であり,市が価格差補てん金を上乗せしている品目として,エダマメ,ナスなど6品目があります。過去の市補てん金額の最高額は,昭和61年度の約2,000万円で,また近年では平成13年度の約800万円など,野菜の市場価格が著しく低落したとき,保障基準価格との差額を補てんすることにより,野菜の生産振興に成果を上げております。
 今回の広域合併により市域も大幅に拡大したことから,対象野菜品目の追加なども検討するとともに,これまで制度のなかった合併12市町村の生産者の方々へも,この制度を周知徹底するとともに加入を積極的に働きかけ,一層この制度の円滑な運用を図り,生産農家の経営安定と生産意欲の向上に努めます。
 次に,地域経済振興基本条例の制定についてですが,新潟市ではこれまでも地域産業の活性化のための施策を実施してまいりました。商業においては,商店街の活性化に向けて人づくり,店づくり,にぎわいづくりなどやる気のある商店街の皆さんへの支援を行うとともに,今年度はマンション建設や専門学校の進出で変容しつつある中心市街地において,商業者の方や町を訪れた方の意識調査を実施し,商業動向の把握を行います。
 工業関係においては,工業振興条例により,工場建設や用地取得のほかに雇用や人材育成に対する助成などを行うとともに,産業活性化支援事業や新事業創造支援事業など地域産業の高度化を図る事業を実施しております。制度融資については,厳しい経済状況の中,社会経済情勢に即応した制度を実施しているところでございます。今年度においても,経営支援特別融資と資金繰り円滑借換融資を昨年に引き続きまして取り扱い,中小企業者の方々のニーズにお答えをいたしました。
 また,農業分野においては稲作や園芸作物の生産に関する各種支援や農業経営基盤強化促進対策事業などの経営改善に意欲的な農業者への支援を行うほか,農村環境の整備も行っております。
 このように,中小企業に対する支援や農業に対する支援については,各種振興策をきめ細やかに展開しておりますので,現段階では条例の制定については考えておりませんが,政令市移行などの社会情勢の変化を踏まえ,本市の産業振興の基本方向を示す必要性も考えられることから,今後の検討課題とさせていただきます。
 以上でございます。
               〔鈴木克夫議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 鈴木克夫議員。
                  〔鈴木克夫議員 登壇〕
◆鈴木克夫 再質問をさせていただきます。
 今答弁をいただいたわけでございますが,すべて私にとっては満足できる答弁ありませんので,一つ一つ聞かなければなりませんが,時間の都合がありますので,幾つか絞って質問させていただきます。
 まず,答弁漏れがありましたので,答弁をお聞きしたいと思うんですけども,質問の第1は公務労働の役割と責任について市長から答弁をいただきましたが,責任という部分について市長の答弁はなかったように思います。改めて公務労働の役割と責任についてお聞きしたいと思います。
 もう一つ,答弁漏れの問題では,景気対策について一切触れられておりません。丁寧な答弁はありましたけども,景気対策についての答弁がありませんでした。特に住宅・店舗リフォーム制度については,私は開発建築部長に聞いているのではありません。あくまでも産業経済局でこの議論をしたんだということを通告のときに申し述べたところでございますけども,開発建築部長が答弁されました。これはどういうことなんでしょうか。開発建築部長に景気対策をお聞きしなければならないんでしょうか。その辺についてお聞きしながら,改めて景気対策について答弁をお願いします。
 それで,再質問の1番の問題につきまして,改めて質問をします。
 これは,正直篠田市長にお聞きしたかったのですけども,総務局長がお答えしました。旧日本銀行新潟支店長役宅に見る指定管理者制度問題点について,小原総務局長に再質問をさせていただきます。
 私は,指定管理者決定までの経過に問題はなかったかという問いかけをしたわけですけども,局長は問題はなかったというふうに言われております。今月10日付の東京新聞ですけども,市長及び局長さんはこの東京新聞の記事をお読みですか。(現物を渡す)東京新聞6月10日付は,こういう見出しで始まります。「最初から購入ありきで,新潟市はもてあまして放出したのではないか」という記事の内容です。
 記事は,旧支店長役宅を民間に委託する理由として,「見学者が限られており,今後,リピーターは期待できない。市直営では文化的ノウハウもなく,人件費も高くつく。管理・運営を民間に委ねることによって,市民の芸術・文化拠点として活用したい」との市の担当者の声を紹介した上で,ここからが大事です,記事がこういうふうに書かれてるんですね。注目すべきなのは,「指定管理者制度を導入した多くの自治体が,委託メリットにコスト削減を掲げる傾向が強い中,“大胆にも”直営時代に比べて委託費を増加させている点だ」とし,「年度途中からの管理運営となる本年度の委託料は740万円で,直営時代に比べ260万円増えた。来年度は425万円アップの905万円の予定だ」と紹介しています。これが東京新聞の記事でありますけども,小原局長にはここまで詳しい説明はありませんでしたし,総務常任委員会ではこういう議論ができるような状況ではありませんでした。
 私は,問題は重大だと思います。都合の悪いことは議会には相談しないで決めていく,これが指定管理者制度なんでしょうか。改めて答弁を求めます。
 しかも,記事の最後には,「市は購入時に明確な利用計画を持ち合わせていなかったのではないか」という市の担当者の声を載せております。こうした経過を考えてみても,この指定管理者制度選定に当たっては,私は相当無理があったのではないかというふうに思いますし,七つの企業が手を挙げたわけですけども,非常に不満であるという声を私直接聞くことができました。本当に競争の面からいけば,これは不公平そのものであります。市長が提案しているコンプライアンスの精神から見ても,おかしいものであります。その立場から,改めて答弁を求めます。
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 鈴木議員の質問の中で答弁漏れがあったということでございますので,お答えをいたします。
 公務労働の責任ということですが,これは私ども公務労働の責任というものは当然あると思っております。一昨年だったでしょうか。NPOと共同して,新潟市がやっている業務について洗い出しをしたことがございました。公務労働としてやることが適当なものかどうか,こういうものについて洗い出しをするという,これは職員の研修という観点からやらせていただいたものでございますが,こういうものを積み重ねて,私は公務労働として必ずやらなければならないこと,やった方がいいことという部分とやらない方がいい,あるいはやっても市民にそのメリットが伝えられないという四つの大まかに言えば分類があるんだろうというふうに考えております。
 これからは,我々公務労働として必ずやらなければならないこと,あるいはやった方がいいこと,こういうふうに工夫をすればやった方がいいという部分も含めて,民間委託を考える際にそれを一つの基準として考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 小原総務局長。
                 〔小原克己総務局長 登壇〕
◎総務局長(小原克己) 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。
 旧日本銀行支店長役宅の委託費,上がっているのはおかしいというような質問でございましたけれども,この利用,公の目的ということでしたけど,中身も含めまして,やはりいささかノウハウが足りないところもありまして,民間の知恵をかりて,利用目的を豊富にした上で委託をした結果として,役所が管理していたときよりもふえたわけでございますが,こういう形の委託もあり得るものと考えているところでございます。
○議長(佐藤豊美) 池上開発建築部長。
                〔池上忠志開発建築部長 登壇〕
◎開発建築部長(池上忠志) 鈴木議員の再質問にお答えいたします。
 住宅・店舗リフォーム助成制度の関係ということで,私の方から御答弁をさせていただきましたですが,景気対策との関係ではことしの1月に関係諸自治体に聞き取りを行ったところでございますが,景気浮揚効果などは明らかじゃないとする自治体が多数でございましたので,現時点では先ほど御答弁申し上げましたように,導入は現段階での実施は難しいと考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤豊美) 鈴木産業経済局長。
                〔鈴木伸作産業経済局長 登壇〕
◎産業経済局長(鈴木伸作) 鈴木克夫議員の再質問の中で,景気回復対策については述べていないじゃないかということでございますけれども,先ほどるる述べましたように,私ども大変厳しい経済状況の中,社会情勢や業界のニーズに合わせまして,種々対応してきたつもりでございます。それが先ほどのいろんな事業でございます。そういった意味では一定の成果を上げていると思っておりますし,今後も経済情勢の変化,景気回復,なかなか明確でないという部分もございますけれども,私ども景気対策としての事業も積極的に打っていきたいと考えております。
 以上でございます。
               〔鈴木克夫議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 鈴木克夫議員。
                  〔鈴木克夫議員 登壇〕
◆鈴木克夫 再々質問となりますが,私に責任があるのではありません。答弁になっていないんではないでしょうか。
 改めて私は,篠田市長から公務労働の責任というのを明確に述べていただきたい。職員の学習会の話をされても困ります。ひとつお願いします。
 それと,小原総務局長は東京新聞の記事を見ていなかったようで,大変動揺しているみたいです。ここで,小原さんとこの東京新聞の記事の信憑性を議論するつもりはございませんので,22日かと思いますが,総務委員会でこの指定管理者制度にはたしか補充質疑が残っているところでございますんで,ここに改めて総務委員会にきちんと報告をしていただきたいというふうに思いますが,お願いできますか。もしできなければ,改めて先ほどの私の質問に答えていただきたいと思います。
 質問の最後は,景気対策でございます。るる我々の景気対策は進んでいるというふうに言われましたけども,じゃ具体的に何なんだと,じゃその証拠を示しなさいよ。私は,この住宅リフォーム制度にかわる景気対策があるのかと,なければ具体的に示せと言っているんですよ。そんなぐるぐる説明するようなのに政策とは言えません。具体的にこういう施策をやっているんだとはっきり示してください。
 それと,私どもが示した住宅リフォーム制度,どちらに景気対策,この効果があるのか,私は証明したい。議員も時には一生懸命調査して皆さんに一泡吹かせようと思っているときもあるんです。まじめに答えてください。
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭議員 登壇〕
◎市長(篠田昭) 鈴木議員の再質問なのか,再々質問なんですかね,こういうのは。質問にお答えいたします。
 公務労働の責任ということについては,これは公務員がやらなければならないものというものが定められておりますし,もう一つ公務員がやった方が市民の皆様に安心感があるというものも含めて,公務員ならではの労働責任というものがあるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 小原総務局長。
                 〔小原克己総務局長 登壇〕
◎総務局長(小原克己) 正直東京新聞,ここで読ませていただいたわけなんですが,新潟市もてあまし放出とか,購入ありきとか,そういったことが書いてありますけれども,確かに買ったときに明確な公共利用の中身が確定していなかったのは事実でございますけれども,歴史的な建物であるというところ,先ほども最初に申し上げたように,いい場所にあるいいものだと,これは使えると,こういう判断のもとで,ただその公共目的をもう少し民間の知恵をかりて具体化したと。要は中身を豊富にしたわけでございまして,値段が高くなった理由は新たな企画を伴った事業を行ったためにということでございまして,ただ単に高くしたのはおかしいじゃないかというようなお話でございましたけども,そういうことではないというふうに認識しております。
○議長(佐藤豊美) 局長,最後の語尾の部分について,もう一回明確に。
◎総務局長(小原克己) 鈴木議員の認識と異なっております。
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○議長(佐藤豊美) 次に,鷲尾令子議員に質問を許します。
                〔鷲尾令子議員 登壇〕(拍手)
◆鷲尾令子 公明党の鷲尾令子でございます。平成17年6月定例議会において,通告に従って市長並びに教育長に質問をさせていただきます。
 質問の1は,アレルギー対策についてお尋ねいたします。
 花粉症を初め,ぜんそく,アトピー性皮膚炎,食物アレルギーなど,国民の3人に1人は何らかのアレルギー疾患を持っていると言われ,特に20歳代前半では9割近くが既に発症しているか,アレルギー予備軍であることが明らかになっているようです。人生の中で一番はつらつとした年代にあって,多くの若者がアレルギー性疾患により,不快な症状を伴いつつ日常生活を営んでいる事態は,個人はもとより社会の活力の低下を招くと言っても過言ではないでしょう。
 平成14年度の学校保健統計調査速報によれば,ぜんそくを持つ子は幼稚園で1.3%,小学校2.7%,中学校2.2%,高校1.4%と10年前の2倍にふえているとともに,アレルギー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人と約10年で倍増とありました。食物アレルギーに至っては,重症の場合はアナフィラキシーショックといって,呼吸困難,血圧低下,意識消失など生命にかかわる症状を引き起こし,過去において16人の死亡例も報告されております。花粉症の患者は,全国で2,000万人,6人に1人の割合で発症しており,毎年花粉の時期になると,その防御策もにぎやかになります。
 幸い食物アレルギーによる重いアナフィラキシー救命用の自己注射がことしの5月に実際に処方できるようになったことは,患者や家族にとって朗報であります。また,花粉症のワクチンも現在開発に向けて研究が進められているようで,一日も早い完成が待たれるところです。
 国では,アレルギー対策の予算が2002年度以降毎年100億円を突破するまでになり,国立相模原病院に臨床研究センターの設置があり,私も平成15年6月に公明党市議団一行の一員として,この施設を視察してまいりました。最新の治療ガイドに沿った診断やオーダーメードの治療を受ければ,大半の人が症状をコントロールできるはずなのに,不適切な治療のため,逆に症状を悪化させてしまうケースもあると指摘されています。必要な情報が必要な人に届き,相談し,的確な治療が受けられる体制づくりが重要であると専門家は言っております。
 ここで,アレルギー対策に全庁的に取り組んでいる神戸市を紹介させていただきます。昨年5月より庁内に市アレルギー性疾患対策検討会を常設し,それまでのぜんそく対策は環境局,アトピー性皮膚炎は保健福祉局,食物アレルギーによる給食対策は教育委員会と,それまで連携のなかったアレルギー性疾患対策を総合的に進めているとのことです。これまでの具体的な取り組みとしては,小冊子「知ってほしいアレルギーのこと」を作成し,市内の各区役所の保健福祉部に設置し,希望者に配布,また同じ内容を市保健所のホームページにも掲載し,それぞれの疾患に悩む人が正しい知識を得て,食生活やスキンケアなどについてのアドバイスや情報をいつでも見られるようにしてあるそうです。また,アレルギーの専門医にかかりたくても,どこに行けばいいかわからないとの声にこたえるため,日本アレルギー学会の認定医師の名簿を設置,だれでも自由に閲覧できるようにしてあるとのこと。また,年に数回の割合でアレルギー専門家を招き,市民向けの講演会の開催やアレルギー疾患児にかかわる人たちを対象にした研修会等,対策に取り組んでいるということです。
 アレルギー性疾患の増加している今日,行政としても市民の健康を守るため,またなかなか症状が改善されず,悩み,苦しんでいる人たちのためにも,アレルギー対策のますますの重要性を考え,以下の質問をいたします。
 質問のその1は,本市のアレルギー対策の現状についてお尋ねいたします。
 質問のその2は,今後全庁的にアレルギー対策検討委員会等の設置を図り,関係者の連携をとりながらの対策を推進してはどうでしょうか,お考えをお聞かせください。
 質問のその3は,早急に日本アレルギー学会の認定医の名簿を設置し,情報提供をしてはどうでしょうか,お尋ねいたします。
 質問の2は,妊婦一般健康診査についてお尋ねいたします。
 本市の次世代育成支援対策の行動計画,すこやかアクションプランが策定されました。行動計画が示された冊子の表紙には,かわいい赤ちゃん,優しいおじいちゃん・おばあちゃん,そして幸せそうなカップル,生き生きと働く若者の姿が明るい色彩で,それぞれ笑顔いっぱいに描かれています。私は,だれもが願う明るく幸せな新潟市民の社会の縮図の意味合いが込められているように感じました。子供たちは社会の宝との共通認識のもと,健やかに育ちゆくための社会環境と産み育てやすい環境整備が重要であると考えます。
 私は,妊婦健診の費用負担が大きいとよく聞きます。妊婦は病気でないということで,妊婦健診には保険の適用がありません。この夏,第2子を出産予定の妊婦さんから,「10カ月に入ると毎週1回受診してくださいと言われても,経済的なゆとりがない子育て世帯にとっては,1回4,000円から5,000円の受診料は負担が大きいので,大変です。経済的な心配をしないで検査を受けたい」とのことでした。2003年3月,子供未来財団の子育てコストに関する調査,研究では,定期健診の平均的費用として9万215円と示されていました。
 本市においては,現在妊娠前期,妊娠後期において1回ずつ市の委託している医療機関において無料で健康診査が受けられ,また出産予定日において満35歳以上の妊婦を対象に超音波検診が後期の一般健診とあわせて受診できるようになっております。ここまでの体制は,各自治体においてもほぼ実施されているようですが,合計特殊出生率が1.22%と全国平均の1.29%より低い本市としては,さらに安心して産み育てられる環境整備の充実が必要と考えます。
 その第1歩として母子ともの健康チェックに欠かせない妊婦健診に経済的支援を図る必要があるのではないでしょうか。ちなみに,東京の江東区では,この6月から従来の2回の無料受診票に加え,区が独自に健康診査費用の一部を助成をするということです。助成額は1万円ということで,「応援します。健やか出産」という見出しで区報に広報されていました。本市でもこのような助成拡大が図られることを願い,お尋ねいたします。
 質問のその1は,妊婦健診のさらなる助成拡大についてお考えをお聞かせください。
 質問のその2は,里帰り出産に伴う妊婦健診についてであります。現在本市で交付した健康診査の受診票で受診できるのは県内の医療機関とされています。新潟県以外の実家に里帰りしたことによって,本市で交付した妊婦健康診査受診票が使用できず,自費で健康診査を受診した場合,出産後に本市に戻ってから領収書等を提出することで費用負担を戻すなどの対応があれば,きめ細かな施策展開となりますが,検討されてはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。
 質問の3は,カラーバリアフリー対策についてお尋ねいたします。
 色覚異常を持つ人は,日本人が多くを占める黄色人種では男性の約5%,20人に1人,白人男性では約8%,黒人男性では約4%が赤や緑がまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。色覚異常は,遺伝による先天性のものがほとんどとのこと。先天性色覚異常は,全色盲,赤緑色覚異常,青黄色覚異常とに分かれますが,その大部分を占めるのが,赤緑色覚異常ということです。日本人女性で約0.2%,500人に1人が同様の色覚異常を持っています。これは,日本全体で男性の約300万人,女性の約12万人に相当します。小・中学校40人学級に当てはめれば,男子20人の中には1人おり,男女合わせた100人の中に2,3人の色覚異常を持った人がいる計算になります。色覚異常が私たちの身近な存在にあるにもかかわらず,ほかのバリアフリー対策に比べて余り意識や認識が高いとは言えません。多くの色覚異常の方が抱える諸問題を克服するために,カラーバリアフリーの対策を推進していく必要があると考え,以下の点について質問いたします。
 質問のその1は,カラーバリアフリーに対する本市の取り組みと今後の推進についてお尋ねいたします。
 質問のその2は,平成15年度より学校における色覚異常の検査が廃止されましたが,学校現場における学習に対する配慮はどのように行われているのか,教育長にお尋ねいたします。
 質問の4は,高齢者の安心を確保するための施策についてであります。
 本市においては,現在高齢者施策としてさまざまな事業が展開されています。今後ますます高齢者が地域で安心して暮らせるような施策の充実が求められています。高齢者の生活上のちょっとした困り事,例えば風邪で買い物に行けない,重い荷物を動かしたい,電球が切れたけど交換できない等々に対し,住民相互の助け合いで解決しようと,昨年7月より24時間年中無休の高齢者困り事支援サービス「こまりごと24」を東京の千代田区では実施しています。生活の困り事は,いつ起こるかわかりません。高齢者の不安を解消し,安心を提供することが一番の目的とされているようです。昔なら近所づき合いで頼めばやってもらえたことが,今は地域コミュニティーが希薄化し,だれに頼んでよいかわからないという高齢者の思いにこたえているようです。相談は,昼間,区社会福祉協議会の電話で受け付け,夜間,早朝,休日は業務委託先のコールセンターに自動転送され,相談を受け付けると困り事の内容に応じてあらかじめ登録された区民ボランティアを24時間年中無休で派遣,必要に応じて区社会福祉協議会の職員も出動,高齢者が支払う利用料は1回200円。区はこれに300円上乗せし,500円を区民ボランティアに活動費として支払うというシステムになっています。このような支援サービスが地域コミュニティーの再構築にもつながっていくとのことでした。
 そこで,お尋ねいたします。本市としてもこのような24時間対応の困り事相談窓口の設置と支援サービスの提供を図ってはいかがでしょうか,お考えをお聞かせください。
 質問の5は,市の墓地管理と今後の整備計画についてであります。
 旧新潟市の墓地は,日和山墓地,内野霊苑,松浜霊園,松浜霊堂の4カ所でしたが,合併に伴う人口増,また市域の拡大もあり,都市基盤整備の一環から墓地に関しても考慮される必要があると考え,以下の質問をいたします。
 質問のその1は,合併に伴う墓地の管理数について変化はあったのでしょうか。
 質問のその2は,それぞれの墓地の管理状況についてお尋ねいたします。
 質問のその3は,老朽化している松浜霊堂に対し,今後どのような対応を考えているのでしょうか,お聞かせください。
 質問のその4は,松浜霊園内にはまだ増設可能なスペースもありますが,今後活用の考えはあるのでしょうか。
 質問のその5は,黒埼町との合併計画の中で示された墓地公園計画の策定について,これまでの具体的進展はどのようになっているのでしょうか,お尋ねいたします。
 質問のその6は,平成13年9月の定例議会で我が党の新保議員の質問に対し,「地域バランスなどを考慮しながら,将来的な新しい霊園の整備計画を検討してまいりたいと考えております」との答弁がありました。早急に本市としての整備計画を示すときではないかと思いますが,どのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 鷲尾議員の御質問にお答えいたします。
 私からは,アレルギー対策についてのうち,本市の現状と対策の推進についてお答えし,その他については担当部長から答弁させます。
 最初に,本市の現状についてですが,アレルギー疾患は近年生活環境の変化などに伴い,増加傾向にあると言われ,国民の30%以上が罹患していると報告されております。また,その病態はアトピー性皮膚炎,気管支ぜんそく,食物アレルギー,花粉症など多岐にわたり,生活に支障を来す重要な問題として,総合的な対応が求められております。
 このような状況を踏まえ,本市のアレルギー対策として妊婦,乳幼児については各種検診や育児相談,離乳食講習など,一般成人については健康相談事業などにおいて,医師や保健師及び栄養士らがそれぞれの症状や生活環境に合わせて相談や情報提供を行っております。また,保育園や学校では個々の児童,生徒の状況に合わせ,アレルギーの原因となる食品の除去など,細かく給食への配慮を実施しております。さらに,生活環境対策としてダニやカビの相談や検査を行うとともに,食品衛生法に基づくアレルギー物質の表示についての監視指導を実施するなど,市全体として幅広く対応しております。
 次に,今後の全庁的な取り組みについてです。アレルギー疾患は,その原因や背景がますます複雑化しており,これまで以上に情報の収集や整理が必要で,関係部局や医療機関など,関係者間の連携が大切と考えております。また,国においても総合的かつ体系的に取り組む必要があるとして,平成17年3月から厚生科学審議会の中にアレルギー対策検討会を設置し,今後の総合的な対策の指針づくりを進めていると聞いております。本市におきましても,国の対策指針も踏まえながら,医療機関との役割分担も含めた総合的な対応のあり方について,引き続き研究をしてまいります。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 宮原保健福祉部長。
                〔宮原源治保健福祉部長 登壇〕
◎保健福祉部長(宮原源治) 鷲尾議員の御質問にお答えします。
 最初に,アレルギー対策についてのうち,専門学会の認定医等の情報提供ですが,アレルギー疾患につきましては軽度なものから重篤な場合まで症状がさまざまで,専門医による診断治療のみならず,日常生活での適切な予防が基本となるため,かかりつけ医による長期的で総合的なケアが大切とされています。また,病態が多様で,関係する診療科も複数にまたがる場合が多いなど,個人個人のさまざまな背景を勘案する必要がありますので,今後とも相談者個々の状況に合わせ,各種の相談事業などを通して,現在学会のホームページで公表されている認定情報も含めて,医療機関情報を提供してまいります。
 次に,妊婦一般健康診査の助成拡大及び里帰り出産での健診についてお答えします。
 最初に,妊婦一般健康診査の助成拡大についてでありますが,御指摘のように母子健康手帳を交付時に妊娠前期と後期,合わせて2回,県内の医療機関で受診ができる無料の妊婦一般健康診査受診票を交付しております。御要望の妊婦一般健康診査への助成拡大につきましては,妊産婦への支援施策全体の中で検討する必要がありますので,今後の課題とさせていただきます。
 次に,県外への里帰り出産での健診でありますが,里帰りにより妊婦一般健康診査受診票の利用ができなくなる場合は,里帰り前に御利用いただくようお勧めしているところです。しかし,やむを得ず里帰り前に受診できない場合もあるかと思われますので,今後里帰りによる受診者の実態を把握するとともに,他都市の状況も見据えながら検討してまいります。健やかな出産を迎えるための妊婦や胎児の健康管理は大変重要と考えておりますので,今後とも住民の多様なニーズに対応した母子保健対策の一層の推進を図ってまいります。
 次に,カラーバリアフリー対策についてですが,本市においてはこれまでも色覚異常や高齢による視力の衰えから,色彩の見きわめが困難な方への対策として,高齢者,障害者などに配慮した建築物の促進を行うためのいわゆるハートビル法や県の福祉のまちづくり条例に基づき,歩道の黄色い誘導ブロックの敷設や大きな文字と色のコントラストによる見やすくわかりやすい案内表示の設置などを進めてきたところです。また,市のホームページの作成に当たって,色覚特性に配慮した色使いを行うなどの技術指針を定め,見やすいホームページづくりに努めてきたところです。今後もさらに検証,研究を行い,積極的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 また,新・新潟市合併マニフェストにおいても,バリアフリーのまちづくりやユニバーサルデザインの導入を掲げておりますが,これらを積極的に推進し,だれもが使いやすい,住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に,高齢者の困り事支援事業についてお答えいたします。
 電球や蛍光灯の交換,ガス器具のホースの交換,重い荷物や家具の移動などのちょっとした困り事を住民相互の助け合いで解決しようとする住民参加型有償福祉サービス事業は,地域コミュニティ機能の低下と高齢化,核家族化の進む大都市部で高齢者の不安を解消し,安心して地域社会で生活するため,有効な事業の一つであると思われます。
 その一方で,本市のようにコミュニティーの力がまだまだある場合には,地域性などを踏まえる必要があると考えております。そのため本市で設立を促進している地域コミュニティ協議会の状況などを把握しながら,今後地域福祉を担う社会福祉協議会でも十分に検討していただきたいことと思います。
 次に,市営墓地に関する御質問にお答えいたします。
 まず,合併に伴う墓地管理基数の変化と現状の管理状況についての御質問でございますが,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 従来から本市の施設でありました日和山墓地,内野霊苑,松浜墓地,松浜霊堂に加え,この合併で旧亀田町にありました亀田斎場墓地を市の施設として引き継ぎ,4墓地1霊堂となったところです。また,亀田墓地の1,067区画がふえたことから,墓地で3,710区画,霊堂の960段を管理しているところです。
 次に,松浜霊堂と松浜墓地に関する御質問につきましても,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 松浜霊堂は,松浜地区土地区画整理事業に伴い,当該地区に散財しておりました墳墓を統合する目的で昭和36年に設置したものです。設置後40年を経過し,老朽化が進んでおりまして,新規貸し付けを行える状況ではなく,必要な修繕を行いながら使用している状況です。
 松浜墓地につきましては,区画整理事業に伴って,松浜霊堂を利用したものの墓石を利用した墓地整備を求める強い要望があったことから,平成10年度,平成11年度の2期に分け,整備したもので,現在の利用状況は571区画のすべてが利用されております。未利用地につきましてはスペースも狭く,また墓地整備に至った経過を踏まえますと,一般市民を対象とした開発は現在考えておりません。
 ただ,松浜霊堂の老朽化が進んでいることもあり,改築もいずれ検討することになりますが,その際には使用者の方の意向を十分に把握し,未利用地の活用を含め,総合的に検討してまいりたいと考えております。
 次に,黒埼合併建設計画にある墓地公園計画の策定と市営墓地の整備計画を示すときではないかとの御質問につきましても,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 まず,黒埼地区の墓地公園計画の策定につきましては,旧黒埼町において墓地需要への対応が見込まれたことから,墓地公園の整備に向けた計画の策定を建設計画後期着手事業として位置づけております。
 また,平成13年9月議会で新保議員の太夫浜霊苑の増設,新たな墓地の開発に早急かつ具体的な対応をしていただきたいとの一般質問については,太夫浜霊苑の墓地増設の検討を進めるとともに,地域バランスを考慮し,新たな霊苑の整備計画を検討していく旨の答弁を申し上げたところです。翌平成14年度には,太夫浜霊苑に新たに894区画を増設し,需要状況の推移を見守ってきたところですが,現在残すところ200区画を下回ったと聞いておりますので,黒埼地区を初め,新たな市域を含めた地域バランスや多種多様化した市民ニーズの把握など,さまざまな観点を考慮に入れて,整備計画の策定を具体的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 鷲尾議員御質問の学校におけるカラーバリアフリー化についてお答えをいたします。
 色覚検査で異常と判別された児童,生徒でも,大半は学校生活に支障がないとの認識に基づいて,学校保健法施行規則が改正され,平成15年度以降定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されました。
 しかしながら,色覚に異常や不安のある児童,生徒への配慮はこれまでどおり必要であるため,教育委員会では各学校に適切な指導や教育上の配慮をするよう指導しております。学校では,学級の担任が日常の児童の様子に注意を払い,適切な支援を行うとともに文部科学省発行の色覚に関する指導の資料などを活用し,例えば授業で使用するチョークは赤や茶色などの暗くて見えにくい色の使用を避けることや学習面で個別相談に応じるなど,色覚異常のある児童,生徒への適切な対応について教職員の共通理解を図ってまいりましたが,今後も引き続き子供たちが安全で健康な学校生活が送れるよう努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) 次に,山田洋子議員に質問を許します。
                〔山田洋子議員 登壇〕(拍手)
◆山田洋子 にいがたつゆ草の山田洋子です。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。
 5月20日,元三重県知事,北川正恭氏,以後北川知事と言わせていただきますが,新潟においでになり,講演をされました。講演の後のパネラーとして,篠田市長も参加されました。大変楽しく,充実した時間を過ごすことができました。市長にもお礼を申し上げます。
 北川知事は,皆様も御存じのように,芦原原子力発電計画の白紙撤回をされたり,産業廃棄物に対する全国初の法定外目的税を創設されたりしました。また,行政に経営的な考え方や管理手法を導入され,地方分権一括法が施行される前から地方の自立を実践された方でもあります。分権時代の指導者として地方自治の改革に取り組んでおられる篠田市長にとっても,よき先輩ではないかと思います。
 そこで,この北川知事の考えを参考に,このたびのマニフェストに関連した質問をさせていただきたいと思います。
 新・新潟市合併マニフェストは,大変よくできていると思います。マニフェストの中には40の扉がありますが,この40の扉に魂を入れ,実現し,バージョンアップしていく大きなかぎは,市長と市の職員がどこまでビジョンを共有できるかということではないでしょうか。つまり両者が同じ方向にベクトルを合わせることが重要なことだと思います。この一つの方法として北川知事は,在任8年間,行政改革に当たって職員と1万2,000時間ダイアローグ(対話)をする時間を持って,みんなとのベクトルを合わせていかれたそうです。1日約6時間かなという時間です。
 質問の1ですが,職員とのビジョンの共有化はどんな方法がいいと思われていますでしょうか。
 北川知事は,ダイアローグを大切に思い,徹底的に議論をし,「失敗を恐れない」「ピンチはチャンス」などと言い続けてこられたようです。また,「自分の言葉で話す自立した職員が多ければ多いほど新しい政策を生み出すことができる」「本音をさらけ出して議論をしていこう」「議論しなければ改革は生まれない」などと言われてきたようです。市長は,このような北川知事のスタンスについてどう思われるのでしょうか。お聞かせください。
 今年度市長は,大きな組織改革をいたしました。北川知事は,県庁内の内発的な改革,体質改善を目指して,職員に対してあなた方には仕事のやりがいや達成感はあるのかと問われ,職員の内在する能力を最大限発揮できるように課をなくして組織をフラットにしましたが,その前にグループ制を導入して,情報公開を前提にプラン(企画),ドゥー(実施),シー(評価)の機能ごとの組織にしました。そして,管理型ではなく経営型のエンパワーメント重視の発想に転換していきました。
 新潟市役所は,まだまだ行政の縦割りの意識が大きいと思います。地方分権を推し進めていく上で,この意識では自己決定,自己責任がとれる環境ではなく,今までの風土を引きずっている状態が往々にして見受けられます。例えば新潟まつりに関係している部が16部あります。何か一つ課題を抱えますと,このように多くの関係部がかかわってくるのです。これでは,職員は仕事に誇りや自信や責任感が持てません。もっと組織を柔軟にして,改変や重要案件に対して横断的にプロジェクトチームをつくっていくなどして,達成感が実感できる組織にしてはと思います。
 問いの3としましては,組織の改革や問題や課題による組織の柔軟な対応をおとりになるお考えや抱負などはありませんでしょうか。
 次に,このマニフェストの理念についてお伺いいたします。
 私は,理念とはすべての判断,行動の指針だと思っています。何かをなし遂げようとするとき,何か問題が起きたとき,この理念が文化や価値観の異なるふぞろいの個々人のベクトルをしっかりと一つの方向に向かわせることができます。そして,この理念に沿って戦略を立てます。戦略というのは,理念の理想とすることと現実との間を埋めるものだと思います。今回のマニフェストの理念は,「ともに育つ」になっています。いま一つこの言葉のイメージがわかないのですが,私だけでしょうか。このことについて教えていただきたいと思います。
 「ともに育つ」という言葉は,よく使われる言葉です。しかし,この言葉が理念ということになりますと,一体だれとだれがどう育つことを言っているのか,行政はその仕掛けをつくるということなのか,住民とのパートナーシップのことを言っているのか,協力関係なのか,上下関係があるけれども,一緒なのか,いま一つ「ともに育つ」という理念が私にはぴんときません。
 北川知事がまた出てきて恐縮ですが,北川知事は行政改革は「サービスの受け手の立場に立った改革」をメーンに据えて,「生活者起点」を理念にしました。このとき,この「生活者」とは何ぞやということで徹底的に議論をし,その副次的効果としてコラボレーション(協働),ガバナンス(共冶),ステイクホルダー(利害関係者)といった言葉が生きた言葉として県政を変えていったそうです。ぜひこの「ともに育つ」という理念を市長とも共有できればと思いまして,御説明をいただければと思います。
 新潟政令市が目指す三つの方向は,日本海政令市,田園型政令市,分権型政令市です。この中の田園型政令市は,他の政令市がまねることのできない特徴で,他との差別化に大きく貢献するものと思います。このことを突き詰め,これをどのように施策に反映していくかが新潟を特徴づける大きな課題だと思います。単に農作物の出荷額が多いということでは,他市との差別化の意味がさほどありません。やはり農業に誇りが持てて生活ができ,後継者が育ち,農作物はすべて安心,安全,おいしいという言葉がセットになって,初めて価値があるのではないでしょうか。また,環境面では真に自然と共存する循環型持続可能な社会が目に見えて肌で感じられて,あらゆる施策がこの方向に徹底的に向かって取り組んでいるということで,初めてほかとの差別化になるのではないでしょうか。
 私の友達は,御主人の定年退職後,緑が身近にあるマンションということで鳥屋野潟湖畔に求めました。鳥屋野潟湖畔からは飯豊連峰が望まれ,春には桜が咲き,冬はハクチョウが飛来し,何といっても緑があり,すばらしい環境です。私の家の北と西のお隣さんは,庭木がたくさんありますので,ウグイスも鳴きますし,いろんな小鳥が訪れます。北隣のおばあさんはひとり暮らしですが,小鳥はたくさん訪れますし,木々の芽吹き,紅葉など四季の移ろいを大変楽しみにしています。「2階から見ると,木が大きくなって,森の中にいるようですよ」と言っておられます。都会の中にあって,こんな生活ができることはとても幸せなことだと思います。これぞ田園型の都市生活なのではないでしょうか。アメニティーがどんなにあふれていても,郊外ではどこでも当然なことであって,余りアピールはいたしません。
 しかし,どこの政令市を見ても,都市化が進むとそうはいきません。それをあえて田園型ということにこだわり,社会資本の整った利便性の高い都心なのに小鳥の声で目覚める,こんな都市になったらアピール度は100%になりますよね。そして,すべての政策が田園型ということになって,緑は多いし,環境を徹底的に重視しているということになったら,世界じゅうのあこがれの都市になります。
 県外の方には,新潟が「水の都」というフレーズにぴんとこないようですが,小鳥の声がテープで流れるのではなく,高度な都市機能があって,しかも生活空間が緑豊かで海や川,湖があり,四季折々の小鳥たちが訪れる。ハクチョウだけでなく,新潟にはすばらしい松林がありますので,140種類もの渡り鳥が訪れているのですから,そんな鳥たちも豊かな緑がたくさんあることで訪れるのを楽しみにしているのではないでしょうか。こんな新潟になったら,企業も,また訪れる人も,住みたいと思う人もたくさんふえるのではないでしょうか。向こうから新潟にやってくるのではないでしょうか。そうなるために,政策や施策のどの切り口から切っても,田園型が顔を出してくるというようになったら楽しいのではないでしょうか。
 それが,これからの都市間競争に勝ち抜く大きな主題ではないでしょうか。環境,持続可能な循環型社会を重視した道路行政であるし,公共交通,企業誘致,福祉,すべてのベクトルがそこに向かう。要は建物を一つ建てるにも,補助金を出すにも,ボールペン一つ買うにも田園型,環境,持続可能な循環型社会とフレーズが出てくるようにならなければ,本当の意味での都市間競争に勝てるような差別化にはならないのではないでしょうか。
 例えば大外環状線をつくる意義は,田園型の視点からで,いかに省エネ的に環境に優しく物流が内陸部から港湾や空港につながる道路であるかということになります。昨日の渡辺孝二議員が提案されたようなパークアンドレールライド事業になったらもっと意味があると思いますし,企業誘致はこの環境や循環型社会をキーワードにしなければ進出できないとか,どんな切り口で持っていっても田園型,環境,循環型社会が顔を出すようなそんな施策にしたら,企業も市民も一緒になってこのことに取り組んでいくと思います。楽しいですし,全国にインパクトを与えると思います。
 質問の5は,田園型政令市というのは政策のどの切り口からも顔を出すものだと思うのですが,お考えをお聞かせください。
 また,田園型政令市は4本の柱で支えられています。農業,都市と緑が共存する都市,循環型社会,交通利便都市の4本ですが,戦略的にはこの柱はもっと精査することができるかもしれません。
 問いの6,食と花のにいがた交流センターについて。
 環境,持続可能な循環型社会を重視し,またグリーンツーリズムを推し進め,市民と協働のまちづくりをしていくのであれば,食と花ショーウインドーなどハードの整備は必要がないのではないでしょうか。農作物の販売所やレストランなどは民間に任せればいいのではないでしょうか。農消交流の拠点などむしろない方が,農業者自身が市民とのいろいろな交流,体験の場として直接触れ合う機会を現場で個々に仕掛けた方が,市民の多様なニーズにも合うのではないでしょうか。観光の拠点という視点であればまだ納得がいきますが,ふるさと村がそうであるように,このような拠点を維持管理するのは大変なことです。ここには,むしろスケート場でもつくられた方がいいのではないでしょうか。
 問いの7です。農産物の新潟ブランドについて。
 特産品を今の5品目から10品目にするということですが,5から10,20になることが重要なのではなく,新潟市でとれるものは何でもおいしい,安心,安全ということを新潟ブランドとしていくことが目標なのではないでしょうか。そうだとしたら,新潟市でとれる農作物は全部安心,安全,おいしいものになるような施策を前面に出すべきではないでしょうか。すべての農作物が一定の基準以上の要件,例えば除草剤を使わないようにできる仕掛けをする。例えば有機肥料が手に入りやすいように食品リサイクル法を徹底的に活用する。水質の管理を徹底するなど。そのためにいろんな施策を前面に出していくべきではないでしょうか。
 この前千葉に行って,有機の液肥を使っている農業法人の視察をしてきました。この液肥は,乳酸菌が入っているので,雑草が生えなくなってきます。それで,化学肥料も農薬も除草剤も使わない農業でした。ここでは,マルチも生分解性のマルチを使っていました。この法人では,少量,多品種の野菜なども栽培していますが,消費者は出荷されるのを待っているそうです。畑でフェンネルやバジルを食べてきましたが,甘みがあってとてもおいしかったです。食用ホオズキも人気だと言っていました。残念ながら,これはまだなっていませんでした。この法人の出荷するものは,全部安心,安全,おいしいという消費者の信頼をかち取っていました。新潟ブランドもぜひそうなってほしいものだと思います。
 次に,ごみは出口を減らすことよりも,入り口の方がより重要と思いますが,いかがでしょうか。
 新潟のアルビレックスのごみゼロプロジェクトに取り組んで顕著な成績を上げ,アルビレックスにリユースカップを導入させ,さらにあらゆるイベントに使い捨ての容器を使わないようにということでリユース容器の貸し出しを初め,その仲間を全県に広げている市民の取り組みが動き出しています。このグループは,2003年9月に4万人のごみゼロ作戦をアルビレックスで展開いたしました。まず,実態調査から初め,スタジアムの外から持ち込まれるごみが80%であるということがわかり,「おれたちはアルビを愛している。だからごみを持ち帰る」という啓発をしました。また,このごみの中で注目をしたのが紙コップでした。8,900個の使い捨ての紙コップ,大きなビニール袋に700個入れると1人で持ち上がらないほど重くなります。これをリユースカップでできないかとみんなで頑張って新潟スタジアムのリユースカップをつくり,紙コップはリユースカップにかわりました。アルビのごみの量は,当初8トンあったものが2トンに減っています。
 そして,このグループの人たちはこの運動をここで終わらせないで,イベントなどで使われる使い捨て食器をなくそうと,給食で使われなくなった食器を保管,貸し出して大きな成果を上げています。例えば6月12日の学校町で行われたイベントでは,2,350個のリユース食器が使われ,ごみの量は去年の3分の1になったそうです。この取り組みは,市民の関心が非常に高く,沼垂やいろんなところから問い合わせが来ています。
 ごみの減量は,出口の施策だけを幾ら頑張っても進みません。やはり入り口のところが肝心です。入り口のところで重要なことは,デポジットやリユースの法制化,しかもこれは実効性のある法制化など国の政策も大いに関係しますが,市の施策としてはごみの有料化,その他収集方法の転換,何よりも大切なのは市民や企業の意識改革,それに向けた啓発です。
 リサイクルは,減量には余り関係がありません。特に現行のリサイクル法では行政,結果的には市民の支払っている税金に頼っていますので,リサイクル率の向上はごみの最終処分場の延命にはなりますが,循環型社会の一つのメルクマールでしかなく,ごみの減量には連動していません。
 ここで注目したいのは,市民や企業への意識改革,啓発です。アルビレックスの4万人ごみゼロ作戦が何とか軌道に乗ったのも,アルビファンに「おれたちはアルビを愛している。だからごみは持ち帰る」という啓発に成功したからです。その成功があるからこそ,リユースカップの導入にも賛同していただけたのだと思います。
 また,夏になると各地で野外音楽フェスティバルが盛んに行われます。この会場に散乱するごみの量は,想像を絶するものでした。1994年,A SEED JAPAN,以下ASJと言わせていただきますが,のごみゼロナビゲーションチームが発足しました。この運動を通して,「ごみ拾いが「ごみゼロ」ではない」という意識から「分別ナビゲート」という手法に変えていきました。今では,主催社側の意識も「ごみゼロは野外フェスティバルには欠かせない要素」というように変わり,参加者の意識も確実に変わったそうです。
 新潟市のお祭りではどうでしょうか。いろんな取り組みも始まっているのは承知していますが,最終的には4,000円ぐらいのバイト料を支払って毎年ごみ集めをしております。4万人のごみゼロ作戦やASJは,「絶対ごみは減らせるんだ,減らさなければいけないんだ」という信念を持って啓発に力を入れているということではないでしょうか。もっとも,そのことに誇りを持っていますので,みんな楽しんでいろんな処方を考え,一生懸命やっているんですが。
 新潟県も消費者の意識改革と事業者,行政などとの連携した実践行動の醸成に,環境を考えて買い物をする消費者(グリーンコンシューマー)運動や祭りなどの使い捨て容器をやめようなどの啓発に力を入れています。新潟市も啓発にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
 それから,ごみのことで頑張って活動している市民たちが,市民への啓発や教育にも協力してくださると思います。また,このような方々の協力なくして,ふえ続けるごみという課題から逃れることができませんし,税金のむだ遣い,資源のむだ遣いがひいては地球自身を食い尽くしてしまうでしょう。これからの新潟市には,有料化,亀田などの焼却施設の更新,食品リサイクル法の関係,産廃に関すること,問題は山積し,役所だけでは解決できない多くの課題があります。ぜひ,行政の応援団になってもらいましょう。
 それにしても,このように頑張っている市民と協働という意味でも,新潟市も積極的に応援するべきではないでしょうか。例えば鳥取県のエコイベントマニュアルのように,イベントをするときはリユース食器を使うのでなければ認めないとか,またリユース食器を使う側に補助金を出すとか,ごみの減量に努めるのであれば,さまざまな施策で市民の活動を積極的に後押しすべきではないでしょうか。現実にこれらの取り組みでごみの減量に大きな成果を上げているのですから。
 少なくとも新潟市が補助金を出しているイベントには,環境への配慮がなければ補助金は出さないというぐらいの支援はすぐにできるはずではないでしょうか。市役所の中では,市民との協働についての認識がまだ不足しているのではないかなと思います。環境ISOを取得し,新潟市が率先垂範することで,新潟市の企業,市民の環境についての意識を高める。そうだとすると,環境について活動している市民にもっとエールを送り,協働できる関係になるように施策を打ち出していっていいのではないでしょうか。
 質問の9は,市民との協働についてどんなお考えを持って取り組もうとしているのでしょうか。
 市役所職員の現場からの声を吸い上げ,そこから生まれた市民との協働についての具体的な施策の予定があると思いますので,それらを教えていただきたいと思います。
 かなり僣越で唐突な,また極端な発言もいたしましたが,新潟に生まれてきてよかったと思える新潟にしたいという思いからでお許しいただければと思います。これで終わります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 山田洋子議員の市政とマニフェストについての御質問のうち,私からはマニフェストに関する基本的なことについてお答えし,具体的な施策のお尋ねについては担当部長から答えさせます。
 まず,職員とのビジョンの共有化についてです。
 合併マニフェストは,かつてない政令指定都市を目指し,大同団結した新市の78万市民に行政からのお約束としてお示ししたものです。このマニフェストは,私自身と幹部職員とが力を合わせてつくり上げたものであり,その作成の過程の中でビジョンの共有化が強化できたと考えております。また,庁議の場などを活用した施策の進行に関する報告や12支所を回っての職員との対話の機会なども積極的に持ってきましたが,今後も引き続きすべての職員から私の考えるビジョンがより深く理解され,各施策を着実に推進することができるよう,さまざまな機会をとらえて対話をすることが重要であり,理念をさらに共有しながら新たな市政創造に努めてまいります。
 次に,北川前三重県知事についてのお尋ねです。
 北川前知事とは,私が新聞記者時代,東京で同じ勉強会に所属をしていたことから縁をいただきました。職員への講演会などさまざまな機会を通して,その御意見や考え方に触れてまいりましたが,知事時代における対話を通じての職員の意識改革など,三重県庁の改革や行政の経営に関することなど参考とすべきことが多いと考えております。
 次に,組織の柔軟な対応に関する御質問についてです。
 平成17年度組織改正においては,重要施策の企画や特命事項に横断的に取り組む市政創造推進室の設置や従来の縦割り組織を見直し,子供関連施策に横断的に取り組む組織の設置など,多様な市民ニーズと時代の変化にこたえるための組織づくりを意識し,行いました。今後とも市民サービス部門における総合窓口課や企画・立案部門において仕事の目的ごとに柔軟に組織を編成するグループ制の導入などについて研究し,政令市にふさわしい組織づくりを行ってまいります。
 次に,マニフェストの理念についてです。
 新潟地域には,江戸時代から港町と田園地帯が互いに支え合い,助け合う関係にあったという歴史的な特性があります。このたびの合併に当たっては,田園地帯と高次都市機能の象徴である港町が融合する田園型政令市という考え方を柱とし,それぞれの市町村のよいところを大いに取り入れ,78万市民が助け合い,ともに育っていくことを目指しております。日本一の農業都市として誕生した新市は,都市の発展とともに緑や農地を失ってきたこれまでの大都市に見られるようなまちづくりではなく,かつてない農業基盤とゆったり感を持った高次機能を持つ都市を実現することを目指します。
 また,それぞれの地域ではぐくまれたコミュニティーを大切にし,市民と行政が協働する地域主権のまちづくりを推進してまいります。そして,急速に発展する東アジアと向き合い,日本海側の拠点となることで我が国全体,また日本海をめぐる地域がともに発展することを目指してまいります。78万市民が大地,地域,世界という舞台でともに育っていくということを理念でお示ししたものであります。
 次に,田園型政令市がどの切り口からも顔を出すということについてです。田園型政令市の実現には,今ある環境,自然を大切にするとともに,さらに望ましい環境を創出するため,市民が意識を共有することが大切と考えます。市政の運営に当たってもこの観点が重要であることから,我々の子孫に豊かで明るい地球環境を伝承する願いを込めて,ISO14001の認証取得に今年度から取り組み,これまで以上に環境に配慮し,田園型政令市あるいは田園型政令市づくりという物差しを当てて事務事業を進めてまいります。
 また,本市がかつてない農業基盤を持った大都市であり,田園型政令市を目指していくことは,このたびのマニフェストを通じて市民の皆様にお知らせすることができたと思っております。今後は,その中心的な取り組みとなる食と花の政令市づくりを通じて,環境を大切にする本市の取り組みをさまざまな機会を生かし,全国,世界にアピールしてまいります。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 山田農林水産部長。
                〔山田四郎農林水産部長 登壇〕
◎農林水産部長(山田四郎) 山田洋子議員の食と花のにいがた交流センターと新潟ブランドについての御質問にお答えします。
 まず,食と花のにいがた交流センターについてですが,本市はこのたびの合併により全国一の大農業都市となり,高次都市機能と田園のゆったり感が共存する,これまでの政令市とは異なる新しいタイプの生活者と農業者が互いに恵み合う田園型政令市を目指してまいります。
 そのためには,農産物の生産拡大や地産地消を推進して,農業の振興を図っていくことが重要であることはもちろんですが,一方で新市農産物を一堂に集め,「食と花の政令市にいがた」を全国に発進するとともに,市民の皆さんから農業の大切さを知っていただくための拠点的な施設も新市農業の発展には欠かせないものと思います。したがいまして,市街地中心部に近い中にあって鳥屋野潟湖畔という格好のロケーションであり,かつ交通の利便性が高い鳥屋野潟南部に生活者と農業者の交流や県内外の多くの人から訪れていただくにぎわいの場として,(仮称)食と花のにいがた交流センターを整備するものです。
 次に,新潟ブランドについてですが,本市の農産物ブランド化事業である園芸銘産品事業では,現在「十全なす」や「くろさき茶豆」など5品目を指定し,他の農産物との差別化を図ってPRに努めております。今後も合併を機会に,新市の各地域が誇る特産品に光を当てて,園芸銘産品の指定品目を拡大してまいります。
 御提案の農産物の安心,安全,おいしいは消費者の求める大切な視点であり,農産物のブランド化を進める上で重要な要素になるものと認識しております。こうした取り組みとして,化学合成肥料や化学合成農薬をできるだけ減らし,環境への負荷を軽減する環境保全型農業の取り組みを一層進めるとともに,新潟発の安心,安全,おいしい農産物を新潟ブランドとして周知,宣伝を図り,販路拡大に努めてまいります。
 私から以上です。
○議長(佐藤豊美) 貝瀬環境部長。
                 〔貝瀬寿夫環境部長 登壇〕
◎環境部長(貝瀬寿夫) 山田洋子議員のごみの入り口対策と市民との協働についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように,ごみの対策としましては発生源でごみを出さないこと,少なくすることが最も大切であり,アルビレックス新潟の環境に配慮した取り組みは,ごみの減量に資するとともに使い捨て文化を見直すきっかけとしても高く評価できるものと考えております。市としましては,これまでも新潟まつりなどイベントに際し,ごみの減量化について,主催者のほか参加する市民やボランティアの方々と協働した取り組みを続けてきたところであります。
 なお,イベントのごみにとどまらず,家庭系ごみ,事業系ごみも含めて,ごみの減量につきましては市民や事業者との協働は最も重要な問題であり,毎日の暮らしや事業活動の中でどう取り組みを広げていくかが最大の課題であると考えておりますので,今後はさらにそうした協働の輪が広がるよう啓発の強化に努めてまいります。
 以上でございます。
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○議長(佐藤豊美) ここでしばらく休憩をします。
                                       午後5時49分休憩
    ─────────────────────────────────────────
                                       午後6時30分開議
                  〔議長退席・副議長着席〕
○副議長(関口松柏) 本日の会議を再開します。
 次に,中山均議員に質問を許します。
                〔中山 均議員 登壇〕(拍手)
◆中山均 通告に基づき質問を始めます。
 私は,一昨年の当選以来,本人がさわやかかどうかは別にして,さわやかスタイルを続けてまいりました中山均です。
 まず,第1番目の問いですが,法令遵守体制について伺います。
 これまで本市議会総務常任委員会は,いわゆる官製談合事件について,新聞では大したことをやっていないかのように書かれたりもしておりますが,痛めた体を押して頑張ってこられた青木前委員長,それをサポートしてこられた吉田前副委員長,この2人の女性正副委員長のもと,大変な苦労のもと,各委員のけんけんがくがくの議論とチームワークで調査を進めてまいりました。その経過は,逐次担当課を通して調査委員会へも伝えられ,調査委員会報告書にも随所に我々の調査結果と問題意識は反映されております。
 そういう意味で,社会から期待される役割を完璧に果たし得たかと問われればじくじたるものもありますが,我々もまた限られた権限の中で,微力ながら力を注いできたと考えております。そこで,浮かび上がってきた問題点を踏まえて質問いたします。
 まず,調査委員会は,今回の事件について長年の構造的問題を明らかにするとともに,指名競争入札において入札前に指名業者一覧が張り出されていたことを重視し,これは予定価格の漏えいよりもはるかに重大な問題だと指弾しました。たとえ予定価格がわかっても,談合組織や仕切り役がいたとしても,だれが指名されているかわからなければ,そもそも談合は成り立たないからです。
 しかし,よく調べてみると,実はこのような制度運用は新潟市だけでなく,国,県の機関や他の少なくない自治体でも同様だったことがわかりました。この事前公表については,国交省の内部議論の中でも談合を容易にする危険があるという危惧も示されているにもかかわらず,指名されなかった業者の不服申し立て機会の確保等を理由にして,これを容認した経緯があります。しかし,本市を含む県内主要自治体でも,国交省発注工事でも,そのような公式の申し立ては実際はほとんど皆無です。また,そもそも独占禁止法も,これが事前公表されることを想定しておりません。
 先日有志議員3名で,これらの実態調査報告を公表しましたが,私たちの問題提起を受け,今月13日,参議院行政監視委員会で行われた質疑でも,公正取引委員会はやはり独禁法上の観点からはこの事前公表は談合を助長するとの見解を示しています。さらに決定的なことは,今回の国交省発注の橋梁工事談合事件でも指名業者の事前公表が談合そのものだけでなく,談合に応じない企業の排除にも悪用されている可能性が高いこともわかりました。もしかしたら,新潟市発注工事の中でも同様の実態があったかもしれません。
 このように見てくると,新潟市の制度運用にも影響を与えた国交省の認識は独禁法の解釈からも乖離し,実情にも基づかないものであり,不服申し立て機会の確保を建前に談合の危険性を放置してきたと言っても過言ではありません。そして,多くの自治体はこれに倣ってきたのです。国交省出身の都市整備局長を前に失礼かもしれませんが,国交省の責任も非常に大きいものがあります。
 ところが,調査委員会報告書はこの問題について,新潟市固有の談合助長システムであると少々強引に書き過ぎているところがあり,その結果,かえって問題の本質を見えにくくしている側面があります。一方,市の答弁も単に不適切だったというところにとどまっており,結局法的にはどこが問題だったのか,あいまいにされてしまっています。
 過去新潟市が行ってきたこの制度運用の問題を殊さら非難するつもりも,あるいは逆に国もやっていたのだからと弁護するつもりもありません。しかし,法令遵守という観点で後から振り返ってみて,どこに問題点があったのか具体的に明確にすることは,この問題を特定の職員の非違行為や働きかけにとどまらず,構造的な問題を明らかにし,将来広い意味での再発防止,さらに適切な制度設計や施策展開の観点でも極めて重要なことだと思います。それができなければ,今回のこの新条例の意義も半減すると思います。結局この事前公表問題が,法令遵守の観点からはどこの何が問題だったのか,まずぜひ改めて明確にしていただきたいと思います。
 次に,業者への法令遵守の注意喚起について。
 6月14日付新潟日報では,「新潟市発注の設備工事で新しい談合」との記事があり,談合の新ルールの中に,指名を受けたらその旨報告するということが書かれています。そのようなルールがあるかどうか,真偽は別にして,独禁法の入札ガイドラインでは指名を受けた旨の報告を業者間で行うこと自体が違法となるおそれがあると明記されています。業界が無自覚なまま違法行為にかかわってしまうことを防ぎ,健全な業界の発展を育成するためにも,新潟市は発注者側の責任として業界のコンプライアンスについても求めていくべきであると思います。
 例えば指名通知の際には,業者に対し,指名を受けた旨の情報を報告し合うようなことが独禁法違反となるおそれがある旨積極的に注意を喚起し,指導するようなことが必要ではないかと思いますが,いかがでしょうか。
 (2),法令遵守の推進体制について。
 官製談合事件を受けて,その反省のもとに新条例が提案されているとのことですが,だとするとこの条例の構成を見れば,今回の談合事件を本市がどう受けとめているか,見えてくることになります。そういう目で見ると,条例本体で具体的に制度設計されているのは内部通報といわゆる要求行為への対処が中心となっています。これらの制度が何らかの形で必要になることは,私も否定しません。
 しかし,それだけが談合問題の本質だったのでしょうか。最初に述べた事前公表の問題などについては,国までやっていた制度運用であって,だれかの非違行為や要求行為によるものではありません。長岡京市の同様の条例,これも完璧とは思いませんが,これを見ても条例本文中に法令遵守委員会を設置することを明記し,そこが遵守体制の確立,推進を図ることになっています。
 また,談合問題とは直接関係はありませんが,昨年6月議会で明らかにした本市の本町露店市場管理事務所が指定暴力団とつるんで一般市民に迷惑をかけた事件もあります。談合問題や指定暴力団問題を個々の不適切な行為の積み重ねではなく,職員の倫理確保や組織としての法令遵守の推進体制の不備と見るならば,条例本体にそのような点を具体的に盛り込むべきだったのではないかと思いますが,いかがでしょうか。
 2番,続きまして住民基本台帳の閲覧制度についてです。
 この制度が架空請求や勧誘商法,訪問販売などに利用されているとも言われています。本日の阿部紀夫議員に紹介いただいたように,我々の調査でも法人登記情報のない架空業者による閲覧申請,強引な勧誘商法によりほかの複数の自治体で行政処分を受けている業者による申請,消費者との間でさまざまなトラブルを抱えている業者による申請などが確認されました。これらは,恐らく氷山の一角でもあります。この制度を活用すれば,高齢者をねらい撃ちした効率的な振り込め詐欺なども可能になります。
 最近高齢者をねらった悪質リフォーム会社も問題になっていますが,実際高齢者をねらい撃ちできるこの制度は,そのような業者にとっても格好の第一級資料になり,実際本市でも幾つかのリフォーム会社が閲覧している実態も明らかになっています。
 そこで,以下質問します。
 既に担当課に私どもの調査報告書を届けてありますが,この調査結果を受けて所感をお願いいたします。
 次に,明らかに問題がはっきりしているケース等については,法に基づき簡易裁判所に通知すべきであると考えますが,いかがでしょうか。
 続きまして,(3)番,この種の個人情報運用の原則として,OECDで確認されている8原則の中に,個人情報の自己コントロール権がうたわれています。自分の情報がいつ,だれによってどのように扱われたのかを知る権利があるという趣旨であり,最近の住基ネット裁判でも重要な論点になっているものでもあります。
 しかし,本制度では,例えば私が自分の情報をだれがいつ閲覧したかということを調査しようとしても,すべての閲覧申請書をひっくり返し,私の住所が閲覧申請範囲の中に含まれているかどうかを探さなければならなくなります。誓約書をとったところで,2次利用の不安も残ります。したがって,この制度は自己コントロール権を担保することは極めて困難,事実上それが不可能なものとなっており,個人情報保護法の理念などとも乖離していると思いますが,どう考えるでしょうか。
 (4)番,杉並区の住民基本台帳事務に関する条例では,「住民基本台帳事務は自治事務であり,住民票に記載されたデータの権利,利益の保護を図るべき責任は区にある」と明記されています。条例で規制する自治体も続出しており,そのような自治体でも市民や業者からの苦情は特にないということです。最近知りましたが,この制度を利用して全国各地の個人情報を収集,インターネット上のホームページで堂々と宣伝し,販売している会社さえ存在します。彼らのホームページでは,合法的に入手され,閲覧制度によって常にアップデートされていると新鮮な情報を売り物にしているところもあります。こんな会社もある以上,閲覧して記録された名簿の流用や2次利用を防止する制度的な手だてはほとんどありません。先ほどの阿部紀夫議員の質問で回答されたような中身,本人確認の強化や誓約書の提出,法人登記書類の提出などだけでは,我々の調査で明らかになったような問題を何ら解決できません。
 ただ,この問題を指摘しても,本日の阿部議員への答弁と変わるところはないと思われますので,答弁時間節約と議会運営の効率化のため,議長に対し,この部分についての答弁は不要であることを申し出させていただきたいと思います。
 (5)番,今回の調査に当たり,閲覧請求を行った業者や請求者の申請書類を調べるため,情報公開請求を行いました。その情報公開請求によって得られた書類がこれですけれども(資料を手に持って示す),実際に閲覧をした個人名についてはこのように黒塗りになっております。現行の情報公開請求制度のもとでは無理もない運用だとは思いますが,しかし納得しがたいところもあります。営利目的あるいは架空会社までかたった悪質な目的のために我々市民の情報がガラス張りにされている一方で,このように閲覧申請している本人の情報は黒く塗られて保護される,しかもこの実態を明らかにするために,情報公開請求を行って費用もかかっております。政務調査費で払っております。
 現在申請者の本人確認を厳しくしているとのことですが,せめてこうした閲覧者本人の住所や申請書類を一々情報公開請求によらずとも,公の目に常にさらされる前提で申請させるようなことも考えるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。
 続きまして,3番,対岸諸国との信頼関係と非核平和都市宣言についてお尋ねします。
 北朝鮮による拉致問題や核開発問題に対処するかぎの一つは,北朝鮮に経済的,政治的に強い影響力を持っている中国,さらに北朝鮮と同民族である韓国との関係と言えます。ところが,小泉政権は強引な戦争で国際社会からたびたび非難されるアメリカにばかり顔を向け,大切な周辺諸国とうまくやろうという姿勢が見えません。
 小泉首相が参拝しようとしている靖国神社は,1869年に東京招魂社として設立されて以来,祭られているのは戦争で亡くなった軍人とその関係者,ところが軍人や兵士でもすべて祭られているわけではありません。例えば幕末から明治にかけて戦われた維新戦争で,祭られているのは官軍の兵士のみ,昨日佐々木薫議員が地元の歴史ということで触れられた米百俵の長岡藩,その長岡藩の愛する郷土と人を守ろうと官軍と戦った河井継之助初め長岡の兵士たちは祭られてはいないのです。この越後や東北地域の私たちの先人でもある兵士たちは,官軍とは対立したにせよ,間違いなく近代日本の発展の礎となったのですが,祭られてはいません。
 その一方,靖国神社は日本軍に徴用された朝鮮や台湾の兵士を,その宗教や遺族の意向を無視してまでも「天皇の赤子」として祭ってきました。これも,海外の兵士たちを天皇の軍隊として精神的な面からも組織し,アジア地域に日本帝国を拡大するために必要だったことだからと言えます。
 過日総務委員会で,この件で先輩の川島議員と議論して,川島議員のお父上が戦争で亡くなり,遺族として靖国に特別の思いがあることを改めて知りました。戦後生まれの私は,その深い悲しみと思いを心から理解したいと思います。しかし,靖国のような方法ではなく,戦争の悲しみを共有し,戦争によって命を失った先人を敵,味方や兵士,民間の区別なく,深く追悼する習慣は,近年の沖縄県の平和の礎の例だけではなく,実は歴史上日本でも世界でも多くの先例がある。例えば平重盛,足利尊氏,北条氏時などは,戦死した敵,味方の兵士をともに供養し,弔いました。元寇や秀吉の朝鮮出兵で亡くなったモンゴルや朝鮮の兵士たちは,日本の寺院でも祭られています。ヨーロッパにも古い時代から敵,味方の死者をともに弔うという追悼の伝統があります。
 こうした歴史的伝統とは一線を画し,天皇のために戦った兵士だけを祭ることに何かしらの意味があるとすれば,死者を犠牲者としてではなく,名誉ある戦死として国家的に顕彰し,自国民を鼓舞することしかあり得ません。実際靖国神社は敗戦までそのような形で軍と一体の関係にありました。だからこそ靖国参拝は,実はA級戦犯合祀,分祀云々の狭い問題ではありません。明確な戦意高揚の装置になってきたがゆえに,そこを公式に参拝することが,仮に小泉首相の真意が別なところにあったとしても,政治的・軍事的な意味を持つ行動として受け取られ,猛反発を食らうのはいわば当然のことでもあります。そうした問題も理解せず,ただ個人の信条を前面に押し出し,歴史の重みや国家の利益を顧みない幼稚な論理を譲らない小泉氏は,日本の責任者としての自覚を欠いていると言わなければなりません。
 また,中山文部科学大臣,これは僕と同じ名前で憤慨しているところもあるんですが,彼の発言にも驚いております。従軍慰安婦は,当時使われていなかった造語である。したがって,いわゆる従軍慰安婦問題を教科書で記述すること自体が誤りであるかのように論点をすりかえております。当時使われていなかった言葉を使用することは間違いなのでしょうか。では,縄文式土器とか,前方後円墳とか,アウストラロピテクス,ピテカントロプス,北京原人,ジャワ原人,ネアンデルタール人,クロマニヨン人,エジプト文明,インダス文明,黄河文明,縄文時代,弥生時代,江戸時代等々,みんな当時使われていなかった言葉です。これらを全部教科書から消し去ったら,ほとんど真っ白な教科書になってしまいます。こういう荒唐無稽なことをまじめに主張する文部大臣を抱える日本の教育の将来に,佐々木議員とはまた別な意味で私も本当に心配にならざるを得ません。
 一方,日本の立場に対する中国や韓国の反発や反日感情の高まりについても,ある意味当然なところもあるとはいえ,一部の行き過ぎた反日教育が背景にあるのも間違いないと私も思います。しかし,自分の都合の悪いことは隠して相手ばかり非難するといって中国や韓国の反日教育を批判している人たちは,自分の胸にも手を当てる必要があると思います。日本の国の歴史に誇りが持てるように,多少都合の悪いことには目をつぶれという主張は,あの反日教育,反日暴動と実は表裏一体,鏡の関係でもあるからです。こうして,双方の一部の無理解や極端な主張により,それが国家同士の緊張を高めてしまっている中で,だからこそ自治体や民間ベースでの理解,交流や協調関係,緊張緩和が重要だと思います。
 1995年,私はまだ紛争下の旧ユーゴスラビアのクロアチアを訪問,セルビアからのロケット弾攻撃を間近に受け,地下シェルターに避難したりもしました。しかし,そういうときでも対立する国の民間のNGOは互いに連絡をとり合い,双方の民族主義的な運動の高まりに警鐘をならし続け,多くの犠牲者を実際に救援し,サポートをし続けてきました。国策云々という話もありましたが,たびたび紹介しているように,さきの大戦末期,新潟県の畠田知事が新潟への米軍の原爆投下計画に対し,1945年8月10日,内務相の方針に逆らって新潟市民の疎開を決断したことなど称賛されこそすれ,国策に逆らったからといって非難される話ではありません。沖縄県は,政権与党の支持する現知事のもとであっても,県民の安全のため国の安保政策に対し,堂々物を申しております。
 また,超大国アメリカでも,核兵器の開発や臨界前実験を繰り返す政府に対し,そのアメリカの都市で構成される全米市長会議は世界平和市長会議の緊急行動を支持する決議を採択しました。軍国主義時代ならいざ知らず,民主主義や地方分権の進む今日にあって,国策もまた市民や地域の観点から常に対象化され,検証されなければならないことはいわば当然のことであります。
 もちろん形骸化してしまったいわゆる平和宣言も少なくなく,これまでの宣言への批判ももっともなところがあります。しかし,だからこそ今回実効性のある宣言をつくるべきだと思います。そういう意味でも,この宣言が単に形式的なものではなく,有効なものとして機能するよう願う立場から質問したいと思います。
 第1点目は,これも昨日の質問と重なるので,取り下げようと思ったんですけれども,例によってこの質問は全部1,2,3と一括してお答えなられるそうなので,ここだけ取り下げるわけにもいきませんので,一応述べさせていただきます。
 対岸諸国との信頼関係を確立するという観点から,改めて宣言の意義や役割を伺います。
 (2)番,非核三原則の三原則目の問題について。
 昨日佐々木議員は,たびたび引用して申しわけありませんが,「三原則は厳格に守られているはずだ」と発言されました。軍事や安全保障に精通されておられるはずの佐々木議員にしては,随分とまた楽天的な発言と思いますが,持ち込ませずという三原則目については元駐日大使の発言,アメリカの情報公開で開示された日米密約などで,事実上ほごにされ続けてきたことが明らかになっております。
 先日の非核平和宣言を考える懇談会でも,静岡県立大の北東アジアの安全保障の専門家の一人でもある伊豆見教授が,「三原則目はいいかげんにしか守られてこなかった」と認めた上で,「北朝鮮との関係を考えると,持たず,つくらずの原則を遵守するためにも,三原則目の持ち込ませずは運用を少し甘くした方がいいのではないか」と問題提起されておられます。
 しかし,今日持ち込ませるということは,世界じゅうで国際社会の合意に反して戦争を続ける米軍の軍事戦略に加担することにもつながります。新潟港に昨年入港したイージス艦も,核弾頭搭載可能な巡航ミサイルを最大122発搭載・発射可能であり,これが弾道ミサイルを撃ち落とす信頼性に乏しいことはアメリカの会計検査院も認めており,実際には防衛のためではなく,攻撃のために使用されている戦闘艦です。だからこそ,こうした動きは対岸諸国からも注目されております。
 これは,中国のとある新聞のインターネット上のホームページですが(資料を手に持って示す),ここに日本の新潟市長が米軍のイージス艦の入港に反対の意思表示をしたということが書いてあります。つまり対岸諸国からもこのように新潟の状況は,過敏なぐらい敏感に彼らは注目しています。ちなみに,市長のこうした反対の意思表示だけではなく,日本の市民がこうした入港に反対しているという記事も載っております。ここに,実は私の名前も書いてありまして,新潟市議会議員,中山均は,新潟県当局に対してこういう要求をしたというようなことが書いてありまして,これは中国と対立しているはずの台湾でも同じような記事が載っておりまして,ここにやはりどういうわけか中山均がまた載っております。私も今国際デビューを果たしてしまったんですけれども,そしてこういう記事が単なる日本の地方記事としてではなく,この記事の一覧なんですが,国際時事の一連の記事として,イラクで米軍が攻撃を受けて5人死んだとかそういったような記事の一連の記事として新潟のこの動きが載っているのです。それほどぐらいイージス艦という軍艦あるいは日本の動きは,周辺諸国にとっては,北朝鮮と韓国あるいは中国と台湾という対立を乗り越えて,日本のこうした動きに警戒を持っているのです。
 緊張の高まりに直対応的に反応し,米軍の前線基地としての役割を新潟が担うことは,新潟を危険にさらすことにもつながります。この三原則目も堅持することを明確にした上で,対岸諸国に言うべきことは言う,積極的な自治体外交を展開することも考えるべきだと思いますが,いかがでしょうか。
 最後に,旧新津市は合併前,非核宣言自治体の全国協議会に加入していました。ほかの自治体や協議会との協力関係は財産でもあり,その蓄積を踏まえ,本市としても改めて加入をすることを検討すべきではないでしょうか。
 また,中国では大連,重慶など九つの都市が,昨日本図議員も触れておられた平和市長会議に加入しております。そうした都市も含め,平和を目指す対岸諸国の都市との交流や共同事業,例えば環日本海平和シンポジウムを開催し,信頼の醸成を図っていくようなことを考えるべきではないでしょうか。
 昨日の一般質問の答弁にあったように,これまで新潟市が連綿として旧ソ連やロシアなどとの対岸諸国の都市と信頼関係を深めてきたことが,現在の経済交流の発展の基礎となっております。経済の互恵発展,そしてこの地域の安定のため,対岸諸国の諸都市と具体的な理解,交流を基礎にして平和を醸成していくような施策こそ重要だと思います。
 以上指摘しまして,質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関口松柏) 中山議員にお尋ねをいたしますが,ただいまの質問中,表題2,住民基本台帳の閲覧制度についてのうち,(4)の項目については質問を取り下げるというお話があったと思いますけども,答弁は不要だという趣旨ですか。
◆中山均 はい。
○副議長(関口松柏) とすれば,そのようにできたら発言の訂正をお願いをしたいと思いますが。
◆中山均 質問を取り下げますので,答弁は不要でございます。
○副議長(関口松柏) 取り下げじゃなくて,答弁を不要と言いかえてください。
◆中山均 わかりました。済みません。
 2番の(4)については答弁は不要です。どうもお騒がせいたしました。(当該箇所訂正済み)
○副議長(関口松柏) それでは,ただいまの中山議員の通告要旨の2,住民基本台帳の閲覧制度についてのうち,(4),条例,要項その他で制限する必要性につきましては,当該議員の質問中に答弁不要の申し出がありましたので,これを承認したいと思います。
 したがって,当該部分については執行部の答弁は不要です。
 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 中山議員の御質問のうち,私からは法令遵守体制についてと対岸諸国との信頼関係と非核平和都市宣言についてお答えし,そのほかの質問は担当部長から答弁させます。
 まず,法令遵守に関するお尋ねのうち,指名競争入札の業者名の事前公表についてです。長い間国,県及び多くの自治体で行われており,新潟市でも公正取引委員会の立入調査前は,指名通知の受領などの確認用リストとして指名業者一覧を入札控室に掲示しており,事実上入札前の事前公表を行っていましたが,談合を助長するという指摘もあったため,平成15年10月の入札改革で事後公表に切りかえました。
 平成13年に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令では,入札・契約手続の透明性の確保の要請と談合防止の要請のどちらを重視するかで事前,事後のどちらの時点での指名業者の公表も可能になっております。法令遵守の観点からは違法ではなかったものと考えますが,現段階で考えますと,当時の新潟市の状況では談合防止の要請をより重視すべきであったことから,状況判断が適切ではなかったと思います。
 次に,業者への法令遵守の注意喚起指導については,ホームページや入札控室に文書掲示するなど周知啓発に努めるとともに,業界団体などに対して指導を強めてまいります。
 次に,法令遵守の推進体制についてお答えいたします。今議会に提案している新潟市における法令遵守の推進等に関する条例は,先ほど鈴木議員にお答えしたとおり,コンプライアンス体制を整備,推進し,入札談合等関与行為など違法行為の再発を防止するとともに,今後の本市における行政経営の基本方針としていこうとするものであります。議員御指摘のように職員個人の責任や倫理観の問題だけにとどめることなく,市の組織全体として取り組むシステムの整備が求められており,本条例案もそのような視点で策定したと考えております。
 具体的な法令遵守の確立,推進に係る体制については,本条例案に基づく施行規則において,庁内におけるコンプライアンス意識の高揚及び体制の整備を目的とした新潟市コンプライアンス委員会を設置することなどにより,各所属における問題やリスクなどを事前に把握し,分析するとともに職員の公正な職務の遂行が確保されるよう,組織的な対応を図ってまいります。
 次に,非核平和都市宣言についての御質問は関連がありますので,恐縮ですが,一括してお答えします。
 宣言の意義でございますが,昨日佐々木薫議員,柏議員にお答えしたとおり,北東アジアの国際的な拠点として発展していくためには,北東アジアに共生・互恵関係を築く必要があり,平和を求める本市の姿勢をアピールすることが必要と考えております。議員御指摘のとおり,中国あるいは韓国などとの北東アジアの複雑な関係がございますので,我々はその関係を直視し,中国,韓国との関係強化にも努めていきたいと考えております。
 平和を求める本市の姿勢をアピールすることが必要と考え,そのために非核平和を考える新潟市懇談会を設置し,有識者の意見を聞くこととしましたが,第1回の懇談会においては議員御指摘の非核三原則についての御意見も出されたほか,宣言後のアクションプランの必要性についての御意見,国内や外国の都市との連携が必要との御意見もいただいております。今後とも懇談会に活溌な議論をしていただき,有意義な提案を出していただき,それを踏まえ,詰めてまいろうと思います。中山議員の御提案につきましても,参考にしながら市としての宣言を検討させていただきます。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 長谷川市民生活部長。
                〔長谷川裕一市民生活部長 登壇〕
◎市民生活部長(長谷川裕一) 中山議員の住民基本台帳の閲覧制度についての御質問にお答えいたします。
 初めに,調査結果を受けての所感についてでありますが,住民基本台帳法では「何人でも住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができる」と定められておりまして,現在世論調査や市場調査,ダイレクトメール送付などの商業目的にも利用されております。
 本年3月には,名古屋市において閲覧制度を悪用した事件が発生し,個人情報保護の観点からいたしましても,原則非公開が望ましいと考えております。これまでも大量閲覧の規制に向けた法改正を全国市長会並びに全国連合戸籍事務協議会を通じて国に要望しておりますが,このたびの調査結果をお聞きいたしまして,閲覧制度における個人情報保護対策がますます急務であるとの考えを強くしたところであります。
 次に,簡易裁判所への通知についてでありますが,今回指摘をされました業者については現在調査を行っているところであり,偽り,その他不正な手段による閲覧であることが確認された場合は,法の定めにのっとり,簡易裁判所に通知し,処分を求めてまいります。
 次に,個人情報の自己コントロール権についてでありますが,個人情報の有用性に配慮しながら,個人の権利や利益を保護することを目的とした個人情報保護法が施行されたところでもあり,だれでも台帳閲覧が可能である現行制度は個人情報保護の時代環境にそぐわなくなってきていることから,原則非公開といった形での法改正が必要であると考えております。
 次に,閲覧業者や個人の情報の公開についてでありますが,閲覧請求を行う法人,その他の団体や事業を営む個人の住所,氏名等の情報は公開をいたしておりますが,閲覧者個人の氏名などににつきましては,特定の個人が識別できる情報に当たることから,現時点において公開することは難しいと考えております。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○副議長(関口松柏) 次に,田中義清議員に質問を許します。
                〔田中義清議員 登壇〕(拍手)
◆田中義清 こんばんは。市民クラブの田中でございます。通告に従い,質問いたします。
 初めに,農業問題について質問いたします。
 合併により我が国一の農業生産額と水田面積を有する都市となったことにより,本市の農業政策は今後全国から注目されることが予想され,特に水田農業にかかわる政策においては,政策そのものが全国に向け発信できるようなものでなければならないと考えております。
 そこで,お尋ねをいたしますが,まず米の生産調整についてであります。
 昨年からスタートした米政策改革大綱に基づく生産調整もことしで2年目を迎え,それぞれの地域において現地確認も大詰めを迎えたことと思いますが,いわゆる従前の概念で言うところの生産調整達成率を初め,実施面積等生産調整実施状況と転作の内訳別実績ないしは予定について答弁を求めます。
 恐らくこれまでの旧13市町村の生産調整実施状況からして,100%の達成は困難かと思いますが,旧市町村別生産調整目標面積達成率と,それに対する市長の所見,さらに日本一の米生産都市の市長として生産調整に対する考え方と取り組む姿勢を明確にお示しいただきたいと思います。
 次に,ことしの本市の生産調整目標面積は8,000ヘクタール近くに上り,これは合併13市町村のうち,旧新潟市・新津市・白根市・豊栄市の4市を除く,ほかの9町村すべての水稲栽培面積に匹敵いたします。しかし,これまでの旧市町村における転作対応は,一部を除き,大まかに言えばその内容において生産調整目標面積を消化することに力点が置かれ,農業振興という観点からすれば物足りないものがございます。
 年々拡大の一途をたどってきた生産調整とその面積が余りにも広大になったことに,対応することは難しかったことは理解していますが,恐らく今後よほどの天変地異等がなければ現状の生産調整緊急拡大面積が大きな変化もなく恒常的なものとなることが予想される中で,この広大な生産調整対象面積をいかに有効に活用して農業振興,地域振興に結びつけることができるかが田園型政令指定都市を目指す本市において,その行方をも左右しかねない大きな課題であると考えますが,このことについて市長はどのように認識し,対応されますか。そして,この広大な優良農地を有効活用して,農業振興,地域振興,ひいては本市の発展に結びつけるにはどのような施策が必要と考えますか,答弁を求めます。
 次に,生産調整未達成の場合のデメリットでありますが,これは国県の補助事業の採択等について挙げられますが,今年度本市で予定している農業関係の国県補助事業で影響が出てくることが予想される事業としてどのようなものがあり,その採択見通しとその事業費はどれくらいありますか,またデメリット分を補完する意味での市の財政支出は考えておられますか,さらに全体未達成により生産調整実施者が不利益をこうむらないような措置は考えておられますか,お尋ねいたします。そして,今後において達成率向上のための措置は考えておられますか,あわせて答弁を求めます。
 一方,生産調整実施者のメリットとしては,稲作所得基盤確保対策,担い手経営安定対策,集荷円滑化対策がその主なものとして挙げられますが,現時点において平成16年産米の価格低迷に対し,稲得と坦経において,その財源不足から交付金が算定額に満たない道府県が多発する見通しであることが報道されております。本市においては,この影響をどの程度受けるのか,お尋ねいたします。
 また,昨年は作況指数の低下により発動されなかった集荷円滑化対策も,発動されたとしても3,000円程度の国の融資単価では制度の行き詰まりは明白であります。米政策改革大綱下における生産調整のメリット対策も必ずしも十分なものではなく,スタート2年目にして早くも制度の欠陥が露呈しておりますが,米生産日本一の新潟市長として,国に対し,制度の改善を強く求めるべきと考えますが,市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に,生産調整に対する旧市町村ごとの対応についてであります。
 現在は,米政策改革基本要綱に基づき,生産調整の対応は旧市町村独自の地域水田農業推進協議会が行っていますが,今後例えば生産目標数量の配分ルールの設定の中に傾斜配分が取り入れられたり,認定農業者の認定基準の違い等により,同じ新潟市内の農家でありながら,不公平や格差が生じる可能性が考えられますが,生産調整への対応についてはそれぞれ地域の実情を加味しながら,新潟市として統一する考えはないのか,また区割りが実施された場合どうなるのか,市長の見解を求めます。
 次に,今年度本市において生産目標数量のほかに消費純増策による数量がどれくらいありますか。あるとすればその数量と目的を報告いただきたいと思いますし,今後この消費純増策を活用して攻めの農政を展開し,良質米生産と同時に生産の拡大を図るべきと考えますが,市長の見解を賜りたいと思います。
 生産調整に関する質問の最後になりますが,昨年産米は災害等により本市の米の品質が極めて悪い年でありました。そこで,お尋ねいたしますが,今後生産目標数量の配分に関し,事業実績が反映されることから,その売れ行きが心配されるところであります。その目安として,6月末の在庫量,逆に言えばこれまでにどれくらい売れたかが次年度以降の生産調整対象面積にはね返ってくるわけで,6月末まであとわずか,現時点における在庫量はどのようになっていますか。また,この在庫を減らすため,市としてどのような対応,努力をされてきましたか,お尋ねいたします。
 次に,新・新潟市合併マニフェストの中から農業に関する部分について何点か質問いたします。
 初めに,食料自給率についてであります。
 我が国の食料自給率がカロリーベースで先進国中最低の40%という中で61%という自給率を誇り,他の政令市との比較でも群を抜いている現在をさらに政令市移行後65%に高めると言われます。政令市移行後というだけではいつごろを指すのかわかりません。まず,目標年次を明確にお示しいただきたいと思います。
 そして,その目標年次に向けての生産,消費を含めた行動計画を策定し,年次ごとの検証も必要かと思いますが,既に65%という数字を明示している以上,そうした準備も整っているかと思います。どのような手順,手法で目標を達成されるのか,答弁を求めます。
 同時に伺いたいことは,政令市移行までに具体的にはことし10月10日,巻町と合併いたします。巻町と合併いたしますと,その時点で食料自給率は64%と,何もしなくても3%上昇いたします。そうなりますと,市長の言われる65%まではわずか1%の上昇で済むことになり,この公約の評価も半減してしまいます。その辺も含んでの答弁を求めます。
 次に,ブランド米の品質向上についてであります。
 市長は,今後コシヒカリの1等米比率を毎年95%を目標に掲げておられます。この数字については,県やJAも同じ数字を掲げていることから,特別物珍しい数字ではありません。
 しかし,新潟市の実態からして,極めて高いハードルと認識しております。災害等により,特別品質低下が目立った昨年を除いたその前の3カ年の平均1等米比率でも,本市で1等米比率が70%を超えたのは旧豊栄市・亀田町・月潟村の3市町村しかなく,そのほかの十の市町村はすべて70%以下であり,しかもこの新潟市で生産される米の生産量は県全体の約2割に当たることから,本市の米の品質が県全体の米の品質を左右すると言っても過言ではありません。
 そうした中,篠田市長がコシヒカリ1等米比率を毎年95%以上を目標とされたことには敬意を表しますが,現実にどのような手法でこの実現を目指すのか,県やJAの品質向上策と違うところはあるのか,答弁を求めます。
 次に,構造改革特区の制度活用による特区申請についてですが,日本一の農業都市としての基盤をさらに強固にするため,構造改革特区制度の活用等により,新市の農業の特徴を十分に発揮させ,これを新市のまちづくりに生かすとして,4点ほどその具体的取り組みが挙げられていますが,2005年度に特区の申請とあるだけで,後は白紙の状態であります。もう少し踏み込んだ取り組み内容とともに,特区認定後の目的達成のための具体的計画やスケジュール,そして目指す効果について見解を賜りたいと思います。
 次に,合併建設計画にも登載されております(仮称)アグリパーク・国際農業研究センターの整備方針について質問いたします。
 田園型政令指定都市の魅力を全国に発信し,環日本海圏における農業研究を推進し,攻めの農業への転換を図る施設として,今年度基本構想策定費として500万円の予算づけがされております。同施設に対する期待は大きく,一日も早い完成が待たれるところでありますが,私が最近入手した資料と合併建設計画登載時の内容に違いがあるように思われます。
 それは,(仮称)食と花のにいがた交流センター,その前は(仮称)総合農業センター,さらに合併建設計画登載時には植物園(農業センター)整備事業として名称が載っていた施設との関係でありますが,その名称が二転三転するたびにその事業内容や機能も変化し,同施設と密接な関係にある旧白根市提案の(仮称)アグリパーク・国際農業研究センターの事業内容や機能にも変化を及ぼしてきたのが実態であります。しかし,そうした変化については,旧白根市民には何の説明もありませんでした。
 そこで,お尋ねをいたしますが,合併建設計画登載以後,この二つの施設の整備方針,検討内容にどのような変化があったのか,その経過について説明を求めます。
 また,(仮称)アグリパーク・国際農業研究センターについては,今年度基本構想策定の段階でありますから具体的な答弁はできないかもしれませんが,基本的な整備方針について答弁を求めたいと思います。合併建設計画個別事業調書の実施計画案の内容との相異点は考えられるのか,また国際農業研究センターの環日本海における農業研究とは具体的にどのような研究をするのか,そして県の農業試験場や園芸試験場とどう違うのか,あわせてお尋ねいたします。いずれにしても,この二つの施設の相乗効果が最大限発揮されることを期待いたしますが,両施設の役割,機能を明確に示していただきたいと思います。
 また,合併建設計画は,合併に当たり地域住民が合併の是非を判断する大きな判断材料でありました。今後さまざまな事情で,数多くある合併建設計画の中で変更されるものもあるかもしれません。大きな変更については議会議決が必要ですが,軽微なものであっても,その関係住民にとっては合併の前提条件であったことを認識し,十分な周知と理解を求める姿勢が必要と思いますが,市長の見解を求めます。
 次に,合併マニフェストには本来であれば当然載っていなければならないと思える事業が載っていないことから質問いたします。
 市長は,環境保全型農業については特にその重要性を認識され,これまでも積極的に施策を展開してこられましたことはよく承知をしております。それだけに,マニフェストに旧白根市提案の資源循環センター建設事業が載っていないことが不思議でなりません。合併建設計画によれば,来年度からの2カ年事業で,概算事業費約14億円であります。マニフェストには計画記載欄がありながら,なぜ新市におけるパイロット事業として位置づけられている資源循環センター建設事業が載っていないのか,また用地選定や買収も含め,約14億円の事業がわずか2年で完了できるのか,現時点における事業着手に向けての準備状況についても,あわせて答弁を求めます。
 農業問題の最後の質問になりますが,(仮称)新市農業構想についてお尋ねをいたします。
 田園型政令指定都市における農業,農村の位置づけとその進行方策を明示するため,(仮称)新市農業構想を策定中でありますが,前年度からの作業でもあり,既に大詰めを迎えられたものと思いますが,進捗状況はいかがでしょうか。本市初の本格的な中長期農業構想と聞いておりますが,構想のまま終わるのか,それとも今後構想に基づく具体的計画策定の予定はあるのか,そしてこの構想が本市の行政計画の中における位置づけはどのようになるのか,お尋ねいたします。
 さらに,この構想の柱となるもの,つまり策定に当たっての基本的方針,方向性について答弁を求めます。また,これまでの新潟市の農業関係行政計画を初め,合併協議の中にあった農業専門部会報告,旧市町村の既存の農業関係行政計画及び今後策定される新市総合計画との整合性,調整方針についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
 最後に,この種の中長期構想においては一定期間を区切り,それぞれの施策において数値目標を設定し,目標達成に向けての具体的手法を明確にし,実践,検証,見直しを繰り返し行うことにより,成果が得られるものと思いますが,市長の見解を賜りたいと思います。
 次に,白根第一土地区画整理組合について質問いたします。
 平成10年11月に工事が完了しながら,いまだ多くの保留地が売れ残り,借入金残高約22億円の債務を抱え,事実上破綻状態に陥っている白根第一土地区画整理組合でありますが,昨年9月,民事再生法に基づく再生手続が決定したことを受け,組合では再生計画の策定に向け,同年12月19日,約3年半ぶりに総会を開催し,平成13年度から15年度にかけての3カ年分の決算の承認を初め,保留地処分価格の変更,賦課金の付加の三つの議案が承認,可決をされました。これに伴い,いわゆる新組合員については,直前の旧地権者に対して有する瑕疵担保請求権に基づく損害賠償請求権を組合に債権譲渡する方法で賦課金を納付することができることと組合として公園用地が半減されることについての同意がなされております。
 この総会の決定を受けて,ことし1月19日,白根市長に対し,大通り黄金地内の4号公園のすべてと3号公園のうち,道路に面した西側半分並びに1号公園のうち,返還を求める面積から3号公園,4号公園で返還を受ける公園面積を除いた面積もしくはこれに相当する金員を返還いただく方法で支援願いたいという内容の申し入れがあったわけであります。
 つまり組合は,大通り黄金地内の4カ所の公園用地の約半分を市から無償で譲渡を受け,保留地として分譲することで組合の再構築を図る考えであり,これに対し,白根市長は「公益的観点から可能な範囲においてその要請にこたえてまいりたい」という,支援要請に対し,前向きな答弁がなされております。
 一方,白根市議会3月定例会において,市民から大通り黄金町の公園のすべての存置と早急な整備を求める請願並びに白根市大通り黄金町1号公園等半減反対の請願が提出され,議会では全会一致でこれらの請願が採択されていることから,市当局と議会の見解が対立したまま合併に至ったというのがこれまでの経過であります。
 そこで,この事務を引き継がれました篠田市長にお尋ねをいたしますが,まずこの組合が破綻状態に陥り,長年悪化の一途をたどってきた大きな要因と現状についてどのように認識されておりますか,そして組合決定に基づく旧白根市への組合からの申し入れ書に対する見解と旧白根市当局並びに旧白根市議会の見解に対する所見をそれぞれ賜りたいと思います。
 また,組合から旧白根市への申し入れによれば,4月22日までに再生計画案の提出が必要であり,白根市からの援助が否決されれば,再生計画案自体が提出できないか,実現不能な再生計画案を提出することになり,その結果,事実上破綻状態になり,組合が破産するか,再度賦課金を課すかということになり,組合員に大きな負担を強いて組合は消滅する可能性が出てくるという,まるで旧白根市に対するおどしとも受け取れる内容も含まれております。
 この申し入れ書のとおりであれば,再生計画案提出期限から既に2カ月経過する中で,この組合は破産したのか,消滅したのか,それとも合併後新潟市によって支援措置が講じられたのか,旧白根市議会3月定例会以後の組合の経過と,それに対する市の対応,さらにこれまでの間に組合員に対する賦課についての案内が出されており,6月末日までの賦課金の納付と瑕疵担保請求権に基づく損害賠償請求権を債権譲渡する方法で賦課金を納付する方法の選択を2月7日までにしなければならないことになっていましたが,この結果はどのようになっていますか。また,6月末日までと言われる賦課金の納入状況についてもあわせて答弁を求めます。
 次に,この白根第一土地区画整理組合が造成した大通り黄金1号公園の整備についてお尋ねいたします。
 この公園用地約1万5,000平方メートルの約半分を先ほど申し上げましたように,旧白根市に対し,無償譲渡の申し入れをしている中で,今年度当初予算で800万円がこの公園整備費として調査設計に係る予算として計上されております。
 そこで,お尋ねをいたしますが,今年度予算計上をされた調査設計費の対象範囲,面積はどのくらいあるのか,またこの1号公園を無償譲渡しない場合,他の方法での組合支援を考えておられますかどうか,お尋ねいたします。
 また,公園用地の半分近い面積約7,000平方メートルは調整地の機能を有しており,周囲より低くなっていますが,洪水時,この機能を損なわない形での住宅地にある7,000平米の広大な土地を有効に活用する方法についても調査,設計の中で十分な検討が必要と考えますが,このことについて市長の御所見を賜りたいと思います。
 最後に,破綻状態に陥ったこの組合の問題解決に向け,吉沢前白根市長も鋭意取り組んできたわけでありますが,合併までの問題解決には至らず,篠田市長に引き継がれたわけであります。この問題引き継ぎに当たり,どのような内容が含まれておりましたか。また,1日当たり100万円とも言われる遅延損害金が日々加算されていること,そして旧地権者,新地権者ともに一日も早い問題解決を一日千秋の思いで待ち望んでおられることから,ぜひともこの問題解決に向け,最大限の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
 そこで,篠田市長におかれては土地区画整理法第123条の規定に基づき,今後どのような方針で問題解決に臨まれますか,答弁を求め,時間も遅くなりそうでありますので,できれば再質問しなくてもよいような答弁を期待いたしまして,質問を終わります。(拍手)
○副議長(関口松柏) 市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 田中義清議員の御質問にお答えいたします。
 私からは,農業問題のうち,米の生産調整と(仮称)新市農業構想についてお答えし,その他の質問は担当部長から答弁させます。
 初めに,米の生産調整の実施状況についてですが,平成16年度から米政策改革大綱に基づいて,米を作付しない面積の調整から米の生産数量を調整する方式に転換されました。これに伴い,国のメリット措置となる生産調整の枠組みに参加する水稲生産実施計画書を提出する農業者と,それ以外の農業者に分かれることとなりました。このことにより,水稲生産実施計画を提出しない農業者の生産調整実施状況を把握することは困難となり,平成15年度まで行われていた生産調整の実施状況との比較はできなくなりました。平成16年度以降は,生産調整の実施状況は水稲作付率であらわすこととなりました。
 平成17年度の新市全体の生産調整の状況につきましては,農業者別配分は経営水田面積約2万7,400ヘクタールに対し,水稲作付目標面積約1万9,600ヘクタール,これを従来の生産調整目標面積に直しますと約7,700ヘクタールとなり,転作率は28%となります。生産調整の実施状況は,水稲作付率100.5%で80ヘクタールの作付超過となっております。
 また,転作の内訳は,昨年度の実績の主なものとして土地利用作物の大豆が約1,200ヘクタール,野菜が約1,300ヘクタール,調整水田約700ヘクタール,全体で約5,200ヘクタールであり,今年度も同様になると見込んでおります。81%の農業者が生産調整に取り組んでいる状況でありますので,私としましては今後ともそれらの農業者を支援してまいりたいと考えております。
 次に,生産調整に対する考え方と取り組み姿勢についてですが,生産調整については今日の少子高齢化,多様な消費者ニーズなどの要因を考えますと,米の消費の減退は避けられず,価格維持のためには現在のところやむを得ないものと考えております。しかし,国が生産調整から距離を置き始めている状況とともに,世界的な食糧需給構造が大きく変わることも考えられることから,生産者,生産者団体が自主的,主体的に取り組めるよう,市としても従来の延長線だけではない新しい取り組みについて研究していく必要があると考えております。
 次に,広大な生産調整対象面積の有効活用と,それに必要な施策についてです。
 水稲を作付しない農地を有効に活用することは,食料自給率の向上や農業経営の発展のため,極めて重要であると認識しております。このため,これまでも都市近郊の本市の立地条件を生かした園芸作物の作付と産地化を誘導するための支援や大豆などの土地利用型作物の振興と,それらを支える担い手や生産組織の育成に支援をしております。
 次に,(仮称)新市農業構想についての御質問ですが,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 この構想は,田園型政令市にふさわしい農業の基本的な方向を明らかにすることを目的に,将来の新市農業のあり方と,それに向けた施策など田園型政令市の実態を明確にするもので,新市農業における基本的なビジョンとともに具体的な施策,事業や合併市町村の農業関係計画の内容をベースにした地域ごとの計画も盛り込んでまいります。
 また,新市の農業に関連する計画の最上位に位置づけるマスタープランとしての性格を持つものであり,現在,同様に策定作業を進めている新・新潟市総合計画の中に,農業分野における計画として反映させます。構想の推進には,議員御提案の数値目標の設定や工程表の策定など,目標達成に向けた具体的な手法を積極的に取り入れてまいります。
 策定の進捗状況ですが,昨日金子益夫議員にもお答えしたとおり,これまでの検討結果の中間取りまとめとしての素案を作成いたしました。ここでは,テーマ,将来像及び将来像を実現するための施策の基本方針を取りまとめ,さらに現時点で考えられる施策の案を掲げており,今後これに対して農業者はもとより広く市民の皆様からも御意見をいただく予定です。これらの意見を反映し,今後とも引き続き検討を重ね,今年度中に構想を策定してまいります。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 山田農林水産部長。
                〔山田四郎農林水産部長 登壇〕
◎農林水産部長(山田四郎) 田中義清議員の御質問にお答えします。
 初めに,農業問題についての米の生産調整についてのうち,生産調整未達成の場合のデメリットについてでございますが,国県補助事業の採択要件につきまして,平成15年度までは市町村単位の転作達成が求められ,未達成の場合,事業採択されないことがあったところです。平成16年度からの対策は,転作の強制感がなくなり,生産調整の実施については農業者個人の自主的判断となったことから,事業主体が生産調整を行えば,国,県補助事業への影響はないものと考えています。したがいまして,補助事業が採択されない場合の市としての財政支出や実施者が不利益をこうむらない措置,また地域間調整等の措置は,現在のところ必要ないと考えています。
 次に,生産調整実施者のメリット対策の欠陥と,その改善につきましては,メリット措置である稲作所得基盤確保対策,担い手経営安定対策は,ともに生産者と国との拠出金によって基金を造成し,その範囲内で米価の下落を補てんするものですが,平成16年度産米については国の制度設計で想定された米価の下落幅を大きく上回ったため,基金の限度額での補てんとなったものです。
 平成16年度稲作所得基盤確保対策では,本市の新潟一般コシヒカリの場合,本来であれば60キログラム当たり1,448円補てんされるのに対し,1,420円の補てん,担い手経営安定対策では10アール当たり1万6,570円に対して約半分の8,800円の補てんとなりました。このように,大きな米価の下落に対応できない制度は生産調整実施者のメリット感を失わせ,農業経営を不安定にする要因となることから,制度改善を農業協同組合など関係団体と連携して国へ要請してまいります。
 次に,生産調整を新市として統一すべきでないかについてですが,合併の事務事業の移行方針では地域の特性やこれまでの取り組みの連続性を尊重して合併時の制度を合併の翌年から3カ年適用し,その後新市の制度に統一するとしており,また生産調整の推進体制であります地域水田農業推進協議会につきましても,各支所単位となっているところです。
 しかしながら,今年度中に新市に配分される18年度産生産数量は新市一本で配分され,これを各支所単位へ再配分する必要があることから,各協議会代表者などを構成員とする連絡組織により,各地区への配分基準を決定して,新市としての統一を図ってまいります。また,この連絡会議を通じて,政令市移行時の区割りとの関連についても協議していく予定です。
 次に,消費純増策につきましては農協等が事業主体となり,新潟市全域で5地区,新潟,白根,亀田,横越,新津地区の5地区が取り組み,数量といたしましては3万2,241玄米キログラムが認定されています。認定内容につきましては,海外輸出用が1万5,060玄米キログラム,自家加工原料用が1万5,400玄米キログラム,委託加工等が1,781玄米キログラムとなっています。近年では取り組み面積が減少傾向にありますが,米の生産数量の確保という観点から考えますと重要な施策と位置づけており,今後積極的に農協等へ呼びかけ,有効に活用してまいります。
 次に,平成16年度産在庫量と後年度生産目標面積の関係から,在庫を減らすための対応をしたのかとの御質問ですが,次年度の生産目標数量の配分は毎年の6月末現在の在庫量の増減によって需要量を算出し,配分要素とするとされており,その在庫量が重要な意味を持つことから関心を持って注視しております。なお,現時点での市内産米の在庫量は,国で調査を行っている段階であることから,公表されておりません。
 米の販売については,農協を初めとする農業者団体の自主的な経済活動ではありますが,米は本市の基幹的な農産物であることから,市といたしましても農協と連携をとりながら,その販売に積極的に取り組んでまいります。
 次に,新・新潟市合併マニフェストの中の農業問題についての食料自給率についてですが,本市はこのたびの合併により政令市の中でも群を抜く61%の食料自給率を誇る大農業都市となりました。政令市で最も自給率が高い仙台市の8%と比べると,いかに自立度と万が一の時の安全性が高い都市であるか,この61%という数字が如実に物語っています。
 巻町との合併により,若干の数値の上昇は見込まれるところです。食料自給率を1%上げるには大変な努力が必要となりますが,2年後に目指している政令市移行後の自給率65%の目標に向け,各地域にある魅力的で安心,安全な農産物を積極的にアピールし,地産地消を推進することにより,生産拡大を図ってまいります。さらに,食と花の政令市をキーワードに産地形成や販路拡大などに努め,市内外に本市の農産物を78万都市の力で全国的なブランドとして大いに売り出していきたいと思います。
 次に,コシヒカリ1等米比率の目標達成のための具体的手法についてですが,本市ではこれまでも売れる米づくりに向け,米の品質向上対策を取り組んでまいりましたが,この目標の達成には的確な栽培管理技術の励行と,その指導が最も重要であり,そのために適期田植え,適切な栽培管理・水管理,適期の刈り取りなどの内容をチラシとして全戸配布することや米の出荷奨励表彰事業を各支所管内において行うなど,高品質,良食味米の一層の生産推進を図ります。
 次に,構造改革特区についてです。昨日高橋三義議員の御質問にお答えしましたように,このたびの市町村合併によりまして,新・新潟市はこれまでの政令市とは全く異なるタイプの大農業都市となりました。新市では豊かな自然環境に恵まれた都市の姿を大切にしながら,田園が田園として価値を生む付加価値の高い農業の構築を目指したいと考えています。そのための手段の一つが大農業都市特区という構想です。
 ここでは,合併マニフェストに掲げたとおり,直売所,農家レストランなどをつくりやすくするための土地利用規制の緩和や新市特産の果実などを利用したお酒づくりなど4項目の特区を検討しており,準備が整い次第順次国に提案していきます。この提案を認めていただいた場合には,農業生産を基盤とした多角的な農業経営を行おうとする農業者の直売所などの取り組みを応援する新たな手段として活用してまいります。そのためには,意欲的な農業者の掘り起こし作業を行いながら,実際の個々の事業化に向け,提案認定の次の段階として特区の認定申請を行いたいと考えています。
 次に,アグリパークと食と花の交流センターについてです。鳥屋野潟南部に整備を予定している(仮称)食と花のにいがた交流センターは,新潟市の盛んな農業と多彩な農産物を市内外にアピールするための食と花のショーウインドーの役割を担い,直売所,レストラン,緑化施設などを中心とした農消交流の拠点ゾーンとして本年度基本計画を策定いたします。
 また,当初現在の園芸センターの移転,拡充を中心とした植物園整備事業として合併建設計画に登載していましたが,市町村合併の進展に伴い,農業を支える中心的な施設として現在の構想としたものであり,予定していた農業技術支援機能については白根地域の(仮称)アグリパーク・国際農業研究センターが担うことといたしました。
 この二つの施設は,他の関連施設とともに相乗的な効果を生み出すことが必要であることから,交流センターの基本計画の策定作業と並行してアグリパークの基本構想についても本年度策定することとし,その中で市民の皆さんの御意見もいただきながら,両者の機能,役割分担なども含めて検討してまいります。
 次に,資源循環センター建設事業についてですが,合併建設計画に位置づけた建設事業については合併協議の過程でお示しし,御議論の上,確定したものであることから,合併建設計画と合併マニフェストをあわせてごらんいただければ,新市の方向がうかがえるものと思います。白根地区に整備を予定する自然循環センターにつきましては,合併建設計画に沿って財源など国,県との協議や庁内の検討を行うとともに,地元の意向などを調整し,来年度以降の事業化に向け,計画の推進を図っていきたいと考えています。
 以上です。
○副議長(関口松柏) 池上開発建築部長。
                〔池上忠志開発建築部長 登壇〕
◎開発建築部長(池上忠志) 田中義清議員の御質問の白根第一土地区画整理組合についてお答えをいたします。
 初めに,組合の破綻要因と現状認識についてですが,景気の低迷により保留地の販売不振が予想された中で,組合としての販売を最優先すべきところ,一部の組合員が換地された自己所有地を先行して値下げ販売してしまったこと,その結果,組合内部において信頼関係が損なわれ,総会さえ開催できない状況が続いたこと,さらにそれらを是正するための新潟県や旧白根市の指導と助言が聞き入れられなかったことなどが要因であり,大変不本意な現状にあるものと認識をしております。
 次に,組合から旧白根市への申入書等についてお答えします。
 同組合事業の公園用地は6%以上あり,法定の3%を超えていることから,公園用地の約半分を返還にしてほしいとの要望内容ですが,1号公園については当初の計画どおり整備をしますし,また3号公園と4号公園用地の返還については,その公園整備を期待して宅地購入した人もいらっしゃること,旧白根市議会で返還反対の二つの請願が採択されていることなどから,慎重な対応が必要と考えております。
 また,旧白根市当局と白根市議会に対する所見につきましては,それぞれのお立場により御判断されたものと認識をしております。
 次に,旧白根市議会3月定例会以降の組合の経過と本市の対応についてですが,本年4月22日に組合から新潟地方裁判所に再生計画案が提出され,この案をもとに組合と債権者との間で協議が行われているところであり,市としましては現在その動向を注視しているところでございます。
 また,賦課金納入または瑕疵担保請求権譲渡の回答状況は,重複者がありますので,概数でございますが,賦課金本人支払いが50名,瑕疵担保請求権譲渡が215名,未回答が60名でございます。賦課金につきましては今月末が期限であり,その納入状況は6月17日現在3名,金額にして約700万円と聞いております。
 次に,1号公園の整備方針と組合支援の考え方についてでございますが,1号公園につきましては合併建設計画の事業内容に沿って整備を進める方針であり,調査対象面積は全域の約1.5ヘクタールであり,今年度調整池機能も含め,ワークショップなどで地元住民の意向を十分把握した上で実施設計を行います。この公園の整備水準の向上により住宅地としての付加価値が高まり,保留地の販売促進につながるように支援をしてまいりますが,資金的援助については考えておりません。
 次に,旧白根市からの引き継ぎと早期解散に向けての方針についてでございますが,旧白根市からはこれまでの指導,助言の経過などについて引き継いだところでございます。今後の対応方針といたしましては,組合の早期解散に向けて,本市の他の組合との公平性を考慮しながら,さらなる指導,助言をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○副議長(関口松柏) 次に,山際敦議員に質問を許します。
                〔山際 敦議員 登壇〕(拍手)
◆山際敦 改革ネットの山際敦でございます。長丁場,皆様お疲れさまでございます。殊に厳しい質問に遭われている篠田市長,大変お疲れさまでございます。そういうわけでございまして,今回の質問,短目にさせていただきたいと思います。
 では,通告に従いまして,質問させていただきます。
 今回合併いたしました本市には,幾つもの新しい宝が入りました。自然環境だけでもオオヒシクイやハクチョウが訪れる福島潟,国定公園に指定されている角田・弥彦山,そして700ヘクタールにも及ぶ里山である新津丘陵,そして多くの農地。今回の質問といたしまして,前回に引き続き,この特に新津の里山に関して質問させていただきます。
 里山をつくり育てるためには,里山への新規参入者をふやし,人と山とのかかわり合いを強めることが重要でございます。里山への新規参入者は,里山の保全につながることを共通の役割としていますが,新規参入前には,当然のことながら,山林,農地,宅地,住居を里山に所有しておりません。里山にかかわる程度に応じてそれらを借りる,または買うこととなりますが,なかなか当事者同士での間でうまく出会う機会がありません。また,出会ったとしても,当事者が契約していく上で公正で,ともに安心できるあり方がわかっていない場合もあります。その中で,行政に求められているのは新規参入者を案内する窓口としての役割とサポート役としての役割でございます。
 現在この新津の里山を活用するために,二つの提案をさせていただきます。一つは,里山利用林でございます。林野庁などが提唱しておるものでございますが,この里山利用林の指定があれば,地権者の協力を得ることにより,すべて市所有の土地とする必要がなく,伐採などを行う際,地権者の許可を一つ一つとる必要がありません。
 そして,もう一つ,兵庫県,石川県,香川県,山形県などで行われている里山オーナー制度。この事業は一定の利用料を支払っていただき,里山林のオーナーとなっていただいて,楽しみながら森林づくりを体験していただくものでございます。区画内で指定された立ち木以外の木を切り出して自由に利用することや伐採した木を利用してキノコの栽培,自然の材料を使ったクラフトづくりなど,自由にだれにも邪魔されず,思いっきり自然のレクリエーションを楽しむことができます。
 今年度里山保全活用事業の基本構想を策定するとのことでございますが,里山利用林や里山オーナー制度を用い,市民やNPOとともにこの里山をつくり上げるべきであると思いますが,いかがでございましょうか。
 2点目でございます。里山を長期にわたり維持,管理するためには,そこへ何らかの生産活動を行う必要性があります。いつまでもNPO団体,そしてボランティアの活動だけで里山を維持することは不可能でございます。里山の拡大は,産業の拡大そのものであり,都会に流れやすい人を地方に流すための力の一つ,雇用の拡大にもなると思います。
 この成功例といたしまして,徳島県上勝町で株式会社いろどりが行っている「つまものビジネス」,これは料理に彩りを添える木の葉や花などのつまを扱うビジネスでございますが,過疎化が進むこの町で年商2億5,000万も利益を上げております。無論これと新津の里山を単純に比較することは難しいというのが事実でございます。
 しかしながら,さまざまな方策があるかと思います。例えば今現在行われております平成17年3月に新津商工会議所とまちづくり協議会がまとめた「新しい新津地域のまちづくりに向けて」の中において,バイオリサーチパークの活用などが書かれております。これは,新潟薬科大学との連携,そして環境重視型の新産業創造拠点として産,官,学と地域の連携において研究開発基盤の充実強化を目指すものでございます。
 そして,また介護,リハビリ,例えばウオーキングなどの利用も考えられます。また,例えばエコツーリズム,このエコツーリズムでございますが,日本エコツーリズム協会の定義によりますれば,自然,歴史,文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させること。観光によってそれらの資源が損なわれることのないよう適切な管理に基づく保護,保全を図ること。地域資源の健全な存続による地域経済への波及効果が実現することをねらいとする資源の保護,観光業の成立,地域振興の融合を目指す観光の考え方であると言っております。これまでの観光といいますと,エージェントやホテルなどの観光業だけが地域から切り離されて,ゆがんだ形になっていましたが,エコツーリズムの結果として観光を切り口にした地域新興総合産業を目指すことも可能でございます。
 いろいろと方法はございますが,里山から産業を生み出すべきであると考えますが,いかがでございましょうか。
 そして,里山を生かした教育についてでございますが,里山から非常に多くのものを学ぶことができます。
 総合学習の中で自然の重要性,人とのかかわり合いを学ぶ必要性があると考えます。私自身もボーイスカウト活動を通じ,自然から多くのものを学んだ者の一人です。自然とともに歩んできた郷土の歴史学,鳥や虫,草木などを見れば生物学,ごみ問題や自然破壊など現在の社会が抱える問題,さまざまなものが見えてきます。極端な言い方をいたしますれば,すべての学問は自然と人,自然の中の人という生物,人と人とのかかわり合いから派生していると言えるんではないでしょうか。
 人の原点に返り,そして多くのものを自然を通して学ぶ,これこそが総合学習の一つの形ではないかと考えます。歴史の教科書の中で神話がどうのという話もございますが,それよりもはるかに多くのことが学べるのではないかと私は考えております。総合学習の中で里山を生かした授業を行われてはいかがでございましょうか。
 余り新津の里山のことばかり申しますと,新津選出の議員だと思われかねませんので,話を変えさせていただきます。
 これは,ちょうど1年前,里海について質問させていただいたんですが,この点について一つ質問させていただきます。
 昨年6月の質問の繰り返しになりますが,里海とはただ海を眺めるものだけではなく,人と海との結びつきをつくる場であります。漁業や観光産業の生活の場,海水浴やレジャーの場,そして生物層豊かな自然と戯れる場,これらの要因が重層的に重なった人を含めた地域生態系を形づくるということであります。
 里海創生の第一歩は,市民と海とのかかわり合いを深めることであり,これが里海づくりの最も重要なことでございます。昨年6月の市長の答弁にもございましたが,人々が気軽に海と親しみ,憩い,集う海浜空間づくり,これが必要でございます。現在夏の海水浴シーズン前後に海岸清掃を行っておりますが,海の利用は夏の海水浴客のためだけでなく,先ほど申しましたように海釣りやサーフィンなどのマリンスポーツや観光地引き網など,さまざまな接し方がございます。
 そこで,一つ提案をさせていただきたいのですが,海と人とのかかわり合いを深めるためにも,厳冬期などの状況を除く,通年での海岸清掃を行われてはいかがでありましょうか。
 2点目に移ります。自然環境,生物多様性の保護でございます。
 まず,第1点目として特定外来生物の現状把握と対策についてでございますが,特定外来生物の概要は昨日,高橋三義議員から大変ありがたい御説明がありましたので,割愛させていただきますが,本市におきまして37種の特定外来生物の中で確認されているのがラージマウスバス,いわゆるブラックバス,ブルーギルの2種類の生物でございます。また,県内において加治川水系にスモールマウスバスの流入が確認されております。
 この外来生物の問題でございますが,いろんな議論がございます。外国から来た生物が,ほうっておけば日本の生態系の中で組み込まれていくという,そういった話もございます。しかしながら,確かに我々が今日本の風景を親しんでいる動植物の中にもかなり多くの外来生物がございます。例えば菜の花,地中海原産でございます。中央アジア原産のソバなどもございます。
 しかしながら,これらのものと今回指定された外来生物,これを一緒くたにすることは非常に危険でございます。大量に同時多発的に,かつ人為的に持ち込まれていることもあり,自然生態系に及ぼすダメージは非常に大きゅうございます。あるダム湖の事例でございますが,内水面の生物調査を行ったところ,ブラックバスとブルーギル及びアメリカザリガニ以外発見されなかったという,もうどこの国の調査だかわからないような事例もございます。これら現状をどのように把握し,本市としてこれから外来生物に対してどんな対策をお考えであるか,お聞かせください。
 2点目に移ります。港湾,空港などで貨物などに紛れ込み,流入してくる生物が多々おります。特定外来生物の中で指定されているものの中にも,以前話題になりましたセアカゴケグモ,北アメリカ原産で死亡例もあるクロゴケグモなどのゴケグモ類が大阪などの港湾施設で確認,そして棲息していることが発表されております。
 こういった生物に対して,水際でのシャットアウトが重要であることは言うまでもありませんが,しかしながら事実上完璧なシャットアウトは不可能であることもまた厳然たる事実です。港湾空港施設は無論のこと,それらの周辺での定期的な調査の必要性があると考えます。発見された場合,直ちに駆除を行い,飛散を最小限に押さえる必要があります。
 また,ペット動物の問題がございます。本市におきましても観賞魚としてペットになっている南米原産,ナマズの一種であるプレコ類が信濃川で大量に発見されております。これらは,冬季の低温に適応できないために,繁殖しているとは考えにくいとの専門家の意見はございますが,北米原産のガー類などは低温でも生き残り,繁殖するおそれがあると指摘されています。
 また,特定外来生物に指定されているタイワンザル,アライグマ,ガビチョウ,カミツキガメなど,そのほかの生物のペットが逃げ出し,繁殖している例が幾つもございます。ペットの個人投棄,放流,放鳥などに対し,注意,そして登録制度の必要性があると考えられますが,これから流入する可能性のある外来生物飛散の防止について,これまでの対応と,これからの対策をお聞きしたいと思います。
 最後になりますが,放流などの行為により,国内間でも本来棲息していない地域に生物が移入されたり,また在来の地域亜種との交雑の問題が指摘されております。これらは,国内移入種と呼ばれる問題でございます。外来生物の問題よりも軽視されがちではございますが,重大な問題を内包しております。
 例といたしまして,中国地方でキジに近い種類のヤマドリ,4地方に分かれており,4亜種がございましたが,無秩序な放鳥により交雑が起き,固有亜種の減少が確認されております。そのほかにも東日本を中心にして生息しているヤマメと西日本に主に生息していたアマゴが交雑しているとの例,そして各地でアユの友釣りに向く琵琶湖産のコアユ,これはかつては別のアユとされておりましたが,現在習性が異なるだけで同種のアユとされておりますが,これが放流され,在来のアユの縄張りを侵しているということが報告されております。また,異種であっても生態系のポジションの奪い合いになるケースがございます。信濃川水系でもウケクチウグイなどの危急種がおりますが,これはほかのウグイ類の競合が非常に危惧されております。
 地産地消というわけではございませんが,現地で放流する生物は現地で捕獲,ふやしたものをその水系で放流すべきであると思われますが,いかがでございましょうか。
 大変短くなりましたが,これぐらいでよろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 山際議員の御質問のうち,私からは里山についてお答えし,里海の海岸清掃,自然環境,生物多様性保護については担当部長から答弁をさせます。
 初めに,里山利用林,里山オーナー制度などの活用による里山創生事業についてですが,近年身近な里山については,市民の参加による多様な活用の場として新たな役割を発揮することへの期待が高まっていることや喫緊の課題である地球温暖化防止に向けた機運の醸成,さらに森林を活用した健康づくりの観点からも,里山や林の保全,活用が重要であると認識しております。
 また,里山利用林及びオーナー制度などを活用し,全国では里山創生に努力している地域もございます。新津丘陵の里山を今後どのように活用していくかは,今年度実施する里山基本構想の中で,市民やNPOの方々,森林所有者,森林組合の方々らの御意見を幅広くお聞きし,策定をしてまいります。
 次に,里山から新しい産業を起こすことについてであります。議員御指摘の徳島県上勝町では,女性や高齢者でも容易に携われる地域おこしの一環として,里山に豊富にある木の葉や花などを料理のつまもの材料として出荷し,議員御指摘のとおり現在では年間約2億円規模にまで成長しているというふうに聞いております。
 里山は,バイオやセラピー,食の関連産業などいろいろな活用方法が考えられますので,バイオリサーチ関係者らとも意見交換をし,今後の研究課題としていきたいと思います。
 次に,里山を生かした教育についてです。新津地区の小・中学校では,これまでも公民館やNPOの方々とタイアップして,総合的な学習の時間に里山をテーマにした学習に取り組んでまいりました。引き続きこれからも新津地区以外の子供たちも含めて,広く里山の重要性を啓発する場を設け,貴重な新市の里山資源を活用してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 貝瀬環境部長。
                 〔貝瀬寿夫環境部長 登壇〕
◎環境部長(貝瀬寿夫) 山際議員の御質問にお答えいたします。
 最初に,海岸清掃についてでありますが,海岸の一斉清掃の代表的なものといたしましては,毎年海の日に行われている12カ所の一斉清掃と9月に行われている関屋浜一斉清掃があります。いずれもきれいなまちづくり運動市民の会が主催する自主的な取り組みであり,地域の自治会やボランティアの皆さんの参加のもとに行われ,関屋浜清掃には浜浦・関屋両小学校の児童やPTAの皆さんも参加して行われています。これらのほか,各種団体や学校などでさまざまな自主的な取り組みが行われております。
 こうした海岸清掃に子供たちや多くの市民が参加することにより,環境美化への意識が芽生え,ごみを持ち帰る意識が醸成されることから,こうした取り組みの輪がさらに大きく広がることを願っております。
 次に,特定外来生物に関する御質問についてですが,昨日高橋三義議員の御質問に市民局長からお答えしましたとおり,本市では外来生物法の対象となる37種のうち,オオクチバス,コクチバス,ブルーギルの3種が確認をされております。法施行により,今後生態系や農林水産業へ重大な被害を及ぼすおそれがあると判断される場合には,関係機関で十分な連携を図りながら,防除を含めた効果的な対策に努めていきたいと考えております。
 次に,外来生物の飛散防止についてですが,特定外来生物については法施行により飼養,栽培,輸入等が原則禁止となっており,空港,港湾においても,海外から輸入される動植物に関して検疫体制が強化されたと伺っております。今後は,学術研究などの目的で適正に管理のできる施設を有している場合にのみ飼養が許可されます。
 また,現在ペットとして買っている場合は,その個体に限り,半年以内に届け出た場合にのみ飼育が認められることとなっており,その際にはマイクロチップの埋め込みなど,個体識別措置が必要となります。こういった対応も含め,外来生物の飛散防止に努めてまいります。
 次に,放流に伴う問題についてですが,山際議員御指摘のとおり,放流により種が遺伝的に変化し,地域固有種が失われている状況が問題となっております。本市で水産資源の増殖のために放流されている魚種は,シジミ,フナ,サケ,サクラマス,ウナギ,ヒラメなどの稚魚ですが,現在では地域固有種を遺伝子レベルで保護する取り組みのもとで放流が行われております。例えばサケ,サクラマスは,現地で捕獲された親から生まれた稚魚,ヒラメでは天然における移動範囲内の親魚から生まれた稚魚を放流するなど,市としては放流に伴う問題が生じないよう,できるだけ配慮しながら水産資源の保護に努めております。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○副議長(関口松柏) 次に,小山哲夫議員に質問を許します。
                〔小山哲夫議員 登壇〕(拍手)
◆小山哲夫 最後の質問でありますが,お疲れとは思いますが,よろしくお願いいたします。
 山際議員からは,新津の里山の問題を質問していただき,ありがとうございます。私は,新津選出の日本共産党議員団の小山哲夫でございます。通告に従いまして,篠田市長に質問いたします。
 先日,2004年の自殺者が警察庁調べで発表されました。3万2,325人であります。過去最多の2003年と比べますと2,102人の減少ですが,7年連続で3万人台が続いております。1日平均89人が自殺をするという現状はまさに異常であり,この7年間の合計では22万7,000人を超え,中小都市が一つ消えた勘定になります。
 自殺者が減らない背景には,高失業率や経営難,生活苦が暮らしと営業に重くのしかかる現実があります。それは,経済・生活問題を原因とする自殺が7,947人に上ることにも示されております。勝ち組,負け組をつくり出す競争社会と効率優先の小泉構造改革のもと,空前の大もうけを上げる大企業の陰で労働者は賃下げとリストラにさらされ,パート,派遣,請負などの非正規労働者は激増,犠牲をしわ寄せされる下請中小業者では経営破綻や借金苦で命を絶つ悲劇が後を絶ちません。
 そこへ追い打ちをかけているのが,小泉内閣が進める社会保障の相次ぐ改悪です。年金を初め,医療,介護など社会保障はどんどん切り下げられています。小泉構造改革のもと,どれほど多くの国民がどん底に突き落とされたことでしょうか。私は,こんな冷酷非常な政策は転換をさせなければならないと考えております。こうしたときに,住民に一番密着をした地方自治体の果たす役割は極めて重大です。
 篠田市長は,当選後初めての議会(平成14年12月議会)で市政運営の基本について次のように述べております。「市民一人ひとりの生命・財産・人権を守り抜くことを市政の基本に据える」また,「保健・医療・福祉最先端都市を目指し,行政諸施策を充実させる」さらに,「諸施策については市民にも広く知っていただけるよう打って出る情報公開を進め,情報公開度全国ナンバーワンを目指す」というものです。こうした篠田市長の市政に対する基本姿勢を念頭に,私は以下質問いたします。
 1点目は,政令指定都市についてです。篠田市長は,5月25日の記者会見で,分権型政令指定都市の理念を着実に実現するためにどういうふうに取り組んでいくのか具体的に決めてもらうとして,市政創造推進戦略本部の設置を明らかにしています。さらに,県は任意移譲事務案383項目を提示したとされ,必須事務846項目を合わせると移譲事務案は1,229項目に上ります。
 以下,4点質問いたします。
 一つ目,移譲事務について県との協議を開始したと言われていますが,新潟市はどういう基本的な考え方で,この協議に臨んでいるのか伺います。
 二つ目,この4月1日に政令指定都市となった静岡市では,静岡県と結んだ基本協定で県単独助成事業75事業が政令指定都市の事業となり,そのうち乳幼児医療費助成事業等4事業は補助率を下げられたものの3年間の継続となっています。4事業を除いて,補助金の削減額は25億円と言われています。
 かつて新潟市が中核市となった際,福祉施策の県単の補助金が打ち切られたと聞いています。全国の政令指定都市では,県単独助成事業から政令市を外す動きが顕著であることから,県単独事業の補助金打ち切りに対しては現行のサービス水準を確保すべきと考えますが,篠田市長はどのようにお考えになられますか。
 三つ目の質問です。都市の規模が大きくなれば,そこに住む住民の声は届きにくくなります。また,合併を進める際の議論の中で,旧市町村には支所を置き,サービス水準を維持,向上させますという説明がたびたびされました。こうした説明は,住民をサービスの受け手としてしか見ておらず,地域の福祉,医療,教育,交通などのサービスや施設のあり方を決める主権者として意思決定に参加する住民をほとんど想定しておりません。憲法第92条の地方自治の本旨を持ち出すまでもなく,住民自治,住民参加は地方自治に欠かせないものです。
 篠田市長の言う分権型は,言葉だけで具体的な内容に乏しいものですが,共産党議員団は2月議会でも区長の準公選制や区役所の権限の強化,区民会議の設置等を提案いたしました。区制になっても住民自治や住民の要望を実現する仕組みをどのようにつくるのか,市長の具体的な答弁を求めます。
 四つ目は,財政問題についてです。
 合併協議で示された財政計画は,合併を進めるために帳じり合わせをしたと言われても仕方のないものでした。637億円の歳入不足を職員の削減と給与の見直しで280億円,経費の削減で160億円,それでも足りず,基金を197億円取り崩して帳じりを合わせたものです。歳入不足は,巻町との協議で52億円ふえ,689億円に膨れ上がっています。この合併協議で示された財政計画は,政令指定都市移行後は白紙になるものです。全国の政令指定都市は,権限あっても財源なしと言われる大変厳しい財政状況にあります。政令指定都市の財政計画は,県との協議終了後,速やかに公表すべきと考えますが,市長の答弁を求めます。
 2点目は,吸収された旧市町村のすぐれた行政サービスを積極的に取り入れることについてです。
 合併した12市町村には,長い年月をかけ,住民と行政が力を合わせてつくってきた宝とも言えるすぐれた行政サービスがあります。旧新津市にもありました。合併した今,新潟市の進んだ行政サービスは取り入れ,旧市町村のすぐれた行政サービスは伸ばしていく,このことが今求められているのではないでしょうか。
 一つ目の質問です。旧新津市の宝とも言える行政サービスに重度心身障害者医療費助成制度がありました。この制度は,新津市内で生活する重度心身障害者の医療費の自己負担分を市が助成するというものです。全国的にはオーソドックスなもので,全国14の政令市では同様の制度があります。残念ながら,新潟県は福祉に関しては後進県で,このような制度はありませんが,旧新津市だけは全国の政令市と同様にこの制度を設けていました。政令指定都市を目指す新潟市は,こうした行政サービスこそ積極的に取り入れるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めるものです。
 二つ目の質問は,保育料についてです。
 旧新津市では,保育料の軽減率も高いものでした。昨年3月に公表された次世代育成支援に関するニーズ調査結果によれば,就学前児童調査で市に対してどのような子育て支援の充実を図ってほしいかに対し,保育園や幼稚園にかかる費用負担の軽減が旧新潟市で77.1%,旧新津市で66.9%と最も高率になっています。少子化が進行し,子育て支援が重視されているとき,こうした声にしっかりこたえていくことが求められています。段階的に保育料を上げることをやめ,保育料の軽減率を引き上げるべきと考えますが,市長の答弁を求めます。
 三つ目の質問は,介護予防についてです。
 旧新津市で実施してきた介護予防・地域支え合い事業,いわゆる介護予防教室は平成13年から始まったもので,昨年度まで市内21カ所で行われました。転倒予防と食生活改善を中心にしながら,地区担当の保健師と理学療法士,栄養士がそれぞれの地域から選ばれた企画委員の皆さんと日程,プログラム,対象者への周知など,一緒に議論しながら進めてきたものです。
 この介護予防教室は,平成15年度の介護予防優良事例集にも紹介されていますが,特にすぐれた点は教室終了後もそれぞれの町内で自主的な会ができ,介護予防教室が終了ではなく継続していることです。こうした地域に根差したきめ細かな取り組みこそ,今求められているのではないでしょうか。合併によって後退させるのではなく,全市的な展開も視野に入れながらやっていくべきではありませんか。市長の答弁を求めるものです。
 3点目の質問です。合併からきょうでちょうど3カ月,この3カ月の間に旧新津市でもさまざまな問題が生まれています。特に批判の声が多い4点について質問いたします。
 一つ目は,国民健康保険証のカード化についてです。
 合併直後,国民健康保険証が各世帯に郵送されました。施行規則の改正を受けて,それまで一世帯一枚だった保険証を家族一人ひとりが持てるようになり,家族同士が別の医療機関で同時に受診できる等のメリットがあります。
 しかし,名刺よりも小さく,紙でできたぺらぺらな保険証には多くの批判の声も出ています。「小さ過ぎてなくしてしまう」「紙が薄い」「字が細かくて見えない」「ケースがついてこず,支所にとりに行ったが,品切れだった」等々です。また,医療機関からも,「名前をもう少し大きくしてほしい」「国保と退職者医療の区別をわかりやすくしてほしい」「表面が汚れた場合判別しにくい」「保険証の表もコーティングしてほしい」等の意見も出されています。8月1日の保険証の更新に向け,これから準備が始まりますが,大きさや品質,印字等改善が必要と思いますが,市長の見解はどうでしょうか。
 二つ目は,障害のある児童,生徒のいる学校への介助員の配置についてです。
 これは,特殊学級介助員配置事業と言われているものです。合併によって新潟市の制度に統一するとされ,ただし合併時に在籍する児童,生徒が卒業するまでは現行のとおりとするとなっていたものです。これによって旧新津市の二つの学校で介助員が減らされました。
 旧新津市の配置基準は,児童,生徒3人以上に介助員1人を目安として,障害の程度に応じて必要な子には介助員をつけ,個別支援をしておりました。これまでもさまざまな困難がありながら,先生方や介助員の方の努力で通常学級間の交流教育など実施してきていましたが,介助員の削減でますます困難が増しています。殊障害のある児童,生徒については,基準は基準としながらも,現場の状況に合わせて対応することが強く望まれます。市長の見解を求めるものです。
 三つ目は,新津―加茂間のバス路線の廃止についてです。
 新津加茂線のバス路線は1日7往復走っておりましたが,合併直後の4月1日から突然廃止になり,それまで利用していた方は大変困っております。確かに利用者がそれほど多いとは言えませんが,平均1回10人ぐらいは乗車していた路線です。病院への通院に利用していたお年寄りの方もおられました。この路線は,沿線の新津,小須戸,田上,加茂の四つの自治体が補助金を出して確保してきたものですが,他の自治体ともう一度協議,相談をし,復活させるべきと考えますが,市長の答弁を求めます。
 最後の質問は,学校給食の民間委託についてです。
 西部共同調理場の建てかえ問題は,3年前の平成14年9月から旧新津市ではさまざまな議論がされた経過があります。多くの保護者,市民の反対で建設場所が変更になる,さらに反対や疑問の声を無視して1年間進めてきたPFI方式も断念することになる,その間1万名を超える署名が2回も提出されました。そうした経過から見ても,旧新津市民の関心が大変高いものです。
 さらに,昨年6月の合併議決の際には建設計画に入っていなかったものが,その後入れられたものです。先月下旬,5月25日,30日の2回にわたって説明会が開かれたことから,その際の議論も踏まえ,篠田市長に質問いたします。
 一つ目は,学校給食に対する市長の基本的な考え方についてです。
 学校給食法の第1条,目的は,「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し,かつ,国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ,学校給食の実施に関し必要な事項を定め,もつて学校給食の普及拡充を図る」とし,さらに第2条で学校給食の目標を四つ明記し,経費の負担については第6条で必要な施設,設備,人件費などは設置者の負担,経費以外の費用,食材費は保護者の負担としています。また,第7条では国が補助することを定めています。
 学校給食は,この目的からも明らかなように,義務教育段階におけるすべての児童,生徒の心身の健全な発達を願い,将来の日本国民の食生活の改善に大きく寄与するためにその拡充を図るという意義を持っています。つまり学校給食は教育であり,人間づくりの原点にあるということが基本であると私は考えますが,市長の学校給食に対する基本的な認識をお尋ねいたします。
 二つ目は,今回の説明会の内容についてです。
 参加された皆さんからは,「これでは説明会ではなく報告会だ」「何も決まっていないことがわかりました」などの声が出されたように,多くの質問が出されましたが,具体的な回答が少なく,「努力する」「検討する」「協議する」という回答が多いものでした。とても今回の説明会で新津の保護者を初め,関係者の理解を得たとは言えませんが,篠田市長の答弁を求めるものです。
 三つ目の質問は,説明会の持ち方の問題です。
 これについても出席者から多くの批判が出されました。2回にわたっての説明会は,新津でも一番大きな市民会館大ホールで行われました。旧新津市では市民の関心も高かったことから,関係する学校ごとにこうした説明会が持たれたものです。ところが,合併で新潟市になった途端に全体を一カ所に集めての開催になりました。なぜ旧新津市のように,保護者を初め関係者の理解を得るためにきめ細かくやらないのでしょうか。これが篠田市長の言う分権の具体化でしょうか。市長の明快な答弁を求めるものです。
 四つ目,最後の質問です。実は,私の子供も今回の計画で自校給食がなくなる小学校に通っております。その子に,「給食は同じだけれども,学校の給食室でつくらずに,ほかの給食室でつくったものが運ばれてくるようになったらどうだ」と聞いたことがあります。娘は,しばらく考えた後,「嫌だ」と言いました。なぜ嫌なのか。彼女は,「においがしないから」と答えたのです。娘は,何人かの友達にも聞いたそうですが,同じことを言ったと話しておりました。
 子供たちのこの言葉には,学校給食の重要なことが語られていると思います。調理員さんの顔が見え,調理の音がする,においがする。食器を片づけながら,「おいしかったよ」と言える。「家でもつくりたいから,つくり方教えて」とも言える。学校給食法を持ち出すまでもなく,文字どおり学校給食は教育なのです。説明会では,参加された方から「子供たちの意見も聞いてほしい」という声も多く出されました。篠田市長は,こうした声にどう答えられますか。
 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)
                  〔副議長退席・議長着席〕
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 小山議員の御質問のうち,私からは政令指定都市についてと学校給食に対する基本的な考え方についてお答えし,そのほかの御質問については担当局部長から答弁させます。
 初めに,政令指定都市についてのうち,移譲事務協議に臨む市の基本的な考え方についてであります。
 小泉議員にお答えしたとおり,現在各所管課が事務の内容,必要な人員,事務費算出の根拠などについて県と確認作業を行っております。市としては,政令市移行に伴い,県から事務の移譲を受けることで,より市民に身近なところで行政サービスが提供できるようになり,市民との協働による主体的なまちづくりを進めることができるものと考えております。事務移譲協議に当たっては,このような市民サービスの向上という観点を踏まえながら,組織面や財政面の影響なども十分考慮し,協議してまいりたいと考えております。
 次に,県単独事業に対する考え方についてです。
 県単独事業は,全県的観点から県が実施していることを踏まえると,政令市移行後も引き続き県が実施することが基本であると考えております。また,県から提示を受けた任意事務には老人医療費助成事業補助金などが含まれておりますが,これらの県単独補助事業の移譲については原則として単なる負担の転嫁ではなく,県からの財源の移譲もあわせて行われることが基本ではないかと考えております。
 現在所管課において事務の内容や影響額などについて県と確認作業を行っておりますが,議員御指摘のとおり,これまでの市民サービスの水準を確保することも非常に重要なことから,県からの財源移譲を含めた協議の中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に,住民の要望を実現する仕組みづくりについてです。
 阿部紀夫議員にお答えしたとおり,政令指定都市移行後に新たな地域自治組織を置くこととして合併協議で合意をいただいています。この組織をどのような形で活用していくか,議会の御意見も伺いながら進めたいと考えております。その具体的な姿については,現在の政令指定都市移行においても先行的なモデルがない新しい考え方であるため,新たにつくり出していかねばならないものでありますが,昨年改正された地方自治法に盛り込まれた区地域協議会のような形を基本とし,既存の政令市において設置されている区民会議なども参考にしながら,協議会のあり方を具体的に検討してまいりたいと考えております。
 また,住民との協働のまちづくりを進めるに当たっては,区長が各区の特色あるまちづくりの推進に必要な予算や契約の執行権限,一定の人事権を有することが必要と考えており,区役所の機能の検討とともに,権限のあり方について具体的に検討してまいります。
 また,本年4月,川崎市が任期付職員を区長に任命した事例についても,地域経営という観点から有効な手法ではないかと考えており,その手法について調査,研究を行っております。
 次に,政令指定都市としての財政計画の公表時期についてですが,さきにお答えしたとおり,現在事務移譲協議については各所管課が事務費算出の根拠や事務内容などについて県と確認作業を行っており,8月の県市基本合意,11月の協定書締結を目指しております。政令市移行に伴う財政的影響額を含めた財政計画は,今年度後半,できるだけ早く提示したいと考えております。
 次に,学校給食に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
 社会環境が大きく変化する中,子供たちの食生活を取り巻く問題も多く指摘されており,学校給食は望ましい食習慣を身につけること,人間関係を豊かにすることなど,食に関する指導,学習を進める上で生きた教材として役割を担っているものと認識しております。市としましても,安全な食材の確保など安心,安全で栄養のバランスのとれたおいしい給食を提供するとともに,食育の観点からも子供たちのためになる学校給食に今後とも努めたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 宮崎市民局長。
                 〔宮崎敏春市民局長 登壇〕
◎市民局長(宮崎敏春) 小山議員の御質問に順次お答えいたします。
 まず,旧新津市の行政サービスを取り入れることについてですが,このたびの13市町村の広域合併においては,さまざまな困難な問題もございましたが,各市町村の理解と協力のもとに大変多くの事務事業の調整,統一を行いました。
 福祉サービスにおいては,全般的には旧新潟市のサービス水準が上回っておりましたが,合併市町村の中には独自の手厚いサービスを提供していたところもあり,それらについては利用者の利便などに配慮し,一定期間現行の制度を継続できるよう,または段階的に統一するなどの経過措置を設けたところです。
 重度心身障害者医療費助成制度については,旧新津市が独自の助成を上乗せし,自己負担額を無料としていましたが,この制度も関係市町村全体の協議の上,経過措置を適用したところです。一方,旧新潟市だけで実施していた重度心身障害者福祉手当や障害福祉施設利用者負担金の軽減措置などは合併市町村全体に適用し,サービス水準の向上を図ったところです。
 旧新津市の制度を取り入れるべきとの御提案ですが,合併前にこの上乗せ制度を行っていたのは旧新津市だけであり,先ほど申し上げましたように合併に伴う方針は既に決定済みでございますので,実施は困難なものと思っております。
 なお,この重度心身障害者医療費助成制度は県単独の制度であることから,政令指定都市への移行に際しては,この制度の今後のあり方についても県と協議してまいります。
 次に,保育料についてですが,合併移行方針に基づき,本年度から調整保育料を設けているところですが,これにつきましては保育料の各階層において旧新潟市の保育料の方が低い方については本年4月より新潟市の保育料を適用し,高い方については激変緩和として3年間で旧新潟市の保育料になるよう措置したところであります。保育料の負担軽減につきましては,本市の場合7階層に分類されている国の保育所徴収基準額表をもとにさらに階層を細分化し,所得に応じた軽減を行うとともに第3子の保育料を無料化しております。また,一層の軽減のため,平成15年度に大幅な保育料の改正を行ったところであります。
 新潟市次世代育成支援行動計画のニーズ調査においても保育料の軽減に対する要望が多くありましたことから,若い子育て世帯の家計に配慮し,他の子育て支援策全体とのバランスなども考慮しながら,必要な検討を行ってまいります。
 次に,介護予防・地域支え合い事業についての御質問ですが,高齢社会において,高齢者の皆さんが介護を必要とせず,健康で生きがいを持ち,住みなれた地域や家庭で自立した生活を送っていただくことがますます重要となっております。
 旧新津市において高齢者ができる限り要介護状態になることがなく,健康で生き生きとした老後生活が送れるよう,介護予防教室などを実施してきたことは承知しております。本市では,転倒予防教室に加え,生活習慣病予防や栄養指導を初め,機能訓練,さわやか健康づくりなど多岐にわたって事業を展開し,生活機能の維持,向上に努めてまいりました。
 合併に当たっては全市的バランスを考慮するとともに,地域特性にも配慮し,事務調整を進め,本市のすぐれた保健や福祉などの行政サービスが合併後,新潟市民となった多くの方々も享受できるようになりました。現在介護保険制度や老人保健制度の見直しが進められていることから,今後は地域に根差したきめ細かな事業展開にも配慮した総合的な介護予防システムの確立を目指してまいります。
 次に,国民健康保険証のカード化についての御質問にお答えします。
 保険証の大きさ,品質,印字等についてでありますが,大きさにつきましては国民健康保険法施行規則において縦,横ともミリメートル単位まで規定されており,品質につきましても同じ施行規則でプラスチックその他の材料を用い,使用に十分耐え得るものと規定されております。当市では,従前から新潟県が統一整備要綱で定める統一規格の保険証を使用してまいりましたが,カード化に当たりましても統一した規格とすることとし,新潟県国民健康保険団体連合会が各保険者にあっせんした保険証と同一の保険証を採用したものです。
 その材質は,全体が厚紙で裏面にビニールコーティングしたものとなっており,カード化した政令市や中核市におきましても同様の材質のものを採用しております。印字につきましては,表面の被保険者の国保番号,氏名等の字の大きさはこれまでの世帯単位の保険証と変わりありませんが,全体的に規格が小さくなったため,字体が小さくなったとの印象を与えているものと思われます。
 表面にビニールコーティングを施すことにつきましては,被保険者の住所,氏名等,固有の情報を印字する必要があり,印字後ビニールコーティングを施すことになりますが,その処理が現時点では技術的に困難でありますことから,汚損を防ぐ意味からも保険証カバーを各支所,地区事務所等で配布し,対応させていただいております。
 なお,カード化により字が小さくて見にくいという御意見もありますので,規格を拡大すること,あるいはその他必要な改善すべきところなどについては,国,県とこれから協議していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 加藤学校教育部長。
                〔加藤三郎学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長(加藤三郎) 私からは,合併後3カ月の諸問題のうち,介助員の配置と学校給食についての地元説明会に関連する御質問にお答えをいたします。
 小・中学校の特殊学級への介助員につきましては,合併12市町村においては配置基準の違いなど,配置の実態がさまざまでありました。そのため,合併の際の調整方針として,新潟市の制度に統一する。ただし,合併時に在籍する児童,生徒が卒業するまでは現行のとおりとするとしたところでございます。今年度については,この調整方針に基づき,介助員の配置を行いました。
 旧新潟市におきましては配置基準を原則としており,重度の障害児がいるなど特別な事情がある場合には増員をするなど適切に対応してきたところでございます。今後も各学校の実情を見きわめながら介助員の配置を行ってまいりたいと考えております。
 次に,学校給食の市民説明会に関する御質問については,関連がありますので,一括してお答えをいたします。
 新津西部学校給食センターの建設は,当初PFI方式で計画され,関係する学校ごとに保護者の方々を対象に説明会が開催されました。その後,運営方法が公設民営に変更になりましたが,この運営方法を前提にした設計委託費が旧新津市議会において議決されたところでございまして,この時点で建設計画全体についておおむね理解が得られているとお聞きをしておりましたし,本市としましても合併建設計画に盛り込まれた当給食センター建設事業について重ねて御理解いただくように,保護者や市民の方々に対し,これまでの経過,建物の概要及び運営の基本的な方針等についての説明会を5月に2度開催したところでございまして,本市の考え方については十分御説明をさせていただいたものと認識をしております。
 また,現在運営面など具体的な内容を検討しておりますが,内容等が固まりましたら,学校を通して保護者や関係者の皆様にお伝えしていきたいと考えております。
 子供たちの意見も聞いてほしいとの御提言につきましては,新しいセンターの稼働後,学校を通して子供たちの声もお聞きし,運営面に役立ててまいりたいと,このように考えております。
○議長(佐藤豊美) 元井都市計画部長。
                〔元井悦朗都市計画部長 登壇〕
◎都市計画部長(元井悦朗) 小山議員御質問の新津加茂線のバス路線の復活についてお答えいたします。
 この路線は,不採算により廃止された路線を沿線市町が補助を行い,貸し切りバス事業者へ依頼して運行していたものでございます。しかし,沿線の田上町,加茂市では利用者が少ないことやJRを代替として活用できることから,路線維持に対する財政負担は難しいとの判断に至り,4月から廃止となったものでございます。市としては,再度関係市町と協議いたしますが,このような理由からバス路線の復活は大変厳しいものと思っております。
 また,新津―矢代田間のバス運行につきましては,運行本数が半減したため,生活交通確保の観点から路線の見直しや増便の可能性について交通事業者と協議を行っているところであり,それ以外の地域の交通問題につきましても,地域の皆様と一緒になって研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
               〔小山哲夫議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 小山哲夫議員。
                  〔小山哲夫議員 登壇〕
◆小山哲夫 遅いところ申しわけありませんが,2点再質問をさせていただきます。
 1点目は,政令市の財政問題についてです。
 なぜ政令市の財政問題の早急な公表を求めたかといいますと,これは合併した12市町村にとっても重大な問題だからです。篠田市長,合併協議でも話があったと思いますし,最近開かれた市長と語る会でも,例えば新津地区の語る会で,「政令市になれば新しい行政区のエリアでもう一度まちづくりを見直す必要がある」「建設計画の変更はあり得る」と,こういうことも言っておられます。
 私は,行政区だけの変更ではなく,県との事務移譲が終わった後,当然財政問題がどうなるかというのは,この合併建設計画がそのまま進められるかどうかという大事な議論の土台になると私は考えているからお聞きをしたわけです。
 さらにつけ加えて言うならば,ついこの前出された新潟駅の連続立体交差事業,これも事業者は市になり,財源の内訳が以前の説明と変わる。先月開かれたシンポジウムでは,篠田市長は連続立体化は700億円,合併建設計画1,000億円という数字を並べ,「おまえは大規模プロジクト信奉者かと言われかねないほどです」とアピールをしたと,こういうことまで出ております。新たにそういう問題も加わってきているわけで,私は一日も早く政令市の財政計画を出さなければ,12市町村が入って決めた合併建設計画もどうなるかわからない。この心配は,きのうもきょうも出されましたが,そのためにも年度末などと言わずに,年内には早急に出す準備をしていただきたい。どうお考えになるか,これが1点目。
 二つ目は,学校給食についてでありますが,私がお聞きしたのは十分な説明をしたかどうかではありません。参加された皆さんから理解を得られたかどうかということを私はお聞きしたので,明快な答弁をお願いします。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 小山議員の再質問にお答えいたします。
 なぜ早急な公表を求めるかということについては今お聞きしましたが,これについては以前から私どもこういう手続が必要で,そして考えられるのは平成17年度後半,できるだけ早い時期に公表するということを新潟市議会でも再三表明をしております。できるだけ早い公表に向けて努力をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 加藤学校教育部長。
                〔加藤三郎学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長(加藤三郎) 小山議員の再質問にお答えをいたします。
 説明会では,共同調理場の老朽化などに伴って新たな学校給食センターを建設することとなったことなどのこれまでの経過や建物の位置や内部の配置などの建物の概要あるいは公設民営とすることなどの運営の基本的な方針等について説明をさせていただきまして,御理解を得たものと考えております。
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○議長(佐藤豊美) 以上で一般質問を終わります。
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○議長(佐藤豊美) これで本日の日程は全部終了しました。
 6月29日午後1時30分から本会議を再開します。
 以上で本日は散会します。
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    以上会議のてん末を承認し署名する。


        新潟市議会議長       佐 藤 豊 美


        新潟市議会副議長      関 口 松 柏


        署 名 議 員       金 子   孝


        署 名 議 員       栃 倉 幸 一