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新潟県 新潟市

平成17年 6月16日市民厚生常任委員協議会−06月16日-01号




平成17年 6月16日市民厚生常任委員協議会

             市民厚生常任委員協議会会議録
            平成17年6月16日(6月定例会)

                                   議会第3委員会室


 平成17年6月16日  午前10時13分開会
             午前11時16分閉会



〇市民厚生常任委員協議会
 1 主要事業についての説明





〇出席委員
 (委員長)   小林十三子
 (副委員長)  佐々木 薫
 (委員)    玉 木 良 平  渡 辺   仁  若 林 国 昭  古 泉 幸 一
         野 上 達 也  山 崎 敬 雄  丸 山 俊 一  今 井 ヨシイ
         渡 辺 有 子  小 山 哲 夫  青 木   学  本 図 良 雄
         古 川   久  斎 藤 栄 路  高 橋 三 義  岡 本 松 男
         渡 辺 和 光

〇欠席委員
 (委員)    松 原 藤 衛


〇出席説明員
      危機管理監   西 潟 清 二    東地区事務所長 白 川 敏 男
      市民生活部長  長谷川 裕 一    保健福祉部長  宮 原 源 治
      環境部長    貝 瀬 寿 夫    市民病院事務局長渡 辺   力



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

     市民厚生常任委員長   小林十三子



○小林十三子 委員長  ただいまから市民厚生常任委員協議会を開会いたします。(午前10:13)
 本日の欠席者は,松原委員が所用のためであります。また,執行部では青柳新田清掃センター所長が病気のため欠席であります。
 本日は,常任委員の所属変更後に例年行っております主要事業についての説明を受けたいと思います。
 なお,説明については,お手元に配付の資料に基づき各部局長よりそれぞれ所管分について一括して簡潔にお願いいたします。
 (別紙資料「市民厚生常任委員会配付資料 市民局」,「市民厚生常任委員会配付資料 市民病院」机上配付)
 また,説明の終わった方は順次お引き取りいただいて結構です。
 初めに,危機管理監から危機管理・防災課について説明をお願いいたします。
◎西潟清二 危機管理監  それでは,危機管理・防災課の主要事業について説明を申し上げます。
 お手元の資料2ページをお開きください。初めに,機構図でございます。市民の安全,安心のための体制整備として,自然災害対応に加え,テロや感染症などの人為的災害に対処するため,市民局に担当部長である危機管理監を設置し,全庁的な危機管理を総括するとともに,防災課を危機管理・防災課として名前を変え,拡充し,体制強化を図ったところでございます。次に,当初予算につきましては省略させていただきます。
 3ページに移りまして,主要事業でございます。5事業でございます。初めに,自主防災組織育成事業でありますが,阪神・淡路大震災の例を見てもわかるように,災害発生時の初期対応としまして,自助,共助にかかわる重要な組織であると認識しております。合併によりまして,組織率が旧市内の42.9%,43%から合併いたしまして33%と10ポイントほど減少しましたが,今後とも啓発活動や要援護者対策を検討しながら,40%の組織率を目指して努力してまいりたいと考えております。
 次に,洪水ハザードマップ作成費でございます。これは,平成15年1月より関係機関と一緒に2カ年をかけて検討をいたしました。このたびマップのない旧新潟市内及び小須戸,岩室,西川,月潟,中之口,味方地区を対象に洪水時の浸水想定区域及び避難方法などを表示したマップを今年度中に全戸配布する予定で今作業を進めているところでございます。
 次に,地域防災無線整備事業であります。これは,合併市町村分の153カ所及び車載用の48台のデジタル防災無線を配備するものであります。
 次に,同報無線整備事業であります。津波や洪水対策用として避難勧告発令時などに一斉放送による情報伝達手段として,新市域の岩室海岸部及び中ノ口川沿いに計41局増設するものであります。
 次に,防災気象情報運用費でありますが,暴風雨初期における迅速な対応に資するため,現在市内15カ所で風向風速及び雨量の情報をリアルタイムに把握しておりますが,合併により市域が拡大したことから,観測地点を22カ所に増加するとともに,局地的な気象情報に迅速に対応できるシステムを導入し,ホームページやインターネット,テレホンガイドなどで公開すべく11月1日の運用開始を目指して現在作業を進めているところでございます。
 以上が危機管理・防災課の主要事業でございますが,いずれにいたしましても,市民の安全,安心な暮らしを守り,減災対策に努めてまいりたいと考えております。どうぞ委員の皆様の御指導,御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆斎藤栄路 委員  新潟県に2人派遣で行っているんですけれども,どういう立場というか,その部局にどういうふうな感じで行っているのか。あと洪水ハザードマップは,以前もらったときは非常に大きなマップで掲示するにも場所がない。自分の周りの地区がどうなのかというのが一番知りたいわけで,これは全体の大きな地図になるんですか。それとも地区別ごとにある程度分けられた地図をつくられたということなんでしょうか。
◎西潟清二 危機管理監  県派遣職員につきましては,県の危機管理と防災課の方に派遣をしております。いわゆる県との連携強化の部分でございます。
 それから,2点目の洪水ハザードマップにつきましては,私どもは地区別に皆様にわかりやすい表示をしたいということで,A1の図面となりますが,それを折り畳んでA4サイズにしております。
◆斎藤栄路 委員  それに合併した全市町村が入っているということですか。それとも各地区に分かれているんですか。分かれているならどの程度に分かれているのかお聞きしたいんですが。
◎西潟清二 危機管理監  ハザードマップにつきましては,既に亀田,豊栄,新津,白根等は配布してございます。したがって,洪水ハザードマップのない旧市の9地区及びそのほかのハザードマップのない支所でわかるようにしてまいりたいと考えております。
◆本図良雄 委員  自主防災組織率が合併で33%になったと言いましたけれども,いわゆる自主防災の組織数とハザードマップがこれで全体を網羅するのかお聞かせ願いたいと思います。
◎西潟清二 危機管理監  現在自主防災組織は32.6%の組織率でございまして,世帯数で約9万世帯が自主組織に入ってございます。自治会数としましては,434自治会でございます。
 それから,ハザードマップは全部網羅しているのかという御質問でございますが,これによりまして全部網羅をしております。
○小林十三子 委員長  よろしいでしょうか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で危機管理・防災課を終わります。
 次に,地区事務所からお願いいたします。
 各地区事務所を一括して東地区事務所長から説明をお願いいたします。
◎白川敏男 東地区事務所長  7地区事務所につきまして一括して御説明をさせていただきます。
 最初に,7地区事務所,地区事務所のいわゆる役割や機構等でございますが,配付資料の4ページをお開きいただきたいと思います。旧新潟市内の一部を除き7地区事務所で第一線の窓口機関として住民サービス向上のため,日常業務を行っております。その機構図にお示ししてありますとおり,いずれも地域係,市民係,厚生係の3係となっております。業務内容といたしましては,地域係では市税などの収納や市税の証明書の交付のほか,自治会,町内会活動の窓口業務などを行っております。市民係では,戸籍届,住民異動届,印鑑登録,これらに伴う諸証明の交付を行っております。厚生係では,国民年金,児童手当など福祉に関係する申請受け付けや相談に応じております。また,幾つかの地区事務所で連絡所が置いてありますが,この連絡所につきましても,取扱業務が若干地区事務所より縮小されておりますが,ほぼ地区事務所と同様な業務を行っております。職員数につきましては,記載のとおりでございます。
 次に,5ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度予算につきまして御説明申し上げます。初めに,歳入につきましては,主に庁舎内にある自動販売機などの行政財産目的外使用料や自動車臨時運行許可手数料でございます。
 次に,歳出でありますが,全体の77%が人件費でございます。残りが庁舎の清掃委託や光熱水費などの庁舎維持管理費でございます。
 次に,6ページをごらんいただきたいと思います。平成17年度主要事業につきまして御説明申し上げます。説明欄の一番上の段でございますが,地域コミュニティ育成事業費といたしまして,1地区事務所300万円,7地区事務所分で2,100万円が計上してございます。現在各地区事務所で自治会,町内会あるいはその連合町内会などの方々に御説明を申し上げ,地域コミュニティーの育成に努めているところでございます。これは市長が語る会等でお話ししましたように,小学校区でのコミュニティーの育成を図るということで,そのための経費として予算化されておるものでございます。
 2段目以降のそれぞれの地区事務所改修事業費につきましては,庁舎設備等の改修事業費でございまして,内容につきましては,記載のとおりでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で地区事務所を終わります。
 次に,市民生活部に移ります。
 市民生活部長から説明をお願いいたします。
◎長谷川裕一 市民生活部長  それでは,説明資料の7ページをお開きいただきたいと思います。市民生活部の機構図でございます。自治振興課,国民健康保険課,市民課,3課合わせて132人でございます。それぞれの係別あるいは人員等につきましては,記載のとおりでございます。
 次の8ページをお開きいただきたいと思います。17年度当初予算の総括表を各課別に計上してございますが,説明の方は省略をさせていただきます。
 9ページをお願いいたします。当初予算の主要事業でございます。最初に,自治振興課でございますが,新規,拡充を中心に説明をさせていただきます。コミュニティセンター等建設事業でございますが,右側の事業欄のところ,上の二つが旧市内分でございます。下山コミュニティハウス(仮称)建設事業でございますが,これは現在中地区の体育施設と合築するということで計画が進められておりまして,今年度は実施設計費が体育館の予算で計上されているところでございます。建設につきましては,18年度からの予定となっております。
 次の東石山コミュニティハウス(仮称)建設事業でございますが,岡山地内,旧岡山保育園の跡地ということで用地がほぼ固まっておりますことから,今年度調査費を計上したところでございます。
 次は,新津支所古津地内に金津地区コミュニティセンターの建設事業でございまして,昨年度からの継続費でございます。この7月にも開設するということで,このたびの6月議会に条例改正もお願いをしているところでございます。
 一番下,豊栄支所管内長場地内でございますが,長浦コミュニティセンターの建設事業でございます。現在元小学校の校舎を使用していることから,老朽化が進み,建てかえをするということで本年度は地質調査を実施する予定でございます。
 次のコミュニティセンター改修事業でございます。三つ目でございますが,白根支所管内大通地域生活センターという名称になってございますが,ここの利用者が相当ふえてきておりますことから,建設年時は平成4年でございますが,1階部分に和室,2階に集会室を増築するということで予算計上いたしておるところでございます。
 次のコミュニティセンター及びコミュニティハウス管理運営費につきましては,新たにふえました12支所管内19施設を含めた28の施設の維持管理費でございます。
 次の10ページをごらんいただきたいと思います。自治会等の事務委託費あるいは集会所建設費補助,防犯灯関係補助につきましては,継続でございますが,新潟市の制度に合わせまして12支所を含め,それぞれ委託あるいは補助をいたすものでございます。
 四つ目の防犯啓発事業が新規としてございます。これは,本年4月から県警から防犯担当の職員を1人派遣いただいております。今年度から警察との連携を強化しながら,ホームページやチラシによる啓発あるいは出前防犯講習会や講演会,さらには公用車による防犯パトロール,これは業務をしながら,ながらパトロールということでございますが,などを実施するなど啓発に努めてまいりたいと考えています。
 それから,次の地域コミュニティ育成事業でございます。新規となってございますが,これは今ほど7地区事務所の説明がありましたように,地域におけるコミュニティーの育成支援経費ということで,中央地区分でございます。
 次の消費生活相談と住居表示につきましては,継続事業でございますが,市域の拡大やあるいは相談件数の増加などに対応して,消費生活相談員は1名増員,くらしのレポーターも10名拡大という措置をとっておりますし,住居表示ではこの6月にお願いしております新津支所管内の車場地区の一部,さらには松崎本村の部分につきまして住居表示を実施してまいります。
 次に,11ページをお開きいただきたいと思います。市民課でございますが,市民課の業務につきましては,経常的業務で住民票や戸籍の異動あるいは印鑑登録あるいは外国人登録,住基ネット関連業務や年金の届け出などでございまして,予算の内容は人件費や電算処理に係る経費などが主なところでございます。
 中ほどのアスタリスクをつけたところをごらんいただきたいと思いますが,予算とは直接連動いたしませんが,市民サービスの改善点について御説明をさせていただきます。一つ目は,昨年から繁忙期,3月の末から4月の頭でございますが,土曜日あるいは日曜日に臨時に窓口を開設し,市民の利便性の向上と混雑の緩和を図るということで,実施をしております。二つ目は,電話予約サービスでございます。これまで住民票の電話予約を行っておりましたが,本年5月から印鑑登録証明書につきましても,電話予約サービスを開始いたしまして,平日は8時まで,土日は5時まで交付をいたすことにいたしました。
 次の12ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険課でございます。これは,国民健康保険事業特別会計の部分でございます。全体の予算規模から申し上げますと,合併12市町村分を加えた形で17年度の対前年度比を見ますと,約7.8%増の予算規模となっております。
 それでは,歳出予算の主なものでございます。一つ目が保険給付でございます。右側の説明欄にございますように,一般被保険者数は前年度当初予算比で約3.5%増,退職被保険者数につきましては約9.7%増を見込みながら,保険給付全体では前年度比11.5%増の予算を組み立てております。
 二つ目の老人保健拠出金でございます。被保数につきましては,3.5%減でございますが,御案内のように老人保健の方の70歳から75歳へ移行するということで,若干減ってございます。その分もございまして,老人保健拠出金では前年度比3.9%の減の予算でございます。
 一番下の介護納付金でございます。ここの被保数は0.8%増と多くはございませんが,この2月定例会にも御案内させていただきましたが,介護納付金の単価増が大きかったものですから,予算の伸びとしては15.6%の予算の伸びでございます。これを受けまして,2月定例会では介護納付金分保険料率の改定をさせていただいたところでございます。改定内容につきましては,その括弧書きの中に記載のとおりでございます。
 次の13ページをお開きいただきたいと思います。保健事業でございます。事業としては,継続の事業でございます。上から二つ目のところでは,基本健康診査等に助成をいたしております。このたび制度改正などによりまして,検診対象や項目などを改正いたしておりますが,国民健康保険では従前どおり自己負担額の2分の1を助成しているところでございます。
 一番下の人間ドック事業費でございますが,これは合併された市町村がこれまで行っておりました人間ドックの事業費を経過措置により継続して実施するものでございます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で市民生活部を終わります。
 次に,保健福祉部に移ります。
 保健福祉部長から説明をお願いいたします。
◎宮原源治 保健福祉部長  それでは,保健福祉部の主要事業について御説明申し上げます。
 14ページをお開き願います。保健福祉部の機構図でございますが,保健福祉総務課から衛生試験所まで常勤職員961名,非常勤職員85名で仕事をしております。なお,4月に組織改正がございましたので,先にそれについて若干説明をさせていただきます。
 まず,児童関係でございますけれども,子供を取り巻く諸問題として少子化の進展を初め,特に今社会問題化しております児童虐待,引きこもりなどの事案が増加しております。これらの課題につきましては,これまで障害児については障害福祉課,それから幼稚園児については教育委員会でと,各部門に総数で6課にわたって対応してまいりましたけれども,今後はより効率的に取り組む必要があるということ,あるいは市民の皆様にもわかりやすく体系化した組織にするべきであるというようなことから,今般子供関係の事務事業を集約しまして,窓口部門を一元化したこども課,それと事業の企画調整を図る部門として,こども企画課の2課体制に再編成することで,市民の利便性の向上と事業の推進を図ってまいります。
 もう一点は,生活保護施策を担当しております厚生福祉課でありますが,近年の経済状況や雇用不安,高齢化の進展などを反映しまして,生活保護世帯が年々増加傾向にございます。職員1人当たりの担当ケース数も多くなっておりますので,一つの係を増設いたしまして,人員5名の増員といたしまして,64名体制といたしたところでございます。
 それでは,予算の概要について御説明をさせていただきます。15ページをお開き願います。当部の課ごとの歳入予算でございますけれども,前年度との比較で一般会計では137.9%,特別会計合わせまして157.9%と非常に大きな伸びになっております。歳入の主なものは,国や県からの補助金あるいは施設利用に伴う収入が主なものでございます。
 同じく隣の方に歳出予算が記載されておりますけれども,こちらの方も伸び率は41.8%,特別会計を加えますと54.5%の増加となっておりますが,これらの歳入歳出の増加の主な理由は,合併に伴う経費の合算によるものでございます。
 では,16ページをお開き願います。これ以降主に新規,拡充事業を中心に御説明をさせていただきます。16ページは,合併建設計画に基づきます事業でございまして,概要としましては,記載のとおりでございます。
 17ページをお開き願います。次世代育成支援対策行動計画の推進事業でございますが,これは16年度に作成いたしました次世代育成対策行動計画に基づきまして,計画の各目標を着実に達成するために,アンケート調査や意見交換会などを開催しまして,市民の意見を把握してまいります。また,主体を市民に置いて推進するための市民委員会を設置する準備も進めてまいります。
 それから,次の二つの事業でございますが,保育に関するものでございます。引き続き保育料の軽減を行いまして,保護者の負担の軽減に努めるとともに,特別保育等の推進事業におきましては,病後児デイサービスの実施箇所を1カ所増設いたします。
 また,下から2番目の丸のところでございますが,デイサービスを実施する3施設のすべてで利用対象者を小学校3年生までに拡大して行ってまいります。
 18ページでございます。地域子育て支援センター事業でございますが,これは子育てに悩みを持つ保護者などに対して,専任の保育士や専用のスペースを確保いたしまして,子育ての相談などを通じて,保護者同士の仲間づくりを行うものでございます。新たに2園実施箇所をふやして実施してまいります。
 このページの一番下でございますが,放課後児童健全育成緊急対策事業でございます。これは,ひまわりクラブ入会児童の増加に伴いまして,緊急対策として,新たに幼稚園終了後の空きスペースを活用してひまわりクラブ入会に待機してもらっている児童の受け入れを行っていくものでございます。
 19ページをお願いいたします。障害児放課後支援事業でございますが,これまでの市立養護学校と新大附属養護学校に加えまして,新たに県立養護学校におきまして,肢体不自由児を対象に,また豊栄福祉交流センターでは,主に知的障害児を対象に実施することとしたことから,障害児の健全育成と保護者の介護負担の軽減に寄与するものと考えております。
 その下の子育て支援情報提供事業におきましては,子育てに対する不安を抱える保護者に対して,子供に関する総合的な情報をリアルタイムに提供するため,新たにホームページを開設してまいります。
 次のページ,児童虐待防止対策でございますが,昨年に引き続きまして,市民への啓発に努めながら,地区別のネットワークの充実を図りまして,虐待が発生した場合には速やかに児童の安全が確保できるよう関係機関と連携をとりながら,地域での見守り体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
 次の児童相談所開設準備事業では,政令指定都市に移行した場合に必要となります児童相談所の開設に向け,専門職員の養成や施設整備のあり方などについて検討を進めてまいります。
 次の21ページから23ページの合併関連を含めまして児童福祉施設の施設整備についてでありますが,内容的には記載のとおりでございますので,後ほどまたごらんいただきたいと思います。
 24ページ,障害福祉関係の事業でございます。障害者福祉施策におきましては,これまでの施設入所サービス中心の施策から地域でともに暮らせる障害者の自立を促進する施策への転換が叫ばれております。こうした流れを受けまして,居宅生活支援費では,合併される市町村分を含めまして,ヘルパー派遣やデイサービスなど,居宅生活支援サービスの大幅な伸びを見込んでおりまして,さらなる生活支援の充実を図ってまいります。
 25ページ,中段のグループホーム運営費補助金でございますが,施設から地域への自立生活への促進にグループホームが有効であるということから,気軽に利用できる体験型グループホームを設置するための新たな補助事業を加えて実施してまいります。
 障害者小規模施設補助金でございますが,ここでも自立生活の促進や就労への支援に向けまして,引き続き補助対象施設の拡大を図ってまいります。
 27ページ,新障害者計画策定事業でございますが,平成18年度に政令指定都市移行後の新市域を見据えました計画策定を行うことから,17年度には障害者の意識やニーズを把握するための調査を行ってまいります。
 28ページ,厚生福祉課,生活保護関係でございます。平成17年度は,1カ月当たりの被保護世帯を約4,900世帯,被保護人員を7,200人程度と見込みまして,生活に困窮する方の生活保障を引き続き実施してまいります。
 29ページ,高齢者福祉課の所管でございます。まず,在宅介護への支援事業についてでございますが,紙おむつや介護手当の支給を初め,在宅介護支援センターの運営や介護保険サービス利用助成など,生活支援の必要な在宅高齢者を支えるために必要な事業を引き続き実施してまいります。31ページ,高齢者虐待防止事業を17年度から新たに実施するものでございますが,高齢者への暴力,介護放棄,財産,金銭などの無断使用など,高齢者への虐待が顕在していることから,その問題への認識や啓発を進めるために,市民向けの啓発パンフレットの作成や相談窓口の設置などを行ってまいります。
 次のページ,自立支援や生きがい対策の推進についてでございますが,ひとり暮らしなどの高齢者の自立と生きがいづくりを支援するため,昨年同様生活支援ヘルパー派遣事業を初め,安心連絡システムや次のページになりますが,生きがい対策推進事業,そして次のページの敬老事業などを引き続き推進してまいります。
 35ページ,36ページに記載しております高齢者福祉施設整備事業でございますけれども,内容は記載のとおりでございますが,特に大山台ホームにつきましては,昭和54年に開設した公設の特別養護老人ホームでございますので,既に築後二十数年を経過しておりまして,衛生面でも課題があることから,調理室や食堂の改修を行いまして,入所者の環境改善を図るものでございます。
 38ページ,介護保険関係でございますけれども,介護保険給付費につきましては,要介護者数,介護サービス利用料の増加を踏まえまして,平成17年度は総額424億3,300万円余と,前年度当初予算に比べますと,66.1%の増,金額にいたしまして,168億8,549万1,000円の増となっております。この増加分のうち旧新潟市分が21億2,385万円で8.3%の増となっております。差し引きの合併された市町村分が147億6,164万1,000円と,そのような内訳になってございます。
 39ページから保健所の関係でございます。こちらの方でも新規,拡充事業を中心に御説明を申し上げます。40ページ,小動物愛護センター(仮称)基本構想検討事業が新規でございます。動物の愛護啓発事業を積極的に推進していくために,拠点施設の整備につきまして基本構想を検討するための委員会を開催していくものでございます。
 41ページ,基本健康診査・がん検診事業でございますが,がん検診におきましては,乳がんのマンモグラフィー検診の対象年齢を10歳引き下げまして,40歳からとし,子宮がん検診でも10歳引き下げまして,20歳からとするなど,一層の充実を図ったところでございます。
 44ページ,生涯歯科保健事業でございますが,口腔衛生の向上を図るために,歯科健診の機会のない40歳,50歳に加えまして,60歳,70歳を拡大し,節目健診として,歯科医療機関で実施することといたしました。
 48ページ,市民健康づくりの推進ということで健康づくり市民運動推進事業とこころの健康推進事業,これが新規でございます。健康づくり市民運動推進事業におきましては,市民の健康の維持向上を目指しまして,健康づくりのアクションプランを策定するほか,高齢者の心身の活動性を高め,生活機能の向上を図るために,新たに高齢者筋力トレーニング事業に取り組むこととしております。また,自殺者の急増が社会問題化していることから,こころの健康推進事業として,新潟大学と連携いたしまして,ストレスの実態調査を行うほか,うつやストレスに関する啓発用のパンフレットを作成するなど,心の健康に関する知識の普及に努めてまいります。
 次に,50ページ,衛生試験所関係でございますけれども,各種検査事業におきまして,残留農薬とか,イワガキなどの貝毒などの新たな検査需要の増大に対応するために,体制を整えてまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆今井ヨシイ 委員  新規事業の中に高齢者福祉の施設整備は新年度,本年度は新規のものは一つもなかったということなんですか。
◎宮原源治 保健福祉部長  今回国の制度が補助制度から交付金制度に変わっておりますが,その内容の詳細がわからないということで,当初予算に計上するのを見送っておりまして,国からの通知等があり次第補正対応でお願いするということでございます。
◆今井ヨシイ 委員  補正の今後の見通しはあるのかないのか。それだけ聞かせてください。
◎宮原源治 保健福祉部長  詳細については,国,県の方から来ておりませんけれども,計算上はまだ建設が可能だということで,今の段階では9月補正には間に合うんでないかと考えております。
○小林十三子 委員長  ほかに。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  以上で保健福祉部を終わります。
 次に,環境部に移ります。
 環境部長から説明をお願いいたします。
◎貝瀬寿夫 環境部長  それでは,環境部について御説明申し上げます。
 51ページ,環境部の機構図でございますが,3課6事務所,職員数が一般職員363人という構成でございます。組織改正で変更になった部分について若干説明を申し上げます。まず,廃棄物政策課,廃棄物対策課と2課ございますが,これは昨年まで清掃課であったものを分割強化したというものでございます。特にごみの減量の取り組み,新施設の整備,合併に伴う諸課題の対応等ございまして,主に担当としては,廃棄物政策課の方が政策企画部門,それから施設整備を担当いたします。廃棄物対策の方が事業部門ということで担当しております。その中で,廃棄物対策課の中に産業廃棄物対策室というのがございますが,これは昨年まで係だったものを特に産業廃棄物対策が広域化するということで,室に格上げをして取り組みを強化することにしたものであります。
 東清掃センター,西清掃センター,これはごみの収集を担当する部門でございます。新田清掃センターですが,これはごみの焼却処理,破砕処理を行っております。舞平清掃センター,亀田清掃センター,これはこれまで新潟地区広域清掃事務組合の施設だったものが今回の合併に伴いまして,新潟市の施設となったものでございます。それから,白根環境事業所でございますが,これは白根地域広域事務組合の清掃部門の業務を引き継ぐところでございます。それで,通常の収集関係は各支所が担当しておるわけですが,白根環境事業所については,管轄地域が複数の支所にまたがるということから,直接環境部の組織と位置づけられたところでございまして,ここではごみの収集,それから焼却,それからし尿関係の処理,ごみの埋め立て等も行っております。
 続きまして,52ページ,当初予算の総括表がございます。まず,歳入でございますが,歳入をごらんいただきますと,これは16年度の数字は旧新潟市の数字でございますし,17年度の当初予算は合併後でございますので,主に増加分については合併分という形になります。歳入の方が極端に大きな伸びになっておりますが,これにつきましては,合併された市町村のごみ処理手数料,それから今まで事務組合のごみ処理手数料についても直接事務組合の収入であったものが今回市の収入になると。それから,物品売り払い等リサイクルの中で出た空き缶類の売却料等も増加しておりまして,そんなことから伸びております。
 それから,歳出をごらんいただきますと,昨年の100億ちょうどから128億8,000万ということで,28億8,000万ほどふえているわけですが,これについては特に清掃関係ですが,予算は支所の方に配当いたしまして,支所で支出する。そういう予算合計が約32億3,000万ほどございます。したがって,こちらもほぼ合併に伴う増加分という形になっております。
 53ページ,新規と拡充事業を中心に簡潔に説明させていただきます。まず,環境対策課,環境保全推進事業でございますが,新潟市の環境基本計画,これを17,18で新計画を作成して,政令市になる19年度からの環境基本計画を策定するということでございます。
 2番目の環境教育でございますが,新潟市は小学校5年生,中学1年生に環境教育の副読本を配布しておりますが,合併した地域の材料もあわせまして,新しいものの配布を予定しております。
 3番目の国際環境協力推進事業ですが,新潟市,ハバロフスク市,ハルビン市,この3市がお互いにそれぞれ姉妹都市であるということから,環境問題を話し合う3都市環境会議を開いておりますが,今回は新潟市での開催でございます。
 それから,東アジア酸性雨モニタリングネットワーク政府間会合でございますが,新潟市にある国際機関でございます東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンター,これが10月でしょうか,政府間会合ということで,東アジアの酸性雨の問題で会合を予定しております。それに対する支援も市として行う予定でございます。
 4番目のバイオマス利活用事業,これは新規でございますが,一つは学校給食の廃食用油からBDFを精製していくということと,菜の花プロジェクトで,ことしは菜の花の方は種まきで終わりでございますが,バイオマスの利活用に一歩踏み出すということでございます。
 地域新エネルギービジョン策定でございますが,これは新エネルギーの計画を策定をするということで,全額補助金で行う事業でございます。
 54ページ,6番,佐潟周辺自然環境保全対策,7番,ビュー福島潟企画事業費でございますが,西の佐潟,東の福島潟ということで,佐潟の方はラムサール条約登録湿地でございますし,福島潟についてはオオヒシクイの日本一の越冬地ということで,特に福島潟については,これまで自然文化活動ということを一生懸命やってきておられますので,私どももその活動を継承,発展させたいと考えております。
 11番,浄化槽設置整備事業費補助金,7,878万の予算になっておりますが,前年度の4.1倍の予算計上でございます。今各御家庭の浄化槽も合併浄化槽しか認められないということで,白根,豊栄などこれまで制度のなかった7市町村にも制度を適用して整備を進めるということで,予算を4.1倍に拡充をしたところでございます。
 次ページ,廃棄物関係でございます。まず,廃棄物政策課でございますが,新焼却場の施設整備事業,これは新田清掃センターの老朽化に伴いまして,新しい施設の更新を進めているものでございまして,事業は平成19年から22年の4カ年で整備する予定でございます。PFIの手法をできるだけ取り入れたDBO,公設民営の手法で整備を進める予定でございます。
 次の新埋立処分地整備事業でございますが,今主な埋立地としては,赤塚と太夫浜2カ所あるわけですが,それぞれ残り少ないということで,平成20年から22年の3カ年で整備を予定しているものでございます。
 3番目,亀田埋立処分地整備事業でございます。15年から3カ年継続事業として行ってきた整備事業の最終年度でございます。
 4番,家庭系古紙資源化の推進,次ページの6番,事業系廃棄物減量化推進とございますが,合併された市町村の実績と比べますと,いわゆる紙資源,古紙の資源化の取り組みがどうも弱いということで,ことしは旧新潟市の市域での古紙の資源化の取り組みを強化したいということで考えております。御家庭の古紙につきましては,キロ6円の奨励金を出して各自治会等にお願いしているわけですが,何とかこの回収地区を拡大していきたいと。平成16年度末で約69%の自治会の皆さんに取り組んでいただいておりますが,17,18,2年間の取り組みで100%の自治会で取り組んでいただけるように,何とか持っていきたいと考えております。
 事業系古紙でございますが,これは日報等でも報道していただきましたが,10月1日から亀田と新田,そこで事業系の紙について搬入規制を実施をするということで,今ごみの収集業者,それから各事業所にPRに努めているところでございます。特に零細企業等が大丈夫なのかといういろんな難しい課題もございますが,まだ準備期間もございますので,円滑な導入に努めたいというふうに考えております。
 9番,産業廃棄物の適正処理推進事業でございます。これは,県が産業廃棄物に対する規制を県条例で定めまして,この4月から施行になっておりますが,新潟市内は権限が新潟市ということで,その対象外になっております。産業廃棄物はそういうすき間をつくりますと,事態が悪化するということがございますので,ことし県と同等な独自条例を制定して,来年4月から施行できるようにしたいと考えております。
 10番,ごみ収集運搬事業でございますが,ごみの減量,再資源化のための強化点ということで,御家庭の方にお願いしている変更点を三つほど挙げてございます。一つは,今までごみカレンダーに古紙を資源物としてはっきり明記していなかったのを明記しまして,紙についてはリサイクルに回してくださいということでお願いをしております。それから,スプレー缶が今まで燃えないごみの中に入っていますと,ごみ収集のパッカー車の中でスプレー缶のガスが破れて充満をして,そこに火がついて火災が起きるという件数が非常に多かったわけですが,これを危険物という形で,なるたけ収集業者の方にもパッカー車という密閉したものでない平ボディの車で運んでくださいということでお願いをしてやっております。昨年に比べると,収集車の中で火事が起きるというケースは随分減ったように感じております。それから,プラスチックの祝日収集ですが,週1回の収集だとそこが祝日に当たると置き場がないという御要望がございましたので,ことしから祝日についてもプラスチックを集めるということにいたしました。
 次に,三つほど事務組合がございますので,簡単に御説明をいたします。57ページをごらんいただきたいと思います。まず,豊栄郷清掃施設処理組合でございます。管理者は新潟市長,副管理者は聖籠町長でございます。豊栄環境センターではごみの処理,それから江楓園で埋め立て処分を行っております。予算的にはほぼ前年並みでございます。
 59ページ,阿賀北広域組合でございます。これは,管理者は阿賀野市長,副管理者は新潟市助役でございます。施設はし尿処理,葬祭場を所管しております。右の方予算をごらんいただきますと,前年に比べて6,400万,率で25%ほどふえておりますが,これはし尿処理施設を新設したその元金の償還が開始になったことからの増加でございます。
 61ページ,巻・新潟衛生組合でございます。合併前まで巻ほか3町村衛生組合ということで,新潟市域でございますと,岩室,西川,潟東のごみ等の処理を行っているところでございまして,管理者は巻町長,副管理者は新潟市助役でございます。施設としては,鎧潟のクリーンセンターでごみ処理,埋め立て処理,それからし尿処理,葬祭施設と所管してございます。予算をごらんいただきますと,ここも28%ほどふえておりますが,これは今年度から古い焼却施設の解体工事に着手をしたということで,増加をいたしております。
 以上で環境部の説明を終わらせていただきます。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で環境部を終わります。
 次に,市民病院に移ります。
 市民病院事務局長から説明をお願いいたします。
◎渡辺力 市民病院事務局長  それでは,市民病院について説明をいたします。
 配付資料の市民病院組織図ですが,4月1日現在の状況でございまして,ごらんのような組織で業務を進めています。参考までに具体的な職員名と人数もあわせて記載をさせていただいております。左上にありますように,760人の職員と臨時医師20人,レジデント,これは2年の臨床研修を終わった後の医師ですが,16人,それから研修医,これが1年生,2年生合わせて20人ですが,等を合わせまして65人の臨時職員825人で病院の業務を行っております。大きく分けまして,ごらんのように診療部門,これは医師中心ですが,それから看護部門,医療技術部門,それから医療支援部門,事務部門ということで,このような形で業務を進めております。
 次に,平成17年度当初予算総括表をごらんいただきたいと思います。最初に一般会計ですが,これは一般会計から病院事業会計への繰出金です。17年度は15億6,000万円余で,対前年度比1億3,000万ほど減っています。これは,主にことしの3月末で附属大山台診療所を閉所しましたので,その繰出金が減ったというものでございます。
 次に,病院事業会計ですが,市民病院の収益的収入及び支出は,ともにほぼ昨年度並みの153億2,000万円余で,それから資本的収入,支出につきましては,前年度より大幅にふえまして,歳入が38億5,000万円余,支出が42億円余となっております。これは,新病院建設工事がいよいよ本格化をしまして,予算がふえたことが主な理由であります。それから,大山台診療所は先ほど触れましたように,この3月で閉所いたしまして,予算はなくなりましたということでございます。
 次に,平成17年度主要事業です。病床数はごらんのように724床,内訳は一般病床644床,救命救急センター32床等記載のとおりでございます。年間の延べ患者数見込みですが,入院で約23万5,000人余,1日平均645人,それから外来で約31万2,000人余,1日平均1,300人弱となっておりまして,合わせまして1日2,000人の患者さんが私どもの病院を利用されてございます。先ほどの職員も合わせますと,職員等が1,000人ぐらいおり,毎日業者の方もいろんな方が出入りしていますので,見舞客も入れまして,毎日3,000人から4,000人の方々が病院を利用されているということでございます。
 17年度主な事業ですが,新病院建設事業で約35億円,財源といたしまして,ごらんのように起債で32億6,000万円等ということでございます。それから内容ですが,新病院建設工事でことしは33億強,ごらんのように16年度,昨年度から19年度まで4カ年継続事業で合わせまして228億8,000万円余というものでございます。それから医療情報システム,これは電子カルテ等ペーパーレス,フィルムレスを新しい病院は目標にしておりますので,そうしたシステムの開発で17年度は1億ほど予算を組んでおります。その他合わせますと,最終的には新病院全体で建設工事も入れまして300億程度の予算規模になるのかなという予想でございます。
 それから,その次の下の方が医療機器整備でございますが,上の方は備品購入でございます。これは,主に1,000万円台の高度医療機器ということで,ことしは心臓血管外科の超音波診断装置等を買う予定でございまして,それが2億5,500万ほど,それからリース,これは1億以上の高額な医療機器でございますけれども,その予算で1億8,000万円弱ですが,ごらんのように心臓血管の撮影装置等でございます。
 以上が市民病院でございます。よろしくお願いいたします。
○小林十三子 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○小林十三子 委員長  では,以上で市民病院を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会いたします。(午前11:16)