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新潟県 新潟市

平成17年 6月定例会本会議−06月20日-02号




平成17年 6月定例会本会議

           平成17年 新潟市議会6月定例会会議録  6月20日
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議事日程(第2号)
   平成17年6月20日午前10時開議
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 報告
     政令指定都市調査特別委員の辞任許可について
     新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員の辞任許可について
     指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 第3 新潟駅連続立体交差事業,新潟駅周辺整備及び新交通システム,総合交通体系にかかわる調査,研究について
      (新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会調査の中間報告)
 第4 中小企業対策や地場産業の振興及び農水産業の振興など,産業の活性化と雇用の確保にかかわる調査,研究について
       (地域経済活性化・雇用対策調査特別委員会調査の経過並びに結果報告)
 第5 (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等にかかわる調査,研究について
   ((仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員会調査の経過並びに結果報告)
 第6 議員提案第40号政令指定都市調査特別委員会委員の定数の変更について
 第7 議員提案第41号新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会の名称及び付議事項の変更並びに委員の定数の変更について
 第8 政令指定都市調査特別委員の補充選任
 第9 新潟駅連続立体交差事業調査特別委員の補充選任
 第10 議員提案第42号総合交通体系等調査特別委員会設置について
 第11 議員提案第43号農業活性化調査特別委員会設置について
 第12 議員提案第44号財政出資団体調査特別委員会設置について
 第13 一般質問
     木 村 文 祐
     遠 藤   哲
     佐々木   薫
     柏   一 二
     今 井 ヨシイ
     藤 田   隆
     本 図 良 雄
     渡 辺 孝 二
     金 子 益 夫
     玉 木 良 平
     高 橋 三 義
     佐 藤   憲
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本日の会議に付した事件
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 報告
       政令指定都市調査特別委員の辞任許可について
       新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員の辞任許可について
       指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 日程第3 新潟駅連続立体交差事業,新潟駅周辺整備及び新交通システム,総合交通体系にかかわる調査,研究について
      (新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会調査の中間報告)
 日程第4 中小企業対策や地場産業の振興及び農水産業の振興など,産業の活性化と雇用の確保にかかわる調査,研究について
       (地域経済活性化・雇用対策調査特別委員会調査の経過並びに結果報告)
 日程第5 (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等にかかわる調査,研究について
   ((仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員会調査の経過並びに結果報告)
 日程第6 議員提案第40号政令指定都市調査特別委員会委員の定数の変更について
 日程第7 議員提案第41号新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会の名称及び付議事項の変更並びに委員の定数の変更について
 日程第8 政令指定都市調査特別委員の補充選任
 日程第9 新潟駅連続立体交差事業調査特別委員の補充選任
 日程第10 議員提案第42号総合交通体系等調査特別委員会設置について
 日程第11 議員提案第43号農業活性化調査特別委員会設置について
 日程第12 議員提案第44号財政出資団体調査特別委員会設置について
 日程第13 一般質問
       木 村 文 祐
       遠 藤   哲
       佐々木   薫
       柏   一 二
       今 井 ヨシイ
       藤 田   隆
       本 図 良 雄
       渡 辺 孝 二
       金 子 益 夫
       玉 木 良 平
       高 橋 三 義
       佐 藤   憲
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出 席 議 員(77人)
    早 福   卓      佐々木   茂      小 石 光 夫
    金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      石 橋 慶 助
    佐 藤 豊 美      安 沢 節 英      永 井 武 弘
    玉 木 良 平      木 村 文 祐      大 島 甚一郎
    渡 辺   仁      遠 藤   哲      高 橋 哲 男
    阿 部 松 雄      渡 辺   均      若 林 国 昭
    渡 辺 孝 二      金 子   孝      佐々木   薫
    古 泉 幸 一      川 島   勝      藤 塚 仁一郎
    松 原 藤 衛      野 上 達 也      橋 田 憲 司
    田 村   清      大 泉   弘      横 山 山 人
    志 田 常 佳      金 子 由 征      宮 腰   弼
    山 崎 敬 雄      田 中 義 清      藤 田   隆
    青 柳 正 司      下 坂 忠 彦      丸 山 俊 一
    山 田 修 一      渋 谷 明 治      鈴 木 克 夫
    明 戸 和 枝      今 井 ヨシイ      目 崎 良 治
    渡 辺 有 子      柏   一 二      小 山 哲 夫
    白 根 慶 治      阿 部 紀 夫      関 口 松 柏
    青 木   学      本 図 良 雄      室 橋 春 季
    小 泉 仲 之      古 川   久      新 保 正 樹
    真 島 義 郎      青 木 千代子      小 林 十三子
    鷲 尾 令 子      山 田 洋 子      斎 藤 栄 路
    高 橋 三 義      吉 田 ひさみ      佐 藤   憲
    栗 原   学      中 山   均      栃 倉 幸 一
    小 林 義 昭      大 野   久      岡 本 松 男
    中 川 征 二      轡 田   朗      進   直一郎
    渡 辺 和 光      山 際   敦
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欠 席 議 員(0人)
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欠 員 議 員(1人)
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説明のため出席した者の職氏名
   市長        篠 田   昭      助役        大 泉 淳 一
   収入役       堀 川   武      総務局長      小 原 克 己
   企画財政局長    若 林   孝      市民局長      宮 崎 敏 春
   産業経済局長    鈴 木 伸 作      都市整備局長    鎌 田 秀 一
   総務部長      神 部   昭      国際文化部長    阿 部 愛 子
   市政創造推進担当部長西   和 男      企画部長      石 井 洋 司
   財政部長      鈴 木 広 志      市民生活部長    長谷川 裕 一
   保健福祉部長    宮 原 源 治      環境部長      貝 瀬 寿 夫
   商工労働部長    尾 崎 千 尋      農林水産部長    山 田 四 郎
   都市計画部長    元 井 悦 朗      開発建築部長    池 上 忠 志
   土木部長      井 浦 正 弘      下水道部長     見 田 栄 洋
   市民病院事務局長  渡 辺   力      消防長       渡 邊 俊 英
   秘書課長      仁多見   浩      財政課長      鈴 木   亨
   水道事業管理者   長谷川   守      業務部長      金 子 民 男
   技術部長      山 垣 浩 司      教育長       佐 藤 満 夫
   学校教育部長    加 藤 三 郎      生涯学習部長    佐 藤 信 幸
   代表監査委員    熊 田 光 男
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職務のため出席した者の職氏名
   事務局長      遠 藤   実      事務局次長     松 浦 一 市
   総務課長      岩 崎   徹      議事課長補佐    吉 田 哲 之
   議事係長      藤 崎 三七雄      委員会係長     結 城 辰 男
   議事課主査     星 野   隆      議事課主査     野 口 美津子
   議事課主査     長 沼   剛      議事課副主査    工 藤 勇 一
   議事課副主査    石 川 陽 一      議事課副主査    丸 山 紀 子
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                                       午前10時0分開議
○議長(佐藤豊美) ただいまから会議規則第9条第2項の規定により,会議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(佐藤豊美) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,
            青 柳 正 司 議員 及び 明 戸 和 枝 議員
を指名します。
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△日程第2 報告
○議長(佐藤豊美) 次に日程第2,報告です。
 最初に,政令指定都市調査特別委員の辞任許可について,17日付,小石光夫議員,佐々木薫議員,松原藤衛議員,関口松柏議員,新保正樹議員,吉田ひさみ議員,岡本松男議員及び中川征二議員から,今般都合により政令指定都市調査特別委員を辞任したい旨の願い出があり,委員会条例第14条の規定により,同日付,これを許可しましたので報告します。
 次に,新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員の辞任許可について,17日付,渡辺均議員,小泉仲之議員及び山田洋子議員から,今般都合により新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員を辞任したい旨の願い出があり,委員会条例第14条の規定により,同日付,これを許可しましたので報告します。
 次に,指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について,本件については,市長から報告書が提出されており,内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第3 新潟駅連続立体交差事業,新潟駅周辺整備及び新交通システム,総合交通体系にかかわる調査,研究について
○議長(佐藤豊美) 次に日程第3,新潟駅連続立体交差事業,新潟駅周辺整備及び新交通システム,総合交通体系にかかわる調査,研究についてを議題とします。
 本件については,新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので,これを許します。
 新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員長にお願いします。
                  〔渋谷明治議員 登壇〕
◆新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員長(渋谷明治) 新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会の中間報告を行います。
 新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会に付託されております新潟駅連続立体交差事業,新潟駅周辺整備及び新交通システム,総合交通体系にかかわる調査,研究についてのうち,新交通システム,総合交通体系にかかわる調査,研究についての中間報告を行います。
 本委員会は,平成15年6月20日設置以来,延べ11回にわたり委員会を開催し,当該付議事項についてはそのうち7回にわたり,執行部から新潟都市圏総合都市交通計画について,新潟の新たな交通システムなどの説明を受け,鋭意調査,研究を行ってきたところであります。
 今後,政令指定都市に向けて市内の新しい交通体系及び国内外と交流するために港,空港と高速交通体系を生かす方策,また中心市街地と田園がスムーズに移動できる交通利便都市への方策等大きなテーマとして考える必要があることから,この付議事項については,新たに特別委員会を設置して調査,研究を続けることが望ましいとの結論が出たところであります。
 なお,本委員会に付託されております新潟駅連続立体交差事業,新潟駅周辺整備につきましては,引き続き調査,研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上で報告を終わります。(拍手)
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△日程第4 中小企業対策や地場産業の振興及び農水産業の振興など,産業の活性化と雇用の確保にかかわる調査,研究について
○議長(佐藤豊美) 次に日程第4,中小企業対策や地場産業の振興及び農水産業の振興など,産業の活性化と雇用の確保にかかわる調査,研究についてを議題とします。
 本件については,地域経済活性化・雇用対策調査特別委員会から経過並びに結果報告を行いたい旨の申し出がありますので,これを許します。
 地域経済活性化・雇用対策調査特別委員長にお願いします。
                〔古川 久議員 登壇〕(拍手)
◆地域経済活性化・雇用対策調査特別委員長(古川久) 地域経済活性化・雇用対策調査特別委員会の経過並びに結果について報告をいたします。
 本委員会は,平成15年6月20日に設置以来,中小企業対策や地場産業の振興及び農水産業の振興など,産業の活性化と雇用の確保にかかわる調査,研究を鋭意行ってきたところであります。
 以下,それぞれ付議事項ごとに意見の概要を申し上げます。
 初めに,中小企業対策についてであります。
 日本が発展をしてきたのは,中小業者を含めて物をつくる力があったからで,製造業というのは国の礎であります。今一番苦しんでいる製造業をいかに活性化するか,意欲を持たせるかということが市に求められているのであります。
 また,日本では新しく企業を起こすことはなかなか難しい。失敗してもまたチャレンジできるように,市としてセーフティーネットとか,企業を起こした場合のアフターケアもしていかなればならないと思うのであります。
 また,首都圏と新幹線で結ばれているメリットを生かし,物流が高速化していく中での物づくりを考えていかないと,都市間競争で負けることになる。この辺をリードする役割も行政が,ある程度考えなければならないと思うのであります。
 商店街活性化には,大型店の問題とか法律による規制という部分も考えていかなければならない。商店街は住民の生活,安心して子供たちを育てていくためにも必要な組織であり,この明確な位置づけのもと政策をつくっていかない限り,商店街の振興はあり得ない。商店街,地域経済を振興させていこうとなれば,地域経済振興条例,中小企業振興条例などきちんと条例をつくって,系統的な支援をしていかない限り進まないと思うのであります。
との意見がありました。
 次に,地場産業の振興については,
 新しいものをつくるよりも,新潟に今あるものを探し出して,その産業をもう一度育成することが一番重要である。
 また,本市は内外へのアピールが下手だ。米であれ,酒であれ,また合併した市町村にもそれぞれ特徴のある農産物等があり,それらを売り込むためにも大展示会など積極的に取り組むべきである。
との意見がありました。
 次に,農水産業の振興についてであります。
 まず,農業について,
 新しい魅力ある田園型政令指定都市の一つの象徴として,構造改革特区を利用していくことが必要ではないか。
 農村地帯で農業をしたいという希望者がいても,調整区域では法的に難しい問題があってなかなかできないので,新しい農業のまちを目指す政策の一つとして,アグリパーク,アグリタウンという特区構想を加え,攻めの農業,攻めの農村を考えていくべきである。
 また,地場の持っている技術と結びつけていく形で,例えば小型の風力発電などの自然エネルギーを使って新潟らしい農業をやっていくなど,戦略に基づいた地域経済政策がこれからは必要なのではないか。
 また,産業として魅力ある農業を推進するためには,新潟ブランドを確立して,農産物を新潟市外に販売することが重要になるが,そのためには地元の市場や給食などを通して,まず市民が消費しなければならないと思う。
 田園型政令指定都市と言いながらも,農業従事者数,農家戸数は減り,耕作放棄地も多くなっているという現状を把握し,5年後,10年後の計画を早急に示さない限り,農業の振興は難しく都市住民の理解は得られない。
 また,農業は後継者がいてこそ成り立つ。次世代を担う子供に対する農業教育にもぜひ取り組まれたい。
との意見がありました。
 次に水産業について,
 今漁業では食べていけないし,後継者もいない。後継者育成事業とともに,放流した種苗が即捕獲につながり,収入が維持できるように行政が漁業者に支援をすべきだと思う。
 内水面漁業について言えば,都市化の流れの中で鳥屋野潟が汚れてきて,稚魚の放流実績が減ってきている。国や県に対して働きかけ,きれいだったころの水にもし戻すことができれば,観光の面でも内水面漁業にとってもすばらしい成果を上げることができると思う。
との意見がありました。
 次に,産業の活性化と雇用の確保についてであります。
 働く人がいかにこの新潟市で雇用を求めて,そして働きやすさを求めているかということについては,労政として考えるべき大きな要素である。これから政令市になろうとしている中で,国や県に任せるのではなく,市として将来的な事業者数をどのくらいにするか,あわせて失業率の分析など具体的に追求していかなければ,本当の経済活性化による雇用は生まれない。
 産業の活性化のためには,中心市街地の活性化が不可欠である。したがって,中心市街地の商店街の声を,特に若い事業主の声も施策に絶対反映させていかなければならない。
 また,これから政令市になっていく中で観光というのは非常に大きなウエートを占める。本市には売りがないということが強調されているが,観光というのは食,あるいは景観と非常に広く,合併によって加わったところをパッケージにして売り出す,あるいはグリーンツーリズムとかアーバンツーリズムとか,新しい観光方式で取り組むことが大事である。本当に観光というものをしっかり根づかせ広げていくためには,市民や民間の知恵も取り入れながら,横断的な庁内組織のもとで進めていく必要がある。
との意見がありました。
 以上,これまでの経過並びに結果を報告して,当委員会の調査,研究を終了することといたしました。
 どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 地域経済活性化・雇用対策調査特別委員長の報告は以上のとおりです。
 お諮りします。地域経済活性化・雇用対策調査特別委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,地域経済活性化・雇用対策調査特別委員長報告のとおり決定しました。
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△日程第5 (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等にかかわる調査,研究について
○議長(佐藤豊美) 次に日程第5,(仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等にかかわる調査,研究についてを議題とします。
 本件については,(仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員会から経過並びに結果報告を行いたい旨の申し出がありますので,これを許します。
 (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員長にお願いします。
                  〔佐藤幸雄議員 登壇〕
◆[仮称]新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員長(佐藤幸雄) (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員会の調査の経過並びに結果について報告をいたします。
 本委員会は,平成7年6月19日設置以来,延べ60回にわたって委員会を開催し,(仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等にかかわる調査,研究を鋭意行ってきたところであります。
 (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等につきましては,青果棟が完成し,中央棟,水産棟も着工済みとなるなど,既にその方向が定まったことから,本委員会に付議された事項については,設置の目的を達成したものとして,全会一致これを了承いたしますが,段階的使用料の設定,食の安全管理体制の確立及び「ゼロエミッション」の推進などについては,今後も前向きに検討すべきとの意見を付して,本件調査,研究を終了することに決定をいたしました。
 以上です。(拍手)
○議長(佐藤豊美) (仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員長の報告は以上のとおりです。
 お諮りします。(仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,(仮称)新潟市総合卸売センター建設計画等調査特別委員長報告のとおり決定しました。
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△日程第6 議員提案第40号政令指定都市調査特別委員会委員の定数の変更について
△日程第7 議員提案第41号新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会の名称及び付議事項の変更並びに委員の定数の変更について
○議長(佐藤豊美) 次に日程第6,議員提案第40号政令指定都市調査特別委員会委員の定数の変更について,日程第7,議員提案第41号新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会の名称及び付議事項の変更並びに委員の定数の変更についてを一括して議題とします。
 提案議員の説明を求めます。
                  〔石橋慶助議員 登壇〕
◆石橋慶助 議員提案第40号及び第41号について,一括して提案理由の説明を申し上げます。
 まず,議員提案第40号政令指定都市調査特別委員会委員の定数の変更についてでありますが,これはこのたびの特別委員会の見直しに伴い,委員の定数を「13人」から「16人」に改めるものであります。
 次に,議員提案第41号新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員会の名称及び付議事項の変更並びに委員の定数の変更についてでありますが,これは喫緊の課題となっている新潟駅連続立体交差事業及び新潟駅周辺整備事業にかかわる諸問題についてを最重要課題として位置づけ,重点的に調査,研究するために,付議事項及び名称を変更し,あわせて定数を「13人」から「15人」にそれぞれ変更するものであります。
 何とぞ全員のご賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明を終わります。
○議長(佐藤豊美) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいまの議員提案第40号及び第41号については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第40号及び第41号については委員会付託を省略することに決定しました。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
 それでは,採決したいと思いますが,採決の方法については一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,一括して採決することに決定しました。
 それでは,採決します。
 議員提案第40号及び第41号について,それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第40号及び第41号は,いずれも原案のとおり可決されました。
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△日程第8 政令指定都市調査特別委員の補充選任
○議長(佐藤豊美) 次に日程第8,政令指定都市調査特別委員の補充選任を議題とします。
 これは,先ほど報告しました政令指定都市調査特別委員の辞任及び先ほど決定しました委員の定数の変更に伴い,欠員となりました委員の補充選任を行うものです。
 お諮りします。政令指定都市調査特別委員の補充選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,大島甚一郎議員,渡辺仁議員,阿部松雄議員,大泉弘議員,横山山人議員,阿部紀夫議員,小泉仲之議員,古川久議員,鷲尾令子議員,斎藤栄路議員及び轡田朗議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,ただいま指名しました大島甚一郎議員,渡辺仁議員,阿部松雄議員,大泉弘議員,横山山人議員,阿部紀夫議員,小泉仲之議員,古川久議員,鷲尾令子議員,斎藤栄路議員及び轡田朗議員を政令指定都市調査特別委員に選任することに決定しました。
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△日程第9 新潟駅連続立体交差事業調査特別委員の補充選任
○議長(佐藤豊美) 次に日程第9,新潟駅連続立体交差事業調査特別委員の補充選任を議題とします。
 これは,先ほど報告しました新潟駅連続立体交差事業及び総合交通体系調査特別委員の辞任及び先ほど決定しました委員の定数の変更に伴い,欠員となりました委員の補充選任を行うものです。
 お諮りします。新潟駅連続立体交差事業調査特別委員の補充選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,小石光夫議員,石橋慶助議員,古泉幸一議員,松原藤衛議員,関口松柏議員及び佐藤憲議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,ただいま指名しました小石光夫議員,石橋慶助議員,古泉幸一議員,松原藤衛議員,関口松柏議員及び佐藤憲議員を新潟駅連続立体交差事業調査特別委員に選任することに決定しました。
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△日程第10 議員提案第42号総合交通体系等調査特別委員会設置について
△日程第11 議員提案第43号農業活性化調査特別委員会設置について
△日程第12 議員提案第44号財政出資団体調査特別委員会設置について
○議長(佐藤豊美) 次に日程第10,議員提案第42号総合交通体系等調査特別委員会設置について,日程第11,議員提案第43号農業活性化調査特別委員会設置について,日程第12,議員提案第44号財政出資団体調査特別委員会設置についてを一括して議題とします。
 職員に朗読させます。
                 〔松浦一市事務局次長 朗読〕
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△議員提案第42号
  総合交通体系等調査特別委員会設置について
 下記事項を審査または調査するため,15人の委員をもって構成する総合交通体系等調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中といえども継続して審査または調査するものとする。
                       記
 付議事項
 新しい交通システム及び総合交通体系にかかわる調査,研究
     平成17年6月20日提出
         新潟市議会議員        石  橋  慶  助
            同           白  根  慶  治
            同           金  子  益  夫
            同           安  沢  節  英
            同           永  井  武  弘
            同           渡  辺     仁
            同           渡  辺     均
            同           大  泉     弘
            同           志  田  常  佳
            同           田  中  義  清
            同           藤  田     隆
            同           鈴  木  克  夫
            同           柏     一  二
            同           青  木     学
            同           真  島  義  郎
            同           小  林  十 三 子
            同           吉  田  ひ さ み
            同           佐  藤     憲
            同           中  山     均
            同           進     直 一 郎
  ────────────────────────────────────────────
△議員提案第43号
  農業活性化調査特別委員会設置について
 下記事項を審査または調査するため,16人の委員をもって構成する農業活性化調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中といえども継続して審査または調査するものとする。
                       記
 付議事項
 田園型政令指定都市における農業のあり方にかかわる調査,研究
     平成17年6月20日提出
         新潟市議会議員        石  橋  慶  助
            同           白  根  慶  治
            同           金  子  益  夫
            同           安  沢  節  英
            同           永  井  武  弘
            同           渡  辺     仁
            同           渡  辺     均
            同           大  泉     弘
            同           志  田  常  佳
            同           田  中  義  清
            同           藤  田     隆
            同           鈴  木  克  夫
            同           柏     一  二
            同           青  木     学
            同           真  島  義  郎
            同           小  林  十 三 子
            同           吉  田  ひ さ み
            同           佐  藤     憲
            同           中  山     均
            同           進     直 一 郎
  ────────────────────────────────────────────
△議員提案第44号
 財政出資団体調査特別委員会設置について
 下記事項を審査または調査するため,15人の委員をもって構成する財政出資団体調査特別委員会を設置し,目的達成まで,議会閉会中といえども継続して審査または調査するものとする。
                       記
 付議事項
 出資団体のうち,特に公共性の強い出資団体の運営等にかかわる調査,研究
     平成17年6月20日提出
         新潟市議会議員        石  橋  慶  助
            同           白  根  慶  治
            同           金  子  益  夫
            同           安  沢  節  英
            同           永  井  武  弘
            同           渡  辺     仁
            同           渡  辺     均
            同           大  泉     弘
            同           志  田  常  佳
            同           田  中  義  清
            同           藤  田     隆
            同           鈴  木  克  夫
            同           柏     一  二
            同           青  木     学
            同           真  島  義  郎
            同           小  林  十 三 子
            同           吉  田  ひ さ み
            同           佐  藤     憲
            同           中  山     均
            同           進     直 一 郎
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) 提案議員の説明を求めます。
                  〔石橋慶助議員 登壇〕
◆石橋慶助 議員提案第42号から第44号までについて,一括して提案理由の説明を申し上げます。
 本市にとって喫緊かつ重要な課題である新交通システム及び総合交通体系,田園型政令指定都市における農業のあり方,出資団体のうち特に公共性の強い出資団体の運営など,いずれも議会として精力的に取り組む必要があるとの観点に立ち,調査,研究を行うべく,3特別委員会を新たに設置するため,本案を提出した次第であります。
 何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明を終わります。
○議長(佐藤豊美) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいまの議員提案第42号から第44号までについては,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第42号から第44号までについては委員会付託を省略することに決定しました。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
 それでは,採決したいと思いますが,採決の方法については,一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,一括して採決することに決定しました。
 それでは,採決します。
 議員提案第42号から第44号までについて,それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第42号から第44号まではいずれも原案のとおり可決されました。
              〔総合交通体系等調査特別委員名簿配付〕
               〔農業活性化調査特別委員名簿配付〕
               〔財政出資団体調査特別委員名簿配付〕
○議長(佐藤豊美) お諮りします。
 ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,
     安 沢 節 英 議員    木 村 文 祐 議員    遠 藤   哲 議員
     高 橋 哲 男 議員    渡 辺 孝 二 議員    志 田 常 佳 議員
     青 柳 正 司 議員    丸 山 俊 一 議員    山 田 修 一 議員
     小 山 哲 夫 議員    青 木   学 議員    小 林 十三子 議員
     栗 原   学 議員    中 山   均 議員    渡 辺 和 光 議員
以上15名を総合交通体系調査特別委員に,
     金 子 益 夫 議員    佐 藤 幸 雄 議員    永 井 武 弘 議員
     玉 木 良 平 議員    金 子   孝 議員    野 上 達 也 議員
     宮 腰   弼 議員    山 崎 敬 雄 議員    田 中 義 清 議員
     渡 辺 有 子 議員    柏   一 二 議員    本 図 良 雄 議員
     新 保 正 樹 議員    吉 田 ひさみ 議員    岡 本 松 男 議員
     山 際   敦 議員
以上16名を農業活性化調査特別委員に,
     早 福   卓 議員    佐々木   茂 議員    渡 辺   均 議員
     佐々木   薫 議員    橋 田 憲 司 議員    金 子 由 征 議員
     下 坂 忠 彦 議員    鈴 木 克 夫 議員    白 根 慶 治 議員
     室 橋 春 季 議員    青 木 千代子 議員    山 田 洋 子 議員
     高 橋 三 義 議員    栃 倉 幸 一 議員    中 川 征 二 議員
以上15名を財政出資団体調査特別委員にそれぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤豊美) 御異議なしと認めます。したがって,ただいま指名しました以上の方々をそれぞれの特別委員に選任することに決定しました。
 ここで,各特別委員会正副委員長互選のため,しばらく休憩します。
                                       午前10時35分休憩
    ─────────────────────────────────────────
                                       午前10時46分開議
○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。
 ここで,休憩中に行われました各特別委員会正副委員長互選の結果を報告します。
     政令指定都市調査特別副委員長       渡  辺     仁  議員
     新潟駅連続立体交差事業調査特別委員長   目  崎  良  治  議員
     新潟駅連続立体交差事業調査特別副委員長  藤  田     隆  議員
     総合交通体系等調査特別委員長       志  田  常  佳  議員
     総合交通体系等調査特別副委員長      遠  藤     哲  議員
     農業活性化調査特別委員長         佐  藤  幸  雄  議員
     農業活性化調査特別副委員長        新  保  正  樹  議員
     財政出資団体調査特別委員長        中  川  征  二  議員
     財政出資団体調査特別副委員長       山  田  洋  子  議員
以上のとおりです。
    ─────────────────────────────────────────
△日程第13 一般質問
○議長(佐藤豊美) 次に日程第13,一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 最初に,木村文祐議員に質問を許します。
                〔木村文祐議員 登壇〕(拍手)
◆木村文祐 おはようございます。新潟クラブの木村文祐であります。合併後初の6月定例会,一般質問,トップバッターとして,通告に従い,篠田市長にお尋ねいたします。
 今回の質問は,81万人政令市の交通システム一本に絞りお聞きするものであります。
 私は,新・新潟市の全体のまちづくりと同時に,このたびの合併構成市町村であります豊栄選出の議員という立場に立ち,地元地域のまちづくりという観点をも担って幾つかお伺いしたいと思います。市長の御理解ある御答弁をお願いいたします。
 ちょうど3カ月前,平成17年3月21日,新潟地域13市町村が合併し,人口78万人の新・新潟市が誕生いたしました。さらに,本年10月10日には,西蒲巻町との合併も予定されており,平成19年4月1日には本州で日本海側初の政令指定都市移行を目指すことになります。
 新・新潟市は,国際空港や特定重要港湾,高速道路網などが整備された交通の拠点であると同時に,国内最大の水田面積を有する大農業都市となり,まさに田園型政令市となるものであります。
 それらを踏まえて,合併と同時に新・新潟市のあるべき姿や方向性などを示す新・新潟市合併マニフェストが公表されました。まさに陸,海,空,3拍子そろった環日本海時代のまちづくりがうたわれております。
 その合併マニフェストですが,「政令市を開く40の扉」と題した中で,「港,空港と高速交通体系を生かし,国内外と交流する都市」という項目があります。施策の内容で,「政令市新潟の陸の玄関口となる新潟駅周辺の整備に着手し,市民や訪れる人にとって快適で魅力的な交通拠点・都市拠点づくりを行う」と力強く述べております。
 具体的な取り組みとして,その実現に向けて都市計画決定及び事業を着手するとあります。そこでは一つ,在来線を高架化することで,鉄道南北両地域を安全で便利に往来できるようにすること。二つ,本市の都市軸である古町地区と鳥屋野潟方面を結ぶ直通バス路線などの都市内基幹公共交通軸を実現すること。三つ,人,交通,自然が気持ちよく循環する駅前広場を整備し,市民に長く親しまれる都市の庭を創出すること。四つ,新潟駅周辺の低未利用地について,土地の高度利用を促進し,国際的なサービス情報等の高次都市機能や集客力の高い商業機能などの民間活力を誘導すること。そして五つ目として,上越新幹線と羽越本線の連絡性の強化や空港アクセス鉄道にも対応することなどが列挙されております。いずれも,ごもっともなことだと思います。
 これらの中で,最近の動きとして少し述べてみたいと思います。
 5月23日,上越新幹線の利用拡大により,地域の振興を目指す上越新幹線活性化同盟会が設立されました。平成26年,北陸新幹線長野―金沢間が開通予定されております。同新幹線の開通後は,上越新幹線の減便や利用者の減少,はたまた地域経済への影響などが懸念されております。
 また,5月25日には羽越本線新幹線直通促進新潟地区期成同盟会の総会が開かれ,当面は在来線の高速化に焦点を絞って積極的に働きかけていくこと。名称も明年度から羽越本線高速化促進新潟地区同盟会と改称。羽越線の高速化は,新潟駅の連続立体交差,上越新幹線と連携した新潟空港アクセスを検討することなどが話し合われたと聞いております。
 今議会初日の先週の15日,市議会全員協議会で篠田市長は,JR新潟駅の連続立体交差については,将来の空港アクセスや羽越線高速化を見据え,在来線のホームと同じ高さに設計変更することを県と市とJRの三者で合意したと言い,かつ政令市移行後は新潟市が事業主体となり,この事業の財源負担については県が45億円前後提示するとの踏み込んだ発言をしております。
 一方,私の住んでいる阿賀野川以北の北地区におきまして,今月4日,国土交通省の佐藤技監を迎え,阿賀野川にかかる(仮称)松浜橋上流橋を一日も早く完成させようとする推進大会が開催され,多くの市民や関係者が参加し,気勢を上げました。
 朝のラジオの道路情報で,必ずと言っていいほど新新バイパスの競馬場インター,濁川インター,海老ケ瀬インター,竹尾インター,そして紫竹山インター,さらには旧国道7号の泰平橋付近の渋滞が放送され,まさに社会問題にもなるほど深刻化しており,恒常的かつ慢性的な交通渋滞が続いております。
 当日の大会には篠田市長も来賓として駆けつけ,81万人政令指定都市の玄関口の大動脈として,もう一本,阿賀野川に橋がかかることは大きなインパクトを与える旨のあいさつがありました。国民体育大会等も控え,この面からも早期完成が望まれるところであります。
 このほか新・新潟市の中心部におきましても,来月24日には新潟みなとトンネルが全線4車線開通し,新潟鳥屋野線などの街路整備や,新潟空港3,000メートル化を求めた明年度国家予算要望もまとまったとあります。
 そこで,1番目の質問として,今まで以上に都市間競争が激化する中,新潟駅周辺の交通システムについてどのような計画があるのかお伺いするものであります。
 2番目の質問に入ります。今新潟市職員,つまり事務方を中心として新市交通システム改善事業について取り組んでいるとお聞きいたします。このことについては,さきの合併法定協議会で私も発言させていただいた経緯がありますが,合併建設計画について新たな交通システムを導入し,いっときも早く旧新潟市を中心とした広域交通体系を整備すべきものであり,そのためにもそれなりの専門部会等を立ち上げ,成案を示すべきではないかというものでした。今回の交通システム改善事業は,恐らくそういうものを反映したものと思われます。
 もう少し触れさせていただきます。新市における都市交通政策のあり方については,第3回パーソントリップ調査で提案された新潟都市圏総合都市交通計画を踏まえ,今年度から実施する合併建設計画と整合を図りながら,新市における都市交通政策のあり方を構築することが主たる事業目的だと私は思っております。
 今日までの政令市の多くは,地下鉄があったり,路面電車があったりしますが,我々新潟市の場合,新潟交通電車線が廃止された現在,鉄道を除けば唯一の公共交通機関はバスであります。将来は,次世代型,路面電車などの新たな交通システム導入が検討されているとはいえ,具体的なる交通システムは保証されておりません。
 バス路線については,マイカーの依存が高く,周辺部ともいうべき郊外線についてはどんどん廃止され,不便になっているのが現状であります。
 そこで,これらを解決すべく,今後の都市交通施策が喫緊のものとなっております。新市交通システム改善事業について,その目的,概要,さらにはいつごろまでに策定されるのか,そしてどのようにそれらを生かしていくのかお聞きするものであります。
 3番目の質問に入ります。この改善事業の中で,新市域になった個別の交通体系についてお伺いいたします。
 この夏ごろまでに,区画審議会から政令市移行に伴う行政区の範囲と区役所の位置について答申されることになっております。さきの区画審議会で,区の中心部までバス,自転車で所要時間は30分程度などとする基準が決定されました。
 新市交通システム改善事業は,ワーキンググループによると,新市における都市交通施策のあり方の構築も当然ではありますが,一方各方面別,例えば新市域を豊栄,新津,白根,西川の4方面に大別し,それを北部方面,東部方面,南部方面,西部方面と呼んでいると聞きます。
 北部方面,ここは私たち旧豊栄市と新潟北地区の人が居住する阿賀野川以北であります。この地域の現状は,公共交通体系として各地区から鉄道駅を結ぶ公共交通がなく,マイカーに依存しているのが現状であります。
 さらに,路線バス廃止に伴い,公共交通空白地帯が存在すること,また道路ネットワークとして都心部へのアクセスで阿賀野川断面が道路交通のボトルネックとなっていること,周辺地域間を結ぶ大外環状道路の整備促進が課題であることなど,問題が山積しております。
 その対応策として,豊栄支所と北地区事務所管内を結ぶ循環バス運行計画の検討が必要であり,公共交通による地域内移動手法の検討が挙げられると思います。
 また,高速道路日東道の有効活用方策が必要であり,豊栄スマートインターチェンジを活用した都心アクセスや,東港の聖籠町まで延長した物流交通体系,大きくとらえるなら北の玄関口として東アジア,北東アジアなど外貿に関する広域交通ネットワークの構築,とりわけ国道113号による東北路を結ぶ路線の推進や旧臨海鉄道の活用などが考えられます。このように北部方面のみならず,おのおの実情は別にしても,新津を中心とした東部,南部である白根,西部である西川にしても,交通体系については多くの課題を抱えている現状であります。
 今豊栄地区の地域審議会においても真の分権型社会を目指し,区制後の地区内交通のあり方について真剣に討議がなされております。それは,合併建設計画を進めていく上で,北部方面重点事業は何かに力点を置いて意見集約がされております。北地区住民並びに北地区事務所と連携を強化することにより,循環交通体系が早急に確立すると思っているからです。
 今後政令指定都市となり,はっきりした区制がしかれ,区役所の位置が決まったとき,現段階では関係住民からどうやって区役所まで行くのかという不満の声が必ずや生じてくるでしょう。篠田市長もこれらの諸課題について区役所に行くのが不便ということになれば,なかなか区としての一体感は生まれてこない。行政区と区役所が決まる秋からが,新潟市の公共交通整備網を本格的に考える時期になるとコメントしております。
 人口81万人の政令市はでき上がった。しかし,内容的には多くの課題を抱えてではなく,県の都,新潟市として,日本海側の大玄関口として名実ともに活力あるまちづくりを目指し,かつ市民生活の向上,市民サービスの充実のためにも,中心部のみならず北部方面を初めとする各方面別の交通体系を急ぐべきものと私は考えます。
 以上,篠田市長の実のある御答弁を期待し,一般質問といたします。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 木村議員の御質問にお答えいたします。
 まず,新潟駅周辺整備計画についてですが,新潟駅周辺地区は環日本海交流の拠点として,また本州日本海側初の政令市を目指す新潟の陸の玄関口として,市民や訪れる人にとって快適で魅力的な交通拠点,都市拠点として整備を進めることとしております。
 具体的には,鉄道を挟んだ南北市街地の結びつきを強化し,人や車の行き来を活発にするため,鉄道を横断する4本の幹線道路や新たな生活道路を整備することとしており,将来交通量に適切に対応するとともに,安全性にも配慮した計画としております。
 駅部においては,万代広場を約2倍に広げ,南口広場を新幹線駅舎に近づけることとし,両広場を当面はバスを中心とした公共交通の空間で結びつけることで,乗りかえ利便性の向上等を図るとともに,両広場の中央には市民がイベントを行ったり,安らぐことのできる緑豊かな空間を配置することとしております。
 この駅前広場の計画は,平成13年度から14年度にかけて実施した計画提案競技による最優秀作品を踏まえ,昨年度基本設計を行っております。この計画づくりの過程で随所に取り入れた市民参加は,画期的な取り組みとして全国でも注目をされております。みずから計画づくりに参加したいといった多くの方々の熱意により,今後の同種の計画づくりのモデルとなる取り組みがなされたものと思っております。これらの整備を実現するため,新潟駅付近の在来線を高架化する連続立体交差事業を実施することとしております。
 この連続立体交差事業は,複数の幹線道路の立体交差を一挙に実現するための事業であり,道路整備の一環として実施するものです。新潟駅付近連続立体交差事業は,平成12年度に国から着工準備採択を受け,県が事業主体となって検討を進めてまいりました。
 計画の概要でございますが,まず高架区間については,西跨線橋の新潟駅寄り付近から栗の木バイパスを立体で越え,栗ノ木川橋梁に支障のない区間,延長約2.5キロメートルとしております。
 また,高架化に当たっては,駅の規模をスリム化し,代替機能を白山駅,上沼垂運転場などに整備することとしております。これにより事業費の低減が図られるとともに,発生する鉄道跡地を活用し,万代広場を広げることが可能となりました。
 また,高架の高さについては,この連続立体交差事業の効果を最大限に発揮できるよう新幹線ホームの高さにそろえ,同一ホームの乗りかえの実現を可能とする方向で,県,市,JR東日本の考え方が一致しました。
 この連続立体交差事業を土台として,県域を越えた交流の拡大を図る羽越本線高速化と,北東アジアにおける拠点性向上を図る新潟空港へのアクセスを三位一体で取り組むこととし,三者で研究会を設置する予定です。
 新潟駅周辺整備については,今年度中の都市計画決定,早期事業着手に向け,取り組んでいきたいと考えており,今後とも市議会の皆様,市民の皆様の御意見を伺いながら,魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に,新市交通システム改善事業と北部方面などの各方面別の交通体系については,関連がありますので,一括してお答えさせていただきます。
 新市交通システム改善事業は,議員の御指摘のとおり,第3回新潟都市圏パーソントリップ調査の提案を踏まえ,各方面別の地域特性に応じた交通施策について,実現化方策の検討,評価をすることとしております。
 検討に当たっては,おのおのの地域性と自主性を生かし,4方面別にワーキンググループを設置して,平成18年度末までに新市の都市交通のあり方を提案していきたいと考えております。
 しかしながら,区制後の都市交通については,当面バス交通の機能強化が必要なことから,庁内の関係課,各支所,各地区事務所で構成するバス交通専門部会を既に設立したところであり,現状,課題の抽出や対応について検討を進めるなど,具体的な方向性を早急に示していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
               〔木村文祐議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 木村文祐議員。
                  〔木村文祐議員 登壇〕
◆木村文祐 再質問させていただきたいと思います。
 私の質問もかなり大きなタイトルでございまして,なかなか市長さんがそこまで答えるのは無理な面もあったかもしれませんが,第1点目の新潟空港のアクセスについてですね,これはなかなか賛否両論があるんじゃないかというふうに私は思っております。
 と申しますのも,空港と港があるわけです。さらに,物流基地として東港があるわけです。この辺が果たして新潟空港のアクセスということで考え方を持っていっていいのかどうか,十分なる精査が必要であろう,こんな考えを私は持っております。
 そこで,もう少しその具体的中身についてお示しできるものがあればお示ししていただきたい,これが第1点です。
 第2点ですね,方面別の交通体系,これはもっと篠田市長から考えてもらわんばいけない。と申しますのも,3カ月たってですね,本庁と支所の関係がですね,どうもうまくいっていない。これはどういうことかというと,支所長の権限や支所の権限が非常に合併前に比べたらその中身が落ちている。すべて本庁に聞かなければ答えが出せない,これが現状だと思っております。
 そういうことを考えますと,交通体系しかり,中心部だけが栄えるのではなく,むしろ合併してよかったというのは周辺部の栄えだと思うんです。もう少しこの松浜地区あるいは我々の豊栄地区,これらが本当に一つの体系として一つに融和していけるのかどうか。子々孫々までこの合併問題が続くわけでございます。
 私は,そんな観点からもう少し具体的な計画についてお伺いし,この場で終わります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 木村議員の再質問にお答えいたします。
 新潟空港アクセスについては,今御指摘があったように空港だけをつなぐということではなく,西港あるいは物流拠点としての東新潟のあり方,これらについて大いに議論をしていく必要があると思いますが,今回私ども連続立体交差事業でホームの高さを先ほど申したように新幹線と在来線をそろえたということで非常に手戻りがないことで,また選択肢が多いことで今回合意ができたというふうに思っておりますので,その土台の上で先ほど申し上げたように,三者一体となった研究会をつくって今の御指摘を入れて勉強してまいりたいというふうに思っております。
 また,もう一つの再質問でございますけれども,前段の部分は通告外ですので,お答えする必要はないかもしれませんが,本庁と支所の関係,これについては我々も十分に支所から職員の意見交換などを踏まえてですね,やはり何から何まで本庁のやり方を押しつけることではいけないよというふうに申し上げております。
 また,そういう中で支所から今の交通の問題についての懸念,不安が上げられないというようなことがないように,十分に配慮して4方面別の計画を,区割り案の答申を一つの機会として練り上げてまいりたいというふうに思っておりますが,できれば今の質問のようなことをもう少し事前に具体的にお伝えいただければ,さらに丁寧にお答えできたかもしれないということを申し添えておきます。
 以上でございます。
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○議長(佐藤豊美) 次に,遠藤哲議員に質問を許します。
                〔遠藤 哲議員 登壇〕(拍手)
◆遠藤哲 皆様,おはようございます。新潟クラブの遠藤哲でございます。さきに通告してあります質問の要旨に基づき,順次質問させていただきます。
 まず最初に,災害対策の取り組みについてであります。
 我が国は,特に自然災害の多い国であり,本県,本市においても昨年は台風の上陸から始まり,7.13水害,中越地震と今までにない大災害の発生により,多くの市民生活に深刻な被害をもたらし,多くの生命,財産を失ったわけであります。
 我が国の災害対策は,災害対策基本法を中核として,災害応急対策にかかわる制度,一連の被災者への救急援助措置にかかわる制度,災害復旧,復興にかかわる制度,保険共済制度,災害関連税制,さらにそれ以外の制度により成り立っております。
 また,個別の災害原因ごとの災害対策にかかわる制度もあり,風水害,地震,火山,原子力災害などで災害の性格に応じた対応策が用意されており,これらの運用を中央防災会議のもと,国における防災関係機関として24の指定行政機関,60の指定公共機関,そして全国の地方公共団体が補っているわけであります。
 地方の防災体制の強化のためには,それを支えるシステムが使いやすいものであることが求められ,大規模災害時においては,情報の円滑な伝達体制を確保し,危機管理担当部局のみならず,全庁挙げての対応や近隣の市町村や都道府県の支援が必要となってきますが,これらの対応が効率的に実施されるためには,異なる組織の者同士が共通の認識のもとに災害活動を行うノウハウの確立が必要であります。
 米国では,ICSという制度があり,標準化が進んでおり,いずれの団体においても危機管理に関する組織形態や使用用語が標準化されており,組織形態についてもこのICSの考えを導入し,標準化についても検討する必要があります。
 また,大規模災害の発生時には,防災業務は防災主管課のみならず,全庁的に対応する必要が出てきます。
 そこで,防災主管課以外の部署が,ふだんからみずからの防災施策について責任を持ち,災害予防対策,応急対策,復旧・復興対策を図るため,防災関係部局以外の部署での防災責任者の設置についても検討する必要があります。
 新市における取り組みについての現状について,4点についてお伺いいたします。
 災害は,昼夜と言わず起きるわけでありますが,夜間や休日における災害時において指定されている避難所の対応について具体的にお聞かせください。
 次に,避難指示等の発令時における高齢者や障害者の避難対策についてであります。
 白根支所は,災害時,介護の必要な高齢者や身体障害者ら要支援者を地域住民で協力して避難させるためのシステムづくりとして,要支援者の名簿を自治会長に提供,災害時には地域住民の協力を得て,要支援者の避難を迅速に行うことを目的として取り組んでいるところであります。今後全市的に取り組む必要があると思われますが,市長の御所見をお伺いいたします。
 3点目であります。避難所指定施設における食料,飲料水,毛布等の備蓄対策の現状と今後の取り組みについて,現状はどのようであり,不足があるとすればどのように対応されていくのかお聞かせください。
 4点目は,災害発生後において避難命令や自主避難された市民に対する情報提供の対策についてであります。
 昨年の7.13水害における旧白根市において旧町部に避難指示が広報車等によって周知され,市民の皆さんが避難所に避難されたわけでありますが,現場の状況や食事や毛布等の支給に対する情報提供が少なく,避難所に避難された市民は不安を増幅されたわけでありますが,市民に的確な情報を提供することも重要な対策の一つと思いますが,お考えをお伺いします。
 次に,構造改革特区についてであります。
 日本の構造改革特区は,中国の経済特区が改革開放による経済発展の呼び水となったことにヒントを得て,小泉内閣の規制緩和政策として採用されたもので,2002年9月に担当大臣を任命し,2003年4月1日に法施行され,この法律の目的の第1条に,「この法律は,地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し,当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより,教育,物流,研究開発,農業,社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り,もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする」としており,地方公共団体の自発性を最大限尊重した構造改革特別区域を設定でき,地域の特性に応じた規制の特例措置を選択して計画をすることができるわけであります。
 2004年現在,合計5回の認定があり,新規認定数はそれぞれ第1回認定117件,第2回認定47件,第3回認定72件,第4回認定88件,第5回認定80件であり,今までの合計で404件が認定されております。本市として,今後構造改革特区についてどのような取り組みが考えられるのかお伺いいたします。
 2点目としては,特別養護老人ホームのサテライト型居住施設推進特区の認定申請についてであります。
 特区の名称は,地域社会でくらしを再構築するサテライト型居住施設推進特区であり,特別養護老人ホームの定員の一部をサテライトとして地域に展開するものであります。
 現在の特別養護老人ホームは,施設が大型であるため,ほとんど郊外に立地しております。入居される方々は,今まで住みなれた地域で暮らしたいという強いニーズを持っており,また家族の方々も住んでいる近所であれば,面会に行くにも孫子を連れてでも行けます。
 長岡市は,ことし3月に認定を受け,ことしの11月のサービス開始を目指しております。地域によっては,今後ますます中心部における老齢化が進み,商店街の空洞化がさらに進みます。それらの対策とあわせ,今後の福祉対策やまちづくりから認定申請をすべきと思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。
 次に,白根地域における循環バスについてであります。
 昨年12月に,白根地区において市営循環バスの試行運行が開始されました。この施策は2003年,公共交通の将来指針として策定した旧白根市公共交通活性化構想の中で,公共交通空白,不便地域に対して,公共交通を補完する交通の導入が必要と提案されたことにより,ガス事業の民営化による売却予算の中から環境に配慮した天然ガス車3台を購入し,本年度予算2,700万円で新潟交通に運行,管理を委託し,4ルートを午前と午後で合計12本運行しており,4月末までの利用者は4カ月半で8,300人余りであります。1日平均64人が利用されたことになり,計画では天然ガスの充てんは,旧白根市よりガス事業の譲渡を受けた白根ガスが白根農協ガソリンスタンド内に施設を設置し,運行する予定であったわけでありますが,白根ガスの事情により設置がおくれたことから,天然ガスは一番近い小針地区にある施設で充てんをしてきておりました。3台のバスの運行にロスが生じているわけであります。
 現在は,白根農協のガソリンスタンド内に白根ガスがエコステーションを設置しており,今までの小針地区に充てんに行くロス時間も解消されておるわけであります。
 試行運行後,白根地区の市民から寄せられている意見の多くは,利用者の利便性に沿った運行時間とコースを見直して変更するよう強く要望が出ております。白根地域は,合併した12市町村の中で一番公共交通の空白地帯と言っても過言でないと思います。交通弱者と言われる子供たちの,特に小学校の低学年の児童が通学に利用できる運行時間及びコースも必要であることから,早急に見直しをすべきと思いますが,いかがでしょうか。
 次は,合併後における職員の給与及び手当についての質問を2点させていただきます。
 総務省の平成16年地方公共公務員給与実態調査によるラスパイレス指数は,全地方公共団体平均は平成16年4月1日現在97.9と過去最低の水準で,1,400以上の団体で独自の削減を実施してきており,結果として1,400億円の人件費を抑制しております。
 新潟市のラスパイレス指数は,合併した12市町村より高く,編入合併された市町村との給与に対する調整協議が行われてきておりますが,合併後における現在,合併した旧市町村の職員と旧新潟市の職員の給与について不平等な扱いになっていないのか,市長にお伺いいたします。
 2点目は,合併前の各市町村の課長補佐と合併後の人事によって課長補佐となった管理職手当の違いはどこにあるのかお尋ねいたします。
 私が調査したところでは,合併前の市町村での課長補佐は,現在でも旧市町村の取り扱いどおりの管理職としての手当が支給され,合併後の人事による課長補佐は,同じ支所内であっても管理職扱いでなく,当然管理職手当もないわけであります。
 合併協議の中での調整は,新潟市がラスパイレス指数が一番高く,全国平均から見ても非常に高いこともあり,編入される市町村の職員の給与については新潟市の給与に合わせないが,現行の給料については下げず,新潟市の給与を改善しながら最終的に同じにするとされていたと思いますが,同じ支所で所管も同じである課長補佐の手当に違いがあるのはどう考えても理解できないところでありますので,どこにどのような違いがあるのかお伺いいたします。
 次に,ITによる行財政改革と事務事業の効率化について3点お尋ねいたします。
 まず最初に,業務,システムの最適化の推進についてどのように取り組むのかであります。
 行政情報化の主な流れは,政府において平成11年12月,ミレニアムプロジェクトを策定し,平成15年までに電子政府の基盤を構築することとし,各種の認証基盤の整備や国の行政手続の電子化に関するアクションプランの策定等を決定し,12年12月には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法,すなわちIT基本法が成立し,この法律の第35条に基づき,翌年13年3月にはe―Japan重点計画が策定され,その中でも14年度に行うべき施策を具体的に示したe―Japan2002プログラムが同年6月に策定され,また同年11月にはe―Japan重点計画及びe―Japan2002プログラムの進捗状況を把握し,さらなるIT国家への加速をつけるべく,e―Japan重点計画,e―Japan2002プログラムの加速,前倒しが発表され,e―Japan重点計画は諸外国と比較した我が国の位置づけや,これまでの成果の的確な評価を踏まえ,世界最先端のIT国家となる目標をさらに確実なものとするべく改定が行われ,14年6月にe―Japan重点計画2002が新たに策定された流れの中で,総務省においても地方公共団体のITによる業務改革を支援すべく,さまざまな計画の策定,支援組織の設置を行ってきております。
 具体的には,平成12年7月に当時の自治大臣を本部長とした自治省地域IT推進本部を設置し,支援体制を整え,同年12月には自治事務等にかかわる申請,届け出等,手続のオンライン化の推進に関する政府の取り組み方針を策定。同月に地域IT推進のための自治省アクションプランを策定し,総務省として地方公共団体の電子化を進めるための具体的な施策とスケジュールが示され,13年度には10月に電子政府,電子自治体推進プログラムを策定し,政府の電子化と一体となった地方公共団体の電子化のスケジュールとステップを示されました。これらの施策の成果をもとに,複数の地方公共団体が業務の共同化をした上でアウトソーシングをすることにより,地方公共団体の大幅なコスト削減,施策の重点化を図りつつ雇用の創出等,地域経済の活性化を推進するための施策として,14年度には共同アウトソーシング,電子自治体推進戦略を発表されたわけであります。
 平成16年9月15日に,各府省情報化統括責任者連絡会議決定で,物品調達,物品管理,謝金,諸手当,補助金及び旅費の各業務システムの最適化計画が示されたわけでありますが,本市においての業務システムの最適化の推進についてどのように取り組むのかお尋ねいたします。
 2点目は,CIO制度の導入についてお聞きいたします。
 中央省庁のIT調達をめぐる不透明な支出や随意契約が問題となる中,年間6,000億円規模の予算が投入されている地方自治体でも,ITゼネコンの不当な請求をいかにチェックするかが喫緊の課題となっております。
 中央省庁と同様,ITの専門家らが調達の監視役になるCIO制度を導入する自治体がふえてきておりますが,現状は約半数の都道府県や市町村では対応が追いつかないのが実情であります。本市においても早急に導入し,高度の専門的な知識経験者を有し,マネジメントができる人材の確保をすべきと思いますが,市長の考えをお伺いいたします。
 3点目は,手続の簡素化,合理化の徹底,業務処理の短縮化の取り組みとして,オンライン利用の促進についてであります。
 合併による電算システムについても事前に調整され,市民へのサービスの低下,また業務においても効率化が図られていると思っておりましたが,実際合併後における実態は違ったものであります。現実は,旧新潟市より編入した市町村の方が進んでいるシステムがあるにもかかわらず,本庁からは旧新潟市はこのようにやっているからと,それに合わせる指示が出され,効率の悪い業務処理がされております。
 このたびの合併の重要な要素は,行政改革であり,事務事業の効率化でありますことから,早急に手続の簡素化,合理化の徹底,業務処理の短縮化の取り組みとして,オンライン利用の推進についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 最後の質問になりますが,市長と支所職員との意見交換会についての課題についてお伺いいたします。
 合併した12市町村の支所の職員と市長は意見交換会を開催され,課題整理をされ,6月中に方向性を出すとのことでお聞きしておりますが,示された課題の件数は100件ぐらいとのことですが,どのような意見が示され,改善策についてどのように今後取り組んでいくのかお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 私からは災害対策の取り組み,構造改革特区,支所職員との意見交換会についてお答えし,その他の質問につきましては担当部長から答弁させます。
 初めに,災害対策の取り組みのうち,避難所の対応についてですが,新潟市地域防災計画ではコミュニティセンターや一定規模以上の公園を一時避難場所とし,学校を一時避難場所兼収容避難所として指定しております。
 避難所の開設については,施設管理者のほか,主に夜間,休日における対応として避難所の近隣に居住する市職員2名を新たに指名し,迅速に避難所を開設することといたしました。
 次に,高齢者や障害者の避難対策についてですが,本市では昨年の7.13豪雨災害で災害時要援護者と言われる高齢者の方が多数犠牲になったことを受け,関係各部署により既存のマニュアルの見直しと,より実践的な方策について検討してまいりました。
 白根支所では,一部先行して対象者把握に取り組んでおりますが,高齢者や障害者らすべての災害時要援護者の安否確認と避難支援には,住民や在宅福祉サービス提供者など地域の力が必要不可欠と考えることから,早急に関係者と協議し,支援体制を構築してまいります。
 なお,引き続き地域の防災力強化のため,自主防災組織の結成促進のほか,今年度からは災害時要援護者の避難支援に必要なリヤカーの貸与を初め若年層のマンパワーの確保など,より実践的な体制整備に取り組んでまいります。
 次に,災害備蓄の現状と今後の取り組みについてです。
 現在市では,学校施設や支所など41カ所の備蓄拠点から避難所に物資を搬送する体制を整えております。今年度末には7カ所追加する予定であり,備蓄拠点については,今後中学校区単位を基本として増強してまいります。
 備蓄品については,アルファ米約6万6,000食のほか,毛布,飲料水,おかゆ,粉ミルク,紙おむつなどの備蓄を行っております。今年度さらに供給体制を強化するため,複数の民間企業と災害時における「食糧及び飲料水供給の協力に関する協定」を締結いたしました。
 次に,避難住民に対する情報提供の対策についてですが,まず避難勧告などの情報につきましては,報道機関や市の広報車,海岸,河川沿いに設置してある同報無線などのほか,今年度導入する関係者への一斉メール配信システムなど,さまざまな手段を用いて提供してまいります。
 また,避難所に避難している方々へは,避難所に設置した地域防災無線から避難所配置職員を通じて,きめ細やかな情報提供に努めてまいります。
 なお,合併した地域へは,今年度地域防災無線及び同報無線を整備する予定となっております。
 次に,構造改革特区についてです。
 本市は,昨年12月に新潟市国際創業特区の認定を受け,外資系企業の誘致を促進する環境整備を進めてまいりました。今後は,日本一の農業都市としての特性を生かし,さらに基盤を強固なものにするため,土地利用規制緩和や特産の果実などを原料としたお酒の醸造規制の緩和などを国に提案し,実現していきたいと考えております。
 構造改革特区制度の活用は,地域経済の活性化や雇用の創出に効果的であることから,今後も本市の特性に応じたさまざまな分野で先進的に取り組むべき課題を市民にお示しをし,たゆまぬ挑戦を続けてまいります。
 次に,特別養護老人ホームのサテライト型居住施設設置に関する構造改革特区の認定申請についてですが,既存の特別養護老人ホームの定員の一部を小規模な施設として地域に展開することにより,居住施設の利用者が住みなれた地域で生活を継続することが可能となること,また母体となる特別養護老人ホームでは定員が減少するため,個室化への改築が容易になると考えられることから,特別養護老人ホームのサテライト型居住施設は有意義なものと認識しております。
 市といたしましては,今後サテライト型居住施設を要望する社会福祉法人がありましたら特区の認定申請について検討してまいりたいと考えております。
 次に,支所職員との意見交換会における課題についてお答えいたします。
 意見交換会は,5月11日から24日にかけて12支所を回り,職員から実際に合併して感じたことや日ごろの業務での課題などについて自由に,また積極的に発言してもらいました。発言内容としては,大きく分けて決裁方法や電算システムなど業務遂行上の意見や,人員配置などに関する意見,地域住民との関係の変化に対する意見,農業・ごみ問題など施策の方向性に対する意見あるいは政令市,区制を見据えた意見など多方面にわたるものでございました。
 私としては,今後改善すべき課題や新たな取り組みが必要なもの,支所のやり方の方がよいもの,学ぶべき点があることなど確認をできたと思っておりますので,こうした事項につきましては,決裁の方法や支所・本庁間での問い合わせの対応など,既に一部改善したものもございます。今後施策的な対応が必要なものについては,全庁的に検討を行い,施策に反映をしていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 元井都市計画部長。
                〔元井悦朗都市計画部長 登壇〕
◎都市計画部長(元井悦朗) 遠藤議員の白根地区における循環バスの御質問についてお答えいたします。
 遠藤議員御指摘のとおり,現在地域住民の方から運行時間やルートについて,循環バスが通らない地区への対応や運行ダイヤの改善等の御意見,御要望等が寄せられております。
 これらの循環バス試行運行の課題につきましては,新市交通システム改善事業の一環として,白根地区の総合的な交通体系のあり方について検討をしていくこととしており,その中で循環バスを含めた地域住民アンケート調査を実施いたします。それに基づきまして,課題や住民の皆様の意見等を検証し,今後の運行時間やルート等に反映させ,生活交通手段として多くの人が利用しやすいバス交通にしたいと考えております。
○議長(佐藤豊美) 神部総務部長。
                 〔神部 昭総務部長 登壇〕
◎総務部長(神部昭) 遠藤議員の合併後における職員の給与及び手当についての御質問にお答えいたします。
 合併13市町村の給与についてのお尋ねですが,このたびの合併では今日の社会経済情勢を受けて合併時点での給与の調整を行わないことが全国的な流れとなっております。13市町村の合併におきましても,効率的な行財政を目指した合併本来の趣旨を基本とするとともに,他の地域の状況を踏まえ,合併時点では調整を行わなかったものでございます。
 また,給与水準の高い合併前の新潟市職員のラスパイレス指数につきましては,100を目標に改善に努めることとし,職員団体と協議を重ねた結果,この4月1日には九月を基本とした昇給延伸を実施したところでございます。
 次に,合併前,後の課長補佐の管理職としての扱いでございますが,管理職手当につきましては,新潟市の制度では課長補佐は支給対象となっておりません。しかしながら,合併団体の職員につきましては,現給保障の視点から,政令指定都市移行までの暫定的な経過措置として,合併前に手当の支給があった支所に勤務する職員には,各市町村の合併前の制度を残すことで調整を行いました。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 石井企画部長。
                 〔石井洋司企画部長 登壇〕
◎企画部長(石井洋司) 遠藤議員御質問のITによる行財政改革と事務事業の効率化についてお答えいたします。
 初めに,業務システムの最適化の推進についてのお尋ねですが,現在住民記録システムなどの主な基幹システムは中央電子計算機にて運用していますが,今後より多様化する住民ニーズに迅速に対応し,事務処理の効率化や運用経費の削減を実現するためには,システムの高度化,最適化が不可欠と考えています。
 現在政令指定都市移行に合わせ,財務会計システム,人事給与システムについて再構築を行っているところですが,その他のシステムについても政令指定都市移行後,システム再構築を行います。
 次に,CIO制度の導入についての御質問ですが,本市ではCIOを任命していませんが,本市の情報化戦略を企画,立案し,総合的推進を図る新潟市情報通信技術活用推進会議の委員長である助役がCIOの役割を果たしているものと考えています。
 また,最近はCIOに求められる職責が大きくなったことから,国では全府省でCIO補佐官を任命している状況です。本市においても今後専門的な知識,技術を有するCIO補佐官を外部から採用することも検討してまいります。
 次に,手続などのオンライン利用,いわゆる電子申請・届け出システムの取り組みについてですが,電子申請・届け出システムはインターネットの普及に伴い,市民の利便性向上などに有効なものと考えています。
 本市では,平成16年度に新潟市電子申請・届け出システム基本計画書(案)を策定し,現在パブリックコメントを募集しているところです。今後は,多種多様な手続を分類・体系化し,申請・届出書の標準化を行い,平成19年度までには本システムを開発します。
 以上です。
               〔遠藤 哲議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 遠藤議員。
                  〔遠藤 哲議員 登壇〕
◆遠藤哲 1点だけ再質問させていただきます。
 先ほど質問いたしました合併後における職員の課長補佐の手当の違いでありますが,今ほど御答弁にあったようなことで,なかなかなぜ違いがあるのかという部分について御説明なかったわけでありますが,合併前の課長補佐で管理職手当がついており,合併後の人事において新潟市のその給与制度に合わせて同じ所管で同じ仕事をしていながら手当がないと。こういう不平等の扱いは職員の士気にもかかわることじゃないかと思うんですが,それらについてどのようにお考えなのか,いま一度お聞きします。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 神部総務部長。
                 〔神部 昭総務部長 登壇〕
◎総務部長(神部昭) 遠藤議員の再質問にお答えいたします。
 課長補佐について,前の市町村で要するに管理職手当がついている人とついていない人がいる。これについて士気に影響があるんじゃないかというふうな御質問でございますが,先ほど申し上げましたように,新潟市の制度においては課長補佐は管理職として扱っていません。課長補佐としての管理職手当は支給していないわけでございます。
 本来的に申し上げれば,そういった新潟市の制度ということで調整を図りたかったんですが,なかなかその辺が難しかったという中において,現行支給を受けている方については暫定的な措置として管理職手当を支給しているというのが実態でございます。士気等につきましては,これら最終的には,各首長さん方の調整方針に基づいてやらせていただいたわけですが,士気にそういった影響がないように今後とも留意していきたいと思っております。
 以上でございます。
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○議長(佐藤豊美) ここでしばらく休憩します。
                                       午前11時50分休憩
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                                       午後1時0分開議
○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。
 次に,佐々木薫議員に質問を許します。
                〔佐々木 薫議員 登壇〕(拍手)
◆佐々木薫 新潟クラブの佐々木薫です。通告に従いまして,以下質問いたします。
 まず,非核平和都市宣言についてですが,以前市政100周年に合わせてこのような宣言をしようかといった動きがあったと伺っておりますが,また復活する理由がよくわかりません。日本は,核兵器不拡散条約上の非核兵器国として核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っています。さらに,法律上も原子力基本法により,日本の原子力活動は極めて平和的であり,目的は厳しく限定されているはずです。このような点から見ても,日本が核兵器を保有することはないと私は確信しております。
 また,国の非核三原則,すなわちあの昭和42年の衆院予算委員会において,当時の佐藤首相が「核は保有しない,製造もしない,持ち込まない」といった発言でございます。これが発端となり,今では全国民に非核は根づき,今も自然に浸透され,支持されているのではないかと思います。
 そして,今は小泉首相も,「これまで歴代の内閣により累次にわたり明確に表明されており,政府としては今後ともこれを堅持していく立場は変わりない」と申しております。これで私は十分ではないかと思います。よって,この宣言には一体どのような理念,概念をお持ちでいるのか,お考えでいるのか,まずお伺いいたします。
 さらに,この宣言に関して非核平和を考える新潟市懇談会の委員9名が選ばれたわけですが,どのような基準で人選されたのかもお伺いいたします。基準がよくわからないというか,どういった観点からこのような方々が選ばれたのかよくわかりません。このメンバーの一人,横田滋さんなんかは,もう6年も前から古町の交差点で街頭署名を初めたときからおつき合いがあり,知っておりますが,非核とか平和にはいま一つ合致しないのではないかなと私は考えます。もっとも御本人には,私たち日本国民みんなが応援している北朝鮮拉致事件問題解決へ向けて,これが至上命題であると認識し,邁進してもらいたいと私は思っております。
 もっと現実を直視し,国家間のパワーバランスや国際世論,国際通念に熟知した方の方が,地球上から核全廃,廃絶,それに世界平和達成に向けて,深遠なる考えの上で実現に向けて近づけられるのではないかと思います。
 そのような観点から人選についてですが,懇談会人選変更とか追加が可能なのかお伺いします。
 もっと具体的に踏み込んで申せば,現実を知っている人に参加してもらうべきだということです。防衛の最前線で常に最新の防衛,安全保障を研究し,さまざまな地域で活動し,兵器にも詳しい防衛庁OBや自衛官経験者などということになります。そういった意味で,防衛,安全保障に詳しい人物を懇談会メンバーに入れるべきではないでしょうか,お伺いいたします。
 昔みたいに何でもかんでも平和,平和,平和は絶対なんだと言っても確かに平和は大切です。そこには愛のない契約による平和だから,平和が実現されていないと私は思うわけでございますが,現実に全世界が平和になっていない。具体的には局地戦闘でアメリカのアフガニスタン侵攻やイラク戦争などもあったわけです。
 現実問題,安全を保障する,平和を維持すると言っても,何の担保にもなっていないわけです。実際に国を背負って命がけで国を守る人たちも,本当に平和を希求しています。戦争が好きな人なんて,だれ一人としていません。ですから,こういった方々がある意味においては非核平和の核心に近いところにいると私は考えます。
 また,サラリーマン時代,このような宣伝を時折どこかの役所の入り口などで見かけたことがあります。はっきり申し上げて,当時一般市民のサラリーマンの私の感覚としては,この宣言は何なのかな,国レベルのことじゃないか,別にどうでもいいじゃないかという感じでした。まだ人権を守ろうなんて書いてあるバスの方が少しは理解できます。
 そういったことで,核に関しては国家レベルのテーマと認識しております。そこで,近い将来,SDI戦略防衛構想と呼ばれる総合防衛システム等が導入となれば,仮にです,新潟にパトリオットミサイルを配備するとか,一つの例でございますが,そういったことになったときには,この宣言によって国策を誤らせるような事態につながらないのかお伺いいたします。
 次に移ります。
 本年で大東亜戦争に敗れて終戦60周年を迎えるわけであります。県の管理で,護国神社にある平和の礎にはどなたか市の方も参列されており,さらに平和の祈念碑の方にも8月10日に献花に行かれることもあると伺っております。
 なぜ護国神社には参拝されないのか,市長,名代も出されないのかお尋ねいたします。何か妙に旧軍関係を疎遠にしているように感じられてなりません。軍人として亡くなられたのと戦争犠牲者とでは少し意味合いが違ってくると思います。国のため,愛する人を守るためにとの思いから艱難辛苦に耐え,過酷で悲惨な負け戦の戦地で散華された方々のみたま7万9,000柱でありますか,旧軍遺族関係者も市民ですから,少し気にかけてもらいたいわけであります。
 そして,死んだ人に対しての哀悼の意はもちろん大切です。ですけど,今を生きている現代人や遺族の人に対するものとしてとらえることも大切だと思います。慰霊とは,感謝と敬意をあらわすもので,そして古来大和民族の音の根の感性,文化において「祈る」とは「意を述べる」からきており,すなわちおのれの意思を神の前でのたまうことで,それは誓いと同様の意味が込められるのであります。よって,願うのではなく,ぜひ神の前で決意を誓っていただきたいのであります。
 以前,私の質問の答弁で,市長はこうお答えされているところがございます。「自衛隊関連の式典,祭事への参加については,これまで航空自衛隊新潟基地の創設40周年事業や新潟地方連絡部創設40周年事業など,節目となる式典には歴代の市長が参加してまいりました。私も出席要請に基づいて,式典,祭事ごとに対応していきたいと考えています」とです。一概に一つにはくくれませんが,もし祭事とか行事等の出欠席の判断の基準にこのような考え方が基本にあるとすれば,終戦60周年を迎える本年,人間でいえば還暦を迎えるわけですから,もう一度原点に立ち返るということでありますから,この60年の節目に護国神社へお参りしなければ,もはや御国の英霊に対し,参詣する機会はめぐってこないのではないかと私は危惧します。
 次の60年後なんていったら,私だってもう生きているかわかりませんし,仮に10年後,70周年ということであれば,60年という年回りの方が,私はやはり節目としてはふさわしいと思います。仮に10年後,まだ市長をやっていらっしゃるんであれば,ぜひ行っていただきたいと思います。それにたしか前回の市長選挙のとき,私は秋の武道大会に参加しておりました。市長は,候補者としてお見えになっておりましたこと,私はそのときを思い出していただければ市長の心中いかにと願っております。
 政教分離だなんていう小難しいことは言わないでですね,玉ぐし料も公金を出すと,とかくうるさい御時世でございます。それは,適当に秘書課の方と相談してください。時期が来たというふうにとらえていただきまして,節目節目に適宜式典へ参加するという意向にふさわしいころ合いでございます。ことし護国神社への参拝はいかがなものでございますでしょうか,御意向をお伺いします。
 遺族や素直で理屈こきでない善良なる市民としては,ことしが無二の好機ととらえております。護国神社を参拝するのにふさわしい年と考えているわけです。以前若杉市長のころは参拝されていたということも伺っております。非核平和都市宣言をされる前に,さきの未曾有の大戦であった大東亜戦争に対して反省,そして祖国の英霊に対して哀悼の誠をささげる平和への決意を誓うという方がよろしいのではないかなと,そんなふうに私は思っております。よろしく御検討をお願いします。
 続きまして,教科書採択についてであります。
 国の文部科学省には検定があり,現場の教育委員会には学習指導要領による教科書採択があります。総合的な目的,そして各教科ごとの目的,内容,取り扱いなどを照らし合わせるためには必要であります。そして,よく教師の思想,信条の自由に反し,強要をすると言われる国旗国歌法に関しても,学校においては校長の判断で学習指導要領に基づき,式典を厳粛に実施するとともに,児童,生徒に国旗,国歌を尊重する態度を指導する一環として,みずから範を示すことによる教育上の効果を期待されており,教員に対しても国旗に敬意を払い,国歌を斉唱するよう命ずることは,学校という機関において教員の職務の特性を考えても,それにあと社会通念上から考えても私は合理的な範囲と考えております。そういった点からこれを命ずることにより,教員の思想,良心とかの自由を制約するものではないと思います。
 そこで,これらを踏まえて質問します。
 当然と言えば当然のことなんでございますが,法律を守れない人などは言語道断でございまして,ましてや教育者としてこういった人たちに子供たちを教える資格は,今の日本国家においてはないと位置づけられます。
 そこで質問です。
 教育委員会の方及び教育委員会従事者や専門調査員等の選任に当たっては,学習指導要領や国旗国歌法に反対する人を選任すべきではないと思うのですが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。
 二つ目の質問は,どういった団体,教員が学習指導要領に反対しているのでしょうか,教えていただきたいと思い,お尋ねいたします。
 さらに,もしそういった団体,教員から,要は学習指導要領に反対する団体からということです。教科書選定委員や専門調査委員が選任されるのはいかがなものか,誤りではないかと思い,この点もお伺いします。
 ましてや市の教科書採択に関してはですね,「教科書選定の選定基準に学習指導要領の目標や内容を十分に踏まえること」とはっきり言明しているわけですから,この学習指導要領に反対する人が選定委員,専門調査員ということは当然おかしいことであります。最悪の状況を招くのはだれが見ても一目瞭然で,一番ふさわしくないと思われる教科書を答申しかねないという考えに私は帰結します。そのような人が選定委員や専門調査員であることは間違いであります。本当に困ります。
 去る5月下旬,ある新聞投書欄に「教科書採択への監視必要」と題して投書が採用され,掲載されておりました。教科書の採択に当たっては,再三文部科学省から静ひつな状況で行われるようにと通知されております。この投書を書かれた方も元専門調査員であると述べていることから,今この時期が大変な時期であるということを知っており,非常に神経質になりがちな状況だということも知りながら,新聞を利用し,世論を誘導しようとし,客観的比較もなく史実が確定していないものも引き合いに出してですね,それもある特定の教科書会社1社だけをねらう意図が見えます。これは,極めて問題であります。かつ報道の自由と言ってしまえばそれまででございますが,公正中立な報道を旨としなければいけないマスコミも,このような投書だけを載せる姿勢は問題であります。偏向性を強く感じます。
 そこで,採択に向けて今後の教育委員会の姿勢を確認する意味で伺います。
 教科書会社1社だけを批判する人物がいるようですが,元専門調査員だったということについていかに認識されていますでしょうか,お伺いします。
 最後の質問ですが,私の要望をも加味した具体的な質問をさせていただきます。
 何年,何があったといった無味乾燥なですね,年代記,おまけに戦後史観とでもいうべき宗教にも似たイデオロギー思考,自国のアイデンティティーをも教えられない教科書,そのことによって近隣諸国との違い,比較もできず,よいところもいっぱいあるのに自国を好意的に見ることもできなくなる。自分の国や先人に関心が薄くなり,愛着がわかない。そのことは文部科学省が提唱する生きる力などにも影響しているのではないでしょうか。それで歴史がおもしろくなくなり,歴史が嫌いになり,歴史離れしていく。そのことによって,事象や時局を一面でしかとらえられなくなり,多面的複雑な思考ができなくなり,客観的視野や深い洞察力が養われなくなり,これは実は一番の被害者は子供たちなんであります。
 菅原道真や二宮尊徳,東郷平八郎といった人物についての記述がなくて,儒学者のカン・ハンや朝鮮独立運動に参加したユ・ガン・スンといった少女を取り上げている教科書もあり,またある教科書では浅川巧という方が約1ページにもわたって載っており,これは著しくバランスを欠いていると思います。果たして学習指導要領の指示する「国家,社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史の人物」に当たるのか。過去と現在につながりを感じられないものを歴史と言えるのでしょうか。限られたページ,教育時間ですから,せめて学習指導要領の歴史的分野の内容の取り扱いに留意し,なるべく地元に関係する偉人を載せていただき,歴史に少しでも愛着を,関心を持たせてもらいたいと思います。
 そのように考えますと,例えば小泉首相が常に取り上げ,今日全国的になった小林虎三郎の米百俵などは好例ではないでしょうか。越後出身者であれば,ぜひとも知っておいてもらいたい人物と逸話でございます。学習指導要領の内容の取り扱いの項目にも記されている,「身近な地域の歴史上の人物を取り上げることにも留意すること」という部分を踏まえ,歴史教科書を選定するに当たり,地域性を考慮して,当地の偉人を取り上げることも教科書採択においては重要視してもらいたいのですが,いかがなものでしょうか,お伺いします。
 にしても,この先歴史教育において自虐的な歴史をすり込んでないがしろにし,歴史を活学として生かし切れないようでは,50年後,100年後にはよかれ悪かれ,日本人自体が自分たちの日本の歴史を忘れ,そしてなくし,果ては地球上に日本人と呼べる民族が消滅してしまうのではないかと危惧します。
 ユダヤ人は,なぜ聖地カナンの地を後にし,国土をなくし,流浪の民になっても3,000年の時を経て国家を復活させることができたか。民族が滅びなかったか。片やカルタゴやローマ帝国はなぜ滅びたか,お考えいただきたいと思います。単純に考え,歴史の中に今発言したような不安を払拭し,世代を超えた共通の価値観に連綿とつながるぬくもりを感じ,永遠に続くという安心感を歴史に求めていきたいものであります。
 以上で質問を終えます。いつもどおり御清聴いただきまして,まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 佐々木薫議員の御質問の,まず非核平和都市宣言についてお答えいたします。
 初めに,理念,概念についてですが,合併マニフェストにもお示ししたとおり,東西冷戦構造と南北問題がなお色濃く影を落とす北東アジアにおいて国際的拠点として発展していくためには,北東アジアに共生・互恵関係を築く必要があると考えております。
 これを考えるとき,北朝鮮の核開発疑惑は,北東アジアや世界全体にとっても大変に大きな問題であり,このことも含めて平和を求める新潟市の姿勢をアピールすることが必要と考えております。
 また,平和の土台は市民一人ひとりの安全であります。新潟市民の安全について最も痛切な思いを抱いているお一人が,北朝鮮による拉致被害に遭われた横田めぐみさんの父親である横田滋さんではないかというふうに考え,メンバーに加わっていただきました。横田滋さんからは,新潟市民の安全,そして国際平和について貴重な御意見が賜れるものと考えております。
 また,我々非核平和を考える新潟市懇談会というものを今回設置したということで,その中で横田滋さんに入っていただき,横田さんも含めて有識者の意見を聞くこととしたわけでございます。
 次に,この懇談会の人選の基準,変更追加,メンバーの提案については,関連がございますので,一括してお答えいたします。
 懇談会のメンバーは,先ほど申し上げた横田さんの話を含めて,北東アジアの専門家を中心に国際交流にかかわってこられた方,被爆体験の方らを加えて選任をしております。委員の中には,防衛や安全保障など国際情勢に詳しい識者の方からもお入りになっていただいております。この懇談会は,比較的短期間で提言をいただきたいというふうに思いますので,選任をさせていただいた9名の委員で懇談を進めさせていただきたいというふうに思っております。
 次に,国策との関連についてですが,今後さまざまな議論がなされ,最終的に市の宣言としてまとめていくわけですが,国策を誤らせるような事態にはならないものと考えております。
 次に,護国神社への参拝についての御質問にお答えします。
 私は,今日の平和と発展が,さきの大戦におけるとうとい犠牲の上に築かれたことを忘れてはならないことと考えております。
 ことしは,戦後60周年の節目の年であり,去る6月15日には新潟県戦没者慰霊碑「平和の礎」奉賛会の主宰による追悼式に,市として出席をいたしました。また,本市においても新潟で犠牲になられた方々や,新潟出身の戦没者の慰霊のために,平成10年に水戸教公園内に平和祈念碑を設置し,毎年8月10日に献花式を行っております。護国神社への参拝につきましては,さらに検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 佐々木薫議員御質問の教科書採択についてお答えをいたします。
 初めに,教科書採択の関係者の選定についてでありますが,教育委員会従事者,専門調査員は,いずれも地方公務員法第32条により,法令,条例などに従う義務があります。また,教育委員も地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第11条に,「委員は,政党その他の政治的団体の役員となり,又は積極的に政治運動をしてはならない」とされております。教科書採択の関係者として,法令に反する行為をする者は選任しておりません。
 次に,学習指導要領に反対している団体,教員はいるのかでありますが,教員である限り,法令に従って職務を遂行していると認識しておりますし,そのようなことがないよう今後も指導してまいりたいと思います。
 次に,教科書選定委員と専門調査員の選任についてでありますが,選定委員は新潟市教科用図書選定委員会設置要綱に基づいて,小学校長,中学校長,養護学校長,教科に造詣の深い教員及び児童,生徒の保護者代表を含む一般有識者の中から教育委員会が委嘱しております。委嘱に当たっては,校長及び教員については,小・中学校長会や小・中学校教育研究協議会から,一般有識者につきましては大学などの関係機関や団体からそれぞれ推薦していただいております。
 また,各教科の専門調査員につきましても選定委員会からの推薦により教育委員会が委嘱しております。教科書選定委員や専門調査員の選定に当たりましては,今後とも法令を踏まえ,公正かつ厳正に行ってまいります。
 次に,元専門調査員についての御質問ですが,各教科の専門調査員は選定委員から各教科の専門的知識を有する教員,教科に造詣の深い教員を推薦していただき,教育委員会が推薦しております。専門調査員であった元教員につきましては,誤解を招くような言動がないようにと思っております。
 次に,当地の偉人を取り上げることについてでありますが,郷土の先達や文化,伝統など地域素材を教材化するなど地域が誇る文化,伝統に親しむ学習を推進するように各学校に働きかけております。
 教育委員会では,教科書用図書選定に当たり,選定委員会に対し,新潟市における学校教育の課題や各教科の面から明確にとらえ,これに最もよく対応できる教科用図書であることなどの採択基準を付して諮問をしております。今後とも教科用図書採択に当たっては,新潟市の子供たちにとってふさわしい教科書を公正かつ厳正に採択してまいります。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) 次に,柏一二議員に質問を許します。
                〔柏 一二議員 登壇〕(拍手)
◆柏一二 柏一二でございます。通告に沿って質問いたします。内容は,私を選んでくれた白根地区に重点を置きますけども,その点を質問いたしますので,市長からの答弁をよろしくお願いいたします。
 第1点目は,非核平和都市宣言についてであります。
 今から60年前,沖縄においては県民の3分の1の命を奪われた悲惨な戦場となっております。そして,8月6日,広島,9日には長崎にアメリカは敗戦が明らかだった日本に原爆を投下しました。人類史上初めての核兵器の使用でありました。
 戦後60年のことし,「ノーモア被爆者」の声が叫ばれる中で,5月,ニューヨークでの核不拡散条約NPT再検討会議に合わせて全世界の人が集い,核保有国が5年前に行った核兵器廃絶の明確な約束を実行するよう迫りました。
 3月21日,13市町村が合併し,新・新潟市が誕生したことを契機に非核平和都市宣言を約束されたことは,市民に対し,平和への希望を大きくはぐくむものと考えます。私ども4月24日の増員選挙で選出された議員を含めて,13市町村の代表での初めての定例市議会でありますので,改めて篠田市長に非核平和都市宣言の意義を問うものであります。
 市長は,同宣言は北東アジアに共生・互恵関係を築き,世界平和を希求する国際平和都市,新潟をアピールするとされています。ロシア,中国という核保有大国が存在し,また6カ国協議の行き詰まりの中で北朝鮮が核保有の動きを見せるなど緊張状態にあります。このような情勢の中,日本海の大都市,新潟市が北東アジアに向けて平和のシグナルを発することは,その責務は大きく,貴重なものと考えます。市長は,北東アジアの平和と安定を求めてどのような行動をされるのかお尋ねをいたします。宣言を行うこととあわせて,具体的にどのような事業や行動計画などがなされていく予定でありますか,お伺いいたします。
 20年前に旧新津市,14年前に旧白根市が非核平和都市宣言を行い,市民や若者とともに考え,行動してまいりました。中学生を広島平和記念式典に派遣し,戦争と原爆の悲惨さを知ってもらい,市民への報告会を開催することや,また被爆者を招き,その体験を語っていただくことなど,多様な事業を重ねてまいりました。本宣言とあわせて,新・新潟市でもこのような先駆的な経験に学んで,市民と若者の参加による平和行政の継承,発展を図るべきと考えます。
 第2点目は,白根支所管内の市営住宅の早期建設についてであります。
 合併建設計画においても市営住宅改修事業の内容が各支所から強い要望として盛られており,緊急度の高いものと思います。旧新潟市の市営住宅数は,平成15年度の統計で4,899戸あるとされています。人口4万人の白根支所管内の市営住宅数は78戸であります。人口に比較すれば白根管内には370戸となりますが,大幅に少ないことは否めないのであります。そして,戸数が少ない上に建設年度が古くて老朽状態が激しいのであります。建設年度は昭和28年から新しいもので平成11年度となっており,昭和28年度,30年度,36年度,40年度に建設されたものが大半を占めている状況であります。
 職員によれば,以前には100戸あったと思うが,老朽化し,利用できないものは壊し,改修できるものは利用できるように修復してきたが,財政上から戸数が大きく減少してきたとのことであります。現在あるものでも,老朽化で修復しても住むに適さないと思えるもの,道路が高くなって雨が降ると逆流するほどのくぼ地になっている場所や,大雨になれば床下浸水になるということもたびたびという箇所はたくさんあります。このような激しい老朽状態にあることや,環境の悪化によって大きく変わった状況を把握されているのでしょうか。そして,どのような対応をされようとするのかお尋ねいたします。
 市営住宅は5カ所にありますけども,その中の一つ,戸頭住宅では5年前,空き地を利用して建設計画がなされて地元に説明に入り,その際関係者一同は大いに喜んだわけですけども,財政上から取りやめになったということもあり,今でもいつ実行されるのか見守っているという状況であります。その自治会長によれば「今の状態を何とかしてほしい」という強い意見をいただいております。そして,年々入居希望者がふえて,常に7倍以上の競争の申し込みがあるということであります。老朽状態も限界にあり,建設計画を前倒ししても改修,改築を早期に実施すべきでありますし,市営住宅の戸数が少ないことを見れば増築が必要と思うのであります。
 3点目は,新飯田,茨曽根,庄瀬保育園の存続についてであります。
 旧白根市は,県内でも有数の農業生産基地であります。ブドウ,桃,西洋ナシ,そしてチューリップの切り花は,作付面積,収穫量で県内トップであり,ほかの農産物でも上位を占めております。
 三つの保育園は,トップを占める農産物を生産する地区にそれぞれあります。近年少子化による園児の減少により統合問題が当局より提案され,昨年説明会が開かれ,地区の皆さんの多くの参加で多くの意見が交わされたとあります。そして,意見の中で,「保育園は地域にとってかけがえのないもの」「これから地域の人口は増加傾向にあり,園児の増加が見込まれる」など,存続を求める意見が圧倒的であったと言われております。
 地域の皆さん挙げての温かい支援の中で運営され,保護者の活動と相まって地域にしっかりと根をおろした保育園の中で,子供たちは幸せな保育の時間を過ごしております。行政は,住民との信頼の上に成り立つものであり,住民の合意のない計画をつくり,住民に無理に押しつけようとする行為はあってはなりません。住民の合意をもって計画,立案するべきではないでしょうか。撤回すべきものと考えます。
 この地区を横断する国道8号沿いには多くの企業があり,中には従業員数を大きく伸ばしている企業もあります。また,近年アパートの建設が見受けられ,人口の増加に明るい見通しもあります。また,農業経営の安定を目指して後継者の育成に努力し,若者の定住による子供の増加によって,地域の活性化と産業振興を図る上では保育園の存在は欠かせません。
 少子化の問題が急速に進む中,地域の社会経済を初め各方面に及ぼす影響の重大性に対する認識が深まってまいりました。身近にあって子供とお母さん,保母の顔の見える保育園は安心して子供が預けられ,子育て支援の場として一層保育園の内容の充実をさせることなど,3地区の保育園の責務は重大なものと思いますので,ぜひとも存続するよう市長に求めます。
 4点目は,遠藤議員も質問いたしました循環バスの本格運行についてであります。
 白根地区に昨年12月16日,循環バスが運行され,路線として白根中心部から黒埼方面と信濃川沿いの庄瀬など四つのルートで始まりました。南北に19.2キロメートル,東西に5.6キロという長方形の地形であり,中ノ口川,信濃川に囲まれた輪状地帯の中に農村集落が点在をしております。役所など主な施設は中心部にありますので,10キロや5キロも離れた遠方の皆さんからは,役所や病院に行くのにも大変,老人センターも行ってみたいという多くの声を受けて2年間の検討を重ねた結果運行され,公共交通の空白地域,不便地域の解消になるものと期待されております。
 合併建設計画においても交通対策として,一つ,新たな交通システムの調査。二つ,白根地域の総合交通ターミナル調査。三つ,バス運行円滑化事業を盛り込み,循環バスに課せられた期待は大きいものであります。このように地形や地域の特性と住民ニーズに沿った事業でありますが,新・新潟市の中でも特色あるバス運行事業であります。
 旧市民の財産であった市営ガス譲渡金をもって天然ガスを燃料とするバス3台を購入し,利用料金は1回100円とし,運行管理費は行政負担としております。典型的な農村地帯であり,バス運行に頼るしかない住民の重要な循環バス運行という認識は十分なされているのかお尋ねをいたします。
 電鉄が廃止となり,鉄道もありませんので,まちづくりの核となる駅がなく,結節点の少ない運行であり,他の交通機関との結びつきを探り,今以上に利用者をふやすことは緊急課題であります。支所においても本格運行に向け,あらゆる面から検討するとしています。バスは,中心部の商店街を通りますので,商店の販売戦略への取り組み,他の交通路線と乗り継げる利便性の向上など,利用者増加に向けての課題は山積であります。
 また,路線バスがあることから,運行されていない地区からは不公平であるという意見が出,循環バスを運行してほしいとの強い要望が出されております。公共交通空白,不便地域と中心部をつなぐ循環バスが,多くの検討課題や要望を尊重される中で,住民の強い要求であります本格運行に移行されるよう強く求めます。
 5点目は,区割りであります。
 行政区画審議会の答申が8月に出される予定であり,注目されております。市長により諮問を受けた審議会では,行政区画編成基準とし,8項目,人口10万人を基準とすること。区役所設置基準5項目を決定し,検討委員会で具体案を策定するとしています。区割りと区役所の設置は,これからの私たちの行政を形づくる大もとでありますから,重大な関心事となっております。
 旧白根市は,南部軸の中心としての構想を示して合併を進めてきましたが,たたき台として示されたパターンのA,B,Cの三つの変更案に関係しております。区画編成基準の目安となっている人口10万人は,行政効率優先主義になっており,面積や地域間の交流などが考慮されていないのではないかと思うのであります。示されたパターンはたたき台であり,市民から意見を求めるものであって,押しつけパターンではないとしていますが,検討委員会では巻町と旧白根市が一つの区をなすパターンについては,面積の広大さや経済や文化の交流の面の弱いものであり,十分な検討を望みたいと思います。
 市長にお尋ねしますが,もし区割りが今の7区から8区にふえ,また人口がパターンの1区,4区の7万六,七千人から下回る,五,六万人の区であった場合,このような区でも考慮され,住民の合意がされたときは容認すべきと思いますが,市長の所見をお尋ねいたします。
 最後の質問は,政令指定都市についてであります。
 政令市といえば,神戸市や横浜市,さいたま市を思い浮かべ,中都市同士の合併によってつくられるものと考えていました。しかし,新潟市はこれらと違い,日本一の水田面積を持ち,農業分野で実績ある政令市となるわけであり,異質なものと考えます。このことは政令市になるために70万,80万人の人口を追い求めた結果と言っても過言ではないと考えます。
 それゆえ田園型政令都市を目指すために,現在新市農業構想づくりに全力を挙げています。その中で,将来像は食と花の都「互恵・循環・環境重視社会」の構築とあります。これでは大都市中心の政治であり,都市部中心の政策の補完的な役割としか見ていないのではないでしょうか。もっと農業と農村の実態を直視し,これまで地域農業を高めるために農家とともに努力を重ねてきた地域の行政の意見を生かしたものにする必要があると思います。
 今の農業,農村の現実は,ヨーロッパの田園風景を思い浮かべるようなものではなく,厳しいものであります。既存の政令都市にない豊かな自然環境と広大な農地のある農村を生かすという田園型構想は,編入合併した地域の農地と集落を守っていけるのか,市長の答弁を求めます。
 旧白根市民の利便性の向上と要求実現のために,支所に一層の権限と財源を保障してこそ分権型と言えるのではないでしょうか。新しいスタイルの政令市として分権型を取り入れ,区役所などに大きな権限を持たせるとされています。しかし,いまだどのようなものになるのか,はっきり見えておりません。財政計画を見ても職員を大幅に削減し,基金を取り崩し,合併特例債で賄うという厳しい中にあります。2年後の政令市に移行後,分権を実施できるのであれば,支所の段階でもその形を示してほしいのであります。
 私は,旧市役所であれ,現在の支所であれ,住民にとって奉仕することは同じと思います。しかし,雰囲気が大きく違っております。支所の意見が十分に反映できる分権型を支所体制においても一刻も早く実行できますよう望むものであります。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 柏議員の御質問にお答えいたします。
 私からは非核平和都市宣言,区割り及び政令指定都市に関する質問にお答えし,そのほかについては担当局部長から答えさせます。
 非核平和都市宣言については,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 宣言の意義でございますが,先ほど佐々木薫議員にお答えしたとおり,北東アジアの国際的な拠点として発展していくためには,北東アジアの平和と安定が必要であることを認識し,北朝鮮の核開発疑惑が深刻化していることなどを踏まえ,非核平和を求める本市の姿勢をアピールすることとしたものでございます。
 そのため非核平和を考える新潟市懇談会を設置し,有識者の意見を聞くこととしております。第1回の懇談会においては,宣言後のアクションプランの必要性についての御意見や,白根,新津市など合併いたしました3市町の宣言を生かすべきとの御意見もいただいております。柏議員の御提案につきましても参考にしながら,市としての宣言を検討させていただきます。
 次に,区割りについての御質問です。関連がありますので,これも一括してお答えをいたします。
 行政区画の編成,いわゆる区割りと区役所の位置については,4月27日に開催された第1回新潟市行政区画審議会に諮問をいたしました。審議会では,他都市の区割り基準や新潟市における区割り検討の経緯などを確認する中で,5月18日に開催されました第3回審議会において行政区画編成基準を決定いたしました。御指摘の人口規模については,「1区当たりの人口は地形,地物や歴史的沿革などから画一的に設定することは適当でないが,全区の平均としてはおおむね10万人とする」としており,一律に1区10万人とするような考えではないものと認識しております。
 審議会では,このほか「地形,地物,面積」や「地域の一体性,沿革,歴史,地縁的感情」,「自治・町内会の区域」「学校区」「行政機関の所管区域の一致」「土地利用状況,都市計画,地域開発状況の変化」「旧市町村の区域」についてそれぞれ基準を設けており,これら基準のほか,合併協議における各議会の意見や,昨年度2回行った区割りに関する住民の皆様の意見募集結果などを参考に,総合的な観点から区割りについて御審議をいただいております。
 次に,田園型と分権型の政令指定都市についての御質問です。
 まず,田園型政令指定都市についてのお尋ねですが,本市は日本一の大農業都市として,全国に誇れる新しいタイプの政令市を目指してまいります。新市では,多彩な農産物がたわわに生産されており,この大地の恵み,豊かな食と花が田園型政令市のブランドのもと日本全国に,そして海外に打って出ることが可能となり,やる気のある農家,よいものをつくっている農家には大きな追い風になると思います。また,全国に誇れる農産物を78万市民が支援することは,農村地域にとって大きな力となり,活性化の原動力ともなります。
 田園型政令市の実現を目指す本市では,農業,農村,そして農地が地域の宝であり,これを守り育てていくことが新市全体の発展につながるものと認識し,田園型政令市の源である広大で優良な農地を保全することを通じて,市街地の拡大をコントロールし,すぐれた田園環境を維持し,また磨いてまいります。そのために地域の方々と協力して,魅力ある農村集落の形成を図り,農業,農村の環境整備に努めてまいります。
 現在策定中である(仮称)新市農業構想においても「新市の農産物の発信」や「新市ブランドの確立」などの諸施策を検討しており,新市の農業と地域の活性化に大いに生かすことにより,地域農業と集落を守っていけるものと考えております。
 次に,支所の権限と財源についてのお尋ねについてお答えします。
 合併直後は,予算執行権限や電算システムなど,これまでの旧市町村のやり方と異なっていた部分について職員間で多少戸惑いがあったと聞いております。
 先ほど遠藤議員にもお答えいたしましたが,各支所職員との意見交換会を行った中でも,組織の効率化や支所の決裁権限に関する課題が提案され,専決規程の弾力的な運用など,すぐに対応できることから既に見直しを始めており,その他の意見についても庁内に周知し,検討を加えた上で,取り入れられるものについては積極的に今後の施策に反映していきたいと考えております。
 また,予算面においても今年度から地域の課題に柔軟,迅速に対応することを目的とした地域振興費を創設し,支所に直接配当を実施しております。今後とも事務の効率化や人員の配置の問題などをさらに整理し,支所と本庁間において機能分担を図りながらスムーズに分権型政令市に移行できるよう準備を進めたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 鎌田都市整備局長。
                〔鎌田秀一都市整備局長 登壇〕
◎都市整備局長(鎌田秀一) 柏議員の御質問に順次お答えいたします。
 初めに,白根支所管内における市営住宅の早期建設につきましては,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 白根支所管内には78戸の市営住宅がありますが,議員御指摘のとおり,最も古い住宅は昭和28年に建設されており,さらに昭和30年代に建設された木造や簡易耐火構造の住宅が多く,老朽化が進んでいるものと認識しております。このようなことから,合併建設計画でも市営住宅改築事業として位置づけております。
 建設時期及び戸数につきましては,新市の市営住宅全体の老朽度,需要の実態,居住水準など多方面から調査しまして,分析した上で合併建設計画に基づきまして順次改築を進めてまいりたいと考えております。
 次に,循環バスの本格運行への移行についての御質問にお答えいたします。
 初めに,事業の認識についての御質問ですが,白根地区における循環バス試行運行は,平成15年に策定した「白根市公共交通活性化構想」の提案に基づきまして運行しているもので,地域住民の皆様の通勤,通学,通院,買い物などの生活交通を確保するために重要な事業であると認識しております。
 次に,本格運行に向けて検討すべきとの御質問でございますが,政令市移行に伴う区制の導入に関連し,区内のバス交通のあり方を検討する「バス交通専門部会」を立ち上げたところですので,今後は循環バスのあり方についても総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 宮原保健福祉部長。
                〔宮原源治保健福祉部長 登壇〕
◎保健福祉部長(宮原源治) 柏議員の御質問にお答えします。
 初めに,新飯田ほか2園の存続についての御質問のうち統合計画の撤回についてですが,この計画は平成16年当時に保育所施設整備基本計画策定審議会の答申を受け,施設の老朽化とともに,いずれも児童数の減少した三つの保育園を改築するために統合保育園を建設することを旧白根市として決定したものであります。
 その後,地域の皆様の理解を得るため,地域別懇談会を開催してきましたが,地元合意を得るに至らないまま合併により引き継いでおります。合併建設計画のとおりに実施することが現段階では難しく,今後の動向を見きわめながら引き続き地元の合意が得られるよう努めていきたいと考えています。
 次に,地域の拠点としての存続についてですが,保育園の設置目的は保育に欠ける乳児または幼児を保育する場であり,地域の子育て支援の中核施設として適正児童数や保育ニーズなどを検討し,計画的に施設整備を行ってまいりました。今後その目的に沿いながら計画される広域的な保育環境づくりと地域の活性化につながるような方策がないか地元とともに検討してまいります。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) ここでしばらく休憩をします。
                                       午後2時2分休憩
    ─────────────────────────────────────────
                                       午後2時3分開議
○議長(佐藤豊美) 会議を再開します。
 次に,今井ヨシイ議員に質問を許します。
                〔今井ヨシイ議員 登壇〕(拍手)
◆今井ヨシイ 日本共産党の今井でございます。通告に従いまして4点について順次市長に質問いたします。
 最初の質問は,スーパーダイエー新潟店の撤退方針に関連して質問をいたします。
 去る5月21日,新潟日報は「街の“顔”どうなる? 困惑の地元 市街地の空洞化が心配 早く次の入居を決めて」との見出しで,ダイエー新潟店,長岡店撤退方針を報道しました。
 「中心市街地の“顔”として親しまれた庶民のスーパー,ダイエー。新潟と長岡県内2店舗の撤退方針が明らかになった20日,県と両市は「引き続き継続を求めたい」と存続の希望を捨てていない姿勢を強調した。一方,地元の商業関係者からは「残念だ」,「市街地の空洞化が心配だ」という声が上がっていた。「状況はこれまでと変わっていない」。泉田知事は,同日,会見で淡々と語った。撤退方針についてダイエーから「大きく動いていない」との回答を得たという。知事は,「地域経済や雇用をどう守るのかということで解決されるべきだ」と語り,産業再生機構やダイエーと話し合いを継続する姿勢を見せた。
 継続を求めてきた篠田新潟市長は「新潟店は立地も良い。今後も長岡店とセットで継続を求めたい」と冷静に経過を見守る。森長岡市長は「震災復興の観点から何度も継続を要望している。相談の余地は有る」と市独自の支援策もあることを示唆した。
 一方,新潟商工会議所の上原会頭は「一等地の空洞化を防ぐため商店街や行政と連携し,対応したい」。万代シテイ商工連合会,商店街振興組合は,「スーパーのダイエー,百貨店,個店がうまく協調してきた地域だけに,撤退が決まれば大きなマイナス。空白期間が長引けば,郊外店にお客が逃げる」と先行きを懸念する。
 新潟店の“家主”新潟交通の金子社長は,「ダイエーから話があってしかるべきなのに何もない」と困惑の表情。「今後の話は正式決定後になるが,街のにぎわいと我が社の収益が上がる方向を考えたい」と話す。
 以上がダイエー撤退方針に関する新聞報道であります。
 また,本年2月議会におきまして目崎議員が一般質問で「大型店の問題とダイエー撤退について」取り上げたところであります。
 その際の小原産業経済局長は,「ダイエー新潟店は,歩行者通行量調査によれば,周辺の通行量が1日当たり6万人を超えるなど中心市街地の重要な一角を占めており,仮に閉鎖ということになれば地元経済に与える影響が大きいことから,店舗経営上の経済原則だけでなく,地域経済への配慮という観点からもその存続を願っております。今後とも新潟県,地元経済団体などとも協力して関係者に対し立地の優位性をアピールし,店舗継続を要請してまいります」と答弁されました。
 最近ダイエー新潟店撤退に絡んでさまざまな情報が私のところに寄せられております。
 そこで,ダイエー撤退方針を受けて,その後の経過と中心市街地におけるまちづくりについて具体的にお伺いいたします。
 質問のその1は,ダイエー新潟店の存続について,その後の要請はどのような内容で行ったのか。
 質問のその2は,存続要請した結果はどのような内容だったのかお尋ねいたします。
 質問のその3は,仮にダイエー新潟店が撤退した場合,中心市街地のまちづくりに重大な影響を及ぼすこととなります。市としても十二分に認識していることであり,撤退後のまちづくりの対応策をどのように考えているのかお伺いいたします。
 質問のその4は,他都市では大型店の撤退後,残った建物などを改修してギャンブル施設の転用が大きな問題となっていると伺っています。ギャンブル施設ということになれば,近隣小・中学校の児童,生徒など青少年への影響が大きい上に,まちの顔としてもふさわしいとは言えません。この点についての市長の見解をお尋ねいたします。
 2点目の質問は,「保健・医療・福祉最先端都市」実現のための理念とその具体策について市長の見解をお伺いします。
 篠田市長は市長就任後,施政方針で「保健・医療・福祉最先端都市」を目指すとしてきました。市民の多くがその実現に期待を寄せました。その市民の期待にこたえて市政運営されているのかどうか。任期折り返しも過ぎた今日,改めて篠田市長に「保健・医療・福祉最先端都市」実現のための理念と具体策をお聞きしたいと思います。
 ことしの3月,経済不況のもと一家の大黒柱でありました30代前半の父親が勤めていた会社からリストラされ,必死で求職活動をしていましたが,再就職できないまま持病のぜんそくが悪化。失業保険もない,医療保険もない,市営住宅家賃も払えない,子供の給食費も払えない,まさに八方ふさがりの状況に追い込まれてしまいました。ぜんそく発作で苦しくてどうにもならないときに限って急患センターを受診。しかし,保険証を持たないため頻繁に医者にもかかれなくなり,ついに全身状態が悪化。最後は市民病院に担ぎ込まれ,亡くなってしまいました。この窮状を知った市民団体の援助もあり,残された御家族は生活保護を受け,経済的に安定した生活を送ることができました。
 平成13年6月に策定されました「新潟市保健医療福祉計画」には,市民一人ひとりが健康で生きがいを持ち,思いやりの心をはぐくみながら生活できるよう,「一人ひとりを大切にした社会の創造」など,四つの基本理念を掲げ,九つの基本方向が示されています。この計画の推進が,実際に市民一人ひとりの生活を支援するものになっているのかどうか,この点が厳しく問われていると思います。企業のリストラが相次ぐもとで,紹介しましたケースは氷山の一角であると思います。加えて社会保障制度の改悪が小泉政権の手によって強行され,住民と地方自治体にそのしわ寄せが一層重くのしかかっています。そうしたときこそ,自治体の果たす責任と役割が大きく求められるのです。
 財政危機で困難な時代に就任した,かつての川上市長は,市政運営の基本を市民生活最優先に転換をいたしました。市民生活のより身近なところに行政サービスを行い,おくれていた保健,医療,福祉の分野を全国レベルに引き上げ,市民から大きな評価を受けました。それは,若杉市政に引き継がれ,その後の市政運営の基礎となったものであります。その基礎の土台が揺らぎつつあります。
 最近市民から厳しい意見が寄せられています。「市政が冷たくなった」,「市の独自策がどうしてなくなるのか」,こうした声に市長はどうこたえるのでしょうか。分権型都市を標榜され,多くの市民が篠田市長に期待を寄せました。
 そこで,分権型都市における「保健・医療・福祉最先端都市」実現のための具体策について市長のお考えをお尋ねいたします。
 質問のその1は,市長の理念を改めてお伺いします。
 最近さまざまなところで「市民との協働」という言葉が盛んに使われていますが,このこと自体否定するものではありませんが,団体自治いわゆる自治体本来の責任と役割という視点がすりかえられ,役割分担論という形であいまいにされているとしか思えません。新潟市の責任と役割という視点でお答えください。
 質問のその2は,3月に発表されましたマニフェストに,なぜ保健,医療,福祉にかかわる施策が盛り込まれなかったのでしょうか。市民相談室が毎年実施しています市民世論調査結果によれば,最新の平成16年度版はトップが「障害者や高齢者が安心して暮らせる「保健・福祉」の充実した都市」を望んでいる市民が42.7%であり,「交通の利便性と高次都市機能などの集積の図られた中枢拠点都市」,24.5%を大きく上回っています。
 市民世論はここ十数年間,保健,医療,福祉の拡充を求める意見が連続第1位となっています。市民世論が明確に保健・医療・福祉施策の充実を求めているのに,なぜこの市民の意見が生かされないのでしょうか。こうした点から見ても納得できません。明快な答弁を求めます。
 質問のその3は,地域福祉の構築についてお尋ねいたします。
 合併・政令市に向けてさまざまな準備が進められています。
 そこで,地域福祉の構築に欠かせない課題として2点お伺いします。
 先日,市民厚生常任委員会に社会福祉協議会の今後の方向を検討するための検討委員会の設置について担当課から報告がありました。驚いたことに,市としての考え方がないまま検討委員会に丸投げをしているのです。私は,地域福祉の構築は,行政が持っている情報や知識などを生かす公的役割と地域住民の共同の力が不可欠と考えています。
 その際,地域のさまざまな情報を共有するとともに,問題解決していくためにマネジメントする体制が重要であると考えます。これまでの市の体制には,こうした推進体制が不十分でありました。地域保健福祉センター,地区事務所や地区社協,民間福祉団体,事業者,在宅介護支援センター,そして住民ボランティア,NPOなどのネットワークがつくられて,これが有機的に機能すれば大きな力を発揮すると思います。地域福祉の力がつくられれば,これからの福祉のまちづくりが大きく前進することになります。市,行政の果たす役割をどのように考えておられるのでしょうか。また,地区社協,NPO,市民グループ,ボランティアなどのネットワーク化をどのように進められるのでしょうか,お伺いをいたします。
 3点目の質問は,介護保険見直しと第3期介護保険事業計画策定に関してお伺いいたします。
 今国会では,介護保険改悪法案が自民,公明,民主の各党の賛成によって参院厚生労働委員会で強行採決されました。この介護保険改悪法案は,特別養護老人ホームなどの施設入所者から「ホテルコスト」の名のもとで居住費,食費を全額徴収して,軽度者が利用する介護サービスを制限する内容であります。日本共産党は,「改革」の名に値しないと反対をいたしました。国の社会保障支出を削減,国民負担増ばかりを押しつける法案だからであります。
 施設利用者の居住費と食費負担の徴収は,10月からの実施予定であります。国会で参考人からも「ホテルコストの徴収は,ほとんどの施設入所者に知らされていない。こんな拙速な法案は通すべきでない」との声が上がりました。年金収入が7万円ぐらいの場合,居住費,食費,利用料の合計が8万5,000円となり,政府も負担が非常に重くなると認めざるを得ませんでした。
 法案に賛成した自民,公明,民主の政党は,在宅と施設のバランスから「負担を求めるのはやむを得ない」とホテルコストを正当化しました。しかし,居住費や食費の負担増は施設入所者だけでなく,在宅介護のショートステイやデイサービスの利用にも押しつけられます。また,新予防給付の導入も何の根拠もありません。予防を隠れみのにして軽度者の給付を抑制するというのが「新予防給付」の本質であります。
 しかも,自民,公明,民主の各党は,附帯決議に保険料を若年層からも徴収する範囲の拡大の検討を2006年度末に結果が得られるよう,新たな場を設けることを盛り込みました。負担増となる20歳から39歳の若い世代の雇用と収入が不安定になっており,滞納や制度の空洞化を招くことになることは許されません。
 介護保険改悪法案は委員会で可決されたものの,まだ成立していません。私ども日本共産党は,法案に反対するとともに,低所得者に重い負担となっている保険料や利用料を収入に応じた負担能力に改めることや,在宅や施設の基盤整備の拡充,介護労働者の労働条件の改善など,よりよい介護保険にするために力を尽くすことをこの際表明をいたします。
 私は,本年2月議会で介護保険制度見直しに絡む高齢者福祉について取り上げさせていただきましたが,今回は本市の第3期介護保険事業策定委員会が立ち上がり,本格的な議論がこれからというときに,あえて取り上げさせていただきました。
 新潟市では,老人保健事業,在宅介護支援センター運営事業,介護予防・地域支え合い事業の三つの事業を現在行っています。今回の見直しでは,これらの事業を介護保険に組み込んで「地域支援事業」として創設する計画であります。しかも,国の負担額はおよそ300億円以上減少。一方,介護保険料から新たに1,000億円を負担させるとしています。介護保険に何でもかんでも投げ込むのは問題と言わなければなりません。保険料や利用料の負担増となって,保険料の滞納やサービスの利用抑制がさらに進み,悪循環を招くことは必至であります。こうした国の制度改悪に抗して高齢者が安心して介護を受けられるよう,よりよい介護保険にしていくことが本市に求められます。
 そこで,具体的にお尋ねをいたします。
 質問のその1は,制度見直しで新たに介護保険化される事業と影響はどのようになるのか。平成17年度ベースでお答えください。
 老人保健事業,介護予防・地域支え合い事業,在宅介護支援センター運営事業について,それぞれの内容と影響額は幾らになるのでしょうか,お答えください。
 質問のその2は,介護保険制度は利用者と事業者の契約が原則ですから,これまでの高齢者の保険や福祉に対する市の責任が後退することはないのかどうかお尋ねをいたします。
 質問のその3は,次期1号保険料の設定に関してお伺いいたします。
 平成17年度末の赤字見込額は,10億8,000万円と伺っています。これをそっくり保険料に転嫁すれば大幅な引き上げとなります。市民負担の限界を超えてしまいます。保険料に転嫁させないことを求め,市長の見解を求めます。
 次に,税制改悪による配偶者特別控除,老年者控除,定率減税縮小・廃止に伴う影響についてお尋ねいたします。
 65歳,妻と2人暮らし,年金収入256万円のケースの場合,介護保険料への影響額は幾らになるのかお尋ねをいたします。
 次に,高齢者の生活実態を考慮した保険料の設定にすべきという点で市長の基本的な見解をお伺いをいたします。
 質問のその4は,10月から導入される居住費,食費の全額利用者負担となることへの影響とその対策についてであります。
 その一つは,低所得者への制度見直し策はどのような内容か。
 その二つは,低所得者が施設退所とならないよう市独自策をとるべきと考えますが,市長の見解をお聞かせください。
 最後の質問は,西新潟に養護学校の早期建設と教育条件整備について,設置者であります市長に質問いたします。
 今年度市立養護学校に在籍する児童・生徒数は,過去最高の114名に達しました。これに伴い,普通教室の不足など教育環境の悪化を来しています。市町村合併によって児童・生徒数が増加し,特別教室の3教室を普通教室に転用して急場をしのいでいます。また,ランチルームも全校児童,生徒を収容し切れず,教室で給食を行わざるを得ません。職員室も全職員が入り切れず,教材準備室を充てざるを得ない状況であります。
 しかも,5学級ふえたにもかかわらず,教員配当は4名の増員でしかありませんでした。重度・重複障害の子供たちが多い学校にとっては,とても十分な教員数とは言えません。情緒に不安を抱えた子供,てんかん発作のある子供,歩行困難な子供,どの子も常時支援を必要とする障害の重い子供たちばかりであります。障害の状態や症状に応じたきめ細かな指導と日常生活に必要な支援が十分行き届くための教員の増員が必要であります。せめて児童,生徒の在学時間帯に介助員の増員を図るべきであります。
 私は,養護学校の問題を質問するに当たって,養護学校を視察してまいりました。学校長からは丁寧な説明を受けるとともに,県教委が平成14年3月に策定した「障害児教育のための学校などの在り方について」享受していただくこともできました。
 早速,県教委の義務教育課障害教育担当からお話を聞くことができました。県の方針として,「人口が増加している地域,既存の養護学校から遠方の地域,すなわち学校からおおむね20キロメートル以上については,既存の養護学校では対応が困難な場合も想定されるので,今後地域や児童,生徒の実態を把握し,分教室での対応など整備形態も考慮しながら配置についての検討を行う必要がある」とし,西蒲原,新潟西地域での配置方針を明らかにしています。
 現在旧西蒲原地域の小・中学校の養護学校在籍者が15人,特殊学級在籍者いわゆる養護学校対象者は39人,合わせて54人の養護学校対象者数とのことであります。市町村合併による広域化,養護学校への希望者増加を見れば,早急に第2の養護学校の建設を進めることが求められます。しかも,現市立養護学校の教育環境悪化の実態からして,一刻も早く建設計画を進めることが必要であります。
 そうした立場から,以下具体的な質問をいたします。
 質問のその1は,過去最高に増加した児童・生徒数となった現養護学校の教育条件の整備を図っていただきたいと思います。不足している普通教室の増設について,そして教員の増員と介助員の増員についてもそれぞれお答えください。
 質問のその2は,西新潟に養護学校を早急に設置すべきであります。そのためにも合併建設計画を前倒しをして関係者の願いにこたえるべきであります。
 また,養護学校の建設計画を進めるに当たって,県との協議は避けて通れません。設置義務は第一義的には県にあること,合併建設計画との関係など,県との協議が調わなければこの建設計画は一歩も前に進みません。県との協議状況とその結果はどのような内容かお尋ねをいたします。
 以上であります。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 今井議員の御質問にお答えいたします。
 私からはダイエー撤退問題,「保健・医療・福祉最先端都市」実現のための理念と具体策並びに西新潟に養護学校を早急に設置すべきの質問にお答えし,その他の質問については担当部長から答弁させます。
 まず,スーパーダイエー新潟店撤退方針に関する質問ですが,これは関連がございますので,一括してお答えをいたします。
 ダイエー新潟店の撤退問題については,私自身これまでダイエー本社を初め,産業再生機構や経済産業省,またダイエー再建の支援企業である丸紅本社を訪れ,新潟店の立地の優位性や中心市街地に占める役割の大きさなどの実情を説明し,営業の存続をお願いしてまいりました。既に五つの店舗の閉鎖が正式に発表されておりますが,新潟店については「現在検討中である」との回答をいただいており,私も報道以後,関係当事者と面談した感触からいっても,あの時点での撤退報道の信憑さには若干というか,かなり疑問を持っております。
 当然のことながら,撤退により大規模な空き店舗が生じた場合,その影響は大きいものと考えられますので,今後とも新潟県や地元経済団体などと協力して店舗存続を働きかけてまいります。万が一撤退という事態になった場合でも,まちのにぎわいが失われないよう,民間が実施する商業施設などの誘致に向けた活動をサポートしてまいります。
 なお,現在ダイエーが立地する場所にギャンブル施設が入ることは,まちづくりの観点からもふさわしくないものと認識しております。
 次に,私が市長就任時にお約束した「保健・医療・福祉最先端都市」についてお答えいたします。
 初めに,「保健・医療・福祉最先端都市」の理念についてですが,一つは市民一人ひとりが大切にされる社会の創造と考えます。
 健やかで安定した生活を享受することは市民すべての願いであり,子供から高齢者,障害のある方などが生涯にわたり健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指すものです。
 もう一つは,自立と連帯感にあふれた地域社会の創造であります。
 市民生活の基礎は家庭であり,その家庭と家庭が結びつき,助け合い,支え合う単位が地域社会であります。市民が安心して安全に地域で生活できるよう地域コミュニティーの自立を促進し,地域と行政が協働するまちづくりを目指すことが重要と考えております。
 次に,合併マニフェストについてです。
 合併マニフェストは,日本海政令都市,田園型政令都市,分権型政令都市の3本柱を中心に新市の新しい方向,目標などについて行政からのお約束として策定したものであり,保健福祉施策についてはマニフェストの模式図にお示ししてあるように,78万都市を支える安心,安全の土台であると位置づけております。
 工程表に掲げた40の主要施策は,かつてない政令指定都市を目指す新市の特色,性格をあらわす新しい施策を中心に抽出したもので,その中に地域コミュニティ組織やNPO活動への支援といった地域福祉を推進する上で重要となる施策や健康寿命の延伸,子供たちの体力アップ,食育などの取り組みについても盛り込んであります。
 私は,市長就任以来,先ほど申し上げました「保健・医療・福祉の最先端都市」の理念に基づき,各種保健福祉施策の充実に努めてきたといささか自負しておりますが,今後も本市が福祉の先進都市として評価されるよう,引き続き努力してまいります。
 次に,地域福祉における行政の役割と社協,NPOなどのネットワーク化について一括してお答えいたします。
 福祉の原点は,身近な地域の中での助け合いや支え合いであり,高齢者や障害のある方への安否確認など地域でのきめ細かい配慮と活発な活動,そしてそれを支える行政のサポート体制が協働することで安心,安全な生活につながるものと考えております。地域コミュニティーの力の低下が言われているものの,幸い本市にはまだまだその力が残っており,地域で活動している自治会や民生委員,NPOなどによる個々の組織との連携や行政のバックアップ体制の確立など,さらなるコミュニティ組織づくりとその強化が必要と考えております。
 コミュニティ組織は,安心,安全なまちづくりを支える基礎であり,私は防災,防犯,教育,地域福祉の三つの切り口を柱にコミュニティ強化に取り組んでいただければありがたいと思っております。特に地域福祉面では行政と密接な関係があり,地域福祉を推進する社会福祉協議会の役割も,より一層重要になってくるものと思われます。現在社会福祉協議会自身も,そのあり方について外部委員らによる懇談会を設置し,検討しており,その検討結果にも期待をしております。
 次に,西新潟に養護学校の早期建設と教育条件整備についてのうち,西新潟に養護学校の早急な設置をについて,これは関連がありますので,一括してお答えをいたします。
 市内の養護学校の多くが新潟東地区にあるため,新潟西地区からの通学に時間がかかることや,合併で市域が拡大したことなどから,新潟西地区への養護学校設置の必要性が高まっていると認識しております。そのため養護学校の設置義務は県にございますが,合併建設計画の中に平成20年度から23年度までの養護学校の設置を盛り込みました。今後設置の時期を含め,新潟西地区への養護学校の設置について県との話し合いを続けていきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 宮原保健福祉部長。
                〔宮原源治保健福祉部長 登壇〕
◎保健福祉部長(宮原源治) 今井議員の介護保険見直しに関する御質問にお答えいたします。
 初めに,制度見直しで新たに介護保険化される事業の影響については,関連がありますので,一括してお答えします。
 老人保健事業につきましては,40歳以上の市民を対象に健康相談や基本健康診査,訪問指導など6事業を実施し,市民の健康の維持,増進に努めているところです。平成17年度の予算額は20億1,700万円を見込んでおります。
 次に,介護予防・地域支え合い事業につきましては,高齢者の生活支援や生きがい活動支援,家族介護支援などを目的に19事業を実施し,高齢者の自立と生活の質の確保を図り,生きがいと健康づくりに努めているところであります。事業費の予算額は7億3,887万円を見込んでおります。
 次に,在宅介護支援センター運営事業ですが,在宅の要援護高齢者やその家族に対し,在宅介護等に関する各種保健福祉サービスの相談や公的保健福祉サービスの利用申請の受け付け,サービス提供の連絡調整,介護予防や保健福祉サービスの情報提供などの事業を実施しております。事業費の予算額は2億2,968万円を見込んでおります。
 これらの事業につきましては,介護保険制度の中で効果的な介護予防サービスを提供することなどを内容とする地域支援事業として再編される予定になっておりますが,事業への影響額につきましては,制度見直しの詳細が具体的に示されていないことから,現状では把握することができません。引き続き国の制度改正の動向を注視してまいりたいと思います。
 次に,高齢者の保健や福祉に対する市の責任についてですが,国は制度改正の柱の一つに「総合的な介護予防システムの確立」を挙げており,市町村の老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直しをすることとしております。これは,現在実施している高齢者の健康や介護予防に関する既存の事業を整理,再編し,各事業のより一層効果的,総合的な推進を図るものです。市といたしましては,国の制度改正の動向を踏まえながら,今後とも高齢者の健康,福祉の一層の向上に努めてまいります。
 次に,次期1号保険料設定に関しての御質問にお答えします。
 まず,平成17年度末赤字見込額,保険料不足額の保険料への転嫁についてですが,介護保険制度では保険給付費の増加などに対する財源的な措置として,第2号被保険者の保険料や国,県からの負担金などは精算されますが,第1号被保険者の保険料の不足分については,都道府県に設置される財政安定化基金から借り入れを行うこととなっております。この借り入れた金額は,保険制度の趣旨から次の事業運営期間における第1号被保険者の保険料に上乗せをし,返済を行うこととなります。したがいまして,前回の平成15年度の保険料改定と同様に平成17年度までの借入額を含めまして,平成18年度からの保険料を算定することになります。
 次に,税制改正による介護保険料の影響についてですが,65歳,妻と2人暮らし,年金収入256万円のケースの場合,現行の制度では夫婦2人とも市民税非課税者であるため,保険料第2段階に該当し,合計で年額6万3,800円の保険料となります。それに対して老年者の非課税措置の廃止などの税制改正により,市民税課税者となるため,それぞれ保険料第4段階,保険料第3段階に移行し,合計で年額10万4,800円となります。その結果,試算上,年間で4万1,000円の増額という計算になります。
 なお,国においては老年者の非課税措置の廃止に配慮し,介護保険料の急激な負担増を抑えるため,軽減措置を検討していると伺っております。
 次に,高齢者の生活実態を考慮した保険料の設定についてですが,現行の介護保険制度においては介護給付費の50%を公費で,残りの50%を保険料で負担することが定められております。このうち第1号被保険者の保険料については,高齢者の生活実態に配慮しながら,所得の分布状況を踏まえ,段階別に保険料を設定しております。
 現在国においては,介護保険制度の見直しが行われておりますが,低所得者層への負担を考慮し,保険料段階の見直しをすることが予定されております。本市では,現在平成18年度からの保険料の見直しの基礎となる介護サービス料を定める第3期介護保険事業計画の策定を進めているところであり,今後国の動向も踏まえながら適切な保険料の算定を行ってまいりたいと考えております。
 次に,介護保険施設などにおける居住費や食費が全額利用者負担となることへの影響などについてお答えします。
 最初に,低所得者への制度見直し策の内容についてですが,低所得者に対しましては,負担限度額を設定して基準費用額との差額を支給する特定入所者介護サービス費を創設するほか,高額介護サービス費についても世帯当たりの利用者負担の上限額を細分化するなど,低所得者の負担が過重とならないよう配慮が講じられるということになっております。
 次に,低所得者が施設退所とならないような市独自策についてですが,国においては特別養護老人ホーム入所者に対する社会福祉法人等による減免措置の対象者の拡充などを検討しておりますことから,当面国の動向などを見守っていく必要があると考えております。したがいまして,現時点では市独自策については考えておりませんが,居住費などの全額利用者負担が決定した場合には,利用者の利便性に配慮して制度の周知や低所得者に対する負担限度額の認定などの手続を迅速に進めるとともに,利用者から相談に応じるなど適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 加藤学校教育部長。
                〔加藤三郎学校教育部長 登壇〕
◎学校教育部長(加藤三郎) 今井議員の養護学校についての御質問のうち,現養護学校の条件整備についてお答えをいたします。
 今年度は,児童・生徒数が前年度より18人増加したため,教職員を6人増員するとともに,普通教室と職員室を既存施設の改修により増設したところでございます。今後も児童・生徒数が変動した場合には,既存施設の有効活用を図るとともに,介助員を含め,必要な職員体制を整えてまいりたいと,このように考えております。
               〔今井ヨシイ議員 発言の許可を求む〕
○議長(佐藤豊美) 今井議員。
                  〔今井ヨシイ議員 登壇〕
◆今井ヨシイ 2点について再質問を行います。
 一つは,スーパーダイエー新潟店撤退問題についてであります。
 答弁の中で,ギャンブル施設はふさわしくないという市長のお考えをお聞きして少し安心をいたしましたが,実は私のところに舟券競艇,これを事業化をするということでダイエー跡地に進出をしたいという,こういう計画があるやに情報が寄せられました。いろいろ情報が錯綜しているようでありますけれども,その錯綜している情報の中に新潟交通サイド,そして新潟市も内諾を与えたかのような情報が飛び交っていると。大変心配をしているところであります。
 実は,この場所は私の出身の地域でもあり,大変この地域の商店街の振興という部分でも心配をしているところであります。地元からも心配の声も寄せられておりますので,このダイエー撤退後のまちづくりの基本的な考え方は先ほどお聞きしましたけれども,このギャンブル施設ということになれば大きな問題になるかと思いますが内諾を与えたかのような情報が飛び交っております。市長の名誉のためにも,明確にこの点は再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 二つ目の再質問は,養護学校の問題であります。
 今ほど市長さんから御答弁をいただきました。私は,合併建設計画が20年から23年というふうになっていることはお聞きをしておりますが,前倒しをしてこれを早めていただきたい,これが関係者の強い要望であります。場所の選定,規模,こういうものを検討していくには相当な時間がかかるかと思います。現市立養護学校が建設をされるに当たっては,相当準備期間が必要でありました。そういうことから考えますと,一刻も早くこれに準備をしていく検討委員会なり,建設に向けての検討委員会なりというものを立ち上げて,一年でも早く建設を進めて,そして現養護学校がゆとりのある教育条件になるように市長の英断を期待して,再質問を終わります。
 以上です。
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 今井議員の再質問にお答えいたします。
 ダイエーの撤退問題についてでございますが,これについては私ギャンブル施設はふさわしくないと。その舟券のことについては全く承知しておりませんけれども,個人的な考えで言えば,舟券売り場などは万代シテイのイメージを損なうという面でも,あそこの場所にはふさわしくないというふうに考えております。
 また,先ほどから撤退後のまちづくりということで伺われておるんですが,私どもはダイエーが全面撤退するということにはならないように今後も頑張ってまいりたいということを表明させていただきます。
 また,もう一つ,養護学校のことでございますが,これについては先ほどもお話を申し上げたとおり,平成20年度から23年度での合併建設計画になっておりますけれども,基本的にはまず県との協議というのを優先して詰めていかなければならないというふうに思いますので,そのあたりを精力的に,また県と意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) ここでしばらく休憩をします。
                                       午後2時50分休憩
    ─────────────────────────────────────────
                                       午後3時10分開議
                  〔議長退席・副議長着席〕
○副議長(関口松柏) 本会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
 次に,藤田隆議員に質問を許します。
                〔藤田 隆議員 登壇〕(拍手)
◆藤田隆 私は,市民クラブの藤田隆です。通告に従い,市長並びに教育長及び水道事業管理者に質問させていただきます。
 本定例会は,増員選挙後の初めての一般質問であり,多くの方々が質問されますので,手短にさせていただきますので,よろしくお願いいたします。
 まず初めに,両川地区における学校統合についてであります。
 昨年の6月定例会での私の一般質問で地域の中で統合に反対の意見がある以上,酒屋小学校単独の建設はどうかの質問に対して,当時の堀川教育長は,「新校舎の建設は,地域全体の合意のもとでできるだけ早く検討したいと考えており,統合問題の解決を待たずに一方の学校を先に建設することは考えていない」と答弁されました。
 その後,両小学校のPTAでは,学校統合問題協議会の中で良好な教育環境を維持する方法や今後の両小学校のあり方について検討した結果,両小学校のPTAの総意では統合やむなしの結論が出たところであり,「統合時期については,子供第一の視点に立ち,平成22年の複式学級実施以前に新校舎の開校を強く望む」,と7項目にわたる要望書が両川地区自治会連絡協議会に提出されました。
 このことを受けて,自治連ではこのたび酒屋小学校区と割野小学校区でそれぞれ教育委員会から各地域に両小学校の現状説明会を開催したところであり,私も出席し,地域のいろいろな意見を伺ったところであります。その結果については,酒屋小学校区側は早急に新校舎建設を望む意見が出され,割野小学校区では参加者も少なかったこともあって,一定の条件つきで,すなわちスクールバスの問題や学校建設場所が両川中学校の付近であれば,学校統合に賛成するという意見であったと感じたところであります。今後は,自治連の総意のもとでこの統合問題を早急に解決する必要があると思っております。
 そこで,質問の1であります。もし両川地域で新しい場所での学校統合賛成の結論が出た場合,用地取得費や建設費に係る財源の予算づけを市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に,今後の課題についてであります。
 アとして,平成22年の複式学級になる前に新学校の開校を目指す上で,今後はどのような問題をクリアしなければならないのかお伺いいたします。
 イとして,割野小学校,酒屋小学校の二つの学校の建物には,未償還の起債はあるのか。あるいは返還が必要な補助金があるのかお伺いいたします。
 ウとして,新学校開校以降の二つの学校の校舎はどうなるのか,また二つの学校の耐用年数はどのくらいあるのか,耐用年数が来るまで地域のコミュニティーの活動の場として残せないかであります。過疎が進み,公共の建物がなくなることは地域にとっても非常に残念なことであり,まして学校は地域の避難場所となっているところでありますので,ぜひ残してほしいという意見が多くありました。お考えをお聞かせください。
 次に,子どもセーフティ・スタッフについてであります。
 今子供たちを取り巻く環境は,いつどこで何が起こっても不思議ではないことは皆さんも承知のとおりであります。
 ことしに入ってからも,新津の結小学校に「学校は血の海になる」などと書かれた脅迫文が届けられるといった悪質ないたずらがあったり,坂井輪中学の1年生の女子生徒が,すれ違った男にナイフで手の平を傷つけられる事件があり,その後には女池地内を1人で下校中の小学校5年生の女子児童が,男に刃物のようなものを突きつけられる事件があり,幸い女の子は逃げて無事だったものの,連日登下校中の子供をねらう不審者による事案がマスコミに相次いで掲載され,市教育委員会では市内を管轄する五つの警察署に,登下校時の巡回を強化してもらうよう要請し,それに対して警察当局は可能な限りの協力をすると約束されたと伺っております。こうした事件や全国各地で子供の連れ去りなどが多発しており,子供の安全を守る対策が大きな課題となっております。
 このような中,子供が被害に遭わないよう,学校や地域の実情に応じた対策を行っていますが,本市の教育委員会では平成16年から学校,地域の取り組みを支援し,登下校時における児童,生徒の安全を確保することを目的に,子どもセーフティ・スタッフ事業を立ち上げて,地域ぐるみで子供の安全を守る気風を高め,地域の教育力の向上を図るとしています。
 事業内容としては,地域の小学校ごとにボランティアによる学校セーフティ・スタッフを組織する。スタッフは,原則地域内の住民のボランティアで組織し,学校の実情に応じておおむね10人から20人程度とし,児童,生徒の登下校の時間帯を中心に通学路をパトロールする。また,活動の日時やコースは特に定めず,買い物や散歩のついでに行う「ながらパトロール」を主として任期は特に定めず,学校ごとにセーフティ・スタッフ情報交換会を学期に1回程度開催し,成果や課題について話し合いをするとしています。
 また,スタッフへの謝礼金や公費による保険の加入はないとし,「子どもセーフティ・スタッフの手引」を活用するとしています。また,防犯ブザーの貸与やセーフティ・スタッフには専用ジャンパーの貸与があると聞いております。組織体制としては,新潟市教育委員会学校指導課に本部を置き,セーフティ・スタッフと学校,それに警察等関係機関が連携をとっています。
 以上のことから,以下質問いたします。
 新潟市における子どもセーフティ・スタッフの現状と,スタッフメンバーに教育委員会として指導はされているのか,また学校とメンバーの人たちとの連携はとれているのかお伺いいたします。
 2年目を迎えて市としての成果は,また学校区によってはかなりの温度差があると思われます。朝日新聞の記事によれば,県教委に昨年度寄せられた不審者情報は172件で,県内の小・中学校のうち約8%が不審者から身を守る指導をしておらず,約20%が通学路周辺の安全マップを作成していないことが指摘され,学校や地域間の安全確保に対する温度差が問題となったとの掲載がありました。
 私が聞いた学校でも,現在23名のセーフティ・スタッフが集まったところと,まだ1人しかいないので,これからまた募集するといったところもありました。こうした温度差をどのように受けとめておられるか,また今後その対策をどうするのかお尋ねいたします。
 3番目,セーフティ・スタッフの服装についてであります。
 帽子とジャンパーを貸与されて,初めて街頭に出た人のお話を聞きました。蛍光色のオレンジ色で非常に目立つ服装,それにオレンジ色の帽子で,ジャンパーの胸には新潟市のマークが入り,背中にはセーフティ・スタッフと新潟市のロゴが入り,水島新司氏の野球漫画「ドカベン」のキャラクターが描かれています。「このジャンパーを着て帽子をかぶると,自分自身が子供を守るセーフティ・スタッフの一員としての誇りとプライドが持てて勇気がわいてくる」とおっしゃっておりました。
 しかし,このジャンパーと帽子には少し問題がありました。街頭に出た初日が新潟特有の高温多湿の不快指数の上がった日で,とても着ていられないというのです。私も見せてもらいましたが,それもそのはず,ジャンパーは冬でも着れる通気性のないグランドコートで,帽子はメッシュ入りの夏用のものでありました。なぜこんなふうにアンバランスになったのか。当然季節に合った服装がしかるべきと思うのですが,種類はどうなのかお尋ねいたします。
 もし1種類しかないのなら,夏にふさわしい制服をつくるべきと思います。子供の安全を守るのに役立つことから,予算がないということでなくて,きちんと予算づけをして服装を貸与すべきと思いますが,いかがでしょうか。
 次に,ロゴマークについてであります。
 今は,やたらに子供に声をかけると不審者や変質者と思われがちですが,先ほど申しましたように,ジャンパーに帽子をかぶって回ると子供にも声をかけやすく,子供の方から声をかけてくると言っておられました。しかし,中には目立つジャンパーを着て巡回していると,「どういう仕事ですか」,また「時間給はどのくらいですか」などと尋ねられて困りましたというのです。
 そこで,質問はボランティアの文字を入れた方がよいと思うのですが,いかがでしょうか。
 また,水島新司さんの「ドカベン」もよいと思いますが,新潟出身の漫画家はたくさんいますし,バスにも描かれている高橋留美子さんの「犬夜叉」ではどうですか。
 ウとして,「ながらパトロール」あるいは地域の巡視などの時間帯についてであります。
 活動の日時やコースを定めず,買い物や散歩などのついでに「ながらパトロール」を主としていますが,事件,事故に巻き込まれるのは大抵登下校時より,部活が終わり少人数になって最後に1人で帰るとき,特に女子児童がねらわれるケースが多く多発しています。集落と集落の人けのない場所など最も危険な場所と思われますが,これらの対策はどのように考えていますか。
 最後に,エとして,車を使用する変質者対策であります。
 ことし4月には,松浜で下校途中の小学校1年生が,後ろから来た男に「物を買ってあげるから,こっちへおいで」と声をかけられる事件がありました。幸いにも女の子は大声を上げて,手を振り払って逃げて無事だったそうであります。こうした言葉巧みに車に誘うやり方や,いきなり強引に車に引き込むなどいろいろな事件が起きていますが,これらの対策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に,新潟市の水道事業の広域化計画についてであります。
 水道は,人の命を守るため清浄な水を送り続ける必要があります。しかしながら,水道事業の経営においては近年需要の伸びが見られず,中長期的には人口の減少も見込まれる中で料金収入の伸びも期待しにくく,一層の経営の効率化が求められています。一言で言えば,非常に厳しい経営状況の中で,水道事業に対するさまざまな要求水準が年を追うごとに高くなっているのではないかと思っています。
 3月21日に合併した市町村のほとんどで水道事業を経営していますが,文字どおりライフラインとして生活するに不可欠な社会基盤でありますので,合併により統合された水道事業の今後の運営については,市民としても非常に関心のあるところであります。
 いろいろな行政サービスの格差是正というのが市町村合併の大きな課題と思いますが,水道事業につきましては,一番の関心事は料金のことであります。他都市では,水道料金が統一できず,合併が御破算になったところもあると聞いていますが,平成13年1月の黒埼町との合併と同様に,一部で激変緩和措置は講じるものの,旧新潟市の料金体系に統一して実施されたことは大変よかったと思っています。ということで,あえて料金のことについて今回はお尋ねしません。
 そこで,まず初めに,水道事業の統合による施設の再編による経営の効率化についてお伺いいたします。
 旧新潟市の三つの浄水場と四つの配水場に,合併により浄水場が9施設,配水場が11施設加わり,合計で浄水場が12施設,配水場が15施設となりました。さらに,10月10日の巻町との合併により,浄水場が1施設,配水場が1施設加わる予定と伺っております。
 合併建設計画では,合併後10年間のうち前期5カ年で豊栄の長戸呂浄水場と亀田浄水場の二つの浄水場を,さらに後期5カ年で二つほど浄水場を廃止する計画であると伺っています。
 平成13年の旧黒埼町との合併の際は,口径500ミリメートルの配水幹線を整備することにより,老朽化した旧黒埼町浄水場を廃止し,新潟市の施設から黒埼地区に給水を開始しています。これにより,黒埼地区の水質を初めとしたもろもろの管理体制の強化や,新潟市水道事業の合理的な経営がなされたものと考えております。
 事業の統合は,一般論として水需給,施設,維持管理,水質管理,経営財政,サービスなどで多岐にわたる効果が期待されると言われています。
 そこで,質問の1は,とりわけ既存施設の統廃合によっては,今回も黒埼統合以上の経営効率の向上が図られるのではないかと思いますが,どれほどの効果が期待できるのかお伺いいたします。
 次に,広域的水質管理体制の構築についてであります。
 旧新潟市は,信濃川,阿賀野川の2大河川を水源としておりましたが,このたび合併した市町村の浄水場には,新たに信濃川水系中ノ口川,西川の2河川を水源としているところもあります。合併後の新潟市の面積は,一挙に650平方キロメートルと以前の3倍に広がり,人口も78万と1.5倍になりました。ところが,浄水場などの施設数はほぼ4倍になっています。今までも的確に管理されてきたと思いますが,市域の大幅な広がりにより,水質管理体制には相当の負担となっているのではないでしょうか。とはいえ,蛇口から出る水の安全性については,水道事業者の使命として絶対に確保していただきたい事項であります。
 水道業務にとって安全な水の供給は基本的な責務であり,十分な水質管理を確保するため,新潟市の水道局では全国に先駆け,昭和54年に水道の立場に立った独自の水質管理センターを建設していると聞いています。こうしたことが本市の水質管理の技術力確保につながっているものと思っています。それらの自負が水道局の封筒にも印刷されている「安全な水 お客様へ」というキャッチフレーズとして印刷され,PRされているなと思った次第であります。
 そこで,質問の2ですが,合併により新たに水質管理する範囲が一挙に拡大したわけですが,市民の飲み水の安全性について,新潟市の水質検査レベルをどのように全域にわたり確保していけるのかお伺いいたします。
 鳥屋野潟南部に建設している水道局の新しい浄水場が今年度中に完成します。新しい水道技術を導入し,最新鋭の浄水場となるとのことですが,工事も着々と進んでいるようで,巨大な配水塔がバイパスや私たちの両川地域からもよく見えます。工事も仕上げの最終段階なのでしょうが,ぜひ無事故で完成するようお願いしたいと思っています。
 3点目の質問として,新浄水場となる(仮称)信濃川浄水場の給水開始と新技術の導入についてお伺いします。
 事業のパンフレットには,「「環境にやさしい」「災害に強い」「市民に親しまれる」を目指す浄水場」とあります。信濃川,阿賀野川という2大河川の最下流に位置する新潟市にとっては,河川の水質汚染が気になるところですし,また昨年は全国的にも大きな災害が多く発生し,災害対策としての耐震化など,これらへの対応は十分図られていることと思いますが,近々稼働する新浄水場のこれらの機能についてお伺いいたします。
 また,3月の一問一答で若林議員の質問にあった災害備蓄用とPR用のボトルウオーターを1万本製作するとのことでありますが,PR用とはどこに配布するお考えか。近年水と健康にはお金をかける人が多く,市販されている数多くのミネラルウオーターに負けないおいしい新潟ブランドのボトルウオーターになるのか,ネーミングはどうなるのか,また今後それをどのように生かしていくのかお伺いし,私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 藤田議員の御質問にお答えいたします。
 両川地域の学校統合についてですが,酒屋小学校,割野小学校の児童数は今後も減少し,平成22年度には割野小学校で複式学級になる可能性があり,両校の校舎も建設後30年以上が経過し,老朽化が進んでいる状況でございます。現在両川地域では,両校の統合問題について地域の皆様と教育委員会が話し合いに入っていると聞いておりますが,私としては地域の合意が新しい場所で統合校を建設することになった場合には,地域の意向を踏まえながら財源を含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に,今後の課題ですが,両校の統合と建設場所などについて地域全体の合意が必要ですし,用地取得には地域の理解と協力が不可欠であると考えております。
 次に,現在の校舎の起債と補助金です。
 平成22年度では,未償還となる起債はありませんが,補助金の一部については国に返還する必要があります。また,統合後の旧校舎は,耐用年数が十数年残っておりますが,老朽化が進んでいることから活用は難しいと考えておりますし,両校の用地は新たな統合校建設の際の財源に充当することが望ましいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 藤田議員御質問の子どもセーフティ・スタッフについてお答えいたします。
 初めに,事業の現状についてでありますが,今年度から12支所の小・中学校にもセーフティ・スタッフを配置し,市内すべての小・中学校になりますけども,165の小・中学校で3,113人の方々から子供たちの安全対策に御協力をいただいております。
 教育委員会では,手引書を用いて事業説明会を開催するとともに,学校とスタッフとの情報交換会を学期ごとに1回程度開催し,課題や不審者情報などを共有化し,連携の強化を図っております。
 セーフティ・スタッフによるパトロールの結果,子供たちが自分から元気よくスタッフにあいさつしたり,笑顔で手を振ったりするなど,子供たちが安心して登下校ができるようになってきました。また,不審者の発生を受け,「地域の子供は地域で守る」という地域ぐるみの温かい機運が高まってきました。
 次に,学校区の温度差についてでありますが,学校ごとのセーフティ・スタッフ数や活動状況に地域の実情や実態によって違いがありますので,今後は自治会や青少年育成協議会などにこれまで以上に事業の意義や成果をPRし,スタッフの確保や活動の協力を求めてまいります。
 次に,ジャンパーと帽子についてでありますが,ジャンパーについては冬用として着用すること,帽子については夏用として着用することを基本として各学校に配布しております。今年度は12支所の地域で予想を上回る1,000人以上の応募があり,ジャンパーや帽子を追加発注しております。新市域全体の体制が整った段階で,改めてセーフティ・スタッフの皆さんの意向を把握し,検討してまいりたいと思います。
 次に,ジャンパーと帽子に描かれているロゴマークについてでありますが,新潟市出身の水島新司さんの野球漫画「ドカベン」の主人公は守りのかなめであるキャッチャーであり,子供たちの身の安全を自分たちが守るという意味がロゴマークに込められております。お話のありました高橋留美子さんの「犬夜叉」やボランティアの文字を入れることにつきましては,いろいろな方々の御意見を今後伺いながら研究してまいりたいと思います。
 次に,「ながらパトロール」の時間帯についてでありますが,主に児童,生徒の登下校の時間帯にパトロールしていただいておりますけども,中学校の部活などで帰宅が遅くなる時間帯や,人けの少ない場所でのパトロールが手薄になることが課題となっています。児童,生徒にできるだけ複数で下校することを指導するとともに,セーフティ・スタッフや地域の皆さんにパトロール時間帯の拡大などをお願いしてまいりたいと思います。
 次に,車を利用した不審者への対策についてでありますが,変質者や不審者に関連した事件が広域化しています。子供たちに大きな声を出すことや,知らない人の車には乗らないことなどを学校を通して繰り返し徹底を図るよう指導するとともに,管轄の警察署に巡回パトロールを強化することを重ねてお願いをしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(関口松柏) 長谷川水道事業管理者。
               〔長谷川 守水道事業管理者 登壇〕
◎水道事業管理者(長谷川守) 藤田議員の御質問にお答えします。
 初めに,水道施設の再編による経営効率化についてでありますが,議員御指摘のとおり,水道事業が統合されることにより,全体としての経営基盤が強化され,水源の確保や水運用の効率化,維持管理体制の強化などが図られ,中でも施設の統廃合は,合併による広域化のスケールメリットが最大限に発揮されるものと期待をしております。
 近年は,水需要の伸びが見られず,今後は急速な少子高齢化に伴い,人口の減少する時代を迎えようとしておりますが,このたびの広域合併を契機として,将来の水需要予測をしっかりと立て,適正規模の水道事業とするため施設の再編を進め,効率的な水運用を図っていきたいと考えております。このたびの合併は,そのための絶好の機会ととらえております。
 今後は,合併建設計画を着実に進める中で,小規模な施設や老朽化した施設を廃止し,余力のある施設から給水するなど,水道システムを再構築することにより,資材,人材,資金などを必要なところに再配分することができ,その結果,水の安定供給,災害対策,経営の効率化など水道事業としての総合力が発揮され,量的にも質的にもこれまで以上のお客様サービスを提供できるものと確信をしております。
 次に,広域的水質管理体制の構築についてでありますが,水道局ではこの2月に合併後の市内全域を網羅する水質検査計画として「平成17年度水質検査計画」を公表し,法令で定められた検査はもちろん,新潟市独自の検査を充実させ,水源から蛇口までの一貫した水質管理体制で臨んでおります。この中で水道法に基づく検査については,浄水場の系統ごとに50項目もの検査をすべて自己検査で行い,また毎日行っております蛇口の水の検査をこれまで30カ所から合併後は市内全域64カ所に拡大し,水道水の水質の安全管理を徹底するとともに,新潟市独自の上乗せ検査として,河川の原水調査や浄水場の各処理工程,さらには浄水場から各家庭までの配水行程の検査を行い,安定した品質の水道水をたゆまなく提供できる検査体制で臨んでおります。
 施設面におきましても,今年度合併したすべての浄水場において浄水処理の過程を監視する水質連続計器と魚類による水質異常監視装置を一律の基準で整備し,総合的な水質管理をより的確に実施できるよう体制整備を進めるほか,農薬やトリハロメタン等の対策として活性炭注入設備を整備し,お客様に安心して使っていただける新潟ブランドの水道水を市内全域で提供できるよう万全を期してまいります。
 次に,(仮称)信濃川浄水場の給水開始と新技術の導入についてでありますが,新浄水場の建設につきましては,現在既に97%の進捗状況であり,10月1日の通水に向け,既に一部試運転を開始しております。
 この浄水場の大きな特徴としましては,まず「災害に強い」浄水場として配水池容量を大幅に増量したほか,最新の耐震化技術による高さ53メートルの高架配水塔を建設し,不測の停電時でも断水することなく安定した給水が行われることができるようにしております。また,構内には緊急給水センターを設置し,災害用の応急資機材を備蓄するほか,災害復旧拠点としてのセンター機能も有する施設としております。
 二つ目は,「環境にやさしい」浄水場として,できるだけ動力を使わないシステムの採用を基本として建設を進めたほか,汚泥処理では天日乾燥方式を採用し,また沈殿池には100キロワットの県内最大級の太陽光発電パネルを設置するなど,自然エネルギーの活用にも留意をしているところであります。
 三つ目は,「市民に親しまれる」浄水場として,バリアフリーにも配慮した施設見学路を設置したほか,新たに多目的ホールを設けるなど,小学生の社会科見学やお客様向けのPR機能の充実を図っております。
 なお,水道水のボトリングにつきましては,最新技術を持つ新浄水場でつくられた高度浄水処理水を原料として製造していますことから,市販のミネラルウオーターには負けない,安全でおいしい水になるものと確信をしております。
 また,ネーミングにつきましては,6月第1週に開催しました水道週間のイベントにお越しいただいたお客様,また水質モニターの方々から「新潟ブランド・イコール・新潟のおいしい水」にふさわしい名称を募集した結果,240点もの応募があり,現在その中から選定を進めているところであります。
 配布先と今後の活用につきましては,水道週間のイベント参加者や浄水場見学者,市民参加の会議などの場に提供し,広くアピールする予定であり,当面はPR効果や備蓄の必要性などを見きわめながら継続的に事業を進めてまいります。
 なお,水道事業の原点は,「蛇口から水が飲める文化」で,これは世界に誇れる日本の水道の文化であります。このボトル水で新潟の水道水のおいしさを再認識していただければと思っております。
 以上であります。
  ────────────────────────────────────────────
○副議長(関口松柏) 次に,本図良雄議員に質問を許します。
                〔本図良雄議員 登壇〕(拍手)
◆本図良雄 3月21日の合併による市議会議員増員選挙で亀田選挙区から選出されました本図でございます。所属会派は,市民共生ネットでございます。新潟市議会での初の一般質問となりますが,どうぞよろしくお願いします。
 私は,「ともに」という言葉が大好きでございます。その意味は国語辞典によれば,一緒にあることをする,あるいはまたそろって同じ状態であるさま,あるいはまた分かち合うという,こういうこととされているところでございます。私は,その中に対等の立場あるいは平等の立場があり,健常者や障害者あるいは高齢者や子供,みんな同じなんだという考えが含まれているものと,こういうふうに思っているわけでございます。ですから,「ともに生きる」また「ともに育つと」いう言葉が大好きでございます。
 13市町村の合併をするに当たり,篠田市長が78万人への約束で出した新・新潟市合併マニフェストの基本理念にある,ともに育つ政令市を目指すということについては,大いに賛意をしたいというふうに思っております。それぞれのマニフェストの施策の内容の肉づけあるいは豊富化を図り,新・新潟市の発展と市民の幸せのために努力をしてまいりたいと,こういうふうに思っているわけでございます。
 さて,最初の質問でございます。マニフェスト施策の一番最初に載っている「非核平和都市宣言」についてでございます。
 東西冷戦構造と南北問題が色濃く残るこの北東アジア地域に,共生・互恵関係を築いて世界平和の希求,そして国際平和都市,新潟をアピールするために非核平和都市宣言を行うこととしています。また,非核平和に係る宣言に関して必要な事項を提言してもらうために,9名の委員による非核平和を考える新潟市懇談会が設置をされ,活動の取り組みが始まったところでございます。
 そこで,質問の1番でございます。非核平和都市宣言後のこの具体的な取り組みの中で,2005年度,2006年度で普及啓発をするという,こういう計画になっているところでございますが,どのような内容で取り組んでいかれるのかについて伺います。
 市報や市のホームページ,こういったものに掲載するのは当たり前だと思いますが,一つの提言として,これは既に今まで非核宣言をやった白根,新津があるんでございますが,本庁,支所での宣言塔あるいはモニュメントの設置,あるいは憲法の集いなど平和に関連する,市が主体となって行う事業でのパンフレットなどへの掲載あるいは非核平和のシンポジウムなどなど,いろんな恒常的な取り組みが考えられるところでありますが,どのようにお考えでしょうか。
 質問の2点目であります。第1回の非核平和を考える新潟市懇談会が6月の2日に開催されました。最初の会議ですから,各委員がお持ちの御意見や思いが述べられておりました。会議録の概要を見せてもらいましたけれども,その中で「新潟市が四つの原爆投下予定都市の一つであったことは,非核宣言の大きな要因である。ぜひ盛り込むべきだ」と,こういう御意見がありました。私もその意見に賛成でありまして,この歴史的観点に立ってみますと,第2次世界大戦中にアメリカはこの原爆の製造研究を行うために,いわゆるマンハッタン計画をつくったわけでございますが,その結果として広島,長崎に原爆が投下され,多くの人たちが亡くなり,今まだ被爆者問題を抱え,今日まで来ている状況であります。
 アメリカとイギリスの間で日本に対する原爆使用の合意がなされ,マンハッタン計画に参加をした科学者及び兵器専門家によって構成された原爆投下目標選定委員会において,原爆投下目標都市として最終的な段階で広島,小倉,新潟,長崎が決定をされました。この新潟は,グアムのアメリカ軍基地から非常に遠過ぎるということと,都市の規模が小さ過ぎるということから除かれて,原爆投下を免れたということでございますが,新潟市がこのマンハッタン計画から端を発した原爆投下地に指定をされていたことは紛れもない歴史的な事実であります。
 これらのことを考慮すると,新潟市の非核平和都市宣言が持つ意味といいますか,非常にこれは歴史的に残る宣言にもなりますし,同時に世界的にも評価されることになるのではないかと私自身は考えているわけでございます。また,そういう意味からも大いに評価をしているところでございます。
 平和市長会議は,1982年,これは6月24日,ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において,当時の荒木広島市長でございますが,世界の都市が国境を越えて連帯をし,ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱して,広島・長崎両市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求めたところから端を発して平和市長会議が設立をされているところでございます。
 現在では,世界112カ国,地域1,036都市で構成をされておりまして,日本では広島・長崎市となっているわけでございます。事務局は広島市が担い,加盟手続については「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する旨の書簡を出すのみでオーケー。経費負担についても会議の開催などに伴う経費などがかかるのみで,基本的にはゼロというふうに,こうなっているわけでございまして,今回の新潟市の非核平和都市宣言を行うに当たり,同時に世界にもアピールするためにも平和市長会議への加盟,こういったことについて市長はどのように考えているかについてお伺いをしたいと思います。
 質問の2点目でございます。亀田駅周辺の整備事業は,合併建設計画として現在進められており,橋上の新駅舎はこの秋にも完成の運びとなっています。引き続き自由通路に連結する市の公益施設が建設されることになっているわけでございます。計画では,駐輪場機能と市の出先機関,会議室,多目的ホールなどのいわゆる公民館的なものとなっておりまして,施設の中に障害者団体あるいはまた福祉団体の皆さんが常時利用したり,福祉機器などの展示をするスペースなどが確保されていると聞いております。バリアフリー駅に直結する障害者福祉などの先進施設として期待がされているところでございます。ぜひそれらの団体の皆さんの意見や要望などを取り入れ,すばらしい公益施設として設置を図っていただきたいと思いますが,この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
 旧亀田町では,都市計画マスタープランを平成16年3月に策定をしました。その中で重点整備地区の一つとして亀田駅周辺地区の整備があります。このことも合併建設計画に載っている事項でございますが,地域の玄関口,駅の利便性,拠点性の強化,充実を図ることはもちろんですが,もう一つは良好な住宅地と文教・福祉ゾーンの形成を図ることを目指しているわけでございます。
 亀田駅東側に位置をしますが,亀田公園を中心としながら,この地域にある施設は県のふれ愛プラザ,県立の高等養護学校,県の中央福祉相談センターを初め,特別養護老人ホーム,身体障害者療護施設,知的障害者授産施設並びに県立・私立高校2校などがあるわけでございます。今後もケアつきの市営住宅や高齢者のグループホームなどが計画をされることになりますが,また同時に駅周辺のバリアフリー計画もされているとこでございます。
 かつて町の議員だったときに,北海道伊達市に障害者関連事業で勉強に行ったことがあります。人口規模3万6,000人くらいの市でございますが,他市に比べ多くの障害のある方たちが普通に生活をし,そして住んでいるということやノーマライゼーションの取り組みが進んでいることを学んできたところでございます。亀田駅周辺の文教・福祉ゾーンは,そのような方向性の充実が望まれる地域と私は考えています。さらなる拡大を図る考えはないかお伺いをしたいというふうに思います。
 質問の3点目でございます。子どもセーフティ・スタッフ事業についてでございます。
 先ほども藤田議員からお話がありましたが,旧亀田町では地域の子供たちを犯罪や事故から守るために,まちの単独事業として「亀田ふれあい安心活動事業」として安全・安心パトロール事業を平成15年度途中から取り組んできたところでございます。その内容については,シルバー人材センターに委託をし,月曜から金曜まで小・中学生の通学路を午後4時から7時までの3時間,2人1組,12班体制でパトロール巡回するというものでございました。これに要する費用は,年間で1,068万円かかっていました。
 安全・安心パトロール事業は,16.82平方キロメートルと行政面積が小さく,かつ3万3,000人の人口を擁し,人口密度が高い亀田町だからできた事業だったと思います。地域や子供たちの安全確保を図ることが主たる目的でございましたが,同時に退職後の高齢者の就業支援という面もあったというふうに考えております。この事業は,保護者や地域の人からは一定の信頼がありました。合併によりこの事業がなくなるということが2月末段階で聞かされました。合併協議で住民生活にかかわる事務事業の調整は2,189事業あり,その調整が行政サイドで進められているのは理解をしておりましたが,この安全・安心パトロール事業は,合併後独自事業とはならなくとも,少なくとも経過措置がとられるものと町の議会では思っていたところでございます。
 合併前,最後の合併特別委員会や町議会でもこのことについて紛糾したところでございます。紆余曲折がいろいろありましたが,ここは苦肉の策で17年度地域振興費の一部を利用させてもらいながら,当面は7月22日までの1学期分,人員を2分の1に縮小して取り組むことになりました。
 このことの不安は5月8日の日でございますが,亀田地域において市長と語る会にも出された内容であります。市長答弁では,「地域の子供は地域で守ることが大切である」と。「分権型政令指定都市の基本は小学校単位の地域コミュニティ組織になる」と,「ぜひその中で充実を図ってもらいたい」という趣旨の回答だったというふうに思います。市長の考え方は理解できるところでございます。制度に頼るだけでは関心やかかわり,責任感が希薄になりがちになるというふうに思っているわけでございまして,不十分な点は学校を含めての行政,地域,保護者が一体となり,その上で子供を守るための施策の充実を図っていくことが今求められているというふうに思っています。そうした観点に立って質問をしたいと思います。
 1点目,セーフティ・スタッフ事業の報告会,先ほどもお話がありましたが,各学校ごとに学期に1回開催し,成果と課題について情報交換を行うことになっていますが,その内容についてはどの程度保護者や地域に周知をされているのでしょうか。また,市全体で成果を共有化するための発表会あるいは研修会などを開催してはどうでしょうか。このことについて伺いたいと思います。
 2点目,セーフティ・スタッフだけではなく,地域では先ほども話がありましたが,地域の自治会,青少年の育成組織,民生委員など,さまざまな組織が安全,安心を守る活動を行っているわけでございます。これらの組織とともに連携する取り組みが必要というふうに考えているわけでございますが,どのようにこういった組織で皆さんと連携を図りながら充実を図っていくのか,そのことについて伺いたいというふうに思います。
 3点目でございます。亀田地区においてもこのセーフティ・スタッフ事業の趣旨を理解しながら,各学校区での取り組みが始まろうとしているところでございます。その中でいろいろ検討しているところでございますが,地域の人たちもこのセーフティ・スタッフではないけれども,一緒に参加をしていきたい,こういった声も出ているわけでございまして,そのときに地域の人たちが参加するためにもですね,例えば安全パトロール等の記載された腕章あるいはワッペンを配布をしてもらいたいという,こういう声があるわけでございます。非常に費用的には多くはかからないと考えていますので,そのような地域の皆さんの積極的な声に市として対応していくことが大切ではないかというふうに考えておりますが,こういった声に対して市の支援についてどのように対応していくかどうかお伺いをしたいと思います。
 4点目でございます。中学校スクールランチ事業についてでございます。
 中学校給食についても小学校給食同様,これは学校教育の一環でございます。生活習慣病の若年化ということがよく言われているわけでございますが,本当によりよい食生活を行い,社会人としての健康生活を行っていくという意味も含めて,その基礎づくりがある意味では中学校給食というふうに思っているわけでございまして,そうした意味でも中学校給食は重要だと認識をしているわけでございます。中学校スクールランチでございますが,合併後,市内に中学校は56校あるわけでございますが,自校方式が9校,給食センター方式が19校,選択制の民間委託方式が28校となっているわけでございます。
 合併の13市町村で,唯一この中学校給食が実施をされていなかったのが新潟市と亀田町。新潟市は一部は実施しておったわけでございますが。新潟市が選択制民間委託方式によるスクールランチを実施するということで,亀田町においてもこれは1年おくれになったわけでございますが,学校給食の検討委員会などを設置をしながら,このスクールランチの方向で事業を進めてきた経過があります。合併後の17年の4月からは,この亀田地域には中学校が2校あるわけでございますが,28校の中に入ってスクールランチを選択としてやっているわけでございます。
 そこで,質問をさせてもらいたいというふうに思います。
 質問の1点目でございます。スクールランチを導入している学校では,当然家庭からの弁当持参との併用になっているわけでございます。私,利用率にそうこだわるわけでございませんけども,やはり導入をしているという点からいえば,栄養のバランスのとれたスクールランチを食べてもらいたいという,こういう気持ちもあるわけでございまして,利用率の現状がどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。参考程度に旧亀田町あるいは新潟市の利用率の状況はどうなっているのかについてお聞きをしたいと思います。
 また,学校ごとによるこの利用率の極端な差というものがあるかどうかということでございますが,あるとすればどういう理由なのでしょうかということと,今後の対応についてはどのようにしていくのかについてお伺いをしたいと思います。
 2点目であります。新潟市では,スクールランチ実施に当たりまして,これは2校のモデル校の先行実施を行い,その後2カ年で市内全域の整備を図るという方針で進められたと聞いていますし,篠田市長の英断というか,こういったことについては非常に評価をしているわけでございます。私は,スクールランチについては,いわゆるやっぱりランチボックスとランチルームというのは一体のものというふうに解釈をしているわけでございまして,ランチルームでの生徒同士の交流あるいはそのよさについても,これは新聞報道でもされているところでございますが,そういったことも記憶しているわけでございます。
 ちょっと古い話になるんですが,私もこれは任意合併協議会の場でございましたが,このランチルームの整備について話をさせてもらったところでございますが,現状ですね,新・新潟市の中でランチルームについては,すべての学校で整備をされているのでしょうかということがまず1点であります。
 また,ランチルームはいわゆる3から4クラス対象とも聞いておりますが,新潟市としての整備基準,例えば生徒数による面積などいろいろ考えられるわけでございますが,基準があるのでしょうか。
 また,未整備校の対応については,今後どのように取り組まれていくのかお伺いをしたいと思います。
 市長及び教育長の明快なる見解や御答弁を期待し,質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 本図議員御質問のうち,私からは非核平和都市宣言について一括してお答えし,そのほかについては担当部長から答えさせていただきます。
 現在「非核平和を考える新潟市懇談会」を立ち上げ,その中で宣言の内容や普及啓発,さらにアクションプランなどについて提案をいただくこととしております。
 第1回目の懇談会においては,宣言後のアクションプランの必要性についての御意見や自治体連携に関する意見も出されておりますが,今後の議論を踏まえ,普及啓発や平和市長会議などへの加盟を含めた他都市との連携など,本図議員の具体的な御提案,御意見,これも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(関口松柏) 石井企画部長。
                 〔石井洋司企画部長 登壇〕
◎企画部長(石井洋司) 本図議員御質問の亀田駅周辺の福祉の先進まちづくりについてお答えします。
 亀田駅周辺地区につきましては,居住環境の向上及び交流人口の増加を目的として,平成16年度に策定した都市再生整備計画に基づき,連絡通路を初めとする公共施設などの整備を一体的に進めております。このうち駅に連結する公益施設につきましては,高齢者や障害者の方々の利用にも配慮しながら,地域のコミュニティ活動などの拠点となる施設として平成18年度の完成を目指しております。
 また,御提案の文教・福祉ゾーンの拡大についてでありますが,本市における今後の市街地の拡大のあり方は,将来的な人口の動態や農地の保全,効率的な都市経営などを考慮し,一定のルールによりコントロールしていく必要があり,これらにつきましては新総合計画や都市計画マスタープランなどにおいて基本的な方向を示してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(関口松柏) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 本図議員御質問の子どもセーフティ・スタッフ事業についてお答えいたします。
 初めに,情報交換会における成果と課題の共有化についてでありますが,情報交換会の内容などは学校だよりを家庭へ配布したり,学校と地域での懇談会などで積極的に周知を図っています。また,市全体での成果の共有化についてでありますが,市全体での発表会などは事業の成果を周知する上で大変有効でありますので,今後検討してまいりたいと思います。
 次に,ほかの組織との連携についてでありますが,自治会や民生委員,防犯ボランティア団体などとの一層の連携強化が必要であると考えており,これまでも関係機関の会合などで協力を求めてまいりましたが,今後とも積極的にお願いしてまいりたいと考えております。
 次に,安全パトロールなどと記載された腕章やワッペンの配布についてでありますが,先ほどの藤田議員からお話がありましたジャンパーと帽子と同様に,御提案の趣旨を踏まえまして,いろいろな方々からの御意見をお聞きしながら,今後研究,検討してまいりたいと思います。
 次に,中学校スクールランチ事業についてお答えいたします。
 初めに,弁当と給食の選択制スクールランチの利用率ですが,ことし4月と5月の2カ月の平均で申し上げますと,新潟地区26校が51.6%,亀田地区2校が29.4%で,全体にいたしますと50%となっています。昨年度の年間平均利用率に比べ,新潟地区では2%余り上昇し,亀田地区ではほぼ横ばいとなっています。
 学校ごとに極端な差はないのかということでありますが,昨年度1年間の新潟地区では利用率が70%を超える学校が3校ある一方で,40%未満の学校が4校あるなど,学校により開きが生じております。総体的には大規模校で利用率が低い傾向にあります。その理由として,大規模校は生徒が多く,予約で並ぶことを面倒に感じる生徒や配ぜんに時間がかかりますので,昼休みが短くなることを嫌う生徒がいることなどがその原因と考えられます。教育委員会では,利用率の低い学校に対して事務局から指導主事を派遣して助言や指導を行っているほか,1カ月分をまとめてマークシートにより予約する方法を取り入れるよう働きかけるなど,利用率向上に努めています。
 次に,ランチルームの整備状況についてですが,スクールランチ実施28校のうち,25校で整備が終わっています。ランチルームの整備基準につきましては,少なくとも各クラスが週1回利用できるようにすることです。それから,三,四クラスが同時に利用できる面積を確保しているというところであります。
 また,現在未整備である亀田地区2校のランチルームにつきましては,合併建設計画に盛り込まれておりませんので,今後財政状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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○副議長(関口松柏) 次に,渡辺孝二議員に質問を許します。
                〔渡辺孝二議員 登壇〕(拍手)
◆渡辺孝二 私は,新潟クラブの渡辺孝二でございます。
 2月まで旧横越町で裏方を務めてまいりまして,表に出たことはありませんので,当然でありますが,一般質問は初めてでございます。そういうことで,前事務局長でありました中村さんから一般質問の要領を聞いてまいりましたら,短く簡単にやると拍手が来ると,長くやるとブーイングが来るということで短くやった方がいいですよという御指導を受けましたので,簡単明瞭に質問をさせていただきたいと思いますので,ただし答弁の方は誠意を持って答弁をしていただきたいと思います。
 それでは,私は通告してあります2点について篠田市長の所見をお伺いするものであります。
 まず1点目は,新潟大外環状道路の整備促進とJR信越本線亀田駅―荻川駅間における新駅の設置,パークアンドレールライド事業について伺います。
 新潟地域合併建設計画における新しいまちづくりの基本方針の中で,旧亀田町・横越町地域の役割がうたわれております。この地域は,新市のほぼ中心に位置するとともに,都心部へのアクセスが良好なことから,都心部の持つさまざまな機能を補完する副都心機能を担うとされております。
 私は,この地域が政令都市新潟の副都心として位置づけされ,これからのまちづくりを考えるときにおいて,大外環状道路の整備促進とJR新駅の設置は亀田・横越駅のまちづくりの中心的事業であり,また副都心機能を担う最重要施策であり,これら事業の整備促進が亀田・横越地域におけるまちづくりの基本と考えております。
 13市町村の合併により市域が広がり,都心部への通勤,通学,買い物など,人や物の交流が一層加速することが推測されます。市民の日常生活や経済活動を支える交通体系の整備は,新市において最重要課題の一つとして位置づけされ,中でも新市の都心部と各地域を結ぶ大外環状道路は新市の大動脈であり,最重要路線で早急な整備が望まれております。
 大外環状道路,全長45キロメートルのうち,供用はわずか11.7キロメートルであります。計画区間の約29キロメートルは,まだルートが決定されていないと聞いております。横越工区3.9キロメートルにおいては,大阿賀橋西詰から0.6キロメートルが暫定供用され,現在1.3キロが未定となっております。
 横雲バイパスの全線開通や,平成19年4月,政令市移行を目指す中でも,一日も早いそのルートの決定や事業の促進が期待されています。合併建設計画においては,関係機関と協力し進めていくとありますが,国や県に対し強力な要請はもちろん,早急なルート決定と事業実施が望まれますが,その見通しについて市長の見解を伺うものであります。
 また,政令市移行後における本事業の整備促進は,新市の責任において実施するものか,国,県とのかかわりはどのように考えているか,その手法についてもお伺いするものであります。
 JR信越本線新駅の設置については,都心方向に向かう慢性的渋滞の解消や中心市街地の交通緩和対策のために,新駅の設置などによるパークアンドレールライドなどTDMや関連施設の整備を図るとしております。
 新市における城山・二本木地区は,国道49号,国道403号に加え,新潟大外環状道路の整備が図られればJR信越本線と結節する交通の要衝であり,さらに渋滞の著しい都心部と比較的渋滞の生じていない周辺部の接点に位置していることから,鉄道の有効利用に向けたパークアンドレールライドの絶好の場所として考えられているところであります。
 旧横越町において,新駅設置と駅周辺整備につきまして調査,検討を進めてまいりましたが,鉄道利用の利便性から見た必要性は,新潟市合併エリアから見た駅間平均距離は2.8キロで亀田―荻川間は4.9キロあり,開発ポテンシャルは高いとされております。
 パークアンドレールライド事業が実施されれば,渋滞緩和効果は国道49号において横越中央から新潟市笹口まで4.7分の時間短縮が,最も渋滞の著しい茅野山交差点においては,最大渋滞距離を730メートル削減,2.2分の時間短縮ができるとされております。
 また,便益効果においては,走行時間の短縮や走行経費の縮減が図られる一方,NOXやCO2等の削減により,大気汚染や温暖化の防止等,生活環境への貢献が期待され,実施後40年間の総便益は23億円と推測されております。国道403号や大外環状道路が整備され,それを考慮すれば,さらにその効果は大きいものと思われます。
 また,パークアンドレールライドの実施により,すぐれた交通条件を生かし,居住機能,交流機能,農業関連機能等の配置を図り,新駅を中心としたコンパクトで魅力ある新しいまちづくりが図られるものと期待しております。
 今後においては,関係機関との協議や地元住民との合意形成が重要な課題となってきます。新市において今後における交通体系の有効活用からしても,JR信越本線新駅設置,パークアンドレールライド事業は強力に推進すべきと思うが,市長はどのような考えや姿勢で取り組まれるかを伺うものであります。
 また,地元住民との合意形成を図るためにさまざまな方法を考えなければなりませんが,今後地元において関係機関や住民等による勉強会的な委員会や懇談会等の設置がなされた場合,全面的な協力と財政的措置を講ずるべきであると思うが,市長の考えを伺うものであります。
 次に,支所庁舎いわゆる旧市町村庁舎でありますが,その有効活用について伺います。
 各地域における支所庁舎は,合併後においても合併前とほぼ同じ行政機構の中で業務が展開されております。しかし,合併によりまして,支所機能からして当然不必要となりました旧市町村議会の議場や委員会室を初め首長室など,各支所において使用されていない空室が相当あるものと思われます。
 横越支所においては,議場のある3階は関係者以外立入禁止の掲示がなされており,わずか地域審議会で議員控室が使用される以外,全く利用がないと聞いております。かつて地域の福祉や教育,またまちづくりについて熱く真剣に論議された議場は,全くあかずの間になっております。
 旧市町村庁舎は,各市町村の住民のシンボルであり,殿堂であり,心のよりどころでありました。13市町村が合併いたしまして3カ月が経過いたしましたが,支所に参りましても何となく活気がないように思われ,また地域住民の皆さんも元気がないように感じられます。
 合併建設計画においては,分権型政令都市実現のため,自主的コミュニティーを重視し,コミュニティ施設の整備を図り,住民自治を充実,強化するとしております。私は,現在使用されていない議場や委員会室を地域の皆さんに開放し,地域コミュニティーの場として有効活用すべきではないかと考えております。
 例えば議場の特殊な形態を生かし,文化講演会やミニコンサートの開催,またミニ絵画展等地域住民の憩いの場や楽しめる場として活用すべきではないでしょうか。このような観点から,私は現在未使用,未活用となっております支所庁舎の空室の当面における有効活用についてどのような考えかお伺いいたします。
 また,政令市移行後における有効活用については,当然政令市の区割りや区役所の位置等を念頭に検討されるべきと思います。合併建設計画におけるまちづくり計画においては,各地域に文化会館や図書館,また生涯学習センターやコミュニティセンターの建設など数多くの施設整備が掲げられておりますが,財政事情が厳しい中,支所庁舎との活用調整を図る必要があると思われますが,政令市移行後における支所庁舎の有効活用についてもお伺いいたします。
 また,今後における有効活用について地域住民の意見を踏まえ,その理解が必要となるが,地域審議会とのかかわりはどうなるかお伺いいたしまして,私の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 渡辺孝二議員の御質問のうち,私からは新潟大外環状道路と新駅の設置及びパークアンドレールライドについてお答えし,そのほかの御質問については担当局長から答えさせます。
 初めに,新潟大外環状道路の今後の事業実施の見通しと政令市移行後の事業促進につきましては,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 新潟大外環状道路は,新市の一体化や政令市としての発展を図るために重要な道路であり,これまで国,県並びに関係市町村とともに,おおむねのルートや道路構造,また整備効果などについて調査,検討を行ってまいりました。現在横越工区や前新田工区,嘉山工区においては,主要地方道新潟大外環状線として県が整備を行っておりますが,政令市移行後は引き続き新潟市で順次整備を行ってまいります。
 また,国道8号から国道116号の間に至る9キロメートルの区間は合併建設計画に位置づけており,今年度から概略設計を行うなど,事業化に向けて準備をしてまいります。
 なお,国道49号横雲バイパスから国道8号に至る10.8キロメートルの区間は,新潟大外環状道路の中で交通量が最も多いと予想され,周辺道路に対する渋滞緩和の効果が高く,とりわけ重要な区間であることから,関係機関と問題点や課題を整理し,早期整備の可能性を検討するとともに,引き続き国の支援を積極的に働きかけてまいります。
 次に,新駅の設置についてと委員会や懇談会への財政的措置について,これは関連がありますので,一括してお答えいたします。
 城山・二本木地区周辺での鉄道新駅の設置につきましては,第3回パーソントリップ調査において幹線道路と公共交通機関が近接しており,交通結節点としての利便性が高いことから,パークアンドレールライドの重点駅として提案をされております。しかしながら,JR駅は民間施設であることから,市が主体となって設置をすることは難しいものと考えております。
 また,JRとしても新駅設置には多くの費用を必要とするため,建設費に見合う利用者が見込まれるかどうか,これが重要であると伺っております。現在当該地域は,一部工場が立地しておりますが,鉄道沿線は優良な農地となっており,新駅の設置については沿線のまちづくりと一体となって検討を進める必要があると考えております。
 まちづくりを進めるに当たっては,住民と行政が協力して行うことが重要であるため,地元勉強会などに参加し,助言や提案を行い,活動を支援してまいります。さらに,関係権利者による検討の中で事業手法を明確化し,土地区画整理事業などによるまちづくりを推進することとなった場合には,まちづくり推進助成制度を活用していただきたいと思います。また,計画が具体化してきた折には,新駅の環境整備やパークアンドライド駐車場などについて市としてどのような支援ができるのか具体的に検討していきたいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(関口松柏) 若林企画財政局長。
                〔若林 孝企画財政局長 登壇〕
◎企画財政局長(若林孝) 渡辺孝二議員御質問の支所庁舎の有効活用についてお答えいたします。
 初めに,当面の有効活用についてでございますが,合併により,議場,委員会室や整理統合された課の執務室など使われなくなったスペースがございます。これらにつきましては,議員お話しのように,既にその一部を地域審議会の会場や委員の控室あるいは会議室などとして活用,利用しておりますが,今後は稼働率などを見ながら,より有効な利用方法を考えてまいりたいと思っております。
 また,現在のところ利用されておらないスペースにつきましても,例えばこれも議員御提案のミニコンサートを開催するなど,市民の皆様に喜んでいただける利用方法も考えていきたいと思っております。
 次に,政令市移行後の支所庁舎の有効活用についてでございます。
 今後,区割り,区役所の位置などが決まっていく中で,現在の支所のあり方も決まっていくことになることから,全市的な機能配置のあり方も含め,有効利用を検討してまいります。
 次に,地域審議会とのかかわりについてでございますが,審議会は所管区域に関しまして必要と認める事項について審議し,市長に意見を述べることができるとされております。今後活用を考えていく中で,そうした地域審議会からの御提案や市民の皆様からの御意見も参考とさせていただきながら,有効活用を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
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○副議長(関口松柏) 次に,金子益夫議員に質問を許します。
                〔金子益夫議員 登壇〕(拍手)
◆金子益夫 初めて新潟市議会の議場で一般質問をさせていただきます旧豊栄地区選出の新潟クラブ,金子益夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の9番目ということで議員諸氏も執行部側も,さらには傍聴の皆様もかなりお疲れのことと思います。できる限り簡潔に,また短時間に,さらには眠くならないような配慮をいたしながら進めたいと思います。
 また,篠田市長に申し上げておきますが,私が旧豊栄市で小川前市長とともに歩んだ18年間,三十数回の一般質問は,小川前市長はただの一回も答弁を職員に振ることはいたしませんでした。ところが,新潟市ではかなり局部長に振ると仄聞いたしておりましたが,きょう朝から議場に参りまして,全くそのとおりでございます。できる限り私は市長に答弁願いたいと思います。
 それでは,通告に従い,4点質問をいたします。
 まず1点目は,あすでもう3カ月になります今回の平成の大合併でございます。
 通告書に記載のとおり,国内でも屈指の広地域,多市町村による大合併であったが,余り混乱もなく,ほぼ予定どおり達成できたと思います。振り返って,統括責任者としてどのように総括しているか。合併後初の定例会であり,公式の場でお聞きをいたします。
 あなたが多くの市民の嘱望を担って初当選され,13市町村との合併任意協議会会長に就任されたのは,たしか第3回目からと記憶をいたしております。私の第一印象は,背が高く,質問にはいつも右手でペンを走らせながら,余り変化球を使わず,的確な直球をかなりのスピードで返してくる。ひょっとしたら,この人は前の職業は新聞記者でもやっておられたのかなと想像したりしたものであります。若くてほんの少し私よりもハンサムだから,新潟市も男性より女性票が多いから当選したのかななどと勝手な想像をしたものであります。
 今回の平成の大合併は,吸収された12の市町村の4役を初め,議員もすべてが失職という,まことにもって後世に語り継がれるであろう大英断だったと思います。
 あなたは,法定協議会最後の合併の調印式後のあいさつで,「今回の合併は,新しい大きな理念と高い目標があり,また12市町村のリーダーの皆様が率先して身を切る決断をしてくださったからこそ予定どおりにまとまりました。私は,この合併を全国に誇れる大合併と自負いたします」と一言一言,自身の脳細胞にインプットするかのようなあいさつをされました。これを聞きながら,私はなぜか胸が熱くなり,目頭が潤むのを禁じ得ませんでした。目の前におられる12市町村長,そして議員の胸の内はいかばかりかと。この中から果たして何人が増員選挙に出馬し,さらには勝ち残れるのか。
 今回の選挙で当選させてもらった26名全員の願いは,合併建設計画に盛られた事業を忠実に,かつスピーディーに実行してもらうことであります。これが私ども立候補の大義でありました。合併建設計画を決して不渡り手形にすることは許されません。
 また,1点目の結びになりましたが,合併の事務局を担当された職員にも長い間大変御苦労さまでしたと御慰労を申し上げておきたいと思います。
 2点目の質問でありますが,今回の合併の3本柱の一つである全国でも初の田園型政令市について伺います。
 まことにタイトル,ネーミングはよいが,具体策が私には見えてこない。政令市移行までには明確に示せるかというものです。
 もとより私が思うに,幸福の鳥ブルーバードが飛び交う夢の国,ドリームランドなどあるはずはありません。また,よい夢は見ないより見る方が楽しい。しかし,夢から覚めたむなしさということもございます。田園型政令市をドリームストーリーで終わらせてはなりません。余りよい名前をつけると,逆に名前負けという言葉にもなりかねません。私ごとで恐縮ですが,私の親は生涯金に困らないようにと私の名字が金子ですので,益夫とつけてくれましたが,完全に名前負けで財布の中はいつも火の車,火災警報発令中でサイレン鳴りっ放しであります。
 そこで,お聞きいたしますが,マニフェストに記載されておる生活者と農業者が互いに恵み合い,食と花を発信する都市とか水と緑の環境を大切にして田園と都市が共存する都市とか資源を有効に活用するとか循環型社会とか,自分は頭がよいと思っているであろう人たちが机の上で難しい言葉で造形語をつくって一人喜んでおられるのではありませんか。スローライフを楽しむとかグリーンツーリズムとか,現実の農家の父ちゃん,母ちゃんには理解できない。果たしてこれが喜んでもらえるとは私にはとても思われません。結論は簡単明快です。
 2の質問にもなりますが,まじめに現場で汗しながら,日の出から日没まで黙々と働いておられる農家の皆さんの可処分所得の向上のための施策を第一に立ち上げるべきと私は考えます。そうすれば,あなたがよく使う町中に元気が出,物が売れ,観光事業も元気が出ます。さらには,農家の嫁不足問題も解決の方向へ向くでしょう。
 篠田市政の弱いところは農政ではないかと心配している声を,吸収された12市町村の多数の住民から聞きます。あなたも来年の暮れには市民の洗礼を受けることと思われますが,今回合併した12市町村の26万人中の22歳以上の有権者はあなたに投票したわけではなく,次回は巻町も含め,約30万人の中の有権者があなたに投票するかは,合併後のあなたがどのような市政,農政を進め,農村の理解が得られるかにかかっていると思います。
 こっそり壇上から次期当選の秘策を教えます。それは,農家の流した汗が報われるような市政をやることの一語に尽きます。また,計画策定に当たっては,学者先生や評論家より農業委員会や農協,また何よりも立派な経営をやっておられる農家の意見を中心に打ち立てていただきたいと思います。
 3番目の質問ですが,市立の幼稚園や保育園,そして小・中学校や,さらには老人ホーム,老健施設等では地場産の米はもちろん,野菜や果物,水産物,畜産物などを政策的にもっともっと食べてもらうべきと考えます。学校給食は,全部コシヒカリに統一すべきと思います。そうすることが,やがてその子供たちが大人になり,東京や大阪で暮らしても新潟のコシヒカリがどんどん売れることにつながると確信をいたします。
 また,学校給食会のあり方が今のままでよいかも考えてみる時期が来ていると思われます。手元にはこれまでの13市町村や県下の市町村のデータもたくさんありますが,先ほど渡辺議員の言われるとおり,短い方が喜ばれるというので,時間の関係上割愛し,答弁を求めます。
 最後に,地元の質問を一つぐらいしなければなりません。旧豊栄地区の早通団地と新潟北地区を結ぶ道路改良等の問題でございます。
 この質問については,旧豊栄市議会の実質的最終議会となった12月定例会で同僚議員から新市一体化の促進関連として質問されたものです。その際,前小川市長の答弁は,「新潟市とも質問の趣旨と同様な形で進めたいと内々話し合いをしており,合併建設計画にも盛り込んである。今回の質問と答弁の内容を新潟市側へ届けるようにしたい」との答弁でした。
 豊栄早通北地区の局部改良については,地域に残された最大の懸案事項の一つであり,二十数年来にわたり要望,陳情がなされてきた経緯があります。しかしながら,地権者との関係等で遅々として進展せず,今日に至っているものです。朝の通勤時には,新潟市方面及び濁川インター方面への車が列をなし,一方通行状態となり,歩行者,自転車との交差もままならない危険な状況が毎日のように続いています。地域住民のこの日常的な苦痛と危険性の解決のため,早急な対応が必要と思われますが,どのように取り組んでいかれるか,地域住民に説明できるような答弁をお願いいたします。
 また,幹線道路である正尺早通線を濁川インターまで道路形状を改良して延長し,日東道豊栄新潟東港インターから新新バイパス濁川インターまでを結ぶ幹線道路として位置づけるべきではないかと思います。旧豊栄市としては,都市計画道路の最優先順位に挙げられているものであり,地域の利便性向上と混雑の激しい新新バイパスの代替道路としての機能も果たすことができることになるのではないかと考えます。
 以上30分の原稿を13分に詰めて質問申し上げました。再質問しなくてよい答弁を期待し,壇上からの質問を終わります。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 金子益夫議員の御質問のうち,私からは平成の大合併と田園型政令市についてお答えし,そのほかについては担当部長から誠意を持って答弁させます。
 初めに,合併の総括についてです。
 平成14年9月に任意の合併協議会を設置しましてから,相互理解を基調として慎重かつ詳細に行政制度や合併建設計画について2年6カ月にわたる協議を重ね,当初の予定どおりこの3月に13市町村そろっての合併が実現いたしました。合併協議に当たり,旧市町村長を初め,それぞれの議会議員の皆様方から大同団結のために失職という大英断を下していただき,全国に誇るべき合併ができたものと考えております。これも当初から日本海側初の政令指定都市実現という大きな志があったためと理解をしております。
 今後のまちづくりに当たっては,こうした皆様方の思いと,この新潟地域が持つ恵まれた自然環境や産業,長い年月にわたり培ってきたすぐれた伝統や文化を踏まえつつ,このたびの合併によって見えてきた新潟地域の特性やミッション,使命,役割,これをもとに,かつてなかったタイプの政令市を実現していきたいと考えております。
 次に,田園型政令市についての御質問ですが,これは関連がありますので,一括してお答えをいたします。
 まず,田園型政令市というネーミング,これは私が掲げたタイトルではなく,先輩の皆様方からおつくりいただいたもの,このネーミングを私が引き継いでまいったものでございますけれども,田園型政令市を実現する具体策づくりには,私が誠心誠意取り組んでまいる覚悟でございます。
 合併後の新・新潟市は,水稲を初め野菜,花卉,果樹など多彩な農業が営まれる日本随一の大農業都市となりました。私は,新市の農業,農村の振興と発展は,農業者があすへの夢と希望を持って働ける環境をつくることであり,農地が農地として価値を生む農業,端的に言えばもうかる農業の実現が何よりも大切なものと考えております。
 本市の農業振興は,78万都市の恵みを背景とした地産地消の取り組みと新潟ブランドを全国,世界に発信する取り組み,この二つを積極的に推進することが大切と考えております。田園型政令市に向けての施策の骨格は,先般合併マニフェストの中でお示しをしたとおりでございますが,食と花の政令市新潟の知名度を上げ,世界に食料基地としての新市をアピールするための食と花の世界フォーラムの実施や生産性や付加価値を高め,ブランド化を推進し,農業の収益性,ひいては食料自給率の向上を図るなど,当面の施策をマニフェストの工程表に従って進めてまいります。
 さらに,現在「(仮称)新市農業構想」を策定中であり,その中で農業施策の具体案を検討しております。構想は,田園型政令市にふさわしい農業の基本的な方向を明らかにするとともに,将来の新市農業のあり方とそれに向けた施策など田園型政令市の実態を明確にするもので,昨年度から公募の市民も含め,学識経験者,農業者,農業団体及び行政機関など,さまざまな分野の委員で構成する策定会議を設置し,それぞれのお立場から自由な発想で御検討をいただいております。
 また,策定会議とは別に,農業に精通した農協,土地改良区などの農業団体からも御意見を伺ってまいりました。昨年度の検討結果の中間取りまとめとして,「日本一豊かでにぎわいのある大農業都市の実現」,これを総括テーマに,現時点において考えられる施策の案を盛り込んだ素案を作成し,本日より市民の皆様に冊子やホームページでお示しをしております。
 今後は,さらにこの素案をもとに農業者はもとより,広く市民の皆様からも御意見をいただき,これらの意見を反映しながら,今年度中に「(仮称)新市農業構想」を策定し,「農業に弱い篠田市政」などと言われないように頑張ってまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○副議長(関口松柏) 山田農林水産部長。
                〔山田四郎農林水産部長 登壇〕
◎農林水産部長(山田四郎) 金子益夫議員の御質問のうち,保育園や学校など市立施設における給食への地場産農産物の使用についてお答えします。
 子供のときからよい食の経験を積み重ねることが心身の健康や食文化の継承の上で大切であり,このことがひいては地産地消の推進につながるものと考えております。このため合併マニフェストにおいても学校給食の米飯給食回数や地場産農産物の使用率の向上を掲げており,これにより地場産の消費拡大はもとより,地域の食材への理解を深め,郷土愛をはぐくむといった食育の面での効果も上がるものと思います。
 現在この取り組みを推進するために学校,生産者,流通業などの関係者で構成している「学校給食で地産地消を進める連絡会」を設置し,必要な時期に生産量が確保されること,季節感ある献立の作成,安定した流通経路の確立などの課題の解決に向け,検討を進めているところでございますが,あすの新潟を担う子供たちの健やかな成長のために,まずできることを順次進めながら地場産使用率の向上を図ってまいります。
 以上です。
○副議長(関口松柏) 井浦土木部長。
                 〔井浦正弘土木部長 登壇〕
◎土木部長(井浦正弘) 金子益夫議員の豊栄早通北地区の道路整備に関する御質問でありますが,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 早通北地区の局部改良についてですが,現道の狭隘区間の解消を図り,早通地区と濁川地区を結ぶ路線として合併建設計画に基づいて来年度から事業に着手することとしております。
 また,早通地区から濁川インターへのアクセス道路の計画についてですが,豊栄地区と北地区は同じ地域としてつながりを深め,お互いに都市機能を補完しながら一層魅力あるまちとして発展していく必要があると考えておりますので,周辺の交通量の推移などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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○副議長(関口松柏) 次に,玉木良平議員に質問を許します。
                〔玉木良平議員 登壇〕(拍手)
◆玉木良平 私は,増員選挙で味方地区から選出されました玉木良平でございます。新潟クラブに所属させていただいております。
 篠田市長を初め,関係部局にお尋ねいたします。
 私は,中ノ口川に寄り添う集落,味方村から出ております。安心,安全な地域をつくるためにどう取り組むか。関連しますけれども,4点に分けて質問をさせていただきます。
 第1点目,7.13水害の認識と信濃川下流流域中ノ口川の治水事業の現状についてであります。
 日本一の大河,信濃川下流域の中ノ口川は,昔から地域住民に大きな豊かさと潤いを運んできた川でございます。自然堤防で,聞くところによりますと,過去350年間に94回洪水の記録が残されております。最も記憶に残る大きな災害は,明治29年7月22日の横田切れで,その後3カ年連続してはんらんしたと言われております。その当時の被害は,想像するに大変な被害であったと思っております。
 その10年後に,政府により大河津分水工事の施行が決定されました。現在の大河津分水路は,計画流水量毎秒1万1,000トン,日本海に直結する10キロの通水路が確保され,下流域の洪水も激減しその事業の完成は地域住民の悲願の実現でもありました。信濃川から蒲原大堰で流入をとめ,中ノ口川の計画流水量は洪水時でも毎秒400トンと設計され,150年に1度の災害に耐え得る築堤工事が順次進められてきております。現堤防高,また現在の断面,漏水等は予想される災害に耐え得るものでしょうか,現在の進捗率についておわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
 蒲原地帯は,昔から天然ガスの発掘が進められ,一帯で地盤沈下が進んできておりました。現在は,地盤沈下のために地下水のくみ上げは中止されております。そんな状況の中で,左岸の漏水防止のために鋼矢板の打ち込みが行われていますが,これも三十年,四十年前の工法でございます。浸透水も各所に見られる状況でございます。
 ことし26万人の観光客を集めました大凧合戦会場,その両側はきれいに改修が進んで完工しております。ほかの場所では再調査が必要ではないかと考えております。新飯田地区から大野町まで約22キロ,この間の高低差も非常に緩やかなものでございます。
 私が分水記念館の館長にお尋ねしたとき,分水の水位は日本海との高低差11.何メートルと,10メートルぐらいとのことでございます。それは,ずっと三十何キロ,関屋分水までの道のり,本当に傾斜がなく,水をたたえる,洪水のときには湖のような状況でございます。
 もう一点,昭和36年8月5日,これも中越地方に降りました雨で刈谷田川,五十嵐川が決壊いたしました。中ノ口川では,白根市の米俵事件が発生した,そのときでございます。左岸味方地帯も溢水が数カ所にわたり,消防団,近隣住民,村民によって夕刻まで土のう積みが続きました。そのとき刈谷田川決壊現場に向かう新発田自衛隊第3大隊133名中,第7中隊9名と推察される一行が溢水堤防を進んでまいりました。消防団幹部に行く手を遮られた場面,22歳の私の脳裏にはっきりと残っております。増水は続き,胸までの高さに土のうを積み上げ,夕刻ぽつぽつと夕食をとる,その合間を縫って一気に積み上げた土のうや人が激流に流される場面,現場に私はおりました。消防団の警鐘係として務めておりました私は,自宅前のやぐらに上り,約1時間警鐘をはたき続けたわけでございますが,なかなか水は来ない。私の飼っている豚だけがブーブー,ブーブー言いまして,ああ,この豚も木に登れないんだ,水に流されるかと。あの当時,私は豚の方が心配でございました。下におりて決壊現場に参りました。自衛隊の指揮と消防団の協力のもとに,決壊した堤防が締め切りされておりました。両手いっぱい行く手をとめられた自衛隊と,その現場の幹部の決断が西蒲原地域2万ヘクタールを洪水から守った事件であります。
 災害の歴史に学ぶとき,多くの偉大な人々の功績も語り継がなければなりません。分水資料館の中でも江戸時代の本間数右衛門または白根出身の田沢実入の名前もありました。
 7.13のときに堤防巡視がどのように行われたのか。先ほども申し上げましたが,現在の堤防高,堤防断面,漏水あるいは工作物等の面で重要水防箇所としてどのように把握されておりますか。Aランク,Bランク,要注意と区分したとき,どのような状況でありますか。場所も特定されておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 次に,7.13水害後の信濃川下流部及び中ノ口川の堤防改修についてお聞きいたします。
 関連しております味方地区が危険水位に達するまでには,半日も要さない早急な増水でありました。洪水のときに流すべき水量,すなわち計画高流水量毎秒400トンと言われながら,このときには600トンの流量と聞いております。新潟地方気象台アメダス観測地点で記録された豪雨は,栃尾で421ミリ,守門岳で356ミリ,加茂で316ミリと聞いております。日降水量では,今までの記録を大きく更新した豪雨でありました。
 白根側右岸は,午後5時に避難の報知がありました。海抜ゼロメートルで天井川の名を持ち,かみそり堤防と混在する地域をねぐらとする私は,その宿命に身を焦がす一昼夜でありました。災害は忘れないうちにやってくるのが最近の常識となりました。地域住民の生命,財産を守り,安心して生活できる治水対策の実現が急務と思っております。広い地域で及ぼす災害の発生は,そこに住む人の手と知恵によって防いでいかなければなりません。平成17年度県予算に調査費が計上されていると聞いております。本格的改修に早急に努められるようお願いをいたします。
 次に,消防団の組織の充実と水防活動についてであります。
 昭和36年の災害も,水防上,消防団組織の活躍が郷土を洪水から守ったものと思っております。今回もまた消防団長のもと必死の活動が,その使命感が人命,財産を守り抜いたものと,その働きに深く謝意を表するものであります。新市80万余都市の自治消防組織は,私ども地域住民の安全,安心の守護神であると念じております。備えあれば憂いなし,防災,水防技術の向上と組織育成にどのように努められますか。広域,機動的な組織の働きが期待されております。所信をお尋ねいたします。
 最後に,七穂・大割地区の水防拠点としての活用及び避難場所についてお尋ねいたします。
 合併建設計画でこの地区が3万8,000平米の規模で,(仮称)やすらぎの森公園として事業が計画されております。味方地区,中ノ口川左岸の災害に備えた地域には,この土地の有効活用が必要かと思っております。水防機器倉庫の資材等の備蓄または万が一のときの避難場所として指定ができないものか,地域住民の強い願いもあります。多面的に利用できる公園の早期実現を望むものであります。
 平成17年度,河川災害復旧等関連緊急事業,「復緊」と称され,7.13で土のうを積まれた吉江地区にも現在300メートルにわたり50センチのかさ上げ工事が進められております。事業説明の中でも記載されている指摘は,もし上流部だけ改良復旧したら下流部に流量増加の負担がかかり,危険度は増大。下流部の安全確保の改修が必要であると述べられております。
 この間,東京味方会の会報を送っていただきました。その中で,東京を自分の生活の場として30年も40年も住んでおられる人が,横田切れから中ノ口川の水害の危険性について多くの紙面を割いて東京味方会に知らされておりました。そんなところに住む私が選挙期間中訴えてまいりましたことが,今申し上げました中ノ口川改修であり,多くの人からその要望をいただいたわけでございます。
 「水は方円の器に従う」と「地方分権の旗手たち」の著者,童門冬二さんはそれをこう解釈されております。水を住民に例えたとき,器は地域環境だと述べられております。篠田市長に田園型政令指定都市の旗手としての期待を込めて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(関口松柏) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 玉木議員御質問の安心,安全な地域づくりについてお答えいたします。
 まず,7.13水害の認識と中ノ口川治水事業の現状及び水害後の中ノ口川の堤防改修については,関連がありますので,一括してお答えいたします。
 昨年の7.13豪雨災害では,御指摘のとおり長岡・三条地域において7月の平均月間降水量の2倍の降雨が1日で観測され,未曾有の被害となりました。このような甚大な浸水被害に対し,再度の災害防止を図るため,上流,下流一体となった治水対策が必要であると認識しております。
 信濃川本川では,刈谷田川,五十嵐川の災害復旧事業などによる流量の増加に対応するため,平成16年度より国の直轄事業として河川災害復旧等関連緊急事業,いわゆる復緊事業が実施されており,これにより信濃川と中ノ口川の適正な流量配分が可能となり,信濃川下流域の治水安全度が向上するものと期待しております。
 また,中ノ口川につきましては,昭和33年より県事業として治水・改修事業が進められており,昭和54年と59年には流量調整を行う中ノ口川水門と蒲原大堰が直轄事業で完成しております。平成16年度末現在の整備状況は約60%の進捗となっており,平成17年度は塩俵橋下流の金巻地区や木場地区などにおいて堤防強化などの護岸改修を進めるとともに,塩俵橋上流の緊急度の高い箇所において調査を行い,順次改修工事を進めていくと伺っております。市といたしましても,安心,安全な暮らしの実現に向け,引き続き国及び県に対し,整備促進を強く働きかけてまいります。
 次に,消防団の組織の充実と水防活動についてです。
 合併後当市の消防団は,1団7方面隊92個分団で組織され,消防団員も約5,600人となり,人員,装備とも充実,強化されております。近年,台風,大雨などによる自然災害が全国的に多発しており,特に水防活動は消防団の業務において重要であることから,各方面隊の一体化を図るとともに,防災関係機関との連携を強化し,水防訓練を通じて消防団員の水防技術の向上に努めております。地域における消防防災体制の中核的存在として消防団の果たす役割は重要であることから,今後ともさらに災害対応力の充実,強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に,味方支所管内の七穂・大割地区の水防拠点についてでございます。
 広域合併により,中ノ口川は新潟市を貫流する主要な河川となり,沿川支所と密接に連携を図りながら一体的な水防活動を行うことが重要と認識しております。現在中ノ口川沿川には5カ所の水防倉庫が設置してあり,災害に備え水防機材を常備しております。
 御提案の合併建設計画における公園予定地内に水防機械器具の倉庫などを設けてはどうかについてですが,中ノ口川沿川の改修状況や重要水防箇所との関連などを見きわめながら,水防倉庫などの設置について検討していきたいと考えております。
 次に,避難場所としての指定についてですが,災害時において地域住民の安全を確保するため,これまでも一定規模以上の公園を避難場所として指定してまいりました。御提案の公園につきましては,立地条件などを考慮しながら避難場所として有効活用が可能か,今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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○副議長(関口松柏) ここでしばらく休憩します。
                                       午後5時16分休憩
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                                       午後6時0分開議
                  〔副議長退席・議長着席〕
○議長(佐藤豊美) 本日の会議を再開します。
 次に,高橋三義議員に質問を許します。
                〔高橋三義議員 登壇〕(拍手)
◆高橋三義 にいがたつゆ草の高橋三義です。通告に従いまして5点質問いたします。
 まず1点目の質問は,構造改革特区と地域再生構想についてお伺いします。
 私は,構造改革特区や地域再生構想計画には基本的に賛成いたしますが,しかし最終的に何を行いたいのかよく理解できません。今の計画を見ますと,大きな表題はつけていますが,行っている施策は小さく,例えば新潟市国際創業特区との表題で行う施策は,外資系企業の社員の入国ビザ手続を簡単に行うだけの申請です。新潟市国際創業特区とテーマを掲げたならば,その最終目的は何か。それは,外資系企業を誘致すること。その目的を決定したなら,そのための問題点は何かを検討し,どのような対策や施策が必要なのか。その中の優先順位で最初にやることが,ビザ手続の簡素化,その次は何か。目的達成まで継続した施策を全庁を挙げて実施しなければならないと思います。
 同様に地域再生構想で計画している「水の都にいがた水辺空間にぎわい再生計画」との表題でやることが,やすらぎ堤にオープンカフェを出店できるかできないか検討することです。環日本海物流拠点機能向上計画とは,黒埼スマートインターの設置です。公共施設の転用による福祉水準向上計画とは,廃校となった黒鳥小学校をあすなろ作業所に貸し出すことです。私は,これらも表題倒れの単発計画のように感じます。
 そこで,最初の質問は,構造改革特区や地域再生構想について,市は課題に沿った大きな目標に向かって全庁を挙げ,対策室を設置するなど計画を考えるべきだと思いますが,市はこれらの施策を成功させるためには何が不可欠と考えるかお伺いいたします。
 2点目の質問は,構造改革特区で認可のおりた新潟市国際創業特区に関連し,質問その1として,中国東北3省で15社程度の誘致を発掘したとの情報でしたが,その後の経過をお伺いします。
 その2として,事務所賃借料月5万円,会社設立登記経費15万円を限度に,また企業進出時はそれぞれの優遇制度がありますが,他の競合する都市に比べてどうなのかお伺いいたします。
 その3として,新潟港は日本海最大の国際物流拠点であります。新潟市の産業経済の発展にとって重要な施設であります。新潟市がさらに発展していくには,港湾の競争力を強化していくことが必要であると考えます。港のインフラ整備や流通道路の整備でなく,入荷手続,荷物取り扱い時間,使用料などのソフト面の整備も考えなくてはなりません。
 そこで,新潟港の競争力の優位性を持つには,どのような取り組みを行っていくのかお尋ねいたします。
 その4として,万代島と魚市場移転後の跡地は,長崎の出島のように,海外のあらゆる人たちの交流場所や商品を備えたショッピングセンター構想はどうか提案いたします。
 2点目は,農業特区についてですが,まだ構想中とお聞きしております。私は,田園型政令都市として日本一の大農業都市の確立をテーマに掲げ,地産地消だけでなく,新潟で生産されるおいしく安全で安心な特徴ある農産物を生かし,農家の方が農業だけで自立し,生活向上を図れるように現行法令での規制の枠にとらわれない施策を掲げ,そのような農業特区にしてほしいと思いますが,どのような計画なのかお伺いいたします。
 次に,地域再生構想について。
 この構想は,先ほど簡単に述べたとおり3点あり,1点目の「水の都にいがた水辺空間にぎわい再生計画」は,本年1月に特定地域プロジェクトチームを3年間の期限つきで立ち上げ,計画ではやすらぎ堤でのオープンカフェ等を開店できるかどうか検討していますが,その見通しと万代橋上や屋台などに拡大する考えはないのかお伺いいたします。
 2点目として,環日本海物流拠点機能向上計画では,黒埼スマートインターの設置を行いました。その後に豊栄にも申請を行っているそうですが,その見通しとあわせて新潟市物流施設立地促進補助金計画はどうなっているのか。また,スマートインターと物流施設との道路インフラ整備も一緒に考える施策が必要と思いますが,どうでしょうか。
 3点目として,公共施設の転用による福祉水準向上計画は,黒鳥小学校の廃校を利用して民間団体あすなろ作業所に貸し付ける計画です。今後黒鳥小学校のように廃校になる学校や幼稚園,また合併に伴い,使用されない公共施設が数多く発生すると考えられますが,どのような施設があり,その場合福祉だけでなく公的な活動する市民団体にも貸し出すことができないのか,またそのためにはどのような手続が必要なのかお伺いいたします。
 第2点目の質問は,6月1日より施行されました特定外来生物被害防止法,以下外来生物法と省略させていただきます,について新潟市の取り組みをお伺いいたします。
 南北に長い島国である日本は,世界に誇るべき固有で豊かな自然と生態系を有しております。近年交通の発達により,人と物の移動が活発化することに伴い,国外から流入し,野生化している外来生物が増加し,我が国の自然環境に悪影響を及ぼすようになりました。外来生物の問題は,2002年3月に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定され,制度化されたのが外来生物法であり,日本古来からすんでいる多様な生物の保持,保全をする上で大きな柱となる大変重要な法律と思います。その外来生物法は,1科4属32種の37種類が第1弾として指定され,現在は第2弾の指定種を選定しているとのことです。これら37種類を飼育,栽培,輸入,運搬,放出するなどを禁止され,飼育するには国の特別許可が必要となり,違反者には懲役や罰金などが科せられるようになりました。また,国や自治体では野外に生息する個体を防御できるとなっております。
 私は,平成12年12月に松くい虫,ブラックバス,セイダカアワダチソウの3種類に何らかの対策が必要と質問をいたしました。特にブラックバスとセイダカアワダチソウについては,ラムサール条約に指定されている佐潟の生態系を守るために聖域とすべきだと提案しました。ブラックバスについては,現在もう生息していないようですが,セイダカアワダチソウは先月見てきましたが,目に余るほど繁殖しておりました。
 そこで,1点目の質問は,外来生物の実態調査とその対策,本市には国際港,国際空港があります。進入させない検査体制は大変重要と思います。市の対策をお伺いいたします。
 2点目は,絶対に進入や繁殖をさせない。特に佐潟,鳥屋野潟,福島潟などを聖域に指定し,そして駆除する必要があると思いますが,どうでしょうか。
 3点目は,新潟版レッドデータブックの活用についてお伺いいたします。
 新潟市は,平成14年度から作成を行い,本年完成し,合併地域も本年から調査する計画と聞いております。新潟版レッドデータブックを活用し,他の都市に幾ら生息していても新潟市に少なくなった,またいなくなったなど生活環境の変化ととらえ,原因調査とその対策を立てる必要があると思います。お伺いいたします。
 4点目は,田園型政令都市における生物多様性回復のための施策についてお伺いいたします。
 新・新潟市は,信濃川,阿賀野川,鳥屋野潟や佐潟のほか,今度は福島潟,新津丘陵,海岸林,角田山が加わりました。私は,この水と山と緑の自然を点から線にすることにより,新潟市全体が生物の回廊となり,その結果生物の多様性を創出し,生活環境の向上だけでなく,景観や自然環境もよくなり,自然豊かな環境で生産された農産物の付加価値を高め,田園型政令都市としての魅力を大きく広げる計画にしてほしいと思います。
 第3点目は,景観法に関してお伺いします。
 昨年の12月に新しく景観法が施行されました。今までの建築物は,色,高さ,デザイン,機能などが重視されず,建築基準法に適合しているかどうかで建築認可がおり,建設されておりました。
 その結果,現在の新潟市の景観はどうでしょう。新潟市の玄関口である新潟駅前,メーンストリートの柾谷小路,信濃川沿川に乱立されたマンション群,どの場所を見てもミスマッチな建物であり,活力と魅力のないまちとなってしまいました。
 新潟市に滞在したことのある欧米人の日記に,新潟市の景観を称賛している書物がたくさんあります。それは日本の文化の象徴と越後人の気質や人生観を含めた豊かな感性のあらわれを感じ取ったからでしょう。今後のまちづくりは,越後人の持っていた感性を取り戻し,自然豊かな心安らぐ景観や機能を持ったまちづくりを進め,心温かな穏やかな生活空間を取り戻してほしいと思います。
 そこで,1点目の質問は,景観法に基づいたまちづくりの取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。
 2点目は,景観法にある景観区域について,その1として新潟市は景観区域の設定についてどう考えているのか,候補地はあるのかお伺いいたします。
 私は,候補地として3点提案いたします。
 提案アとして,駅前から柾谷小路までのメーンストリートは,銀行,証券会社,商社,大手企業で占められております。大事な土曜日,日曜日,祭日,そして平日の5時以降はシャッターがおろされ,照明が消え,寂しいまちとなってしまいます。これらの企業をメーンストリートから移転していただき,中心商店街の活性化を図り,にぎわいを取り戻し,政令都市としての魅力を広げてほしいと思います。
 提案イとして,観光都市新潟の顔として水辺空間を売り込むのであるならば,信濃川沿川に建ち並ぶマンションを中心とした高層建築に今後は規制を設ける必要があると思います。確かにマンションから見た信濃川の景観はすばらしいでしょうが,反対から見た場合,すなわち信濃川から見た景観はどうでしょうか。今後,観光の中心となるべき水上シャトルから見た景観も感動のある,これが水の都新潟と思える景観づくりを行ってほしいと思います。
 提案ウとして,潤いのある緑化生活空間づくりについてお伺いいたします。
 今後の新潟市の緑化形成を図るには,まずもって新潟市が見本を示し,今後の公共建築物には敷地面積の30%以上は緑地帯にする。敷地内に確保できない場合は,屋上や壁に形成するなど積極的に行ってほしいと思います。また,現在区画整理事業での緑地確保は,面積の3%を公園としておりますが,今後は公園面積を広げるだけでなく,宅地の何%は緑化にするような義務づけができないものか検討をお願いするものです。
 その2として,土地所有者との約束でできる景観協定地区についてお伺いします。
 自然保護を含め,市内にある松林などの緑地帯も大事な景観です。景観協定地区として検討を願うものです。
 3点目の質問は,町並み保存について。
 旧新潟市では,下町を代表とする町並み保存を市民活動に後押しされながら検討してきました。昭和2年に建築された,今度国の有形文化財として答申されました第四銀行住吉支店を歴史博物館内に10億円もかけて移築することに議会で反対意見を述べました。歴史博物館地内にあることに違和感があり長い歴史を感じないからです。町並みは外にそっくり持っていく。外から持ってくるのではなく,そこにあり,そこに住む人たちが考え,育てるものと思います。新潟市の町並み保存のあり方と合併地域ではどのような現状なのかお伺いいたします。
 4点目は,古町周辺の優良建築物等整備事業についてお伺いします。
 この事業は,これまで駅南地区で2件実績があります。今回は,西堀通6番町に住宅と店舗の複合建築物の新築,寄居町にマンションの建てかえという2件が予定されております。それぞれ11億8,000万円と1億9,000万円の補助を行い,周辺環境や都市環境を重視した建築物を建てる計画です。高額な補助金を支出して建設するのなら,これぞ新潟市の景観法を代表とするモデル建設物にしてほしいと思います。
 第4点目は,葬儀についてお伺いします。
 近年独身者だけでなく核家族や子供のいない家庭がふえ,跡継ぎがいないために老後の不安だけでなく,亡くなったときの葬儀や遺骨の埋葬方法,お墓の管理等を心配する人がふえてきております。東京都などでは,老後から死亡後の諸手続を,ビジネスとして一手に代行してくれる事業者やNPOなどがあり,元気なうちに入会する人たちがふえているそうです。50年前には,ほとんどの人たちは老後に不安や心配を持っていなかったことが今では重大な心配事となっており,また家族はいるが,家族に頼るつもりはないと考える人が80%もいる世論調査もあります。
 家族は安らぎの場であると同時に子供を育てたり,老いた親を養ったりする役目を果たしてきました。しかし,今はその家族に対する考え方が薄くなり,薄くなった家族が家族でなくなり,個々の一人ひとりとして暮らす方法や生き方に変わってきました。悲しいことと思います。家族の果たしてきた役割を今後だれがどのように埋め合わせるのか。行政でなく市民一人ひとりも福祉施策や施設の充実だけでいいのだろうか,真剣に考えるときが来ていると思います。こうした観点から,薄くなった家族の課題として発生している葬儀についてお伺いいたします。
 1点目は,自然葬についてお伺いします。
 自然葬とは,遺体を火葬して遺骨をお墓や納骨堂に埋葬や収納せず,遺骨をできるだけ灰状にして山や海にまく葬法です。国内では,1991年にNPOの活動法人,「葬法の自由をすすめる会」が神奈川県三浦半島沖の相模灘に散灰したのをきっかけに徐々に広まってきました。同会は,今まで1,650人の散灰を行い,今後希望する会員は1万1,000人もおり,年々ふえ続けているそうです。
 墓地埋葬法では,遺体や遺骨を埋葬する場所は都道府県の知事,中核都市以上では市長の許可を得た墓地に限られると定められ,遺灰を私有地に勝手にまくことはできません。しかし,海や山にまいたり,木の根にまいたりするのは墓地埋葬法の埋葬に当たらないと1991年に法務省は見解を出しております。
 一方,北海道長沼町では,実際私有地に自然葬を事業として行われ,農産物の風評被害等を心配する住民の反対で,町議会は墓地以外での散骨を禁ずる条例を制定しました。新潟市にも散灰したいと思う自然豊かな候補地はたくさんあります。墓地許可権限のある新潟市は,自然葬についてどう考えているのかお伺いいたします。
 2点目は,新潟市の葬儀場の利用についてお伺いします。
 現在平成14年は4回,15年は3回,16年は6回と非常に少ない使用回数で,もう少しPRを行い,利用する人をふやしてもいいのではないかと思います。
 3点目は,墓地についてお伺いします。
 国の通知等で墓地等の経営主体は,原則として地方公共団体とし,これに難しい事情がある場合は,永続的管理と営利を追求しない公益法人,宗教法人であることとなっております。現在の新潟市の公益墓地は,市が4カ所,3,710区画,新潟市開発公社が1カ所,7,015区画あり,そのほか新潟市が許可している宗教法人293カ所,部落共同墓地215カ所があります。
 そこで,質問その1として,宗教法人で墓地の売却や管理費の値上げ,また徴収しても整備をしないなどの問題提起はあると思いますが,何カ所あり,その対策はどうしているのかお伺いいたします。
 その2として,部落共同墓地の管理及び整備について市はどう考えているのかお伺いいたします。墓地法では,幾ら部落共同墓地であっても行政が責任を持って管理するものとなっております。公営墓地と比較し,部落共同墓地の管理及び整備のあり方はどうあるべきかお伺いいたします。
 4点目は,墓を守る人がいない,またほかの人と一緒の墓に入りたくないと考えている人がふえております。その人たちは合同納骨堂を希望していると言われており,先ほど申し上げたように,墓地法では地方公共団体が責任を持って行わなければならないとなっておりますので,合同納骨堂についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
 5点目は,ペットの死後の処理方法についてお伺いします。
 現在ペットの埋葬に関する法律はありません。ペットを飼う人たちがふえ,また大型化もしております。参考までに平成16年度の犬の登録件数は3万3,036頭あり,毎年500頭以上ふえております。死亡する犬の数はつかめませんが,動物霊園で約2,012頭,市民が直接,亀田・新田焼却場で19頭,それに市が捕獲した50頭も処分されております。また,赤塚と太夫浜に252頭がそのまま埋められております。その他燃えるごみの日に出す,自分の敷地内に埋葬するなどしており,市はペットの死後処理はどうあるべきと考えているのか,それともう少し心ある処理方法は考えられないのかお伺いいたします。
 最後の質問は,教育長になられました佐藤教育長にお伺いいたします。
 佐藤教育長の気配りと勉強の熱心さにいつも感心しております。そのような佐藤教育長に新潟市の教育委員会の改革と新しくつくられる新教育方針に期待しております。
 しかし,冒頭から苦言を述べさせていただきます。
 私は,本年2月に行われた全県学力調査の結果について,2学期制のモデル7校の結果はどうだったか,教育委員会に資料要求を行いました。しかし,「県が公開しないので,市も公開できません」と却下され,ならば情報公開請求で要求したところ,「2週間以内に提出すればいいですね」と言われ,そのとおり15日間待たせ,そのかわり「公開できません」との返事でした。この誠意のない事例を見ても,今までどおり秘密主義の改革意欲のない封建的な古い体質と思います。
 佐藤教育長は,教育長になられてまだ2カ月です。改革意欲はあっても期間が短過ぎ,まだ十分力量が発揮されないことは推測されます。せめて答弁だけは以前の教育委員会と同様な内容でないことを期待し,質問に入ります。
 1点目の質問は,教育長としての教育のあり方と新潟市の教育に関する問題点をどのようにとらえているのかお伺いします。
 2点目は,新潟市教育委員会の意識改革について。
 冒頭述べた私の感ずる体質につけ加えさせていただきます。
 今各学校で大きな事件が発生しておりますが,それらは対症療法だけが先行し,各学校への指示や責任を押しつけ,教育委員会が先頭に立って原因究明や問題解決を行わず,子供たちの教育委員会であることを忘れ,自己保持に走っているように思います。
 一方,ゆとり教育がよかったのか悪かったのか,2学期制がよいのか悪いのか,はっきりした結論を出さないまま,たった1点点数が上がった,下がったことだけでシステム改革を急いでおります。
 教育の成果は1年や2年ですぐあらわれるものでしょうか。それより今の子供たちは体力と勉強に自信も興味もなく,学習する意欲も実感もできないまま,居心地の悪い学校で黙々と授業を受けている調査結果が出ていることには目もくれません。現場をよく知る教師が創意工夫を行い,学力や体力の向上だけではなく,意欲を引き出した学習方法や事例がたくさんあります。それらの事例を生かしてほしいと思います。
 教育長,これからは学校に目を向け,足を運んでください。そして,教育現場の教師の意見を聞いてください。今の教育委員会の古い体質と子供の立場に立った教育指導の改革を強く求めるものです。
 3点目は,本来はこの質問は情報公開請求で出される全県学力調査結果の資料をもとに行う予定でした。先ほど申したように,県教育委員会が公開しないとの理由で公開しませんでした。しかし,2学期制を導入したモデル校7校のうち6校は学校通信で,保護者や地域の方に県,市,学校の平均点を示し,現在学校での学力に関する問題点は何かを明確に報告しております。教育長,教育委員会とこの学校のとった行動の差はどう思いますか,質問その1としてお伺いいたします。
 その2として,新潟市の学力はどうなのか。
 その3として,2学期制導入したモデル校の結果はどうなのか。
 その4として,どのような問題点が見つかったのかお伺いいたします。
 4点目は,合併した途端に合併地域の中から小学校4校,中学校5校がもう2学期制を導入しました。事前情報や保護者に十分説明を行ったとして実施したと言っております。しかし,私の調査では,保護者に2回の説明だけで導入を図った学校もあり,合併したからといって早急に導入を図らなくてもいいと思いました。なぜ2学期制の導入を急ぐのか。それは,導入を図った学校や校長先生は教育意欲があり,教育熱心との風評や,裏では学閥の影響があるのではないかという気がします。教育長,このような早急な不統一な2学期制導入の現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。
 5点目は,通知表のあり方についてお伺いします。
 現在の新潟市の通知表は,各学校で自主的に作成することになっていますが,よい,普通,努力といった割と簡単な項目別評価方式を採用しております。私は,教科ごとにコメントや学校での活動の様子なども詳しく書いた,見る通知表から読む通知表にしてほしいと思います。そうすることにより,日ごろから先生方も授業中だけでなく,休み時間や放課後の子供たち一人ひとりの情報を蓄積し,意識的に見ることができるようになると思います。その結果,通知表を通じて子供たちだけでなく,保護者との心の交流もできると思います。
 6点目は,高等学校での新潟市学区変更についてお伺いします。
 県教育委員会は,先月30日に合併に伴う学区の変更は,合併地域を旧新潟市に含めた新潟学区として一つに統合する方針を示しました。ここで心配されるのは,それぞれの学校には特徴や魅力があるとはいえ,特定の学校に希望者が集中しがちになり,その結果,受験倍率の格差や中学浪人がふえるのではないか危惧されます。どうとらえているのかお伺いいたします。
 7点目の質問は,子供の健康と家族のきずなを深める食事のあり方についてお伺いします。
 私は,先ほど第4の質問の中で,薄くなっていく家族のきずなの問題を提起しました。その家族のきずなを結ぶ一つとして,家族で食事をすることだと思います。家族の食事に関する世論調査で多くの国民は食事内容には満足としながら,家族の団らんや手づくりによる家庭の味に不満を持っている結果が出ております。
 一方,朝食をとらない,また1人で食事をするという子供たちがふえております。毎年坂井輪中学校育成協議会が主催して行う第22回を数えた「私の主張大会」で最優秀をとったのが,家族でとる食事の楽しさ,それによって深まる家族愛を発表した中学2年生の池君でした。子供たちが朝食をきちんととり,たとえ週1回でも家族そろってゆっくりと食べる食卓を自然に持ち,子供の健康と家族のきずなを深める食事のあり方を生活指導の中に含めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
 8点目は,新教育ビジョンについてお伺いします。
 昨年8月に教育ビジョン検討委員会が設置され,1年近くがたとうとしております。検討委員会からはさまざまな意見が出ているようですが,私は今の時代,子供たちだけでなく,大人も忘れてしまった感謝の心,思いやりの心,奉仕の心,そして人を敬う心など,広い心を取り戻してもらうために,学校だけでなく,家庭の役割,地域の役割,学校と家庭と地域の協力を明確にすることも重要だと思います。そういった視点から,このビジョン作成の中で新潟市教育委員会が取り組んでいるものは何かお伺いいたします。
 教育は,人間形成の根幹になる大切なことです。新教育長としての頑張りに期待いたします。
 また,質問項目が多いので,答弁は簡潔にお願いして私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 高橋三義議員の御質問のうち,私からは構造改革特区と地域再生構想に関連したものと景観法についての御質問にお答えし,その他につきましては担当局長から答弁させます。
 構造改革特区,地域再生構想は,規制を緩和することなどを通じて地域経済の活性化や雇用の創出を目指す制度であり,私はかつてない政令市を実現するためにもこの仕組みを大いに活用していきたいと考えていますが,規制緩和などはあくまでも手段であることを認識し,達成すべき目標をしっかりと見定めながら,その実現に向けた総合的な施策の展開を図っていくことが重要であると考え,本年度の組織改正においても市政創造推進室の設置などを行いました。
 次に,構造改革特区について,新潟市国際創業特区の御質問のうち,外資系企業誘致の見通しについて,まずお答えします。
 本市では,昨年度から外資系企業誘致に取り組んでおりますが,その優遇策としてビザの規制緩和を目的とした日本で唯一の国際創業特区の認定を昨年12月に受けたほか,進出に要する経費を補助するため,事務所賃料や会社設立登記費用の助成制度を設けるなど,支援体制の充実を図ってまいりました。
 特に中国の企業誘致につきましては,平成15年度に環日本海経済研究所が外務省の委託調査事業として東北3省において調査を行い,日本進出の可能性を持つ20企業について報告がありました。これを受け,本市ではことし1月にハルビン市においてこれら有望企業を初めとする6社に進出を要請いたしました。この結果,これまでに3社の視察を受け入れましたが,3社とも新潟進出の意向を示し,現在その進出に向けた具体的な準備を進めております。そのほかにも新潟市視察を希望している企業が1社あるほか,韓国,ロシア極東地域からそれぞれ1社問い合わせが寄せられております。今年度は,中国のハルビン市,上海市において新潟市投資環境説明会を開催いたします。
 次に,競合する都市との優位性についてです。
 他自治体では,事務所賃料の補助につきましては,静岡県など幾つかの自治体で実施しているほか,会社設立登記費用の補助については,福岡県と大阪市が実施しております。その他の優遇制度として,税の減免や市場調査費補助などの取り組みが見られますが,ビザの規制緩和とセットになった優遇策は新潟市だけとなっております。加えてこれまでの北東アジア地域におけるさまざまな交流の中で築き上げた協力関係,信頼関係が外国企業の本市への関心を高め,誘致活動に役立っており,今後とも優遇制度の充実などを検討してまいります。
 次に,競合する港とのインフラ整備の優位性についてであります。
 新潟港は,日本海側最大の国際物流拠点であり,コンテナ取り扱い量は近年毎年2けたの伸びを示しており,日本海側第2位の伏木富山港に約3倍と大きく水をあけ,昨年は四日市港を抜いて全国11位となりました。全国トップテン入りを目指し,コンテナターミナルの機能充実,拡充に加え,港湾の手続などサービス水準が高められるよう国,県に強く働きかけるとともに,新潟市としても県や関係団体と連携をして荷主の開拓や航路充実を図ってまいります。
 次に,万代島と魚市場を出島にしたらについてですが,万代島再開発事業を進めている新潟県からは,万代島地区において平成15年5月に朱鷺メッセが開業し,昨年は飲食施設が開業するなど整備が行われており,当面はこれらの各種施設が連携して有効に機能を発揮することが重要であると認識していると聞いております。構造改革特区の活用については,今後研究してまいります。
 次に,農業特区についてです。
 このたびの市町村合併によりまして,新・新潟市は農業産出額や水田面積などで日本随一であり,私は合併マニフェストにおきましても新潟政令市が目指す三つの方向の一つとして,「大地とともに育つ田園型政令市」を掲げさせていただきました。
 活力ある田園型政令市を実現する手段の一つとして描いているのが,「大農業都市特区」という構想です。ここでは現在四つの項目について特区提案を検討しておりますが,一つ目は土地利用規制の緩和により,直売所,農家レストランなどをつくりやすくすること。二つ目は,特産の果実などを原料とするお酒づくりの特区。三つ目は,地場産米の消費拡大や食育の推進を図るための米の生産調整の特例。四つ目は,土地利用に関する県知事事務の新市への移管であります。ハードルは高いものがあるかもしれませんが,この4項目は相乗的に効果を発揮するものであり,日本全国の農業をリードする基盤づくりのためにも,準備が整い次第,順次国に特区の提案をしていきたいと考えております。
 次に,地域再生構想のうち,水辺空間にぎわい再生計画の拡充についてお答えします。
 やすらぎ堤でのオープンカフェについては,関係機関と検討を進めておりますが,実施に当たっては利用計画を策定し,実施区域の指定を受ける必要があることや一定期間の継続が条件となっており,実現にはさらなる協議が必要であると考えております。
 万代橋上でのオープンカフェにつきましては,昨年の夏,社会実験として設置したもので,今年度につきましても国の示した「道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドライン」に沿って,希望する民間事業者の意向や関係機関との調整を図り,実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に,物流拠点機能向上についてです。
 現在北陸自動車道黒埼パーキングエリアにおいて,スマートインターチェンジの社会実験を実施しております。また,豊栄サービスエリアについても周辺に工業団地や住居地区が広がっており,多くの利用が見込まれることから,スマートインターチェンジの社会実験に向け,関係機関と協議を行っており,早い時期での実施を目指しております。
 新潟市物流施設立地促進補助金につきましては,昨年度制度を創設し,現在までに3件の補助指定を行っており,今年度につきましては首都圏において企業立地説明会を開催するなど,優良企業誘致に努め,物流施設の立地を進めます。
 スマートインターチェンジと物流施設とを結ぶアクセス道路につきましては,現在国に働きかけているスマートインターチェンジの恒久設置の際に既存道路を有効に活用しながら,必要な箇所について整備をしてまいります。
 次に,合併などで使用されなくなった公共施設の貸し出しについてでありますが,今後の施設の移転や統合などにより,用途廃止が予定されている施設といたしましては,市民病院や合併建設計画に移転が位置づけられている老人福祉センターなどが考えられます。これらにつきましては,政令市移行に伴う新たな行政ニーズなども考えられることから,その後の利用計画は今のところ定めておりません。
 利用計画につきましては,全市的な公共施設の整備状況や市民要望,さらには老朽度などを考慮し,策定するものでありますが,御提案の市民団体への貸し出しにつきましてもその中で考えてまいりますし,必要な場合には公共施設の貸し出しに関する地域再生計画の策定を検討してまいります。
 次に,景観法についてのお尋ねにお答えいたします。
 初めに,これまでの取り組みと今後の方針でありますが,美しく魅力あるまちづくりを目指し,平成5年度から新潟市都市景観条例に基づき,良好な景観形成の誘導に努めてまいりましたが,現行の自主条例では誘導に限界があることから,より積極的な景観形成を図るため,景観法に基づく新たな景観条例への平成19年度移行を目指し,今年度景観計画の策定調査や作業に着手をいたしました。
 次に,景観法の活用方法と候補地についてお答えいたします。
 まず,景観地区の設定についてでありますが,新潟駅前から柾谷小路沿いの地区,信濃川沿いの地区については,新潟市の顔となる,特に良好な景観を形成すべき重要地区ととらえております。景観地区の指定も視野に入れて,新潟駅前から柾谷小路沿いの地区については,景観法が用途や業態を規制するものではないことから,ショーウインドウの照明時間の統一といった関係者合意による景観協定の活用を,信濃川沿いの地区については高層建築物の形態や高さなどの規制誘導のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
 潤いのある緑化生活空間づくりに関しましては,公的施設においては緑の基本計画に基づき,敷地の30%以上の緑地を確保するように努めてまいりましたし,宅地開発におきましても景観形成のための高木植栽や生け垣植栽などを指導し,御協力をいただいております。今後緑化の義務づけについて前提となる市民合意などの課題を整理し,その可能性について研究してまいります。
 次に,景観協定区域の緑地帯についてですが,居住区域の景観形成だけではなく,緑地帯周辺の景観形成を一体的に行う場合についても関係者間の合意の上で景観協定区域指定が可能であることから,景観形成誘導の一つの手法として検討してまいります。
 次に,町並み保存の考え方と合併市町村の現状についてですが,地区の住民の方々が景観上重要となる建物などの価値を考え,地区全体のまち並み保存の意識が持てるような機運を醸成し,市民合意を得ながら,その地区の建物などに関して形態や意匠の制限を定めるなど,歴史的町並みの保存に向けた整備や支援を行ってまいりたいと考えております。
 合併市町村においては,古くからの町並みと風情が残っている,例えば横越沢海地区や白根新飯田地区で,歴史に根差した町並み整備が市民主体で進められてきております。
 さらに,現在募集している新・新潟市域を対象とした「新潟市都市景観賞」に寄せられる歴史的な町並みを参考にして,引き続き市民が主体となった町並みの保存に向けた支援や整備を行ってまいります。
 次に,優良建築物等整備事業と景観法についてでございますが,西堀通6番町地区と寄居町地区が今年度実施設計を行うこととなっております。したがって,景観法に基づく新たな景観条例の対象にはなりませんが,設計に際しては都市景観アドバイザー制度を活用し,良好な景観形成や周辺環境に配慮した建築計画となるよう指導していくこととしております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 宮崎市民局長。
                 〔宮崎敏春市民局長 登壇〕
◎市民局長(宮崎敏春) 高橋三義議員の御質問にお答えします。
 最初に,いわゆる外来生物法に関連した御質問についてですが,平成10年に実施した調査によりますと,本市においては外来生物法の対象である37種のうち,オオクチバス,コクチバス,ブルーギルの3種が確認されております。この3種については,この法律が施行される以前から,県の規則により密放流や再放流が禁止されています。
 また,外来生物法では,生態系や農林水産業に係る被害を防止するため,行政,民間団体,漁業,農業者等により適切な目標を定めて防除を実施できることとなっております。今後重大な被害を及ぼすおそれがあると判断される場合には,関係者間で十分な連携を図り,生息及び被害の状況調査を実施し,効果的な対策に努めてまいります。
 また,外来動植物検査体制については,動植物に被害をもたらす海外からの病害虫の進入を防ぐため,農林水産省所管の検疫所が港と空港に設けられており,検疫所としてはこの法律の施行を受けて,環境省,税関との連携を図るなど,さらに体制の強化を図っていると伺っております。
 次に,外来生物を侵入させない聖域の指定についてですが,現在佐潟公園においては,希少植物の繁殖を妨げるおそれのあるセイタカアワダチソウなどを駆除したり,ブラックバスなどの持ち込みを禁止する立て看板を設置しております。これら外来種とされている動植物が多く見られるようになった原因は多様であり,完全に外来種の侵入や繁殖を防ぐ区域を設置することは,現実としてはなかなか難しいと考えておりますが,今後も外来生物の駆除や拡大の防止などに向けて,より効果的な手法を検討してまいります。
 次に,新潟版レッドデータブックの活用についてですが,これは新潟市において絶滅のおそれのある野生生物の生息・生育状況を現時点で評価したものであり,それを公表することにより,生物多様性を保全する観点から野生生物の適切な保全対策や市民への普及啓発施策の推進を図ることとしています。現在は,旧新潟市において絶滅のおそれのある種を9区分に分類し,216種について現地調査を行い,公表に向けて取りまとめを行っております。来年度からは引き続き合併市町村区域の調査に入る予定です。
 レッドデータブックの公表後は,生息数が極めて少ないものなど,特に保護を図る必要があるものについては,公共事業や各種開発行為の際に必要な措置等を要請したいと考えております。
 次に,生物多様性回復のための施策についてですが,本市は合併により市域が広がり,湖沼では西の佐潟に加え,東の福島潟を,さらには山地や丘陵地帯も有することとなりましたので,そうした環境を生かして水と緑の回廊づくりなど生物の多様性回復につながる取り組みを強化すべく,合併マニフェストの中で「白鳥が飛び交う水と緑のネットワークづくり」を掲げたところであります。
 農業においては,多様な生物が生息する環境で農産物を生産することは,安心,安全という点で生産物の付加価値をさらに高めてくれるものと考えております。そのため今年度から環境保全型農業の一環として,環境に優しく生き物も豊かになる水稲の不耕起栽培の実証を始めているところであります。
 次に,葬儀についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに,自然葬に関する御質問ですが,自然葬,いわゆる散骨につきましては,既に厚生労働省と法務省がそれぞれ見解を示しております。厚生労働省の見解は,「墓地,埋葬等に関する法律は,散骨については想定していない」とするものですし,また法務省は「散骨が埋葬のための祭祀として節度を持って行われる限り,刑法の遺骨遺棄罪に該当しない」という見解です。
 本市といたしましては,自然葬につきましては,こうした国の考え方に沿った指導をしてまいりたいと考えていますが,いろいろと難しい問題もございますので,今後国や先進自治体の情報収集を行うなど,さらに調査,研究してまいりたいと考えております。
 次に,葬儀場利用のPRについてですが,現在新潟市では青山斎場と新津斎場の2カ所で通夜,告別式に利用できる式場を設けております。これら式場の御案内につきましては,これまでもくらしのガイドや市のホームページに掲載するとともに,この3月の合併時に全戸配布しました市政便利ガイドホットコールへも掲載するなど,周知に努めてきております。今後とも広報手段の検討なども行い,これまで以上に利用されるよう努めてまいります。
 次に,墓地の管理についてですが,本市の過去5年間の市民からの問題提起の件数は2件でございまして,その内容はいずれも墓地内のごみに関するものでありました。これらにつきましては,その都度墓地経営者に話をし,対応していただきました。
 なお,宗教法人についてのクレームの内容については把握しておりません。今後も問題が発生した場合,現地を調査し,経営者に対しその内容を伝え,墓地内の管理などの徹底に努めるよう指導してまいります。
 なお,管理費に関する問題につきましては,これはやはり当事者間で話し合いを行い,解決するべきものと考えております。
 次に,集落共同墓地の整備と管理のあり方についてですが,集落共同墓地は墓地,埋葬等に関する法律の施行以前から特定の地域住民が利用している比較的小規模な墓地であります。墓地の経営主体につきましては,その公共性,公益性,永続性の観点から市町村などの地方公共団体を原則とし,これによりがたい場合であっても宗教法人または公益法人などに限定されておりますが,この法律の施行前の墓地や共同墓地などは,この法律の許可を受けたものとみなされてきております。この共同墓地は,特定の集落の御遺族の皆様が祭祀するものとして共同で設置した経緯からして,行政が管理することは難しいと思われますので,基本的には集落として責任を持って,その適正な維持管理を行っていただきたいと考えております。
 次に,合同納骨堂についてですが,宗教法人などが設置している墓地では,御遺族の方が途絶えた場合には,合同の無縁墓地に改めて埋葬し直し,供養することがあると伺っております。家族のあり方の多様化や少子化など社会の変化により,永代供養墓や合同納骨堂といった合葬墓を建立し,墓地経営者に一切の管理を依頼する方法など,要望も多種多様化してきているのが現状でございます。
 合同納骨堂の設置につきましては,こうした市民ニーズの把握を初め,御遺族,御親族との関係や施設の管理運営の手法など,さまざまな観点からの検討が必要なことから,今後研究してまいりたいと考えております。
 次に,ペットの死後処理方法はどうあるべきかとのお尋ねでございますが,犬の登録と狂犬病予防注射等の事務を市で所管しておりますので,犬に関する事項に限らせてお答えさせていただきます。
 私どもで把握しております犬の死亡届け出数から推定いたしますと,毎年約1,000頭の犬が死亡しております。これらの犬の死後の処理方法については,ペットについては埋葬に関する法律もないため,その詳細は把握しておりませんが,多くの方が動物霊園を利用しているのではないかと考えております。
 ペットが死亡した際の具体的な対処方法についてでありますが,長年生活を一緒にしてきたペットに対する飼い主のお気持ちなどを考えると,現在行っているような市の対応が最善であるとは認識しておりませんので,今後のあるべき姿については,小動物愛護センターの構想計画もあり,その中でさまざまな御意見なども伺うなど必要な検討を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 佐藤教育長。
                  〔佐藤満夫教育長 登壇〕
◎教育長(佐藤満夫) 高橋三義議員御質問の教育委員会の意識改革などについてお答えをいたします。
 初めに,教育に対する基本的な考え方と問題点でありますが,社会の少子高齢化,高度情報化などにより,教育を取り巻く環境も大きく変化してきており,家庭や地域の教育力の低下,子供たちの自立心などの低下とともに,学ぶ意欲や体力の低下が全国的に懸念されています。
 こうした傾向は新潟市でも例外ではなく,子供たちの学ぶ意欲や目的意識を持った教育,学ぶ意欲を支える体力の向上や健康づくりに加え,豊かな心をはぐくむ教育を進めることが重要であります。そのためには教育を学校の中だけで考えるのではなく,家庭や学校,地域が連携し,協力し合いながら,子供一人ひとりのよさを伸ばしていく必要があると思っています。
 先日教育委員会全員で幾つかの学校を訪問し,子供たちの元気な姿に接してきましたが,これからも学校現場や地域の声をお聞きしながら,次代の新潟を支える心豊かな子供たちを育てる教育に力を注いでまいりたいと思います。
 次に,教育委員会の意識改革についてですが,学校の現状や課題を把握し,子供たちの立場に立った教育を進めることが重要であると思っています。教育委員会や事務局が積極的に学校を訪問し,子供や教師などの声を直接お聞きする機会を持つなど現場の把握に努め,子供が意欲を持ち,生き生きと学ぶ教育を進めてまいりたいと思います。
 次に,全県学力調査の結果と今後の取り組みについてでありますが,全県学力調査は県教育委員会が実施したものであり,その結果は点数ではなく,正解率7割に達した児童,生徒の割合だけが示され,県全体と各市町村の結果が公表されています。また,県教育委員会は学校間の差別化の助長などを避けるために,各学校ごとの数値は公表しないとしています。県全体と新潟市とで比較いたしますと,小学校5年理科で県全体を下回りましたが,ほかのすべての学年,教科では,県全体をやや上回りました。教育委員会では,県の方針に従って各学校ごとの数値の公表はしませんが,各学校は説明責任を果たす立場から保護者に,たよりなどで独自に結果を公表しています。
 議員御請求の2学期制モデル校の調査結果は,県教育委員会の方針もありますので,個別には公表できないまでも,2学期制モデル校とそれ以外の学校の調査結果を相対的に比較し,全体の傾向などを資料提供するような工夫,配慮があってもよかったのかなというふうに思っています。
 モデル校の数値は,おおむね県平均を上回っており,総体的に良好な結果と言えますが,モデル校であったことの成果であるかは現時点で分析がされておりませんし,課題といたしましては学年や教科によって部分的にばらつきがあることなどです。今後の取り組みとしましては,各学校に一人ひとりの児童,生徒が将来の夢や希望を持って学習することができるよう,学習指導の改善,工夫を指導していきます。
 次に,合併地域の2学期制導入についてですが,合併地域では保護者などにモデル校の取り組みなどの情報を提供したり,地域によっては説明会を開催するなど,合併前から時間をかけて理解を図ってきました。2学期制に移行した9校では,教育課題を明確にし,PTA役員などと協議したり,さまざまな機会を通して保護者に説明し,理解を得るなどして2学期制が課題解決のために有効であると判断し,導入しているものです。今後,小・中学校相互の情報交換が進み,学校間でよりよい姿を求めていくと思われますので,教育委員会といたしましても一緒に考えてまいります。
 次に,通知表についてでありますが,学習状況の評価は3段階の学校が多いのが事実です。しかし,各学校ともその教科で学習すべき内容を具体的に細分化したり,自己評価欄を設けたりして子供に目標を持たせるなど,工夫を凝らした評価を行っています。子供を励まし,子供が自信とやる気が持てるように通知表を創意工夫するよう働きかけていきたいと考えています。
 次に,高等学校の学区変更による影響でありますが,県教育委員会では,市町村合併に対応するため,新しい市町村が同一学区になるよう通学区域の一部を変更しました。その際,今までの学校選択幅を確保しつつ,特定の地域などへの過度の集中により競争を激化することのないよう,二つの学区に属する共通校を設けるなど配慮していると伺っております。今後は,来年度の公立高等学校募集学級計画や受験状況などの動向に注視してまいります。
 次に,家族とのきずなを深める食事についてでありますが,青少年育成協議会だよりを拝見し,池翼君のしっかりとした考え方や家族を思いやる気持ちに大変感心いたしました。親も子供も大変忙しい時代に親子のコミュニケーションを深めることは,子供たちの精神的な安定感や人への信頼感をはぐくむ上で大切であると思います。学校では,児童,生徒に対してさまざまな機会をとらえて家庭における生活態度を指導するほか,保護者の方々にはPTAが主催する家庭教育学級などに参加し,その重要性を理解していただくよう努めてまいります。
 次に,教育ビジョンについての御質問でありますが,今回のビジョンの作成に当たり,検討委員会では,学校教育は学校独自の取り組みだけで進めるのではなく,学校と家庭,地域の方々などとの融合を図ることも重要であるとの視点から協議が行われています。教育委員会でも子どもふれあいスクールなどの事業を拡充するとともに,学校,家庭,地域が連携し,地域全体で子供を育てる教育力の醸成を図る新たな協働事業を展開する方向で検討を行っています。
 これからの新潟市の教育は,確かな学力,豊かな心,健やかな体を持つ子供をはぐくみ,市民が生涯を通してみずから学び,育つことを支援するとともに,学校教育と社会教育,コミュニティ活動団体などとの連携により,人づくり,地域づくり,学校づくりを推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。
  ────────────────────────────────────────────
○議長(佐藤豊美) 次に,佐藤憲議員に質問を許します。
                〔佐藤 憲議員 登壇〕(拍手)
◆佐藤憲 お疲れさまです。通告に従い,順次質問をしていきたいと思います。
 まず最初に,新潟駅連続立体交差事業についてお伺いします。
 駅裏と言われ,裏という暗いイメージがせつないということで駅南というようになったのか言わされたのかわかりませんが,新潟駅南口はかつて駅裏と呼ばれていました。しかし,時代も変わり,今駅裏という表現を使うことになったらどこを指すのでしょうか。それは,万代口の方を指すことになるでしょう。
 合併後は特にですが,新潟市の入り口は南口方向です。しかし,都市として発達しているのは新駅裏である万代口の方であり,都市部に入るのに線路という閉まったシャッターのためスムーズに入れずに,都市としてうまく機能しない。じゃ,そのシャッターを上げましょうということで新潟駅と踏切の大改造なのでしょう。
 また,新潟市は環日本海交流の拠点として世界に羽ばたく地域としての発展が期待されており,新潟港や新潟空港といった国際的な交通基盤の強化,充実のほか,国際都市にふさわしい機能集積が求められています。
 そのような中にあって,新潟駅周辺地区は,上越新幹線や在来線の日本海側の主要ターミナルとして,首都圏を初めとした国内各地からの陸の玄関口であるほか,環日本海諸国や他の諸外国と国内各地との広域的な交流拠点としての役割を担っていかなければならない都市でもあります。だからこそ,広域高速交通網の整備が必要であり,その重要な事業の一つが新潟駅連続立体交差事業であります。まさに未来の新潟のための事業です。
 先ほど佐々木議員が60年後生きているかわからないと言いましたが,40年後,50年後ぐらいだったら僕も辛うじて生きていると思いますし,まさに40年,50年先の新潟のための事業だと思います。
 平成4年,新潟県・新潟市共同調査を開始し,12年には新潟駅周辺計画課を新設,平成13年度には新潟駅周辺整備計画素案を公表し,16年度はワークショップを5回開催しました。着実にステップを踏んでまいりました。国の制度が変わったことや県の財政状況,それに追い打ちをかけた不幸な災害の発生。事業主体をめぐって県なのか,市なのか,なかなか事業主体が決まらないまま時間が過ぎ,これ以上落としどころを見出せないまま,話し合いが長引けば県が手を引くことも大いに予想される中,先日にJR東日本副社長と泉田県知事,そして本市の篠田市長との三者会談が行われました。
 政令都市移行後は新潟市が事業主体となり,45億円が県の負担となると全員協議会で話がありました。当初は,県が事業主体となり4分の3を負担,市が4分の1から考えますと異論は出てくると思いますし,どの制度の運用で負担額が抑えられるかなど,また当初よりも多くなる支出分をどこからどうやって捻出するのか,ほかの事業計画への影響など課題もありますが,先ほど言いましたが,これ以上落としどころを見出せないまま話し合いが長引けば,県が手を引くことも大いに予想されたことを考えましても,市長は本当によくやったと思います。
 これにより,鉄道を挟んだ南北市街地の一体的な整備を図り,環日本海の中枢拠点都市にふさわしい都市機能の強化や都心としての象徴的な地域づくりに向け,都市基盤の整備が始まろうとしています。車のためだけの事業ではなく,この新潟駅連続立体交差事業を軸とする公共交通のあり方ならば,コンパクトシティーの公共交通のあり方も,これもベースになると思いますし,よって空港への乗り入れアクセスや新交通システムLRT等への対応が可能かどうかは重要でありますし,都市交通機関にとどまらず,都市の集結の基幹である新潟駅,東大通,NEXT21,そして駅南,弁天橋ラインの強化,そして関係する県やJR東日本はもとより,バス,タクシー事業者,県警察との協力体制をより一層強化しなければなりませんし,これからは地元の人たち,とりわけ駅周辺の商業者にとっては,篠田旅館も僕の実家のそば屋もそうなんですが,当該地区がどのように変わっていくのか,どのようになるのかが気になるポイントでもあります。マイナス点もあります。しかし,広い意味ではプラス点もあります。そのような点を説明していかなければならず,この事業の意義をメッセージしなければなりません。三者会談の前と後では状況も違うと思います。改めて公の場で市長の見解をお聞きしたいと思います。
 1,JR東日本副社長,県知事,新潟市長の三者会談の結果を踏まえて計画の意義をお聞かせください。
 2,商業者と連携した幹線道路沿線のまちづくりについてお聞かせください。
 3,都市軸の強化に資する基幹公共交通軸への対応についてお聞かせください。
 次の質問へいきたいと思います。中心市街地活性化について,分権型政令市における商業施策についてお伺いします。
 旧新潟市の市街地活性化の地区と言えば,今までは古町地区,万代地区,駅周辺地区を指していましたが,合併後は法律に基づいて位置づけられている中心市街地として亀田,豊栄,法律に基づかなくても合併前の各自治体に中心地という場所は存在しています。分権型政令市ということで,旧新潟市の中心街だけではなく,各地区のコミュニティーの集積である商店街の活性化は重要です。しかし,幾ら分権型と言いながらも,都市力を集中させなければいけない地区もあるというのも事実です。
 商店主や事業主の意識の問題もあります。合併された市町村のところどころを回りましたが,やる気などの意識の差も地域によって差がありますし,例えば商店街活性化と言っている人たちにも,商店街から離れ,郊外に住み,ビルを建ててテナント業をしながら1階で商売をし,自分たちみずから消費はそこの商店街でしないで「商店街に人が来ない」と言っているわけのわからない人たちが集積している地域と,そうではなく地元に住み,みずから消費もしている地域とでは明らかに違います。
 以上のことからもわかるように,活性化の方法も地域によって形態が違い,事情も違ってくると思いますが,いずれにせよ,何とか方法を模索して見出さなければなりません。
 また,この問題とワンセットのように,いろんな場面で大型店の出店規制のことを商店主から言われます。平成15年9月定例会の本会議一般質問において,郊外型ショッピングセンター及び大型店の無秩序な出店問題について質問させてもらいました。質問内容は,郊外型の大型店出店に対しての規制が必要なのではないかという内容でしたが,しかしながら商店街の既得権のために言ったわけではありません。昭和49年施行,大規模小売店舗法から平成12年に大規模小売店舗立地法に変わり,それに伴いゼネコン主導の郊外型大型店のあり方や大規模小売店舗立地法の建前に対しての出店の現状,また大型店同士の競争の末,つぶれた店などの土地再利用策がない今,まちに与えるダメージなどの問題点に思いがあり,行政がある程度コントロールできなければいけないといったものであります。決して消費者ニーズを無視したものではありません。
 僕も小さな事業者として,それらの既得権のもと,商業施策を言うこともできましたが,一番大事な便利,サービス,よいものを求める消費者であるお客さんの目線を無視した観点や個人の営業努力の観点など,そのような事情を直視しない郊外型大型店出店の規制や商店街活性化及び商業施策は意味をなさないものだと思います。
 時代とともに変わりつつある商業形態であります。都市型の大型店におきましては,ダイエー新潟店もそうですが,中心市街地特有の問題もありますし,大型店同士の競争もあったのかもしれませんが,コンビニエンスストア産業の発達も大きな要因であることは言うまでもありません。サービスを追求して追求して追求しまくった数坪の小さな店にやられた格好でありますが,個人で営む小さな店の,またそれらが集約している商店街の活性化のヒントがあるような気もします。
 以上は僕の見解ですが,振り返って思い出せば,市長の就任時の大きな柱の一つだった町中再生です。しかし,合併のごたごたや予期せぬ談合問題などに振り回されてしまった感があり,市民イメージ的にトーンダウンしたように見えますので,分権型政令市における商業施策の御所見を改めてお聞かせください。よろしくお願いします。
 次の質問,防犯とコミュニティ放送についてお伺いします。
 コミュニティFMとは,市町村の一部の地域において平成4年1月に制度化された超短波放送局です。地域の特色を生かした番組や急を要する情報を提供することや,地域に密着した情報を提供する地域情報の発信拠点として,また地域の振興,そのほか公共の福祉の増進に寄与する豊かで安全なまちづくりに貢献できる放送局です。災害や緊急時にリアルタイムで停電,断水の状況や救援活動などの情報をきめ細かく提供でき,これらは,放送エリアが広域で全県エリアの放送局では絶対無理な仕事であります。
 原則として,空中線電力を20ワット以下で必要な放送エリアをカバーできる必要最小限のものとし,カーラジオ,市販ラジオのみならず,今ではラジオ機能つきの携帯電話もたくさんの種類が市販される時代ですので,気軽に聞け,住民にとって大きな情報源,まちの情報インフラとして位置づけられています。全国各地でのコミュニティ放送局の普及の理由には幾つかありますが,法の規制緩和もそのうちの一つです。
 平成7年には,空中線電力の上限を1ワットから10ワットまでに変更し,市町村,地方自治体から出資比率を30%という制限から制限なしにし,制限撤廃。そして,平成11年には空中線電力の上限を10ワットから20ワットまでに変更。民間はもちろん,地方自治体の出資比率撤廃により,自治体出資の第三セクターが開局に当たって放送事業者となり,総務大臣の免許を受けて開局,運営をする放送局も多く,それはそれで問題もあるんですが,制度化以来,平成16年4月時点では全国で168局が開局をしています。現在も開局準備中の局や地方行政が提案,予算を立てて正式に開局に向けて進めている地域も数多くあり,今なお全国で普及が進んでいます。
 そのコミュニティ放送局は,御存じのとおり災害時の情報伝達にすぐれ,全国各地区の災害時で立証され,本県も中越地震のときの地元のFM局の大活躍ぶりを見れば一目瞭然であり,「災害時に強いラジオ」が俄然注目されています。災害時の情報伝達手段として有効かと思われていた携帯電話メールの活用にも問題点があり,大都市新潟においては防災無線も限界があります。災害時の視聴覚障害者,高齢者へ向けての情報のバリアフリー化が急務な今,新潟市も有効な手段としてコミュニティFMの活用はどうでしょうか。
 兵庫県尼崎市,熊本県小国町,茨城県鹿嶋市では,文字多重による放送を実施しています。FM文字多重放送とは,FM放送電波のすき間を利用して,そこにデジタル信号を多重して,音楽放送との両立性を保ちながら文字や図形などを提供する放送です。情報としては,オンエア中の曲名,アーティスト情報,ニュース,天気,交通情報等ですが,この機能はまさに災害時の情報伝達のバリアフリー化の可能性を秘めているものではないのでしょうか。応用すれば視聴覚障害者,高齢者へ向けての地域情報,行政情報などの提供ができるのかもしれません。
 しかしながら,問題点もあります。先ほど言いましたように,空中線電力が20ワット以下であるため,申請者が想定する市町村の全域をカバーすることができない場合があり,そのため放送エリア内であっても室内で聞くことができない場合もあります。しかし,通常じゃ考えられないことなのですが,中越地震後,信越電波局の方からFMながおか,FMゆきぐにへ出力数を上げられないかという打診がありました。長岡は民間放送局を休み,民間施設を使って災害ラジオ局として申請,申請者は長岡市長。その結果,出力が特例として,CM時は絞られますが,50ワットとなりました。
 三条市も昨年の水害時の教訓を受け,民間コミュニティFM局のエリア拡大のため,6月議会で関連議案が上がっていると聞いています。特例があるとはいえ,基本的には総務省は電波の出力の制限をしている傍ら合併を推進しています。合併と制度が追いついていない状態に大きな矛盾を感じます。危機管理防災という観点からしたら,なぜふだんから備えるために放送エリアを拡大できないのでしょうか。新潟市も災害時の緊急情報伝達手段や防災のために検討したらどうでしょうか。
 また,新潟市の危機管理のためだけアクションを起こすのもいいのですが,全国で合併した自治体が数多くあり,合併に合わせた情報伝達手段が日本全国で必要な今,このような合併のゆがみから来る問題を合併により政令市となる新潟市がリーダーシップを発揮し,問題提起をし,国へ物を申していくというのはどうでしょうか。例えば市長会などを通じて国へ働きかけなどはできないものなのでしょうか。ということで以下のことをお聞きします。
 1,防災におけるコミュニティ放送の活用方法について。
 2,今のさまざまな制度,特に今の電波法では合併後の大都市,新潟では機能しないと思われ,災害に強いと言われるコミュニティ放送が機能しないのではないか。市民の生命と財産を守ることが行政の仕事ならば,危機管理に有効なコミュニティ放送の活用を有効にするためにも,新・新潟市全域カバーのための調査が必要であり,実現させなければならないと思います。
 続きまして,2011年ラグビーワールドカップの新潟誘致についてお伺いします。
 いきなり唐突感もあると思いますが,ラグビーワールドカップ開催地となるべく,いつの間にかひっそりと日本は立候補していました。平成16年9月,2011年開催立候補の締め切り,平成17年1月,IRBに対して2011年開催を正式に立候補表明。IRBというのは,サッカーでいうFIFAみたいなものです。
 世界第2位のGDPを誇る日本は,開催のための必要な技術,経済面の基準を満たしています。また,警備と治安のよさ,サービス産業の発展と質の高さに関しても世界的にすばらしい評価を受け,日本には最新かつ世界最高水準の大型スタジアムやトレーニング施設など,開催に必要なインフラ整備も2002年サッカーワールドカップ時にほぼ整い,発達した観光産業,そしてすばらしい交通システムがそろっています。
 日本政府も2011年,ラグビーワールドカップ日本招致を公式にサポート表明。招致委員会会長である前内閣総理大臣の森氏を筆頭に外務大臣,日本オリンピック協会代表者,そしてビジネス界,放送業界,ほかのスポーツ界のリーダーが招致委員として名を連ね,また2011年ラグビーワールドカップ日本招致に賛同し,署名をした国会議員数800人以上という数字など,過去最高のラグビーワールドカップ実現に向けて資力を尽くしてしています。
 1964年,第18回東京オリンピックから札幌冬季オリンピックなど,2002年FIFAワールドカップの国際イベントの数多い成功も実績となり,さらにはIRB会長,シド・ミラー氏の「IRBとして,我々は北アメリカやアジアのような経済的に重要なマーケットにもラグビーを普及,発展させていく道を開かなければならない」という後押し発言もあり,今現在南アフリカとの一騎打ち状態です。
 数日後なのですが,6月23,24,そして27,28とIRBからの視察団が来日し,試合会場,練習会場,ホテル,交通機関などを徹底的に検証します。そして,7月から10月,各国協会への最終プレゼンテーション,そして11月18日,IRB理事会にて2011年ワールドカップの開催国を決定します。
 高い評価を受けている日本なのですが,しかしながら日本国内のラグビーワールドカップ開催の認知度の低さなどのマイナス点もあります。開催が2011年ですからまだまだなのですが,開催国の決定がことしの秋なもので,各自治体の後押し的な声が日本招致の必要な力になるべく,そしてインフラが整っている以上,国体なんかより安上がりにできる可能性のある国際スポーツイベントの開催について,この機会に日本での開催会場の有力候補に名前の挙げられている新潟市の長の見解をお聞かせください。
 最後に,若年層スポーツの振興についてお伺いします。
 若者のニーズに合ったスポーツ振興についてお伺いします。
 多様化するこの近代社会の中でスポーツの世界も例外ではありません。はるか昔は野球のひとり勝ちでしたが,今じゃスポーツ店でも野球やサッカーなど,そのような用品を取り扱わない店も数多くあります。例えばサーフィン,ウェークボードに代表するマリンスポーツ,BMX,スケボーなど代表するいわゆるXスポーツなどです。それらを専門で扱っている大手のスポーツ店も個人のショップも多数あり,世界大会も行われるくらいのスポーツシェアがありながら,若者に人気のあるそれらのスポーツは,柔軟性のない頑固な人たちから遊びと位置づけられています。プレーヤーのマナーの悪さを指摘する大人もいますが,先ほど言ったことも含めまして社会的反発心からくるものであり,それらのスポーツを認めない,またそれらのファッションやスタイルを認めない頑固頭に対してのアンチテーゼから来る行動であり,またただのコミュニケーション不足からくるものであります。
 万が一,サッカーや野球なんかより競技人口が多かったら,スポーツ振興として観光,まちづくりにおいて無視できないもののはずでありますが,しかし実態は全く把握されていない状況です。
 また,旧新潟市では浸食防止のテトラポット設置の関係上,サーフィンのできる場所がありませんでしたが,新潟県で数少ないサーフポイントが合併後の新・新潟市にできましたし,大体マリンスポーツ振興なんて,すばらしい海を持つ新潟としては,日本海政令市を魅力的なものとするためにも,実態調査やスポーツ振興としての研究をしてもいいような気がします。スケボーにしたって西海岸公園でスケボーができる場所をつくったから,はい,終わりみたいな感じで,それもよいのですけれども,何か冷たくてしようがなく感じます。若年層スポーツと言いながら若年層にとらわれないのかもしれませんが,以上それらのスポーツ愛好者の代弁に対する温かい見解をお聞かせください。
 以上です。(拍手)
○議長(佐藤豊美) 篠田市長。
                  〔篠田 昭市長 登壇〕
◎市長(篠田昭) 佐藤憲議員御質問のうち,私からは新潟駅連続立体交差事業,中心市街地活性化,2011年ラグビーワールドカップの新潟誘致についてお答えし,その他の御質問につきましては担当局部長より答弁させます。
 まず,新潟駅付近連続立体交差事業の計画の意義についての御質問ですが,新潟駅周辺地区は水の都,新潟の都市軸のかなめとして,また環日本海交流の陸の玄関口として,さらに人と環境に優しい都市交通体系の主要ターミナルとしてそれぞれに大変重要な役割を担う地区として位置づけております。新潟駅付近連続立体交差事業は,これらの役割を果たすことができるよう,新潟の新しい顔づくりを行うための基礎となる重要な事業と考えております。
 具体的には南北市街地を一体化し,交通の円滑化を図ることで本市の拠点性を飛躍的に高めることが可能になるとともに,これを土台とした空港アクセス,羽越本線高速化,上越新幹線活性化などの取り組みにつながることで,新潟県全体の拠点性を高める最大の戦略プロジェクトであると考えております。このことについては,去る6月9日に泉田知事とともに,JR東日本本社に伺った際に県,市,JRの三者で認識が一致し,改めて事業の早期実現に向け,三者で連携,協力して進めていくことを確認いたしました。また,この際新幹線と在来線のホームの高さをそろえることで三者が一致したことも,連続立体交差事業の付加価値を最大限に高めることができる土台をつくったと言え,その意味は大きいものがあります。
 次に,今後の進め方についてですが,地元の皆様を初め,市民の皆様の理解のもとで本年度中の都市計画決定に向けて作業を進め,決定後早期に事業着手をしてまいりたいと考えております。また,事業を進めていく段階において,商店会を初めとした地元の皆様の参画をいただきながら,新たに整備する幹線道路を生かした魅力と活力あるまちづくりについても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に,都市軸の強化に資する基幹公共交通軸への対応につきましては,駅部高架下に公共交通のかなめとなる空間を配置することにより,第3回パーソントリップ調査で提案されている古町・万代方面と鳥屋野潟南部・新市民病院方面とを結ぶ利便性の高いバス路線などの基幹公共交通軸が実現することになります。あわせてバリアフリー対応や情報提供のあり方などについて研究を行い,公共交通の利便性,機能性を向上させることとしております。これらに総合的に取り組むことで,都市軸の連携,強化をさらに進展させることが可能になるものと考えております。
 次の中心市街地活性化についての御質問ですが,商業施策の基本的な考え方は,意欲のある商店街などに対して支援をするというものであり,商店街活性化策のプランニングやイベント開催,空き店舗の活用,アーケード改修などを支援する,いわゆる商店街活性化の6本柱や制度融資などにより,商業活性化の施策を行ってまいりました。合併後は,同じ制度をすべての商店街が活用できるため,各地区の商業活性化に資する新たな取り組みの展開が期待されます。さらに,本市が政令指定都市に移行し,区制が施行された後には,各地区の中心となる商店街にはそれぞれの歴史や個性を生かしながら,地域の活性化のための牽引役という役割も担っていただきたいと考えております。
 市としましては,商工会議所や商工会,商店街など関係団体と協議,調整を行いながら,今後とも意欲ある商店街を中心にして各地域の特性を生かした商業施策を進め,地域それぞれの町中の活性化を図ってまいります。
 次に,ラグビーワールドカップについてであります。
 新潟県ラグビーフットボール協会によりますと,日本協会は2011年の日本開催を希望しており,ことしの11月に開催国が決定され,また日本で開催される場合は10会場の候補の一つに新潟スタジアムも挙がっているとのことであります。2002年に開催されたサッカーワールドカップが市民に大きな夢と感動を与え,スポーツ振興に大きく貢献したことから,このような世界的スポーツ大会が新潟市で開催されることとなれば,私としても大変喜ばしいことであり,県と連携して誘致に向けて動いてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤豊美) 宮崎市民局長。
                 〔宮崎敏春市民局長 登壇〕
◎市民局長(宮崎敏春) 佐藤憲議員御質問の防災とコミュニティ放送についてお答えします。
 まず,コミュニティ放送の活用法についてですが,昨年の7.13豪雨災害と中越大震災に際して,コミュニティ放送局が被災住民の生活再建や安否確認などの地域情報をきめ細やかに提供し続け,行政と一体となった住民支援を行った取り組みが全国的にも評価されたところであります。本市のコミュニティ放送局は,旧新潟市域のFM KENTOと旧新津市域のエフエム新津の2局がありますが,その他のテレビ,ラジオ関係者も含めて災害支援協力をどのようにお願いできるか,引き続き協議していきたいと考えています。
 次に,現行制度によるコミュニティ放送の機能についてですが,放送エリアの許認可は総務省の総合通信基盤局が行っておりまして,平常時の放送エリアの拡大は難しいと聞いております。しかし,現在全国的に市町村合併が推進されている中で,災害時に大きな力を発揮するコミュニティ放送局の放送エリアが旧市町村地域に限定されていることは,新市の一体的な防災体制に少なからず影響があるものと考えております。このことは,全国の合併市町村にとって共通の課題であると思っておりますので,機会をとらえて放送エリアの拡大など制度の見直しなどについて国に働きかけてまいります。
 以上でございます。
○議長(佐藤豊美) 佐藤生涯学習部長。
                〔佐藤信幸生涯学習部長 登壇〕
◎生涯学習部長(佐藤信幸) 佐藤憲議員御質問の若者のニーズに合ったスポーツ振興についてお答えいたします。
 近年,欧米の若者の間では,サーフィンやスケートボード,インラインスケートなどを集めたサマーエックスやスノーボードなどを集めたウィンターエックスと呼ばれるイベントが盛んと聞いております。本市におきましてもスケートボード愛好者の要望により,西海岸公園の屋内プール跡地に多目的広場を整備いたしたところであります。
 さらに,ワールドカップを記念し,ことしの5月15日に開催したスポーツフェスタでは,インラインスケートショーを広く市民に紹介し,好評を得たところでありますので,今後とも新しいスポーツにも温かく目を向けてまいりたいと考えております。
 以上です。
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○議長(佐藤豊美) 以上で本日の一般質問を終わります。
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○議長(佐藤豊美) これで本日の日程は全部終了しました。
 あす21日は,議事の都合により午前10時から本会議を再開します。
 以上で本日は散会します。
                                       午後7時31分散会
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    以上会議のてん末を承認し署名する。


        新潟市議会議長       佐 藤 豊 美


        新潟市議会副議長      関 口 松 柏


        署 名 議 員       青 柳 正 司


        署 名 議 員       明 戸 和 枝