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新潟県 新潟市

平成17年 6月17日市民厚生常任委員会−06月17日-01号




平成17年 6月17日市民厚生常任委員会

               市民厚生常任委員会会議録
             平成17年6月17日(6月定例会)

                                   議会第3委員会室


  平成17年6月17日  午前10時02分開会
              午後 3時02分閉会


  〇市民厚生常任委員会
   1 議案審査
    ・市民病院
    ・危機管理・防災課
    ・市民生活部   自治振興課   市 民 課
    ・環 境 部   廃棄物政策課


  〇市民厚生常任委員協議会
   1 協 議
    ・所管事務説明について
   2 報 告
    ・洪水ハザードマップについて(危機管理・防災課)
    ・中地区体育施設(仮称)併設コミュニティ施設概要について(自治振興課)
    ・平成16年度新潟市環境中ダイオキシン類調査結果について(環境対策課)
    ・新焼却場焼却方式の選定について(廃棄物政策課)


  〇出席委員
    (委員長) 小 林 十三子
   (副委員長) 佐々木   薫
     (委員) 玉 木 良 平  渡 辺   仁  若 林 国 昭  古 泉 幸 一
          松 原 藤 衛  野 上 達 也  山 崎 敬 雄  丸 山 俊 一
          今 井 ヨシイ  渡 辺 有 子  小 山 哲 夫  青 木   学
          本 図 良 雄  古 川   久  斎 藤 栄 路  高 橋 三 義
          岡 本 松 男  渡 辺 和 光


  〇出席説明員
      危機管理監      西 潟 清 二  市民生活部長     長谷川 裕 一
      環境部長       貝 瀬 寿 夫  市民病院事務局長   渡 辺   力
      市民病院事務局次長  花 房 公 平  危機管理・防災課長  佐 藤 昭 人
      自治振興課長     田 中 純 夫  市民課長       太 田 英 次
      環境対策課長     遠 藤 正 人  廃棄物政策課長    佐 藤 秀 則



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

     市民厚生常任委員長   小 林 十三子



○小林十三子 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会いたします。(午前10:02)
 本日の欠席者は,青柳新田清掃センター所長が病気のため,今定例会の委員会をすべて欠席します。なお,山崎委員が少しおくれるとのことであります。
 ここで,新潟日報社及び議会事務局より今定例会を通じて本委員会の写真撮影及び録音をしたい旨の申し出がありましたが,これを許可してよろしいでしょうか。
               (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように許可いたします。
 6月定例会で本委員会に付託されました議案は,お手元に配付の付託表のとおりであります。
 審査日程についてお諮りします。お手元に配付の案のとおり行いたいと思いますが,いかがでしょうか。
               (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように行います。
 次に,本日の審査に入る前に,ここで委員会をしばらく休憩し,協議会を開会して,所管事務説明について御協議願いたいと思います。(午前10:02)
 今定例会において特に所管課から説明を求めたい事項はありますか。
◆高橋三義 委員  3点ありまして,1点目は市民病院の建設について,300億の大きい建設事業ですし,また企業会計ですから,病院の建設の状況,それから建設費についてお願いしたい。それから私らが所管事務説明をお願いするのではなくて,自主的に毎回開かれる常任委員会でその状況説明をしていただきたい。2点目は,同じく新田ごみ焼却場の建設も120億という大きい投資をすると思いますので,どういう建設内容で,どういう方式でやるのかということも本年度に基本的な計画を立てるかと思います。その進捗状況も同じく自主的に常任委員会の方に毎回説明していただきたいということを提案したいと思います。
 あともう一つは,自殺の現状と対策ということで,全国で今3万人を超える方がおりますし,3年前質問したとき,自殺率が新潟県は全国で秋田県に次いで2番目のワースト2位だったと思いますし,今は7位とかになりましたけれど。そういう自殺者の推移,それからなぜ自殺するのかという,その原因。それに対する例えば自殺予防を市はどういうふうにしているのか。それから,民間のいのちの電話というのがあるんですけれども,いのちの電話との協力はどういうふうにしているのかというのをことし心の健康推進ということで,自殺について重点項目に挙げていると思いますので,その説明をお願いしたい。
○小林十三子 委員長  ほかにいかがでしょうか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  それでは,議事整理をしたいと思いますので,しばらく休憩いたします。(午前10:04)
               (休  憩)
○小林十三子 委員長  それでは,協議会を再開いたします。(午前10:16)
 今定例会での所管事務説明として,1点目,新市民病院建設の状況について,所管課は,新病院建設課,2点目,自殺の現状と特徴とその予防対策について,所管課として保健所健康増進課,それから保健福祉総務課,よろしくお願いします。
 新焼却場につきましては,きょうの委員会で報告を受けますので,所管事務説明としては求めないということにしたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように決定いたしました。
 日程については,6月23日木曜日,請願・陳情審査日に説明を受けたいと思いますが,皆さんいかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように行いたいと思いますが,本日出席の所管部課長の方々もよろしいでしょうか。
                 (「はい」との声あり)
○小林十三子 委員長  そのように決定いたしました。
 ここで協議会を休憩し,委員会を再開いたします。(午前10:18)
 ここで,市民局長及び本日の審査に関係のない方々はお引き取りいただいて結構です。
 それでは,本日は日程に従い市民病院,危機管理・防災課,市民生活部並びに環境部の審査を行いますが,危機管理・防災課長から【洪水ハザードマップについて】,自治振興課長から【中地区体育施設(仮称)併設コミュニティ施設概要について】,環境対策課長から【平成16年度新潟市環境中ダイオキシン類調査結果について】,また廃棄物政策課長から【新焼却場焼却方式の選定について】報告したい旨の申し出がありますので,審査終了後協議会を再開し,これらを受けたいと思いますが,いかがでしょうか。
               (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  そのように行います。
 なお,審査の終わった方は順次お引き取りいただいて結構です。
 初めに,市民病院の審査を行います。
 それでは,市民病院事務局長から総括説明をお願いします。
◎渡辺力 市民病院事務局長  6月議会に提案しました市民病院所管の議案の概要について説明いたします。
 提案議案等は,議案第105号市長専決処分について及び報告第2号継続費繰越計算書の報告についての2件です。
 専決処分の内容は,職員の退職等に伴う人件費の不足が生じ,議会を招集するいとまがなく,やむを得ず平成16年度新潟市病院事業会計補正予算を専決処分としたものであります。
 また,継続費繰越計算書の報告ですが,新病院建設事業の継続費につきまして,予算を繰り越したことを報告するものでございます。
 詳細につきましては,事務局次長から説明をさせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で総括説明を終わります。
 次に,市民病院事務局次長から説明をお願いいたします。
◎花房公平 市民病院事務局次長  市民病院所管の議案等について説明させていただきます。
 議案書の197ページをお開き願います。議案第105号市長専決処分についてのうち専決第9号平成16年度新潟市病院事業会計補正予算(第3号)専決処分書であります。昨年の12月議会におきまして,給与費関連の補正予算を議決いただいたところでありますが,その後退職職員数が当時の見込みよりふえたことなどにより,人件費の不足が生じたため,6,911万8,000円の補正予算を組んだところであります。
 詳細につきましては,予算説明書の方で説明させていただきたいと思います。予算説明書の38ページ,39ページをお開き願います。このページは,給与費明細書となっておりまして,補正した給与費の内訳を記載したものであります。
 それでは,主に不足を生じた項目につきまして説明させていただきます。まず,給与費の中ほど賃金でございますが,臨時医師がふえたことなどによりまして,860万円ほどの不足が生じたものであります。
 次に,手当でございますが,下の39ページに内訳を記載しております。まず,上の段の右から二つ目,時間外勤務手当についてでありますが,3月に行われたところの臨床検査システムの入れかえに伴う準備として,超過勤務がふえたことによるものでありまして,下の段の一番右の退職手当につきましては,退職者数が予定の36名から2名ふえて38名になったことによるものであります。38ページの手当のところの表にありますように,合計といたしまして,4,100万円ほどの不足が生じたところであります。
 また,同じく38ページの法定福利費についてでありますが,3月の市町村合併に伴いまして,共済費に旧健康保険料相当分が追加されたことなどにより1,880万円ほどの不足が生じたものであります。以上が専決第9号の説明であります。
 続きまして,議案書の222ページをお開き願います。報告第2号継続費繰越計算書の報告についてであります。平成16年度から19年度までの継続事業でありますが,記載のとおり新病院建設事業の継続費228億8,800万円につきまして,平成16年度予算額5,370万円のうち地盤改良工事の出来高が計画よりもダウンしたことなどにより,支払義務発生額が2,800万円となりまして,執行残額2,570万円を平成17年度に繰り越すものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員  今ほど退職者数が2名見込みよりも増加ということでしたが,退職者の職種を教えていただけますか。
◎花房公平 市民病院事務局次長  主に看護師がウエートを占めておりますけれども,あと医療技術の方もおられます。そういうところで,38名という内容でございます。
◆青木学 委員  具体的に数を教えていただけますか。その中で医師が入っているかどうかも教えてください。
◎花房公平 市民病院事務局次長  ちょっと答弁整理のためにお時間いただけますか。
○小林十三子 委員長  休憩します。(午前10:27)
                   (休  憩)
○小林十三子 委員長  委員会を再開します。(午前10:29)
◎花房公平 市民病院事務局次長  内訳につきましては,医師が8名,医療技術員が3名,看護師が24名,調理士等が3名でございます。
◆青木学 委員  その見込み外だった2名というのは,職種でいうとどこになりますか。
◎花房公平 市民病院事務局次長  看護師です。
◆青木学 委員  昨年度,特に医師については8名ということですけれども,比較的毎年特に中堅どころの医師の方がやめていかれるケースもあるように聞いています。先ほど臨時医師の増大というふうな説明もありましたが,それはそういったことでの中で出てきている状況なんでしょうか。
◎花房公平 市民病院事務局次長  医師につきましては,当然新大等からの派遣とか,臨時の医師とか,それと非常勤の医師の方とか,出入りが非常に多い中,また別の病院に行かれたりするということで,毎年退職者の数が多いという状況になっています。
◆青木学 委員  いわゆる常勤で勤務されている医師の方でやめられている方の理由というのは,聞いていらっしゃいますか。
◎花房公平 市民病院事務局次長  8名の内訳でございますが,開業が2人,あと医局への戻りが5名,あと死亡した方が1人というような状況です。
◆青木学 委員  退職者が出て,臨時医師が増大してきている。この辺については,市民病院においてこれまでさまざまな医療事故等があるわけですけれども,そうした医師のスタッフ的な充実,確保という点でいうと,どういうふうに認識しているか。それだけ聞かせていただきます。
◎花房公平 市民病院事務局次長  1人の臨時の方は,産休に入るということで,そのために3カ月早目に臨時の方から来ていただいたという状況でありまして,あと数の関係でございますけれども,市民病院の医師のスタッフについては,ほかの病院に比べまして,非常に充実していると認識しております。
◆高橋三義 委員  継続費のことなんですけども,予算が5,370万もあって,地盤改良工事が,安く上がったということなんですけれども,事前に例えばボーリング調査とか,いろいろそういう調査を行ったからこれくらいかかるだろうということで予算を上げたと思うんですけれども,その辺のところはよく調査していなかったのかどうかお聞きしたい。
◎花房公平 市民病院事務局次長  安く上がったということではなく,当初の見込みに比べまして,1次掘削を地盤改良工事より先行する工法に変更したことによりまして,出来高が当初計画の0.3%というところから0.11%になったということでの減額であります。
◆高橋三義 委員  これから建設に当たるわけなんですけれども,そういうふうな形で新しい例えば工法だとか,そういう変更だとか絶えず勉強しながらこの建設に当たっていくというふうな形で理解していいでしょうか。
◎花房公平 市民病院事務局次長  そのようで結構でございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で市民病院の審査を終わります。
 次に,危機管理・防災課の審査を行います。
 危機管理監から総括説明をお願いいたします。
◎西潟清二 危機管理監  今定例会の委員会の付託案件は2件でございます。1件は,市長専決処分書のうち地域防災と無線整備事業にかかわります国の補助額の決定に伴い,地方債の補正をさせていただくものであります。2件目は,同事業の繰越明許費の報告でございます。
 詳細につきましては,危機管理・防災課長より説明をいたしますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 以上です。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で総括説明を終わります。
 次に,危機管理・防災課長から説明をお願いいたします。
◎佐藤昭人 危機管理・防災課長  それでは,危機管理・防災課所管分の議案第105号及び報告第3号について御説明申し上げます。
 議案書の178ページをお開きいただきたいと思います。議案第105号市長専決処分についてのうち1ページめくっていただきまして,180ページ,専決第5号平成16年度新潟市一般会計補正予算(第7号)専決処分書です。181ページ,第1表歳入歳出予算補正で,歳入でございます。次の182ページ,第21款市債,第1項市債のうち,当課所管分でございますけど,別冊の予算説明書をごらんいただきたいと思います。予算説明書の20ページをお開きください。一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入のうちの中ほどの第9目総務債,第1節総務管理費でございます。360万円の増額補正をするものでございます。内訳につきましては,説明欄記載の防災設備整備事業債でありますが,これにつきましては,平成16年度の国の補正予算に伴い,平成17年2月議会におきまして,16年度補正予算を組みました地域防災無線整備事業費に係る国庫補助金の交付額が決定したことに伴い,当初見込みより補助金交付額が減額となったことによりまして,その分市債が増額したことによる補正でございます。
 次に,議案書の方を改めてごらんいただきたいと思います。185ページをお開きください。第2表地方債補正でございます。186ページをお開きいただきたいと思います。3,変更の表の中の1行目,防災設備整備事業費が当課所管分でございまして,これが今ほど御説明いたしました総務債の補正に係るもので,起債額が確定したことによりまして,記載のとおり限度額を変更させていただくものでございます。以上が市長専決処分についての御説明です。
 次に,議案書の224ページをごらんください。報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。当課所管分は,次の225ページ,平成16年度新潟市繰越明許費繰越計算書のうち1行目,第2款総務費,第1項総務管理費,地域防災無線整備事業です。これは,先ほど説明いたしました平成16年度補正予算に係る事業で,2月議会において繰越明許費の設定を御承認いただいているものでございまして,その事業費のすべてを17年度に繰り越したものでございます。
 以上で危機管理・防災課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で危機管理・防災課の審査を終わります。
 次に,市民生活部の審査を行います。
 市民生活部長から総括説明をお願いいたします。
◎長谷川裕一 市民生活部長  6月定例会に御提案いたしております議案のうち,市民生活部所管の議案の概要につきまして,御説明申し上げます。
 初めに,補正予算でございます。議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算についてであります。一つは,地域の自治会等が行うコミュニティ事業につきまして,財団法人自治総合センターからの助成金をもとに,その活動助成を行っているところでありますが,そのたび予算計上額を上回る助成金の決定通知があり,これを受けまして,コミュニティ助成事業の増額補正をお願いするものでございます。二つ目は,戸籍事務の電子計算機処理に係る巻町からの事務受託収入を増額補正するものでございます。
 次に,一般議案について御説明いたします。議案第55号新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正については,新津支所管内金津地区にコミュニティセンターが竣工することに伴いまして,条例の一部改正をお願いするものでございます。
 議案第96号新潟市支所設置条例の一部改正につきましては,本年3月16日付で旧横越町の一部区域におきまして,住居表示が実施されたことにより,横越支所の所管区域内の町名に変更が生じたことから,支所設置条例の一部を改正するものでございます。
 議案第97号町(字)の区域及び名称の変更については,新津支所管内の川口地区で実施中の区画整理事業の換地処分に伴い,町,字の区域と名称の変更について議決をお願いするものであり,議案第98号住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における実施区域及び当該区域における住居表示の方法については,本年12月に住居表示実施を予定しております新津支所管内の車場地区における実施区域と方法を定めるものでございます。
 議案第99号戸籍事務の電子計算機処理による管理に関する事務の受託につきましては,本年10月に合併を予定しております巻町の電算化された戸籍を新潟市の中央電子計算機で管理する事務委託の規約を定め,これを受託することについて議決をお願いするものでございます。
 議案第101号指定管理者の指定につきましては,議案第55号で触れました金津地区コミュニティセンターにつきまして,指定管理者の指定について議決をお願いするものでございます。
 以上,議案の概要について御説明申し上げましたが,詳細につきましては,各担当課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で総括説明を終わります。
 次に,自治振興課長から説明をお願いいたします。
 資料がございますので,配付させます。
 (別紙資料「平成17年6月議会 自治振興課」配付)
◎田中純夫 自治振興課長  自治振興課所管分につきまして御説明申し上げます。
 議案は全部で6件となってございます。内容といたしましては,議案第48号平成17年度新潟市一般会計補正予算関係部分,第55号新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について,第96号新潟市支所設置条例の一部改正について,第97号町(字)の区域及び名称の変更について,第98号住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における実施区域及び当該区域における住居表示の方法について,第101号指定管理者の指定について,以上6件でございます。
 初めに,補正予算について御説明申し上げます。説明の都合上歳出から御説明申し上げます。予算説明書3ページをごらんいただきたいと思います。第2款総務費,第1項総務管理費,第16目市民生活費,説明欄自治会関係費でございます。記載されております1,520万円は,全額が当課に係るものでございます。本市におきましては,地域の自治会等が行うコミュニティ事業につきましては,財団法人自治総合センターからの助成金をもとに,補助金という形でその活動助成を行っているところでございます。本年度におきましては,自治総合センターに対しまして,新津,小須戸,西川,横越,豊栄地内の自治会等を対象に,当初14件の助成金の交付申請をいたしまして,これまでの採択状況からそのうちの7件分のみを採択されるものと見込みまして,当初予算には補助金として1,690万円を計上したところでございます。このたび申請いたしました14件すべてに対する助成金の決定通知がございましたので,自治会等に対する補助金といたしまして,1,520万円の増額補正をお願いするものでございます。決定通知を受けました事業の内容は,住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り,地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すものでございまして,コミュニティ活動に直接必要な施設または設備の整備に関するものとなっております。具体的には地域の伝統行事のための道具や自治会集会所等の設備などに充てる費用となってございます。この事業の財源につきましては,予算説明書の2ページになります。ごらんいただきたいと思います。第21款諸収入,第4項雑入,第2目雑入,説明欄自治振興課でございます。ただいま御説明いたしましたとおり,全額コミュニティ助成事業に伴う財団法人自治総合センターからの助成金の収入でございまして,コミュニティ事業の補助金として各自治会等に支出する財源に充当されるものでございます。
 続きまして,一般議案につきまして御説明申し上げます。議案書に移ります。29ページをごらんいただきたいと思います。議案第55号新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正についてでございます。新潟市金津地区コミュニティセンターの建設工事がこの6月をもって竣工する予定であることから,コミュニティセンターの名称,位置,施設内容を定めております当条例の別表1,きょうお配りいたしました資料の第1ページ目,資料1でございます。新旧対照表でございますが,右側が旧条文でございます。省略と入ってございます。左側が新条文で,その左側の一番下でございます。記載のとおり新潟市金津地区コミュニティセンターを加えるものでございます。条例の施行日につきましては,7月1日からとしております。施設の位置と概要につきましては,ただいまお配りいたしました資料の2,位置図と施設概要が記されております。これによりまして御説明申し上げます。位置につきましては,中ほどに金津地区コミュニティセンターと記載されております。この裏を通りまして,ずっと下の方に来ますと,このたび国の史跡に指定されました古津八幡山遺跡があると。その左側には新津美術館,フラワーランド等々がある。そういった位置関係でございます。施設の概要につきましては,記載のとおりでありますけれども,敷地面積は3,434.69平米,延べ床面積1,065.17平米で,鉄骨づくり平家建てとなってございます。施設の内容といたしましては,大ホール,中ホール,調理室,和室,事務室等がございます。
 続きまして,関連がございますので,説明の都合上金津地区コミュニティセンターに関する議案を先に御説明申し上げます。議案書の174ページでございます。議案第101号指定管理者の指定についてでございます。議案第55号で御説明申し上げました新潟市金津地区コミュニティセンターの管理につきましては,当設置条例がございますが,設置条例の規定によりまして,原則公募する中で指定管理者を選定することとなるわけでございますが,その設置条例第9条第3項には,市長はあらかじめ選考した一団体が施設の設置の目的を効果的に達成することができると認めるときは,指定管理者として指定することができるという規定がございます。そのことから,このたび金津コミュニティ振興協議会を指定管理者として指定するものでございます。選定につきましては,コミュニティセンターの設置目的が地域自治の振興などとしていることから,地元住民等により組織されております団体が管理運営するのが望ましいものと考えまして,公募を行わない形で選定したところでございます。指定の期間は,平成17年7月1日から平成21年3月31日までの3年9カ月間としております。
 なお,金津コミュニティ振興協議会は,地元住民で構成しておりまして,役員は地元金津地区の中学校区に11ございます自治会の会長さんあるいは小・中学校の校長先生等々が行っております。また,この資料1,設置条例中に記載されております各コミュニティセンター,また別表2のコミュニティハウスにつきましては,現在一部管理委託になってございますし,また一部直営のものがございます。現在管理委託となっているものにつきましては,平成18年4月1日をもって指定管理者に移行する予定で現在準備を進めているところであります。追って指定管理者の指定についてお諮りさせていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。
 次に,議案書の166ページでございます。議案第96号新潟市支所設置条例の一部改正について御説明申し上げます。これは,横越支所の所管区域の一部におきまして,本年3月16日に住居表示が実施されたことにより,町名に変更が生じました。これに基づきまして,条例中横越支所所管区域のうちの町名を変更するものでございます。場所につきましては,お配りした資料の資料3をごらんいただきたいと思います。図面の右側議案第96号として,枠で囲ってある部分がございます。新横雲橋の手前の49号線沿いに位置してございます。その中に太枠で囲んである部分が二つございますけれども,この二つの部分は従前大字横越でございましたが,3月16日の住居表示実施によりまして,それぞれ上の方が横越中央8丁目,下の方が横越上町5丁目になったものでございます。したがいまして,お配りいたしましたその次の資料4,新旧対照表がございます。支所設置条例の支所の所管区域を示したものでございますけれども,この新旧対照表のとおり,二つの新町名を横越支所所管区域とするために条例の一部改正を行うものでございます。新の方にこの所管区域の町名が書いてございますけれども,下から5行目に上町5丁目ができたということと,その下から2行目の前は7丁目まででございましたけれども,8丁目ができたといったことで町名の変更をお願いするものでございます。
 次に,議案第97号の町名変更及び議案第98号の住居表示につきましては,それぞれその位置がございますので,資料3によりまして,その位置を説明させていただきます。まず,議案第97号の位置は,この図面の中ほど左側,議案第97号とあって,下に川口と出ております。信越線のさつき野駅の北方1.5キロぐらいでございましょうか,そこに黒枠で囲った部分,これは議案第97号関連部分でございます。それから,さらに上に上がりますと,荻川駅の西側,2キロぐらいでございましょうか,議案第98号として枠で囲った部分でございますが,そういった位置関係でございます。議案書といたしましては,167ページをごらんいただきたいと思います。
 議案第97号町(字)の区域及び名称の変更について御説明申し上げたいと思います。これは,新津支所管内の川口地区で実施中の区画整理事業の換地処分に伴い,区画整理区域内の一部分の町,字を変更いたしまして,この分は大部分が川口乙という町(字)でございますから,川口乙という町,字名に統一することで,住所をわかりやすくしようとするものでございます。そのため議案書の168ページにございます町(字)の区域及び名称変更調書について,地方自治法第260条第1項の規定により,議決をお願いするものでございます。区画整理区域は,全体でその下の方に図面が出ておりますけれども,全体で約7.3ヘクタールでございますが,今回町,字の変更をお願いする部分は,北側の約0.14ヘクタールでございます。なお,その町,字の区画及び名称変更の実施日は,川口土地区画整理事業の換地処分のなされる日の翌日でございます。換地処分は,現在のところ本年10月31日を予定しているところでございます。
 続きまして,169ページ,議案第98号住居表示に関する法律第3条第1項の規定による本市における実施区域及び当該区域における住居表示の方法について御説明申し上げます。住居表示実施地区は,次のページの住居表示実施予定区域図のとおり,新津支所管内の車場地区でございます。現在荻川土地区画整理組合による土地区画整理事業が実施されておりまして,その換地処分にあわせまして,住居表示を実施したいと考えているところでございます。区域の面積は約19ヘクタール,世帯数は現在のところ約200世帯が入っております。地元自治会から住居表示の実施の要望がございました。また,地域住民の方々の意向も確認いたしましたので,住居表示の実施手続に入るため,実施区域と実施の方法の議決をお願いするものでございます。実施方法は街区方式でございます。
 以上で自治振興課所管分の議案についての説明は終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員  最初に,先ほどの自治総合センターからの助成金の件についてお聞きしたいんですが,当初申請は14件あり,初めは7件ぐらいの見込みで計上されていたということですが,今回申請件数そのものが例年よりも多かったものなのかどうか。
◎田中純夫 自治振興課長  旧新潟市として今回はございませんでしたけれども,合併した関係がございますので,その部分が比べれば多くなってきているということでございます。
◆渡辺有子 委員  通常申請があれば大体は認められるという内容のものでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  必ずしもそうではございません。過去において本市におきましても,申請したものが不採択になっている例はございます。
◆渡辺有子 委員  指定管理者の件について先ほど課長の説明で,金津地域の振興協議会については,地元の住民の皆さんが中心になって協議会をつくっていらっしゃるということで,その協議会を指定されたということですが,資料の中にも,一部は直営,そしてそのほか管理委託の部分もあるということなんですが,この中で直営はどこかというのを教えていただけませんでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  直営につきましては,コミュニティセンターといたしましては,白根のものがございます。下から8行目,白根地域生活センターでございます。それからその下の木崎,岡方,長浦,早通,これは豊栄のもので,これはすべて直営でございます。それから,小杉,二本木,これは横越でございますけれども,これも直営でございます。以上の七つでございます。
◆渡辺有子 委員  この指定管理者制度は,自治法が変わったということで,今後直営にするか指定管理者制度にするかということを決めなければならないということでありますが,今後18年度までには指定管理者制度にしていきたいと先ほど説明があったわけです。直営ではなく指定管理者にしていく場合に,地域の住民の自治だとか,福祉の向上のための施設,いわゆる公という規定からいけば,住民の皆さんが幅広く平等に利用していく。それもまた利用してもらわなければならないというような性格を持っているのが公の施設だと,こういうふうにとらえてよろしいでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  設置条例に趣旨がうたわれてございまして,それを必ず守るという形での運営形態でございますので,そのように御理解いただいてよろしいと思います。
◆渡辺有子 委員  これから指定管理者を決めていくということと,直営でやっていくという二つがあるわけですが,ここで新潟市はこういうことで指定管理者制度に移行していくんだという,その点はどういう基準から選択されるのか。
◎田中純夫 自治振興課長  現在の新潟市のものを中心といたしまして,管理委託となっているものがあるわけです。これにつきましては,法律の移行期間,その終期が18年4月1日ということで,直営にするか,委託かという方向になってございます。本市の指定管理者制度に関する指針も既に御説明済みですが,そちらに移行するという大方針がございますので,現在管理委託でなされているものにつきましては,指定管理者に移行するということになります。直営につきましては,今ほど申し上げましたように,合併されたところがすべてでございまして,これはこの指針の中にもございますように,それぞれ地域の意向がありますから,御相談しながらということになります。条例の設置の趣旨と,それから地元の方々の考え方,こういったものを十分調整する中で,大方針としては指定管理者制度の導入の方向がございますけれども,すぐにという形ではなくて,御協議を重ねながらという形になると思います。
◆渡辺有子 委員  地域の事情があるというのは,承知しておりますが,この指定管理者制度にするか,直営にするかという問題は,地域の事情というよりも,そもそも公の施設に対する管理のあり方ということだと思うんですが,違いますでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  旧新潟市のコミュニティセンターの運営の実態からいたしますれば,ここ30年くらい歴史があるわけでございますけれども,公設であって,しかも民間の方にお願いしていますので,ある意味先取りした部分がございます。指定管理者制度のねらいというのは,公平利用が確保されるということと,費用対効果の部分でございますし,今までの管理委託における市の権限が強い部分に比べて,地元の方に自由裁量の余地が拡大いたしますから,そういった意味で今までより前進するものであると認識しております。
◆渡辺有子 委員  今の検討されている施設に利用料が直接かかわってくるかどうかわかりませんが,その利用料については,もちろん条例で定める範囲というふうな規定はありますけれども,指定管理者に決める権限があるというふうになっているわけです。費用対効果という点では,指定管理者を決めて,指定管理料といいますか,そういうものも当然決めていくわけですが,もしそういうふうになったときに,いかに効率を上げていくかというときの判断や,そういうところに対する行政の指導はきちんとされているものなんでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  当設置条例につきましては,料金の規定がございません。運営については,かなりごまかしている部分があるということで,具体的に手続的な面で例えば使用の許可とか,現在の条例によりますと,市長が許可権者になっているわけでございまして,一々こちらの方まで文書が回ってくると。それから,例えば月曜日は基本的に休館でございますけれども,それを開きたいという場合もすべて本庁との協議になるわけですね。そういった部分が指定管理者になるとなくなるという部分で,条例から逸脱はできませんが,使用許可については権限がかなり譲られている部分がございます。そういった意味で煩雑さがなくなって,地元の事情に応じて迅速に処理できるようになります。それからすべての施設に共通していますけれども,通常的な維持管理経費についても直営じゃなく指定管理者制度という視点でやれば,かなり軽減が図れるんじゃないかと期待しております。基本的には運営の内容そのものについては,現在もう既に自主的にやっていただいていますけれども,手続面においてかなり軽減が図れるんだろうと思っております。
◆渡辺有子 委員  地元の皆さん方がこういう施設を協議しながら運営していく。そのことについては,いいことだというふうに思います。先ほどはこの指定管理者制度になった方が運営をしていく中で,主体性が発揮されるというふうなことを言われましたけれども,一応今の段階で期限は区切っていて,その先そうではなくなる可能性も条例からいけばあるわけです。しかしながら,新潟市としては,地域住民の皆さんのそういったコミュニティーとか,自治を重視をしていくということで,一応の期限は区切ってあるけれども,基本的な考え方としては,住民の組織の皆さんで運営していくという判断をしているということでよろしいでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  そのように考えております。
◆今井ヨシイ 委員  先ほど補正予算で1,520万という説明があったんですが,その際の自治総合センターの補助対象として,地域のコミュニティ活動だとか,そういうものが対象になるという説明があったかと思うんですが,この補助対象となる事業は,手元に資料がありますか。
◎田中純夫 自治振興課長  一般的に申し上げますと,補助助成対象としては,一般コミュニティ助成事業とか,緑化推進コミュニティ助成事業,自主防災組織育成事業,コミュニティセンターの建設,青少年健全育成とかあるわけですが,今回採択されたものにつきましては,具体的に申し上げますと,コミュニティ用具整備ということで,いろいろプロジェクター,DVD,あるいは伝統行事に対する備品,獅子舞とか,あるいは自治会館等で使う冷蔵庫,電子レンジ,エアコンとか,そのようなものがあります。
◆今井ヨシイ 委員  市長もおっしゃっておられますように,地域の伝統的な文化,白根の大凧,それから月潟の角兵衛獅子,そういうものを大切にして新潟の情報を発信し,コミュニティーを売りにして観光という部分で,多くの人に来ていただくというスタンスが強い。大いに売り出すのはいいんですが,それを担っていく伝統行事,いわゆるコミュニティーをどうやって支えて,発展をさせていくのか,コミュニティーをどうやってつくっていくのかというところがこれから非常に大事だと思うんです。実は,いろんな伝統行事をやるときに,子供がいない。なり手がない。これをつなげていくために地域で努力してもなかなかつなげていけない。そういうところには,例えばこの補助対象を新潟市独自として,これをもっと膨らませていくという考え方は,今のところあるのかないのかどうでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  私の所管する範囲で答え切れるかどうかわからないわけでございますけれども,以前いたところから申し上げれば,文化庁で後継者育成事業とか,あるわけでございまして,かなり専門性の高い,指定文化財に相当するようなものにつきましては,そういう制度がございます。それからコミュニティ形成ということにつきましては,現在新潟市におきまして,地域振興費が設定してございます。これも地域振興のくくりの中に入ってくるわけですから,そういった中で各支所を中心として取り組んでいくものと認識しております。
◆今井ヨシイ 委員  所管の線引きもあるかと思うんですが,地域のコミュニティーをつくっていく上で,こういう補助制度があるわけですから,新潟市としても担い手,コミュニティーを推進していくという立場でぜひ検討していただきたい。
 次にお尋ねしたいと思いますが,先ほど渡辺委員が質疑されましたけども,この資料によりますと,いただいた新しい条文の施設は全部で28施設になるんですが,これ以外にコミュニティハウスというものがありますが,そちらの方で所管をされている公の施設,自治振興課がかかわるコミュニティセンター,コミュニティハウスの施設は全部で幾つになるんでしょうか。この28施設だけではないと思うんですが。
◎田中純夫 自治振興課長  これはコミュニティセンターが別表1でございまして,別表2にコミュニティハウスが出ており,そこは八つございます。
◆今井ヨシイ 委員  全部で36施設,公の施設というふうに考えてよろしいんですよね。
◎田中純夫 自治振興課長  さようでございます。
◆今井ヨシイ 委員  現在管理運営を委託しているのは,先ほど説明がありました7施設以外は,管理運営をどこに委託してるんでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  地元に管理運営委員会,連合自治会とか,あと地元の民生委員とか,社協とか,日赤あるいはその利用者団体,こういったもので構成する管理運営委員会をつくっていただきまして,そこに委託しているということでございます。
◆今井ヨシイ 委員  指定管理者制度が導入された際に,このコミュニティーにかかわる公の施設は,従来の管理運営を担っていた団体に基本的にはきょう説明がありました金津の部分も地元の運営協議会を指定管理者として指定し,来年4月1日スタートということで,順次そういう形で形態としては,地元の管理運営を担っている団体を管理者として指定するということになるんですか。
◎田中純夫 自治振興課長  公の施設の指針の考え方に沿って,委員のおっしゃるとおり,その方向で進めております。
◆今井ヨシイ 委員  新津の金津は,期間が3年9カ月という説明でしたが,押しなべてこれに全部倣うという形で設定されるんですか。
◎田中純夫 自治振興課長  この指針に基本的な準則といいますか,形が示されておりますので,おおむね3年から5年という基準があります。5年を超えない形で考えておりますので,これは年度の途中だということで3年9カ月,来年の春の場合は一応3年を現在考えております。
◆今井ヨシイ 委員  直営の7件ですが,どういう形で市の職員が行っているのか。臨時職員が行っているのか。
◎田中純夫 自治振興課長  市の本課の方で管理運営しておりますけれども,館長さんについては嘱託を配置しているというふうに聞いてございます。地元の協議会のメンバーの方々に館長さんをお願いしているというふうに聞いております。
◆今井ヨシイ 委員  館長さん1人が嘱託で専従ですか。あと何人かいらっしゃるんじゃないんですか。
◎田中純夫 自治振興課長  白根は専従職員がいるということでございますし,豊栄の場合は,館長が非常勤特別職ということで,嘱託職員,それからあと臨時職員が施設によってさまざまでございますが,数人という内容でございます。
◆今井ヨシイ 委員  嘱託で地元から選ばれた館長さんが運営を担っていらっしゃるという部分と,直接市の職員がここに何人か配置されているとすれば,その方々の働く場がなくなるのか。指定管理者制度によって,その職員がどうなっていくのか。その辺は心配ないのかどうか。
◎田中純夫 自治振興課長  これにつきましては,渡辺委員の方にも私お答えしましたとおり,地元の事情や今までの運営の趣旨もございますから,そこは協議を重ねる中で一番いい方法を選んでいきたいと考えております。
◆青木学 委員  金津地区の振興会はこのコミュニティハウスの管理をするためにつくられた組織なんですか。
◎田中純夫 自治振興課長  一応施設の管理,それを担う管理運営委員会という形を考えれば,その1点に関していえばそういう形になりますけれども,実際に多方面多角的に長期間にわたって,金津地区でコミュニティ活動を担ってきた団体でございます。
◆青木学 委員  先ほど市長が指定できる場合の条文をさっと読んでいただいたんですけれども,確認のためにもう一回聞かせてもらっていいですか。
◎田中純夫 自治振興課長  再読いたします。条文正確で,一部抜粋という形になってございますけれども,内容的には,市長はあらかじめ選考した一つの団体が,施設の設置の目的を効果的に達成することができると認めるときは,その前の条項ではいろいろ公募してという形になっているわけですが,それに対して例外規定として,その団体をいわば一種随契的に指定することができるという内容が第3項にあります。
◆青木学 委員  今回の指定は,その条項に基づいてということで,例えばこれまで継続的に実施してきた事業については,理解できる部分もあって,旧新潟市とのいろんな整合性も確かにあるとは思うんです。この会が不適当だというふうに言っているつもりは全くありませんけれども,新たにこのハウスを設置すると,これは全く新しい事業になるわけです。確かに地域でのコミュニティーの実績はあるということは承知していますが,そもそも指定管理者制度というのは,とにかく複数のところから手を挙げてもらって,それでいろんな条件をかんがみながら一番住民にとってメリットのあるサービスを提供できるようなところを選んでいこうというのが本来の趣旨ですから,皆さんの方で新しいセンターを設置するんだから,公募ということも考える必要があるんではないかというふうな議論があったかどうか聞かせてください。
◎田中純夫 自治振興課長  先ほども申し上げましたように,コミュニティセンターは30年の沿革がございまして,地域密着型の施設ということで,行政区にはセンター,それから中学校区ごとにはセンターあるいは公民館がなければコミュニティハウスをつくると,こういう形でございます。そういった経緯がございますので,金津地区につきましても,そこに精通し,活動実績もあるということで,そういう流れの中で進めてきたものでございます。
◆青木学 委員  公募という形をとろうという議論は特になかったということですね。
◎田中純夫 自治振興課長  さようでございます。
◆青木学 委員  来年の4月以降,今は管理委託という形をとっているところについても指定管理者に移行していくということですけれども,先ほど事務の簡素化という話もありましたが,実際,もう少し住民から見た場合に,管理委託の制度が指定管理者になって,利用する方からすればどういうふうにメリットが出てくるんでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  先ほど申し上げましたように,管理運営委員会あるいは管理人の方が本庁と協議してというような手間がかなり大幅に省かれるんだろうと。実態的にも住民密着型でやっておりますから,現場の事業運営あるいは貸し館の状況については大きな変化はないものと認識しております。
◆青木学 委員  基本的には指定管理者に移行したとしても,多少本庁との事務的なやりとりについては簡素化される部分もあるけれども,利用する方にとっては,特に特別何か大きく変更するところはないという意味合いですか。
◎田中純夫 自治振興課長  ただ,その法の趣旨がございますから,その施設がより有効に活用されると。費用の削減を図りつつ,施設は効果的に有効に利用されるといった形でいま一度施設運営に対して頑張っていただきたいと,こういったお願いはしていきたいと思っております。
◆青木学 委員  先ほども一応3年間を一つの区切りとしてということでしたけれども,またそれ以降は同じように指定管理者として担っていただいている方に依頼をしていくというふうな考え方なんでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  社会情勢の変化もあるいはあるかもしれませんが,当面はそういった形でいきたいということでございます。
◆青木学 委員  地域密着型で運営していただいているというふうな話もありましたけれども,利用者の方から苦情だとか,利用のしづらさがあるという声も当然あるわけで,そういう意味では指定管理者に対する評価はいろいろあると思いますけれども,基本的には住民の多様なニーズを把握してより効果的に実施していくというのが大原則にあるわけですから,そこはさらにその趣旨に沿って運営がされるように,改めて指定管理者の意味を踏まえて運営される団体と話し合いをしていく必要があると思いますけれども,その点についてはいかがでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  管理運営委員会というのは,利用者団体の代表者あるいは地元の自治連,自治会,それから民生委員とか,そういった形の代表者で構成されておりますから,いわば地域において民主的なパイプができているんだろうと私どもは認識してございます。ですから,そういった中の運営が流動的であれば,十分に地域密着型のいい運営がなされるものと期待しているところでございます。
◆青木学 委員  それでうまく機能している部分があるということは認識していますけれども,この指定管理者制度は,さらに住民の多様なニーズにこたえながらというふうなところで,そこをさらにどういうふうに工夫して,その声をくみ上げていくか。さらによりよいサービス,事業内容を実施していくかというところが問われているのがこの制度の本旨だと思いますから,そこを現状がこれでこうなっているからすべていいということではなくて,さらに検証をしながら進めていっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  それにつきましては,条例に基づいて運営していただくということでございますから,事業計画書を毎年出していただきまして,その中で運営のあり方について市と管理運営委員会との間で当然協議がなされます。例えばもっとこういった最近の事情であれば防犯とか,防災といった事業に取り組むべきではないかと,こういった市側と運営委員会との協議は当然ありますから,こういった形で市の方の意向も伝えていきます。そういったものはこれからコミュニティーとして期待されるわけでございますから,そういった協議は私どもとしても十分進めていきたいと思っております。
◆今井ヨシイ 委員  指定者となったものは,行政処分ができますよね。
◎田中純夫 自治振興課長  いろいろ問題が起きた場合の不服審査対象にはなるということです。市の方から権限を差し上げていますけれども,そういったものに行政処分は含まれております。
◆今井ヨシイ 委員  公の施設を民間に開放するというのが法律の趣旨でありましたから,それがなければこの法律の意図するところは出てこない。そういうことから見れば,指定契約を結んだ指定者は,行政処分の権限を持つと,こうなるんです。
 ですから,今青木委員がおっしゃっていたのと関連しますが,例えば市民が利用する側から見れば,勝手が悪いからこうしてほしいな,ああしてほしいなと,いろんな意見が出てくると思うんです。ただ,今のところは,この指定管理者の条例によれば,9条の第3項で,コミュニティーの施設については,市長が別にそういう対応しますと,こうなっているわけだから,公募もしないわけです。一般的にはこのコミュニティー以外のものは公募します。今市の考え方としては,この部分の公募はしないということですが,指定されれば権限は出てくる。そうすると,住民との関係では,いろんな摩擦が出てくる。そういう問題が発生してくるということになれば,利用団体,利用者から例えばいろんな問題が出たときに,いや,貸しませんよと。貸さない権限は管理者にあるんです。コミュニティーの施設については,そこを管理運営も含めてこれまでの伝統がある運営委員会がやってこられたということで尊重していきたいということですから,それ以上触れないでおこうかと思ったんですが,そういう問題があるということは十分認識をしていただきたい。任せたから行政権限は管理者にありますよと,そこのところに住民との間で非常にギャップが出てくると,こういうのが全国的にトラブルになっているわけですから,コミュニティーの施設については,そういうことがないように十分やっていただきたいと思っています。
 それと企画書と契約書があると思うんです。これは,委員会に資料として提出していただきたい。初めてのケースになるんだろうと思うので,ぜひ出していただきたいと思います。懸念がないような企画書,契約書であれば,問題ないと思いますけれども,取り計らっていただきたいと思います。きょうでなくても結構です。採決日前までにお願いをしたいと思います。
○小林十三子 委員長  ただいま今井委員から資料要求についての発言がありましたけれども,委員会としてこれを行うことに御異議ございませんか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  じゃ,課長よろしいでしょうか。
◎田中純夫 自治振興課長  用意して,最終日前までにお配りいたします。
◆小山哲夫 委員  金津のコミュニティセンターの指定管理者の指定について,ここに今ほどちょっと話のあった指針を持ってきて目を通させてもらいましたが,この指針の3ページ,選定方法という項目の中で,当面公募しないで現在の管理受託者を指定管理者に選定する施設の中に,いわゆるコミュニティセンターが入っているんです。その理由は,地域自治の振興などの目的のため,地元住民団体が管理運営している施設ということで,コミュニティセンターなどということが挙げられています。これは,いわゆる地方自治法で公の施設が規定されていますけれども,住民の福祉の向上のためにと書いてあるんですが,それはもう少し考えてみると,単に施設を利用するということだけではなくて,いわゆる学習をする権利とか,情報公開とか,プライバシーとか,いわゆる生存権とか,いわゆる一般の社会権,そういうものを保障するためにそういう公の施設という規定があるというふうに見ているんです。そういう趣旨から今回このコミュニティセンターは外しますよというふうに理解していいのかどうかというのが一つ目。
 それから,先ほどこの金津は3年9カ月指定の期間がありますよということだったんですが,その後は社会情勢の変化も見てだと,3年9カ月もたつとどうなっているかわかりませんということは,そのとおりなんですけれども,ただ先ほど言った公の施設の規定やなぜそうなのかというもう少し根源的なとこから見ると,そこは大変重要なポイントで,自治体として果たす役割から見ても重要なところだから変わらないだろうと。しかし,この指針には,これらの施設についても,社会情勢の変化を見定めながら公募による選定を含め,必要に応じて施設のあり方を見直すものとするということまで注意書きはしていまして,このコミュニティセンターの問題については,どういうふうに考えているのか。
 以上,二つまずお願いします。
◎田中純夫 自治振興課長  1点目の学習権とか,生存権といった基本的人権にかかわる部分,あるいは教育を受ける権利とか,そういったものにつきましては,社会教育施設として,公民館等々ございますので,それが全面的に受けているものであり,コミュニティセンターは主たるそういった目的で設置されているものではないと認識しております。コミュニティセンターは,その設置条例にもございますとおり,地域のコミュニティ活動の推進と,その中には当然地域課題の学習あるいは自治問題の学習等々入りますし,広い意味では教育とびっちりと切れるものではございませんけれども,主眼は地域コミュニティーの推進だということでありますから,そういった教育問題,教育基本権,こういったところから来ているものではないと認識してございます。市民自治,住民自治という流れから来ているもので,英訳すれば公民館もコミュニティセンターになるわけでございますけれども,新潟市の場合は二つの受け皿があるということでございます。
 そういったことから,今後はどうなるかということに関しましては,地域自治が推進されると,1者でいくのがいいのか,あるいはどういった形でまた公募するのか,そういった流れの中で考えていかなければならない問題だろうと思っております。
◆小山哲夫 委員  聞き方が悪かったかもしれないんですが,公の施設という規定が自治法にあります。学習権と言っちゃったからそうなったんだと思うんですが,公の施設という規定は,単なる施設の利用という範囲にとどまらないで,いわゆる今言われた住民自治の原則とか,平等とか,自由とか,そういう見地を施設を通じて明確にしてきたものでしょうと。もうちょっと広くいえば,生存権とか,社会権とか含めたそういうものに位置づけられるんじゃないですか。そういうとこから見て,コミュニティセンターというのは公募によらないで指定しますよということが出てきているんではないですかということを聞いたんですが,そういう理解でよろしいですか。
◎田中純夫 自治振興課長  自治基本権等ございますから,そういった流れではそうだろうと思います。広い意味では,住民が自分のところの自治,自分で賄うということは基本でございますから,そういった意味では,大きなお話でございますけども,その流れに沿ってはいるのかなと思います。
◆小山哲夫 委員  じゃ,少し具体的に話させてもらいますが,コミュニティセンター,コミュニティ活動というのは例外で,管理受託者がいればその方を指定する施設ですよと言ったのは,当然のことで,そこまで公募してやるとなると,重大な問題が起きると思っているんです。どういうことかというと,公募できるということは,今回の法律によればいわゆる株式会社と営利企業もみんな参入できるわけです。そういう形になると,公の施設という位置づけから見て,自治体の果たす責務というのが大きく後退する可能性が出るということで,このコミュニティセンターというのは今受託している協議会,住民団体があれば,そこはそこへというのは賢明な判断だというふうに思っているんです。ただ,そう言うと社会情勢の変化が今後あるかもしれないという答弁だろうけれども,先ほど前段に言った位置づけから見ても,特にこのコミュニティセンターにかかわる部分は,公の施設の位置づけから見ても,しっかりした責任を持っていくということが必要ではないですかということを聞きたいんですが,いかがですか。
◎田中純夫 自治振興課長  指定管理者はそもそも民間にも開かれているわけでございますが,コミュニティセンターそのものの考え方からすれば,アンマッチであろうと思います。例えば金津地区のほかの団体が出てくれば争うと,こんな形が考え浮かぶわけですが,住民自治の基本線は譲れないわけでございます。いわゆる民間の企業が参入するという形はちょっと考えにくいと思っているところでございます。
◆小山哲夫 委員  先ほどの条例の一覧表に28施設出ています。この中には,今回新しく金津が入るということですが,旧新津で言いますと,荻川のコミュニティセンター,それから小合のコミュニティセンター,現にある二つのセンターも入っています。これは,金津の今回の指定と同じように,地域の自治会の方等々を入れた協議会で管理運営しているということになっています。コミュニティセンターに関しては,一長一短にできるものではありません。施設を管理しているだけではなくて,その地域にかかわってさまざまなことをいろんな形で共同して相談しながらやってきた歴史の上に建物があって,それがまた活用されてコミュニティ活動が大きくなると。コミュニティ協議会,それまでは名前がなかったけれども,金津もそういう共同のコミュニティーがあった地域です。そういうことまで理解した上で管理運営をしていかないと,建物をどこに指定すればいいというだけでは済まない重大な問題がコミュニティーというものにはあるということをよく理解した上で進めてもらいたいということを意見として述べておきます。
◎田中純夫 自治振興課長  答弁ではございませんけれども,私も地元の方々とお会いして,意見交換させていただいております。かなり歴史があるものだということは認識を深めております。委員の御意見非常によく理解できますので,そういった形で運営に努めてまいりたいと思っています。
○小林十三子 委員長  指定管理者以外にこの所管に関するものはございますか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で自治振興課の審査を終わります。
 12時半から議運がありますが,再開の時間は1時からでよろしいでしょうか。
                  (異 議 な し)
○小林十三子 委員長  それでは,しばらく委員会を休憩いたします。(午前11:54)
                   (休  憩)
○小林十三子 委員長  午前中に引き続き委員会を再開いたします。(午後1:05)
 市民課長より説明をお願いいたします。
◎太田英次 市民課長  それでは,市民課所管の補正予算及び一般議案につきまして御説明申し上げます。説明の都合上,一般議案から先に御説明させていただきます。
 議案書の171ページをお開き願います。議案第99号戸籍事務の電子計算機処理による管理に関する事務の受託につきまして御説明申し上げます。本年10月10日に合併いたします巻町におきましては,現在戸籍事務を紙の戸籍で処理しておりますが,住民サービスの向上や事務の効率化を図るため,また合併に伴う戸籍の訂正や関係市町村への通知事務など,効率的に行うため,戸籍事務の電算化を現在進めております。電算化に当たりましては,新潟市との合併が控えておりますことから,巻町の財政負担を軽減し,合併事務を効率的に行うため,本年3月に合併いたしました12市町村と同様に,合併するまでの間新潟市の中央電子計算機を使用する事務委託方式を採用することとしたことに伴い,事務の受託を行うものでございます。委託する巻町におきましては,新潟市に設置されております中央電子計算機と専用回線によって接続されました端末装置により戸籍事務を処理いたします。受託期間につきましては,巻町における戸籍データのセットアップに要する期間を勘案いたしまして,平成17年9月24日から合併の前日であります平成17年10月9日までとなります。
 それでは,事務の受託する際の基本的な事項を定めます規約につきまして御説明申し上げます。第1条は,委託事務の範囲でございます。第1号は,巻町のデータ化された戸籍等を新潟市の中央電子計算機において保存,保全する事務でございます。第2号は,同一事項の記録作成,いわゆるバックアップ及び滅失した場合の戸籍等を回復する事務でございます。第3号は,法務局へ送付する磁気ディスクをもって調製された戸籍等の副本の作成事務でございます。
 第2条では,委託事務の管理及び執行に際して新潟市の定める条例,規則などに基づいて行われる旨の規定を設けたものでございます。
 172ページをお開き願います。第3条は,経費の負担及び予算の執行について,受託事務の管理及び執行に要する経費は,巻町の負担とする規定でございます。
 第4条は,連絡会議,第5条は,条例等の制定及び改廃の場合の措置について規定したものでございます。なお,事務の委託の議案につきましては,巻町におきましても,6月議会に提案されることになっております。
 以上で議案の説明を終わりますが,ただいまの議案に関連いたしまして,補正予算につきまして御説明させていただきます。別冊予算説明書の1ページをお開き願います。第21款諸収入,第3項受託事業収入,第1目事務受託収入の補正額につきましては,6,000円でございます。今ほど議案で御説明申し上げましたが,巻町と合併するまでの間戸籍事務につきまして新潟市に設置された中央電子計算機の管理に関する事務を新潟市が受託することに伴います戸籍事務受託収入でございます。経費の算出につきましては,12市町村との合併のときと同様に,新潟市の戸籍システムに要する経費をもとに,新潟市と巻町の戸籍の件数及び受託期間の日数の割合で算出させていただきました。その金額となっております。
 以上で市民課所管の一般議案及び補正予算につきまして,御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で市民課の審査を終わります。
 次に,環境部の審査を行います。
 環境部長から総括説明をお願いいたします。
◎貝瀬寿夫 環境部長  環境部でございます。それでは,6月議会に提案いたしました議案のうち,環境部所管の議案の概要につきまして御説明申し上げます。議案は3議案ございます。
 1番目は,議案第79号新潟市ふれあい健康センター条例の一部改正についてであります。これは,指定管理者制度の導入に向けて,所要の改正を行うものであります。
 2番目は,議案第105号市長専決処分についてのうち,専決第5号平成16年度一般会計補正予算関係部分でございます。内容といたしましては,歳入で起債の減額補正,歳出においては清掃事務組合負担金の減額補正を行うものでございます。
 3番目でございますが,報告第1号継続費繰越計算書の報告についてでございます。これは,継続費が設定されております亀田埋立処分地整備事業につきまして,執行残額を平成17年度に繰り越すものでございます。
 詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で総括説明を終わります。
 次に,廃棄物政策課長より説明をお願いいたします。
 資料がありますので,配付をさせます。
 (別紙資料「資料1新潟市ふれあい健康センター指定管理者制度の導入に向けて」,「別紙類似施設における一般料金と会員料金との倍率状況」,「資料2新潟市ふれあい健康センター条例新旧対照表」配付)
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  それでは,廃棄物政策課所管にかかわります案件につきまして,順次御説明いたします。
 初めに,議案書の112ページをお開きください。議案第79号新潟市ふれあい健康センター条例の一部改正についてであります。このたびの改正は,平成15年に地方自治法が改正され,公の施設の管理において指定管理者制度が導入されましたことから,ふれあい健康センターにおきましても,その導入に向け,所要の規定を整備するものであります。条例改正の御説明の前に,今後の施設運営についての基本的な対応を説明させていただきますので,A3の今お配りしました資料ナンバー1をごらんいただきたいと思います。最初に,1,アクアパークの現状ということで,(1),入館者及び収支の状況でございますが,網かけがしてございます2段目をごらんください。入館者でございます。入館者につきましては,22万人前後で推移をしているところでございます。1行置きまして,その下の網かけでございますが,入館者の状況といたしましては,会員の割合が徐々にふえ,平成16年度においては,入館者の72%が会員の方となっております。また,3行飛びまして,会員の年平均利用回数といたしましては,平成16年度においては,99回の利用となっているところです。さらに,1行置きまして,1人当たりの収入金額といたしましては,徐々に低下しており,平成16年度では345円となっております。これにつきましては,入館者は22万人前後をキープしているものの,その7割強が会員であることから,収入増につながらず,1人当たりの収入が低迷をしているものでございます。下から2段目に市の委託料が記載してございますが,このような状況から約1億円程度の支出となっているところでございます。
 続きまして,表の下をごらんください。本年3月にアンケートを実施いたしましたが,これらのアンケート結果や実績数値等からの分析について御説明いたします。最初に,会員の利用状況でございます。?,ア,年齢構成といたしましては,50代,60代の方が約3分の2を占めており,イ,利用者の地区別割合では,施設周辺の坂井輪,黒埼,内野地区の方が約3分の2を占めております。ウ,来館の頻度としては,月10回から20回の利用が約6割となっております。エ,また時間帯別の利用状況といたしましては,日中において利用される方はプールでの運動を目的にこられる方が多い状況でございますし,オ,夕方からの来館者は入浴目的の方が多い状況でございます。
 その下,?の一般利用の状況といたしましては,ア,来館頻度としては,年6回から20回利用する方が約4割を占めており,イ,会員に比べレストランなど,時間を消費する施設の利用が高いという傾向があり,ウ,入館時刻としては午前中からの来館者が多く,会員に比べ滞在時間が長い傾向にございます。
 右側,2番目の指定管理者制度における運営の方向性をごらんください。市といたしましては,このような利用状況及び収支状況を踏まえまして,このたびの指定管理者制度の導入に当たっての基本的な方向性をお示ししたものでございます。今後指定管理者選定に向けて,事業者の公募を行ってまいりますが,その募集において,(1),利用者ニーズに対応したサービス向上のため?,多様化するライフスタイルに対応するため,開館日や開館時間の拡大などの提案を求めてまいりたいと考えておりますし,?,料金体系についても,夕方の割安料金や平日の割安料金の提案を求めるとともに,会員料金については,短期会員の設定をしてまいります。また,?,健康面における対応といたしましては,健康増進事業の強化などの提案を求めてまいりたいと考えております。
 (2)の経営健全化による財政負担の軽減につきましては,利用料金制の趣旨に基づき,最大限経営努力を発揮する事業者を選定するとともに,(3)の指定期間につきましては,当市の公の施設に係る指定管理者制度に関する指針に基づき,3年としたところでございます。
 次に,3番の料金改定についてでございますが,基本的な考え方といたしましては,サービス内容を充実するとともに,安過ぎる会員料金の是正を行いながら,収支の改善を図ってまいりたいと考えております。料金改定の方向性といたしましては,一般利用の大人900円につきましては,類似施設等と比較しましてもやや高額なことなどから,値下げを考慮するとともに,先ほども御説明いたしましたとおり,割安な料金の設定も考えてまいります。一方,会員料金につきましては,1年間に約100回という利用実態があること,またそのことが収支の悪化要因となっていること,さらにはほかの類似施設と比較いたしましても,現行の会員料金の1万8,000円は一般利用料金900円の20倍と低い倍率でありますことから,料金の引き上げはやむを得ないものと考えております。また,類似施設におきましては,利用者の利便性を考慮し,短期間の会員制度を設定しておりますことから,本施設におきましても,6カ月会員と3カ月会員の制度を設けるものであります。
 ほかの施設におきます会員料金等につきましては,恐れ入りますが,A3の次のペーパー,A4の別紙という資料をごらんいただきたいと思います。類似施設におきましては,右から列としまして3列目,期間でございますが,1年という期間のほかに3カ月,6カ月というようなことを設けてございます。それと網かけをした部分でございますが,こちらが1回当たりの料金との比較でございますけれども,新潟市のアクアパークは上段にございますが,今900円の20倍ということで会員料金が1万8,000円ということでございます。ほかの県内施設は,上段に記載してございますが,アスパークであれば1回が500円に対して年間の倍率が40倍ですとか,あるいは豊栄の遊水館にしましても,1回は600円,そして1年分では35倍というようなことになってございます。
 恐れ入りますが,A3の資料に戻っていただきまして,3番の(3),利用料金の改正につきましては,これまで御説明申し上げた料金改定の基本的な考え方に基づきまして,条例で規定をしております個人料金の1,400円と現在一般利用料金900円の30倍となっております会員料金2万7,000円については,現行のとおりといたしますが,新たに短期会員料金を設定することとし,その網かけの部分でございますが,6カ月会員料金につきましては,現在の900円の35倍の2分の1の1万6,000円,3カ月会員料金につきましては,40倍の3カ月分の4分の1ということで,9,000円としたところでございます。
 次に,条例改正の内容につきまして御説明いたします。資料2をごらんいただきたいと思います。1枚目の第7条につきましては,管理の委託を指定管理者に変更するものでございます。
 その下の第8条と第9条につきましては,指定管理者の指定の手続と業務の範囲について規定したものでございます。
 第12条につきましては,利用料金の還付について,第13条につきましては,利用料金の免除及び還付の基準を規定したものでございます。
 第14条,第15条につきましては,先ほど御説明いたしました休館日,開館時間について,弾力的な運用ができるよう改正したものであります。
 第17条は,秘密を守る義務を,第18条につきましては,個人情報の取り扱いについてそれぞれ規定したものでございます。
 附則の第1項につきましては,施行期日を平成18年4月1日とするものであり,第2項につきましては,その準備行為について条例の施行前からできる旨規定したものでございます。
 別表につきましては,先ほども御説明いたしましたとおり,6カ月,3カ月の会員料金を新たに設けるものであります。
 以上で新潟市ふれあい健康センター条例の一部改正の説明を終わらせていただきます。
 次に,議案第105号市長専決処分について御説明申し上げます。当課に関係する部分は,平成16年度分専決第5号の平成16年度新潟市一般会計補正予算専決処分書であります。内容につきましては,予算説明書で説明させていただきますので,予算説明書の19ページをお開きください。19ページ,3段目に記載してございます。21款1項市債,2目衛生債,2節清掃債でありますが,説明欄記載のごみ処理施設整備事業債を2億4,350万円減額補正することとし,専決処分させていただいたものでございます。これは,旧亀田町で建設を進めております亀田埋立処分地整備事業の市債について,旧亀田町において,合併前に一部借り入れを行ったことから,減額補正を行うものでございます。
 次に,議案書の186ページをお開きください。186ページでございます。第2表地方債補正の3,変更でございます。上から4行目,ごみ処理施設整備事業債でありますが,亀田埋立処分地整備事業におきまして,事業費の一部を平成17年度に繰り越し,起債額が減額となりましたことから,その限度額を8億1,410万円から8億170万円に変更し,専決処分したものでございます。
 予算説明書,21ページ,4款衛生費,2項清掃費,1目清掃総務費,19節負担金補助及び交付金でありますが,説明欄記載にありますように,新潟地区広域清掃事務組合負担金を2億5,272万1,000円減額補正することとし,専決処分させていただいたものでございます。その主な理由といたしましては,廃棄物処分手数料の増収や繰越金の計上などにより,歳入が増加したことから,専決処分させていただいたものでございます。
 最後になりますが,議案書の220ページ,報告第1号継続費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。当課に該当する部分は,一番上の4款衛生費,2項清掃費の亀田埋立処分地整備事業であります。亀田埋立処分地整備事業は,平成15年度から17年度までの3カ年継続事業として総事業費10億9,058万1,000円で整備を進めておりますが,16年度の執行残1,656万5,950円を平成17年度に逓次繰り越しを行ったものでございます。
 以上で廃棄物政策課の所管する案件の説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆斎藤栄路 委員  アクアパークの件で,会員の利用が年平均で回数が99回ということは,約365日,3日から4日に1回行っているんですけれども,本人が特定できるような会員証になっているんですか。それとも名前だけの会員証で,不正使用ができてしまうのですか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  カード式になってございまして,そこにバーコード,それと写真がついています。カラー写真でございますので,本人が特定できるという状況でございます。
◆若林国昭 委員  アクアパークは平成12年にオープンした当時,この料金設定で大丈夫なんでしょうかということをお聞きした覚えがあるんです。そのときには,条例上理にかなっているし,また会員数の推移も考えるとこんなものだと思いますというお答えがあったんですが,そのときの考え方というのは,時代の流れもありますけれども,変わってきたというふうに理解されますか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  その当時は,会員の設定は考えておりましたが,会員の見込みがどの程度になるものか,その辺がわからなかったところですが,今現状をとらえますと,まさか会員が4分の3弱にまでいくというのが見込めなかったかと思います。
◆若林国昭 委員  その料金設定で会員数が見込めなかったという点はあるかと思いますけれども,1人当たりの収入がそれによって落ちていると。それを是正するために何とか方策を講じたいと,こういうことだと思うんですけれども,例えば開館日,開館時間の拡大ということも言われておりますが,現在休館の状況はどうなのか。今後どういう開館時間の拡大をねらっているのか。具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  現在の条例の休館日の規定につきましては,毎週水曜日,それと12月の29日から1月4日というものを原則にしております。それで,まず開館日につきましては,ほかの例えば入浴施設とか見ますと,月2回定期点検をやるとか,あるいは月1回というところもございますので,民間の活力を利用すればその辺の今現状であれば月4回という休みが月2回なり,1回あるいは臨時休館とかで対応できるのではないかと考えております。
◆若林国昭 委員  条例上の上限という,そういう料金設定になってくるわけですが,利用者が離れるという懸念はないのかなという気がするんですが,ほかの施設とも比較しましてですね。その点はどうお考えですか,見通しとして。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  料金につきましては,この上限まで上げるという気持ちはございません。公募をしていきますが,想定しているものについては,今900円というものがございまして,その辺はほかと比べてやや高いんじゃないかと。そうすると800円程度でもやれるのではないかというような考え方と,あるいは倍率の面でございますが,今は900円の20倍ということで1万8,000円を見ていますけど,ここの倍率がやや低いのではないかと。そうすると,800円の30倍程度,それを1年会員,2万4,000円程度ならばそのくらいはいたし方ないのではないかというふうに考えているところでございます。
◆若林国昭 委員  最後にお聞きしますけれども,そうしますと今後の推移を見て,まだこれからの予測というのはなかなかつきにくい部分はあるんだと思うんですけれども,上限も考えて,それが兼ね合いがどうなるのかと非常に難しい判断だと思うんですが,その辺のことも柔軟性を持って対応されると,こう理解してよろしいですか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  そのとおりでございます。
◆青木学 委員  今現在委託しているところは開発公社というふうに記憶していましたが,それでよろしいでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  そのとおりでございます。
◆青木学 委員  この管理者の公募については,開発公社も当然手を挙げていく権利はあるということでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  権利はございます。
◆青木学 委員  それで,今経営改善の方向性みたいな案をお聞かせいただきましたけれども,ちょっと戻るような議論で恐縮ですが,今のような傾向というのは,オープンしてから1年後,2年後ぐらいから出てきていたわけなんですけれども,今の案を聞かせていただくと,確かに指定管理者制度という制度の移行の中で変えていきやすいという点はあるんでしょうけれども,別に指定管理者制度を導入しなくてもやれる話じゃないかなという印象を持っていまして,それをやろうと思っていたけれども,できなかったのか。でもその辺は検討されていなかったのか。もし実施しようと検討したけども,それを実施できなかった原因があれば教えていただきたいんですが。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  この施設が平成12年7月オープンでございまして,大体3年ぐらいの実績を見て検討していたところでございます。そのところに平成15年地方自治法改正があり,これはまさに指定管理者制度に乗れる施設でないかということで,その導入に向けて検討したところでございます。
◆青木学 委員  利用料金にかかわって収益の関係なんですが,指定管理者は利用料の中から一部を自分の収益としておさめることができるというふうに認識していたんですが,この認識で間違いなかったでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  収入自体,そして収益があれば,その事業者の方に入ってくるということでよろしかったと思います。
◆青木学 委員  これまでの開発公社というのは,いわゆる委託費は受けていたわけですけれども,利用料の収益なる部分から独自で開発公社の方に受け取っていた部分というのはあるんでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  この施設としましては,収支が収入よりも出ていく方が多いということで,市側からの補てん分として1億弱というお金を出していたということでございます。
◆青木学 委員  最後に,これを指定管理者にゆだねるとなったときに,いわゆる市として権限が及ぶ範囲がどこまでか,市と指定管理者の関係性をもう一度確認の意味でお聞かせください。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  例えば市側でやるものにつきましては,使用料の強制の徴収ですとか,不服の申し立てに対する決定,あるいは行政財産の目的外使用許可等ということでございますが,そのほかはおおむね指定管理者側にやってもらうということになります。
◆小山哲夫 委員  新旧対照表に載っていないんですが,議案の112ページの上から3行目,第7条,ただし書きの後に第2号に規定する行為についてを加えて,この7条を4条にしますというところがありますが,この旧7条はいわゆる行為の制限ということで,一つは施設設備,器具等を損傷し,あるいはなくすようなこととか,二つ目には,このセンターの敷地または建物内において,物品の販売,金品の寄附募集等を行うこと,これらのことをしてはいけませんよと。ただし,市長が許可した場合はこの限りではないというんですが,この限りではないということは,どうしてこういう形になったのか。あるいはどういうことを想定しているのかお伺いしたい。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  私が説明を省略したわけでございますが,今までの7条が4条に変わったということで,その内容的なものは変わっていないということでございます。
◆小山哲夫 委員  よく読むと同じ趣旨だなと。申しわけないです。今まで第2号にかかわる部分では,例えば市長の許可を受けてどんなふうな形があったのか,わかれば教えてもらいたい。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  今まではそういうものはございませんでした。
◆古川久 委員  開発公社の運営というものは,今のところ別に問題はないわけでしょう。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  そういう管理面での問題はございません。
◆古川久 委員  法律が変わって今度は指定管理者制度を導入された場合,そこに料金改定という問題が起きてくるわけです。そうすると,指定管理者制度ができたために,また料金が上がったというようなことにはなりはしないかという部分が心配なんです。それから,利用者の側から見ると,会員は1日何回行ってもいいわけです。そうすると,ここの地域の方々は,坂井輪,黒埼,内野方面が3分の2を占めていると。朝仕事が終わって,そして行ってきて,夕方また行くと,こういうお話を聞いたことがあるんです。そうすると,うちでふろ沸かして入っているより,この1年会員の料金を払った方が安上がりでいいというようなことになって,回数が99回あるというけれども,これは3日に1回の計算ではなくて,そういう人もここへ入っていると思うんですね。
 だから,料金改定というものは,先ほど800円の30倍という部分を想定されておっしゃいましたけれど,1人1回の個人の料金設定というものも900円から1,400円,かつてはこの委員会でも,900円を設定するときに高いんじゃないかといういろいろな議論があったんです。何年かたって,これが定着して,ほかの他市から比べればこういう料金はちょっと低いんじゃないかということになった。そこに指定管理者制度を導入してくる。それで導入すればこれでいくんだというふうに設定されるのか,あるいはなだらかにいくのか。その辺のお考えはどうなんですか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  一つには,これは市民全体が使うというとこじゃなくて,使いたい方が使われる施設だということでございます。そこに1億円が投じられているということでございますので,その辺はどうかという問題があるかと思います。そして,その原因というものが会員料金というところにあるのでしょうから,全体を見て1回当たりはある程度ちょっと高目かなと,安くてもいいのかなと。この100回行くというのは1万8,000円ですと,今1回当たり180円というようなことで,おふろ代が350円でございますので,それよりもずっと安い料金でございます。その1億円のためには,会員の方に多少の値上げはいたし方ないだろうというところで考えているわけでございますが,いずれにしても,公募して,民間の方がこういう形でやりますよというものがあれば,またそういう形の中で考えていきたいと思っています。
◆今井ヨシイ 委員  指定管理者制度とちょっと外れまして,このセンターの設立の趣旨,これは余熱を利用して市民の健康増進に役立たせると,こういう趣旨で余熱利用として建設されたということなんですが,ここの資料の中にありますように,ある面では会員制度が固定化して,一定の地域住民の健康増進に役立っていると。古川委員もそのお立場の一人だったんではないかと思いますけども,現実にはそういう声を私も地元ですから,よく耳にいたします。こういう立場から見ると,この施設そのものの果たす役割と,それから指定管理者制度が導入されると,この辺でミスマッチというんでしょうか,今課長のお話を聞いていましたら,ある面では地域限定版みたいな利用会員の実態から見ると,そういうことになるのかなというところなんですが,指定管理者から外れて,こういう施設そのものが当初の考えていたものと,この辺の評価はどうなんでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  こういう施設,ある程度大きな施設でございますので,地元の方が使われるというのは,ある程度想定できたのかなと思っているところでございます。
◆今井ヨシイ 委員  健康を増進させるという趣旨でこれはつくられたわけです。そうすると,廃棄物政策課の方の立場から見れば,健康増進というのは,私たちのところじゃありませんと。いっそ別のところに所管を移してしまえば,皆さんが頭を悩ます必要はないと思うんです。だから,所管をどこにするかといったときに,かなり議論があったと記憶しています。これは指定管理者制度導入のための条例の改正ですけれども,そういうふうなことで見れば,もう少しこの施設の持つ特性といいますか,そういうものも変わってくるのかな。地元から見れば,スポーツ施設,プールが欲しいということで,プールであれば西のスポーツセンターの中にプールができました。民間のプールもあります。赤塚へ行けば厚生年金スポーツセンターもあります。こういうふうな形になってきていまして,ですから例えばビジターの方を広く吸収するというやり方で見れば,性格を少し変えていくのか。そういうこともぜひ所管の部分で見ると,どうも基本的に環境部で持っているのがどうなのかなと思っていたんですけれども,その辺の検討というのはどうなんですか。あくまでも環境部でこれを施設の余熱利用ということで持っていかれるお考えなんですか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  委員がおっしゃるように健康志向の面についてはこの資料1のところのその右側の2の(1)の?というとこで,そういう面も外しちゃだめなんだろうということで,その辺もどうしたらいいかというのは,民間からの提案をどんどん受けたい,考えていきたいというところでございます。それと,どこが所管するかについては,内部検討はしておりますが,それをまだ具体化するまでには至っていないところでございます。
◆今井ヨシイ 委員  アンケートの結果の分析なんですが,日中と夕方,この使い分けを利用者の方はしていらっしゃるようなんですが,利用者の割合は日中の方が圧倒的多数なんでしょうかどうでしょうか。時間的なすみ分けで,利用の回数という点ではどういうふうに見ていらっしゃるのか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  16年度実績で,おおむね5時以降に入られる方が大体4割弱でございまして,4時までに入られる方がおおむね6割ちょっとというような感じでございます。
◆渡辺有子 委員  資料に,アクアパークの入館者及び収支の状況と,そして次のところに要するに料金の倍率というのがありますけれども,ここは倍率の比較だけで,それぞれの収支の状況はわからない。資料の出し方が上手だなというふうに思うんですけれども,値上げをすれば利用者が減るという傾向があるのではないかと思うんですが,その点はいかがですか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  確かに会員料金だけを上げるとか,あるいは1回当たりの料金だけを上げているというケースについては,人が減ってきているというようなケースはございます。
◆渡辺有子 委員  先ほど課長がこれは指定管理者制度にするのがふさわしい施設だというふうに判断されたというところをお聞きしたわけですが,ここの数字から見ますと,市の委託料そのものを下げたいという考えがあるととったんですが,その点はいかがでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  1億というお金は高額になっていると思いますので,その辺は避けたいというのはございます。
◆渡辺有子 委員  そうしますと,公の施設のあり方という問題では,いろいろ平等に使うとか,市民の利用をふやそうという施設なわけですから,その委託料が高い低いかということの考慮はあるかもしれませんけれども,この指定管理者制度のその部分は非常に趣旨を生かしたいというふうに判断したいと思いますけども,それはそういうことでよろしいですね。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  あくまでも施設自体は,健康増進,余熱の利用という目的でやっているもので,プール施設でございますから,安全面が第一だと。市民サービスといいますか,使う方のサービスの向上に努めるということが主眼でございます。
◆渡辺有子 委員  利用料金を上げると利用者が減るというところに歯どめをかけるという意味で,上限まで上げるつもりはないというふうに答弁をされましたけれども,条例の中でいえば,この利用料金については,管理者にゆだねられるわけですから,そのようにお考えであれば,この条例の中で上限の設定を下げておく。そうしない限り歯どめはかからないと思うんですけれども,その点はいかがでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  その辺につきましては,基本的な今のじゃ2万7,000円がいいかどうかということを検討したわけでございますが,そこの線は崩さずに,その中で民間の公募の中でどうできるかということを検討したいということでございます。料金を決めるときも,指定管理者が勝手に決めるんじゃなくて,市長の承認を得てからになりますので,当然こちらと協議した結果ということでございます。
◆渡辺有子 委員  でも,それは上げないという保証になりませんよね。条例の枠の中で決めるということになっていますから。それは間違いありませんよね。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  確かに2万7,000円が上限でございます。
◆本図良雄 委員  亀田の最終処分地の建設事業,17年度で一応完了ということなんですが,これについては,かつて亀田焼却場,新潟地域広域清掃事務組合として,新潟,それから亀田,横越ということで,3市町で運営していたわけです。これは今度新潟市に入るということなんですが,最終処分地の関係で,今まで焼却灰の処理の仕方なんですが,これはそれぞれの地域のごみの量に応じて搬出されたパーセンテージで焼却灰もそれぞれお持ち帰りということになっていたんです。今後も多分そういうことだというふうに思うんですが,その辺のことについては同じなんですよね。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  合併する前は出てきた灰について,各市町村の責任ということで,そのようにやってきたわけですが,現状は今のとおりでやっていて,不公平感はないものですから,とりあえずはそんな形で現在は対応しているところでございます。
◆本図良雄 委員  政令市に向かって,一定の行政区ができてきて,市全体の中で最終処分場がどこにつくられてくるかという問題が多分出てくるんだと思っているんですが,そのときも,これはいいかどうか,悪いか別ですけれども,捨てるものはその地域に捨てるんだという今までの考え方が踏襲されていくのかどうか。それはその時点でまた少し変更があって変わっていくこともあり得ることなんですよということなのか。その辺についての見解はどうなんでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  廃棄物処理施設につきましては,焼却場,し尿処理施設,埋立処分地が現在それぞれございますので,その施設にどの程度耐用年数があるのかとか,施設配置について現状を見きわめながら検討していくという状況でございます。
◆本図良雄 委員  今の答えでいくと,そういうことでは全体的な状況を見ながら,その辺は現状どおりいかない場合もありますということで,理解していいんでしょうか。
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  そのとおりでございます。
○小林十三子 委員長  ほかにございますか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で委員会を閉会し,協議会を再開いたします。(午後2:01)
 それでは報告ですが,次に危機管理・防災課長から【洪水ハザードマップについて】報告お願いいたします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「資料1洪水ハザードマップについて」,「資料2新潟市洪水ハザードマップ」,「新潟市洪水ハザードマップ(信濃川)」,「新潟市洪水ハザードマップ(阿賀野川)」配付)
◎佐藤昭人 危機管理・防災課長  洪水ハザードマップということで,現在まだ作成の途中経過と,作成段階であるということをまずもって御理解いただきたいと思います。お手元に示したものにつきましては,最終案ではございません。3月にこのハザードマップ作成のための検討委員会において,検討委員会の中で出た意見を取り入れると,このような形になりますということでつくったたたき台の段階でございます。
 それでは,お手元の資料1に基づきまして,今までの経緯,目的等から御説明させていただきます。まず,このハザードマップの目的でございますけれども,住民の安全な避難を確保するために,洪水時における浸水想定区域及び浸水の深さ,そういったものを示しまして,市民の方々にあらかじめ知っていただいて,いざというときには,速やかに準備をして避難することが減災につながるんではないかということで,市においてこのハザードマップを作成する作業に入っておるわけでございます。
 2点目としては,取り組み状況でございますけれども,平成12年の9月に皆様御存じのとおり東海地方で大きな水害がございまして,国におきましては,この水害を契機といたしまして,平成13年の6月に水防法の一部を改正する法律をつくったところでございます。この水防法の改正は,大きく3点ございまして,まず1点目が洪水予報河川の拡充ということで,従来国が管理する河川,大きな河川が中心ですけれども,洪水のおそれのあるものについては,洪水予報河川として指定をして,洪水予報をするというものだったわけですが,近年の豪雨,大雨の状況を見ますと,中小河川のはんらんが特に著しいということで,この国の管理の河川に加えまして,県が管理する中小河川においても,洪水のおそれがあるというような河川につきましては,洪水予報河川と指定するという形で洪水予報河川を拡充したと,これがまず1点でございます。
 それから,もう一点がこの洪水予報河川に指定された河川につきましては,浸水想定区域,それから浸水の深さ,こういったものを示して,これを公表すると。そして,河川管理者,国なり,県知事は市長へ通知するというのが2点目でございます。
 そして,3点目がいわゆる市がやることでございますけれども,そこの四角の囲みに書いてございますけれども,国または県が河川のはんらんにより浸水が想定される区域を指定した場合,市町村長は洪水予報の伝達方法,避難場所などを洪水ハザードマップなどにより市民に周知させるよう努めることが市町村の責任として示されております。
 こういった水防法の改正を受けまして,次の表でございますけれども,新潟市の市内における浸水想定区域図の公表状況ということで,国と県が洪水予報河川として浸水想定区域図の公表を今作成してやっているわけでございますけれども,表の左側の方が国管理河川ということで,阿賀野川と信濃川の二つがあるわけでございますけれども,平成14年の1月31日に阿賀野川の浸水想定区域図を公表いたしております。それから,14年の4月30日に信濃川,それから信濃川下流,信濃川というのは,いわゆる2本に分けておりまして,水系の流域を中心に浸水想定区域を設定しておりますので,信濃川は大河津分水より上流域,これを信濃川という形で大河津分水より上流に大きな雨が降った場合に予想される浸水想定区域,それから大河津分水から下流に雨が降った場合に洪水が予想される浸水区域と二つつくっております。
 県管理河川におきましては,平成16年6月23日に記載の新井郷川以下の中小河川について公表しております。それから17年6月20日には早出川,西川について公表する予定と聞いております。17年7月には栗ノ木川,鳥屋野潟等の河川の浸水区域図を公表する予定というふうに伺っております。私どもとしては,これら国,県管理河川の浸水想定区域が示され,公表されると,その図面をもとにハザードマップを作成するという形になっております。
 そして,この取り組み状況の中で,私どもはこういった国の浸水想定区域の作成とあわせまして,どういったフォーマットでハザードマップを作成したら市民にわかりやすく伝える方法ができるだろうかということで,平成15年1月28日からこの17年3月までの間に検討委員会を設置しまして,4回ほど検討していただいております。検討委員会のメンバーにつきましては,学識経験者,それから河川管理者,防災機関との関係団体の方から入っていただき,4回審議を重ねていただきまして,きょうお示ししたようなハザードマップのたたき台をつくったところでございます。
 洪水ハザードマップの仕様でございますけれども,基本的にはA1判でございます。委員会の中で,地図の表記の見やすさや大き過ぎますと非常に扱いにくいということで,これを表裏両方使いまして,1枚のA1判のものをA4になるような形に畳んで常備しておくというのがわかりやすくていいんじゃないかということで,今こういった案をつくっております。
 そして,形態でございますけれども,実は河川は先ほどの表にありますとおり,新潟市内これだけの国管理とそれから県管理の河川がございます。全市一本というと,非常に地図が大きくなって見にくくなりますし,信濃川と阿賀野川に大体挟まれておりますので,洪水を一つにあらわすとなると重なっていきます。これは河川によって,雨の降り方によって浸水も違ってくるだろうといったことで,その河川ごとに表記した方がいいんじゃないか,といった委員会の意見も受けまして,河川ごとに浸水想定区域図をつくるという方針です。
 それから,このハザードマップ1枚にする範囲をどうするかということで,これは今現在ある地区事務所の所管管内,旧新潟市内で言いますと,7プラス中央地区とそれから黒埼支所管内の九つのそれぞれの所管区域ごとにつくります。合併された支所の中でまだ作成されていないのが一番下にあります小須戸以下の支所管内がありますが,これも支所の区域ごとに1枚のマップをつくるというふうな形で考えております。
 今後の進め方でございますけれども,このハザードマップ,まだまだちょっと詳細を詰める部分がございます。避難所の問題,それから県のまだ公表していない河川の浸水区域図の問題,そういったものを整理いたしまして,秋ぐらいには実は各地区の自治会長さん方,地区単位で集まっていただいて,ハザードマップの見方,利用の仕方を御説明申し上げまして,全戸配布したいというふうに考えております。
 それでは,資料2の方で御説明させていただきます。先ほども何度も申し上げますように,たたき台の案となっておりますので,これがほぼ8割,9割方のベースになってくるのかなというふうに考えております。まず,新潟市洪水ハザードマップという表紙の部分ですけど,このハザードマップというのは,片仮名で非常にわかりにくいということで,日本語で表記すべきじゃないかという御意見いただいておりますので,ほかの作成事例を見ますと,例えば洪水避難地図とか,そういったのが多くございますので,その辺はその方がいいのかなというふうに今段階では考えております。それから,その下に何々地区版という表記,そしてこのハザードマップにつきましては,各家庭に配布しますから,絶えずずっと持っておいていただくというのが大事で,ごみと一緒に出ては困るので,保存版というところをちょっと大きく表記します。そして,真ん中の地図,全市で浸水想定区域も一望できればいいのですが,ちょっとわかりにくくなりますので,新潟市にはこれだけの河川,二つの大きな国管理河川,それから七つか,八つですか,県管理河川,この川の位置がわかるようなに載せようと考えております。
 そして,洪水ハザードマップの利用の方法,目的については,市民の方からよく理解していただきたいということで,その下の黄色いところに洪水が起こったときに避難に役立てるためのものですよということを明記させていただいております。ハザードマップをつくるときに,委員会等の意見では,単に国,県が公表した浸水の区域と浸水の深さだけを表記するだけでは,市民の方は使えないだろうということで,まず洪水が起こったときにどういう行動をとる必要があるのか。そういったものの情報,それから啓発的な部分の情報もあわせてこのマップに表記すべきだということを受けまして,まず災害情報について,1ページ目に載せてございます。川に関する水位についても,どういう状況になったらどういう情報が来るのか。例えば指定水位になりますと,水防関係機関等に情報が入ってきますので,水防の準備をします。それから警戒水位,これは消防団が出動して,実際に水防活動を行う水位です。それから危険水位は河川の水があふれる水位といったことをまずわかっていただきたいということで載せてございます。
 そして,これらの情報をどうやって入手するかということを2点目として書いてございまして,テレビ,ラジオは一番有力なメディアでございます。あるいは警戒水位とか,避難準備が必要になってくれば,市の広報車,それから河川沿い等に設置してある同報無線で呼びかけていきます。
 それから,3点目,避難勧告などの発令目安につきましては,今言ったまず下の表の左側,水位が上昇してきていますよという注意情報も速やかにお知らせして,避難準備をしていただくというような情報も流していきます。それから洪水のおそれがあり,避難する必要がありますよといったときに,避難勧告ということで,これを広報して避難していただくというようなこと,どうやって知るのかということ,それからどう行動したらいいのかを記しております。
 次のページで,皆さん個々に待っていてもなかなか来ないということもあろうかと思いますので,雨の情報,河川の情報について,北陸地方整備局,新潟市等にお問い合わせがあった場合はお答えできますし,ホームページなどで見られますという情報を記載してございます。
 それから,洪水になったときに,一番危険なのは地下空間ですので,地下空間についても注意をしましょうと促しております。
 ページをめくっていただきまして,避難について,これも啓発情報で避難の心がけについて,記載のとおり載せております。これは2ページにわたって載せております。
 次のページの浸水の状況ということで,これがマップで示した色になっております。浸水の深さについては0.5メートルまで,それから0.5から1.0,2メートルまで,5メートル,これでもって浸水が深くなるほど色が濃くなるといったような表示をしております。
 次のページがふだんの心得ということで,これは水害に限らずいろんな風水害のときに,災害のときにはこういった心がけが必要ですということで載せてございます。
 それでは,浸水想定区域図の見方について御説明します。次のページをめくっていただきますと,上の方に信濃川水系通船川・新栗ノ木川浸水想定区域図となっております。これは,東地区をモデルにしておりますので,そのエリアの中での浸水区域図です。一番浸水が浅いところを黄色で示しました。それから薄緑,それから薄い青,それから濃い青,それから紫色と,ちょっと見にくいんですが,完成版についてはもうちょっとめり張りをつけたわかりやすい色にしていきたいと思っています。次のページ,東地区と右肩に書いてありまして,新潟市洪水ハザードマップの信濃川ということで,これは信濃川の下流域を想定しております。この地図は信濃川が大雨によって増水して,堤防が破堤した場合浸水する区域です。洪水の規模をおおむね150年に1回程度起こる規模を想定しています。これは,国の方がそういった想定でつくって公表している浸水想定区域図をベースにしたものでございます。左下の囲みのところ,洪水到達予想時間については,これも委員会の方の御指摘で,洪水が到達する時間についても表示した方がいいだろうということで,国の方でシミュレーションをやっていただいて載せております。この東地区で信濃川の下流が破堤した場合につきましては,破堤してからどのくらいで洪水が達するかといったら,5時間で洪水が達するエリアはないというのがわかるわけでございます。
 それから,右側に地域の避難所,学校が中心になりますが,避難所を載せてございます。そして,避難所の備考欄には,おおむね150年に1回程度起こる洪水を想定しているということで,0.5メートルまでであれば浸水しませんが,0.5メートルより浸水が深くなれば,1階部分は浸水しますということで,それぞれの学校の位置によって浸水しません。あるいは体育館,1階部分は浸水しますというのを記載しております。この辺については,現状の地盤高でやっておりますので,もうちょっと精査をしていきたいと思っております。
 もう一枚めくっていただきまして,これは同じような形で東地区の阿賀野川が破堤した場合という前提の浸水想定区域図になっております。そして,到達時間につきましては,左下の囲みですけれども,1時間以内に水が到達するところが赤,それから1時間から2時間が黄色という形で,東地区の半分ぐらいの地域は5時間以内に浸水が到達するというのがわかろうかと思います。このようなイメージでハザードマップを作成したいというふうに考えております。以上でハザードマップの説明を終わります。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはございませんか。
◆野上達也 委員  ハザードマップをつくるのも大事なことかもしれないが,白根地区へ行ったって,黒埼地区へ行ったって,全部堤防から逆に低くなっているはずなんです。これはなるほど,国,県の出した資料でつくってきた。それをやるよりも,もっと先に,避難所,例えば学校は校舎をもうちょっと高いとこへつくって,グラウンドは今のままでいいとかいうことも考えてもらわなければ意味がないんじゃないかなと思うんですけれども。
◎佐藤昭人 危機管理・防災課長  国の方のこのシミュレーション結果で,今地盤高のお話をされたんですけど,この浸水の深さを示すもの,あるいは浸水しないという白地の部分については,国の方では250メートルメッシュの平均地盤高で到達水量を計算して,地盤高にあわせて浸水の深さをあらわしました。避難所のほとんどが学校関係になっておりますので,その学校についても学校が今立地している地盤高で,この備考欄に簡単に記載させてもらっているということです。
◎西潟清二 危機管理監  土木部で河川も担当しておりましたので,補足説明をさせていただきます。
 洪水ハザードマップの活用というのは,もちろん市民の皆さんから避難上手,助けられ上手になってもらいたいということでハザードマップを出すわけであります。当然河川管理者としては万々が一破堤になった場合,堤防が壊れた場合,こういう浸水状況になりますよということを知らしめながら,住民の人たちに注意喚起をするということがまず効果の第一番でございます。それで,河川管理者もこういう被害に遭わないように河川改修事業を進めております。信濃川につきましても,さきの7.13水害から河川の復緊事業を本川の方で今進めております。能代川,小阿賀野川もさきの水害から,5年間で復緊事業を進めておりまして,堤防の強化を着々と進めているところでございます。委員のおっしゃった避難所の高さをもうちょっと高くすればいいじゃないかという議論も,当然出てくると思いますが,それぞれ高くするというよりも,まず河川改修でしっかりと守ってもらって,その上何かの機会でもし避難所,学校をつくり直すというようなときに,そういう配慮もすべきかと考えております。
◆渡辺和光 委員  7.13水害のときの教訓で,避難所に住民の方が避難できなかったという実態があった中で,今回,ハザードマップの避難所のところを見たときに,体育館の浸水とか,校舎については2階以上が利用可能というような記載がされていますが,体育館が浸水をしているところに避難できるかといったときに,現実的には避難できないと思うのです。そうしたときの避難できる避難場所,この地域はここの小学校だというような表示とか,また民間の企業とか,浸水しないところをきちんと指定するといったふうに示さない限り,せっかくいいものをつくっても,避難所がこういう形で書いてあったときに,自分たちが一体どこへ行ったらいいのかわかりません。住民が判断するということ,自分の身は自分で守るということが前提になると思いますが,行政側としてより親切に現実的な避難所の設定をしていただきたいとこれを見て感じたのですが,いかがですか。
◎佐藤昭人 危機管理・防災課長  委員のおっしゃることは一々ごもっともだと思っております。それで,これは特にこの住民はこの学校にという指定はしていないんですけれども,このエリアについては,こういったところが避難所としてありますという言い方です。ですから,他の地区にも学校はいろいろあるわけですから,そういったのは御自分の判断になると思うんですけれども,この地区の人はここに行きなさいという指定は特に明示できません。ただ,今委員が言ったような避難所が本当に足りるのかと,これだけの破堤,洪水があった場合,実は先ほどちょっとまだ検討段階だと言った部分,地区によっては避難所の収容可能人員が足りない地区もございます。例えば信濃川の下流,例えば南地区のエリアになりますと,浸水域がもっと広がってきたり,避難,浸水する住民が多くなるといった状況があって,避難所として考えている学校だけでは収容人員が間に合わないという部分が若干ございます。
 それから,検討委員会でもそういった場合の避難所は十分に確保できるような検討をした上でという御意見もいただいております。民間の場合なかなか課題が多くて,避難所としてというわけにはなかなかいかない部分もあるんですけど,例えば他地域とか,あるいは学校だけじゃなくて,もうちょっと大きな体育館の施設とか,市の公共施設でまだ使えるとこもいっぱいあると思いますんで,そういったところとかですね,もうちょっと避難所の場所については,地盤高もありますけど,掘り起こして,できるだけ充足した形で示していきたいというふうに思っています。
○小林十三子 委員長  ほかにございませんか。
                   (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で危機管理・防災課の報告を終わります。
 次に,自治振興課長から【中地区体育施設(仮称)併設コミュニティ施設の概要について】報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付をさせます。
 (別紙資料「「中地区体育施設(仮称)併設コミュニティ施設」の概要」配付)
◎田中純夫 自治振興課長  お手元の資料によりまして,中地区体育施設(仮称)でございますが,併設コミュニティ施設の概要につきまして,現在の状況を御説明申し上げたいと思います。
 この施設につきましては,現在の第四次総合計画の中で配置基準がうたわれております。コミュニティセンター,コミュニティハウスがございますけれども,センターにつきましては,行政区に一つ以上と,中学校区には公民館あるいはコミュニティセンターがない場合,コミュニティハウスをつくるという基準がございます。現在ないところがこの下山地区,それからもう一カ所東石山地区ということでございますが,この残り二つのうちの一つ,下山地区につきましてコミュニティ施設をつくっていこうというものでございます。中地区体育施設の合築ということで,地元下山地区自治連,あるいは民生委員等々構成メンバーになってございますけれども,下山コミュニティハウス建設検討委員会と協議を重ねてまいったものでございます。これは体育施設の合築でございますので,教育委員会体育課の方で,基礎的な調査,基本設計を行ってきました。今回はコミュニティセンターの内容について御報告いたします。
 1枚目の資料,場所といたしましては,下山1丁目地内ということでございます。敷地は2万2,000平米,建物全体は延べ面積で3,200ほどございますが,コミュニティハウスゾーンといたしましては,そのうちの468平米を予定しております。本市のコミュニティハウスといたしましては,標準的な規模でございます。建設につきましては,16年度に基本設計を行いました。残地の買収等々も行いまして,終わっております。17年度はそれに基づきまして実施設計に入り,18,19年度で建設工事,こういった予定でございます。
 次のページに位置図,それから配置図が載ってございます。位置といたしましては,新潟空港がございますが,国道113号の向かい側に下山中学校がございます。そのまた向かいが計画地でございまして,この三角形のゾーンに駐車場あるいはコミュニティ広場とともにプール,それから体育施設,それからコミュニティハウスという位置関係でございます。
 3ページ目,真ん中下ほどに黒い三角のマークがございますが,風除室となってございますが,これがメーンの入り口ということで,ここから入ってまいりますとエントランスがあり,そこで,トレーニング室あるいはプールへ行く部分とコミュニティセンターへ行く部分に分かれるわけでございます。左へぐっと回り込みますと,玄関がございます。ここがコミュニティハウスの入り口ということになります。黄色で囲った部分がございますけれども,コミュニティハウスゾーンということでございます。その中の施設内容といたしましては,事務室,和室,会議室,多目的ホール,調理室,工作室とございますが,これは標準的なメニューでございます。この基本設計に基づきまして,現在地元の方々と細部について営繕課も含めて調整しましたので,今年度の実施設計に反映してまいりたいということでございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で自治振興課の報告を終わります。
 次に,環境対策課長から【平成16年度新潟市環境中ダイオキシン類調査結果について】報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付させます。
 (別紙資料「平成16年度新潟市環境中ダイオキシン類調査結果」,「平成16年度特定施設設置者によるダイオキシン類自主測定結果」配付)
◎遠藤正人 環境対策課長  平成16年度のダイオキシン類調査結果等につきまして資料に基づき報告させていただきます。この報告につきましては,資料1の平成16年度新潟市環境中ダイオキシン類調査結果と資料2の平成16年度特定施設設置者によるダイオキシン類等自主測定結果の二つでございます。
 まず,資料1の環境中ダイオキシン類調査結果から御説明いたします。環境中のダイオキシン類調査につきましては,ダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視調査といたしまして,毎年実施しているものでございます。まず,1,調査地点等でございます。調査対象は,大気,土壌,地下水,河川水及び底質の5項目であります。調査地点数と測定回数でございますが,大気につきましては,4地点を年4回測定しております。土壌調査につきましては,5年間で50地点を調査することといたしまして,16年度につきましては,12地点を測定いたしております。地下水につきましては,市内を6地域に分けまして,毎年2地域の2地点を調査しております。河川水につきましては,9地点を年2回調査しております。底質につきましては,河川水と同様9地点,年1回の調査となっております。
 次に,2の調査結果の概要についてでございますが,その前にまず単位について御説明いたします。ダイオキシン類につきましては,約220の種類がございます。そのうち毒性があるとみなされているのが29種類ございます。このため全体の毒性の強さにつきましては,最も毒性の強い2,3,7,8―四塩化ジベンゾパラジオキシンという,これの毒性を1といたしまして換算した値,毒性等量TEQという形で表示をいたします。
 (1)の大気の測定結果の一覧表の右上に単位といたしまして,pg―TEQ/立方メートルという表記がございますが,これにつきましては,大気1立方メートル中に含まれますダイオキシン類の量を示しているところでございます。なお,ピコグラムにつきましては,1兆分の1グラムでございます。イメージといたしましては,東京ドーム,これを器に見立てますと,この1,000杯分に角砂糖を1個溶かしたという,その場合のその水1リットルに含まれております砂糖が1ピコグラム/リットルに相当いたします。このほか土壌と河川底質につきましては,それぞれの乾燥1グラム中のダイオキシン類の量を,また河川水と地下水につきましては,それぞれ水1リットル中のダイオキシン類の量をあらわしております。これからの説明におきましては,単位を省略させていただきます。
 それでは,(1)の大気の調査結果の概要から御説明をいたします。1ページ目の下にある表が大気の測定結果の一覧でございます。各地点の年平均値は,0.022から0.032の範囲にあり,環境基準の年平均値0.6を十分に下回っておりました。
 次に,2ページ目の(2),土壌の調査結果についてでございますが,調査12地点の測定値は0.012から3.0の範囲にございまして,いずれも環境基準の線を十分に下回っておりました。
 引き続きまして,(3),地下水につきましては,2地点の調査を行いましたが,その結果は両地点とも0.033で,環境基準値の1を十分下回っておりました。
 次に,3ページ目の(4)の河川水,河川底質の調査結果でございます。底質と申しますのは,川底に堆積しております泥を指しております。河川水,河川底質につきましては,経年的に変化を見る必要があるため,平成14年度からの調査結果をあわせて表にあらわしております。河川水の環境基準は,表の上の欄に記載してありますとおり,環境基準の評価は年平均値で行いますが,16年度に測定いたしましたそれぞれの地点の2回の平均値は,0.20から0.88の範囲にございまして,すべて環境基準を下回っておりました。ここ数年の傾向を見ますと,おおむね改善傾向を示しております。改善の要因といたしましては,平成12年1月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法などによりまして,全国的に主要発生源であると考えられております焼却炉が厳しく規制されたことが大きな要因であると考えられます。
 次に,右側の河川底質についてでございます。これまでの調査では,河川水と同様に年2回の調査を実施しておりましたが,同一地点におきましては,比較的変動が少ないことから,新潟県と同様に16年度からは年1回の調査といたしたところでございます。それぞれの地点の測定値は,0.39から79の範囲にあり,いずれも環境基準の150を下回っておりました。
 以上,環境中ダイオキシン類調査結果の概要につきまして御説明申し上げましたが,全調査項目におきまして,環境基準を下回りました。特に河川水につきましては,平成12年度の調査開始以来初めて全調査地点におきまして,環境基準を満足いたしました。ここ数年間の水質の状況を見ますと,先ほど申し上げました国の法整備の効果もございまして,経年的に緩やかに改善されてきており,今後とも安定して基準を達成できるよう,調査結果の動向を注意してまいりたいと考えております。
 次に,資料の2,特定施設設置者によるダイオキシン類自主測定結果につきまして,御報告いたします。特定施設設置者によりますダイオキシン類自主測定につきましては,ダイオキシン類対策特別措置法によりまして,年1回以上の測定が義務づけられております。さらに,その測定結果につきましては,中核市においては市長に対しまして,報告を行う義務がございます。報告を受けた市長は,その結果を公表するものと規定されております。
 1ページ目の概要のまとめ,2ページ目には自主測定結果の施設ごとの数値の一覧を載せてございます。
 まず1ページ目の概要のまとめに基づきまして説明をさせていただきます。初めに,1の測定及び報告等の状況についてでございますが,(1)の大気基準適用施設につきましては,施設設置事業場数は26,設置施設数は35でございます。そのうち施設が稼働しており,自主測定結果の報告義務のある対象事業場数は24で,施設数は32でございましたが,実際に報告があったものは21事業場,29施設でございました。残る3事業場,3施設につきましては,期限までに報告のなかった事業場でございます。なお,報告のなかった2事業場の施設は,既に廃止をしております。残る1施設は,故障のため測定ができなかったもので,現在も故障中のため測定ができないということでございます。
 次に,(2)の水質基準適用施設についてでございますが,施設設置事業場数は8事業場ですが,そのうち施設を稼働し,排水を排出しており,自主測定結果を報告する義務のある対象事業所数は4事業場でありますが,3事業場から報告がございました。報告がなかった事業場につきましては,事業者の失念によるというものでございますが,今年度4月に測定を実施したところでございます。なお,未測定の場合の罰則はございませんが,ダイオキシン類対策特別措置法では,未報告の事実を公表するということとなっております。今後も測定の実施を事業場には指導してまいりたいと思います。
 次に,2の測定結果の概要でございますが,(1)の大気基準適用施設及び(2)の水質基準適用施設ともに,すべて排出基準に適合をしておりました。
 以上でダイオキシン類調査結果等の報告を終わらせていただきます。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で環境対策課の報告を終わります。
 次に,廃棄物政策課長から【新焼却場焼却方式の選定について】報告をお願いいたします。
 資料がありますので,配付をさせます。
 (別紙資料「新潟市新焼却場焼却方式選定委員会報告書」配付)
◎佐藤秀則 廃棄物政策課長  新焼却場焼却方式の選定結果につきまして,御報告いたします。資料をごらんいただきたいと思います。
 最初に,目次を飛ばして1ページをごらんください。新焼却場の建設につきましては,昭和61年に稼働した新田清掃センター焼却施設の老朽化に伴いまして,その更新施設として,平成23年度供用開始を目指して進めているところであります。建設に当たりましては,最新かつ高度な焼却技術について,技術的課題の整理を行うとともに,各種の焼却処理方式を比較検討し,新焼却場に適した焼却方式を選定する必要があることから,平成16年7月に新焼却場焼却方式選定委員会とその下部組織といたしまして,技術作業部会を設置したところであり,委員の皆様にも昨年9月に報告をさせていただいたところでございます。
 2ページ,選定委員会等の開催経過を示したものでございます。委員会につきましては,メーカープレゼンテーションや選定評価などで,4回の開催を行ったところでございます。
 3ページをごらんください。調査いたしました焼却方式につきましては,他都市の稼働状況を参考に,表の1の1に記載しております六つの方式を選定対象としたところであり,調査依頼メーカーについては,表の上段に記載してございます?から?までの条件を満たすメーカーの中から最も納入実績の多いメーカーへ調査依頼を行うとともに,プレゼンテーションを実施したところであります。なお,表の2段目に記載の流動床炉プラス灰溶融方式につきましては,調査依頼メーカーから営業活動を控えているため,辞退の申し出がありましたことと,ほかのメーカーにおいてもこの様式が下から2段目のガス化溶融方式の流動床式に転換しているということから,このたびの選定対象方式からは除外し,五つの方式を対象として選定作業を行ったところでございます。
 4ページをごらんください。評価項目につきましては,表1―3に記載の整備方針を受け,表1―2に記載の5項目としたところでございます。表1―2には,1として,環境に優しい施設,2,循環型社会に寄与する施設,3,経済性を考慮した施設,4,安定して確実に適正処理できる施設,5,安全性にすぐれた施設ということでございます。また,調査方法につきましては,調査書を作成し,メーカープレゼンテーションを行うとともに,現地調査を行ったところでございます。
 1ページ飛びまして,6ページをごらんください。選定評価の考え方でありますが,先ほどの評価項目につきまして,評価の視点を示すとともに,評価の細項目とその考え方を設定いたしました。
 7ページをごらんください。評価につきましては,点数方式により行いましたが,配点については表2―1に記載のとおり各項目とも細項目単位で40点単位とし,合計200点満点としたところでございます。なお,採点につきましては,表2―2に記載のとおり3段階方式といたしました。
 8ページをごらんください。評価の結果でございます。評価順位といたしましては,表の一番下段にありますように1位がストーカ炉プラス灰溶融方式,2位がガス化溶融炉方式の流動床式,3位がガス化溶融炉方式のシャフト式となったところであります。
 ここで,各方式の評価概要を御説明いたします。9ページをごらんください。最初に,?のストーカ炉プラス灰溶融につきましては,長所といたしまして,長年の実績があり,技術的に成熟した信頼性の高い方式であること,またごみの投入に破砕等の前処理が不要であること,また焼却が安定しているため,自動化,運転管理がしやすいことなどから,総合的に機能性はすぐれていると評価し,一方短所的な面といたしましては,焼却炉と灰溶融炉が分離していることから,用役費や運転人員の面などから,経済性の面では多少不利と評価したところでございます。
 ?のガス化溶融方式のシャフト式につきましては,長所といたしまして,ごみの前処理が不要であること,処理可能なごみ質の大きな変化に対応ができること,システム全体が簡潔であること,ガス化溶融方式の中では,実績が多く,実用性が高いことなどから,総合的に機能性はすぐれていると評価し,一方短所といたしましては,コークスに関連して,二酸化炭素の排出量が増加することやその経済性の面で不利と評価したところです。しかしながら,コークス投入による発電量アップが電力収入を向上させることやスラグの質はよいものと考えられるとしたところでございます。
 10ページをごらんください。?のガス化溶融方式のキルン式につきましては,長所として酸化されない未酸化の鉄,アルミ等が回収できるため,再資源化性にすぐれていると評価いたしまして,一方短所といたしましては,大きな設置面積が必要となる。あるいはシステムがやや複雑となるということから,耐震性や安全性などの維持管理面は総体的に不利と評価したところでございます。
 ?のガス化溶融方式の流動床式につきましては,長所として,未酸化の鉄,アルミ等が回収できるため,再資源化性にすぐれていると評価し,電力収支は比較的よく,総合的にエネルギー回収効率が高いと考えられますが,一方短所といたしましては,ごみ質の変動や定量供給に十分な配慮が必要としたところでございます。
 ?のガス化改質方式につきましては,長所といたしまして,ごみの前処理が不要であることやダイオキシン類の総排出量がゼロ近くまで抑制されるなど,環境保全面にすぐれていると評価し,一方短所といたしましては,大量の水を使用することや水処理装置が必要となり,システム全体が複雑となることから,再資源化性,経済性,維持管理面で不利と評価したところでございます。また,この方式については,現在のところ一般廃棄物処理施設としての実績はないところでございます。
 11ページをごらんください。まとめでございます。最終の選定結果でありますが,焼却場の更新に当たりましては,今後建設と長期の維持管理を包括的に民間にゆだねるDBO方式で行うこととしておりますので,一定の技術力を有する事業者間の競争を促進する観点から,総体的に高い評価を得たこの四角で囲んであります直接焼却方式のストーカ炉プラス灰溶融,ガス化溶融方式の流動床式,ガス化溶融方式のシャフト式の3方式としたところであり,この三つの方式をもとに作業を進めてまいりたいと考えております。
○小林十三子 委員長  ただいまの報告にお聞きしたいことはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で廃棄物政策課の報告を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会いたします。(午後3:02)