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新潟県 新潟市

平成17年 6月16日文教経済常任委員協議会−06月16日-01号




平成17年 6月16日文教経済常任委員協議会

               文教経済常任委員協議会会議録

              平成17年6月16日(6月定例会)
                                   議会第2委員会室

  平成17年6月16日 午前10時09分開会
             午前11時11分閉会


  〇文教経済常任委員協議会
   1 主要事業についての説明


  〇出席委員
    (委員長) 渡 辺   均
   (副委員長) 青 柳 正 司
    (委 員) 金 子 益 夫  佐 藤 幸 雄  大 島 甚一郎  遠 藤   哲
          金 子   孝  田 村   清  大 泉   弘  宮 腰   弼
          渋 谷 明 治  柏   一 二  小 泉 仲 之  新 保 正 樹
          鷲 尾 令 子  山 田 洋 子  中 山   均  大 野   久
          轡 田   朗  山 際   敦


 〇出席説明員
    学校教育部長     加 藤 三 郎
    生涯学習部長     佐 藤 信 幸
    商工労働部長     尾 崎 千 尋
    農林水産部長     山 田 四 郎
    農業委員会事務局長  田 中 秀 明



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

       文教経済常任委員長
           渡 辺   均



○渡辺均 委員長  ただいまから文教経済常任委員協議会を開会いたします。(午前10:09)
 本日の欠席者は,小山農業委員会事務局次長が病気のため欠席であります。また,佐藤幸雄委員が少しおくれるとのことであります。
 ここで,新潟日報社から本日の協議会を写真撮影並びに録音したい旨の申し出がありますが,許可することに御異議ありませんでしょうか。
                  (異 議 な し)
○渡辺均 委員長  そのように許可いたします。
 本日は,常任委員会の所属変更後に例年行っております主要事業についての説明を受けたいと思います。なお,説明については,お手元に配付の資料に基づき,各部局長よりそれぞれの所管部分について一括して簡潔にお願いします。また,説明の終わったところから順次お引き取りいただいて結構です。
 それでは,教育委員会から説明を受けます。
 初めに,学校教育部長から説明をお願いいたします。
◎加藤三郎 学校教育部長  それでは,平成17年度の主要事業のうち学校教育部関係について御説明を申し上げます。
 2ページ目に当初予算総括表がございます。学校教育部の歳出予算をごらんいただきますと,前年度に対して約59億円の増額となっております。これは,合併された市町村の学校教育に係る経費77億6,000万円が追加となるためでございまして,旧新潟市ベースでは18億6,000万円の減額となっております。減額の主な内容としましては,万代長嶺小学校の校舎移転改築が完了したことなどであり,経費を抑えながら新市として必要な施策を展開できる予算内容と評価をしております。
 次に,3ページでございますが,16年度より検討を重ねてまいりました教育ビジョンの基本構想,基本計画を策定し,市民に向けて広くPRをしてまいります。また,IT活用環境の整備として各学校間を結ぶ光回線によるネットワーク構築に向けての調査,計画を進めるとともに,合併された市町村を含む小・中・養護学校の教育用コンピューターを追加,更新するなど情報教育環境の改善に努めてまいります。
 4ページでございますが,新設しました学務課におきまして要・準要保護児童生徒援助などを記載のとおり実施してまいります。
 続きまして,5ページから学校施設関係でございます。平成15年度より継続して行ってまいりました藤見中学校の校舎の一部改築を今年度で完了いたします。また,今年度より建設に着手する事業としまして,大野小学校の校舎の一部及び体育館の改築等,6ページの舟栄中学校,月潟小学校の校舎,体育館の改築がございます。
 7ページでございますが,平成18年度以降の校舎,体育館改築の準備として設計等を記載のとおり行ってまいります。
 続きまして,8ページでございますが,岩室小学校でプールの改築を行うほか,10ページにかけて大規模改造を小学校8校,中学校3校で実施をいたします。このうち,小・中合わせて8校は耐震補強を伴うものでございます。
 同じく10ページでは,中越地震を契機に今年度から新たに小・中・高等学校指定避難所耐震補強事業に取り組むことといたしました。初年度となる17年度から2カ年で小・中・高等学校の体育館の耐震診断及び耐震補強設計を行いまして,平成18年度以降順次耐震補強を実施し,大規模地震等に備えます。
 11ページでございます。平成13年度からの整備計画であります冷房設備設置事業が今年度で完了し,図書館,保健室などの教育環境がより充実したものとなります。
 続きまして,12ページでございます。学力向上対策につきましては,合併後の新市全体の学力実態を把握するため,小学校5,6年生,中学校2,3年生を対象にした学力テストを3年間かけて実施してまいります。また,暴力・非行防止対策事業では,合併された市町村につきましても,学校,家庭,地域の連携を強化し,実効性のある具体的な対策を講じてまいります。
 13ページでございますが,「総合的な学習の時間」支援事業及び外国語指導助手の配置について引き続き実施をしまして,教育内容の充実を図ってまいります。さらに,体験学習推進事業,市立高等学校大学等進学支援事業につきましても,引き続き実施してまいります。
 14ページの各種健康診断事業でございますが,市立学校の幼児,児童,生徒及び教職員を対象に引き続き実施しまして,健康保持を図ってまいります。また,小児生活習慣病予防対策事業につきましては,近年の生活習慣病低年齢化に対して啓発活動や健診等を行ってまいります。
 最後に,15ページの学校給食研究推進事業でございますが,子供たちの食育が重要視される中,学校給食における食に関する指導の充実に向け,指導の手引の作成の取り組みなどを進めてまいります。また,新津西部学校給食センター建設事業でありますが,新津西部学校給食共同調理場の老朽化に伴い,新津市の方針を受けまして新たな学校給食センターを建設するものでございます。
 以上,学校教育部関係の主要事業につきまして御説明申し上げました。
○渡辺均 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
                   (な  し)
○渡辺均 委員長  以上で学校教育部の説明を終わります。
 次に,生涯学習部長から説明をお願いいたします。
◎佐藤信幸 生涯学習部長  引き続きまして,生涯学習部の17年度の主要事業につきまして御説明申し上げます。
 まず,2ページをごらんいただきたいと思います。当初予算総括表でございます。生涯学習部の歳出予算は,前年度に比べまして約31億6,000万円の増額となっております。これは主に生涯学習課の中央図書館建設事業,あるいは体育課の中地区体育施設建設事業及び合併に伴うものでございます。生涯学習と青少年育成,スポーツ活動の振興の各施策とも合併された市町村分も含め,きめ細かく予算づけされたものと考えております。
 それでは,次に具体的に御説明申し上げます。16ページをお開きいただきたいと思います。市民の皆さん待望の中央図書館は,いよいよ本格建設工事に着手いたします。平成19年度の開館を目指しております。次の黒埼市民会館(仮称)でございますが,建設工事の2カ年目に入りまして,17年度中の竣工に向け整備を進めてまいります。
 次に,子どもの居場所づくり事業でございますが,17年度は中央公民館,小針青山公民館,豊栄地区公民館を加えた13館で実施してまいります。
 次の17ページでございますが,にいがた地域学推進事業につきましては,豊栄地区公民館を含めまして7館で実施してまいります。
 次の新潟市公民館まつり・合同展開催事業につきましては,新・新潟市の全公民館が合同で音楽,芸能や美術の学習成果を市民の皆さんに披露するためにことしも開催してまいります。
 次に,読書普及事業でございます。合併された市町村の7図書館も含めまして,利用者ニーズの多様化に配慮した資料を幅広く収集するとともに,読書の普及を図るため,各種講座,行事を実施してまいります。また,生涯学習センター図書館では,生涯学習を支援する図書や国際交流・外国語図書コーナーを設けるとともに,新たにCDあるいはビデオ等の視聴覚資料の貸し出しを行ってまいります。
 次の中央図書館開館準備費につきましては,中央図書館の開館に向けた資料収集を行います。
 次に,1ページおめくりいただきまして,生涯学習センター事業でございます。おかげさまで,5月7日にオープンしたところでございます。学習情報の提供,学習相談,多様な学習機会の提供などを通じまして,市民の幅広い学習活動を支援してまいります。開館に当たりまして,時代小説作家の火坂雅志さんの記念講演会やボランティアによります企画事業など,さまざまな事業を1カ月間にわたり行ったところでございます。
 次の19ページ目でございますが,青少年の健全育成に係る事業でございます。最初の子どもふれあいスクール事業は,子供たちに安全な遊び場を提供することなどを主な目的といたしまして,平成16年度から本格実施しております。今年度は,さらに2校を加えまして18校で実施していくことになっております。
 次の非行防止対策事業につきましては,青少年の非行を未然に防止するため合併された市町村にも街頭育成員を配置いたしまして,引き続き街頭育成活動を実施してまいります。青少年育成センターでは,今後も関係機関と連携を図りながらさまざまな相談に対応してまいります。
 次のページをおめくりいただきたいと思います。20ページから体育課関係でございます。最初の合併記念リレー駅伝開催事業につきましては,既に実施したところでございます。5月15日に合併された市町村や巻町を経由しまして,1,000人規模のランナーが新潟市の陸上競技場をゴールにたすきをつなぎました。また,同時にスポーツフェスタinにいがた開催事業も陸上競技場を会場に同日開催したところでございます。
 次のスポーツ振興基本計画策定事業は,新潟市スポーツ振興審議会に諮問しております基本計画案の答申をこの3月に受けまして,市として基本計画を策定するものでございます。
 次のサッカー国際親善試合開催事業でございますが,国際交流事業の一環として,来月7月28日に中国プロリーグチャンピオンの大連実徳チームを招聘いたしまして,アルビレックス新潟と国際親善試合を開催するものでございます。
 次の21ページでございますが,陸上競技場改修工事,第1種公認施設の更新に必要な改修を行うものでございます。主にコースや助走路の張りかえ工事でございます。
 次に,中地区体育施設建設事業につきましては,屋内プールとトレーニングルームの整備を進めるもので,17年度は実施設計ということでございます。
 最後になりますが,合併建設計画事業につきましては,合併建設計画に基づきまして17年度を初年度とする体育施設の整備を行うものでございます。内容は記載のとおりでございます。
 以上,生涯学習部の説明を終わらせていただきます。
○渡辺均 委員長  ただいまの説明について,お聞きしたいことはありませんか。
◆山田洋子 委員  一つだけ。16ページの子どもの居場所づくりのところで,17年度は中央公民館が入っているんですが,これは今までの中央公民館のことですか。
◎佐藤信幸 生涯学習部長  新しく移転した生涯学習センター内の中央公民館でございます。
○渡辺均 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○渡辺均 委員長  以上で生涯学習部の説明を終わります。
 次に,産業経済局から説明を受けます。
 初めに,商工労働部長から説明をお願いいたします。
◎尾崎千尋 商工労働部長  それでは,商工労働部の施策の概要につきまして御説明を申し上げます。
 資料の1ページから3ページまでが産業経済局,商工労働部の機構図でございます。それから,4ページは商工労働部の予算総括表でございます。これは,後ほどごらんいただきたいと思います。
 めくっていただきまして,商工労働部の主要事業につきまして御説明いたします。まず,産業企画課の分でございますが,産業活性化推進事業につきましては昨年度まで2カ年間にわたりまして開催されました雇用創出・産業活性化総合戦略会議,この最終報告を踏まえまして政令市に向けて産業振興プランの策定を検討していきたいとするものでございます。
 次の産業活性化研究開発事業につきましては,地域産業の活性化と将来の産業基盤の高度化を図るため第1次産業も含め地域企業等が行う新たな技術や生産品の開発を支援するものでございます。その中で中小企業の研究開発への助成として,資料に記載のとおりの支援を行うものであります。
 次に,6ページの新事業創造支援事業につきましては資料に記載のとおりであります。今年度から新たに販路拡大支援に対しましても助成を行うということで,支援の拡大を図るところであります。
 次に,創業意識育成促進事業につきましては,創業意識をはぐくみ,創造力のある人材育成を図るということで,高校生から社会人までを対象に経営者などから,やりがいあるいは創業のおもしろさなどの講演をしていただくということで,仕事観あるいは職業観の育成を図っていきたい,そういう中でチャレンジ精神を持つ人材の育成を図っていこうというものでございます。
 次のページのバイオリサーチパーク構想推進事業については産,官,学,そして地域の連携のもとでバイオ研究拠点をつくり,医療,食品あるいは環境分野などの技術開発の基礎を形成するということで,昨年に引き続き共同研究施設の整備を行うものでございます。
 次に,8ページの国際経済交流促進事業でございます。これは,海外との経済交流を促進するということ,そして新潟港と新潟空港の利用活性化を促進するという視点から,貿易の振興を図ろうというものであります。具体的には,まず中国関係でございますが,見本市への参加ということで,ハルビン市あるいは上海市で開かれております商談会に県と共同で出展をしていきたいと,ロシア極東地域につきましてはハバロフスク市との姉妹都市提携が40周年になりますので,この記念事業としてロシアへの輸出を前提とした見本市,新潟フェアを現地で開催しようとするものでございます。ハバロフスク,ウラジオストク両市へも別途また経済ミッションも派遣したいというものでございます。特に今年度の新たな取り組みといたしましては,新潟ビジネスメッセに中国ハルビン市あるいは上海,あるいはロシア極東方面,韓国ウルサン市などの都市に出展参加を大いに呼びかけていきたいと考えておりまして,国際性を強めながらビジネスチャンスの拡大を図っていきたいということでございます。このほか外資系企業の誘致につきましては,昨年度企業誘致のための条件整備あるいは支援策などの研究を進めてまいりましたが,今年度は中国において投資環境説明会を開催したいというものでございます。
 次の海外拠点施設等運営事業につきましては,資料記載のとおりでございます。
 次に,商工振興課所管につきまして,9ページをごらんいただきたいと思います。一番上の商店街活性化ステップアップ事業,そして商店街にぎわい創出事業につきましては資料記載のとおりであります。次の中心市街地にぎわい創出事業につきましては,中心市街地において複数の商店街が共同で実施をしております比較的短期あるいは3カ月以上の長期にわたって行う各種のイベントに対する助成事業でございます。
 10ページの下をごらんください。めざせ!商人事業でございますが,これは新規開業を目指す商売の未経験者の人たちに対して実施しているものでございます。安い家賃あるいはミニショップスペースを提供するということで,1年間のうちに開業あるいは仕入れのノウハウ,そういうものを身につけてもらおうという事業でございます。ここを出まして,独立をして中心市街地に店舗を構えようとするような場合にも支援をしていきたいと,開業経費の一部を助成するというものを含んでいるところでございます。
 次に,11ページの中心市街地商業動向実態調査事業でございます。これはマンション建設とか,専門学校の進出が進んでおります,そういう変容しつつある中心市街地において来街者あるいは商業者の意識の実態調査を行うということで,これを通して政令市に向けた中心市街地の商店街のあり方を研究していきたいと思っているところでございます。
 それから,にいがたe起業館につきましては主にIT系の中小ベンチャー企業の事業創出あるいは企業の促進を図るということで,インキュベート施設として整備したものでございまして,入居者に安価で提供するというものでございます。
 それから,12ページの中ほどになりますが,工業振興条例助成金につきましては,企業誘致を目的とした新潟市工業振興条例に基づいて実施をするものでございまして,記載のとおりであります。
 その下の物流施設立地促進事業につきましては,製造業と関連性が深い運輸業が一緒になることによって相乗効果が高まるわけでございまして,そういう意味で運送業の中の特に道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,この業種に工業振興条例と同様の支援を行おうとするものでございます。
 次に,13ページの企業立地説明会開催事業でございます。これは,首都圏から優良企業を誘致したいということで,東京事務所などと連携を図りながら,東京で企業誘致説明会を今回初めて開催したいというものでございます。それを通して,新潟市のイメージの向上あるいは経済界との情報交換を図りたいというものでございます。
 次に,14ページの制度融資の貸付金等でございます。これは,市からの預託金をもとに金融機関が自己資金を加えて貸し出しをする制度でございまして,大都市においては景気が回復していると言っておりますが,まだまだ地方における経済は厳しいということから,時限で実施しております経営支援特別融資あるいは資金繰り円滑化借換融資につきまして継続して実施していきたいというものでございます。
 次ページの雇用安定促進事業につきましては,雇用の安定と確保,そして職業の定着ということで,若年層,障害者,女性などに対する労働環境の改善あるいは雇用の安定を図るための事業でございまして,以下に記載のとおりでございます。
 その下の情報通信関連産業雇用促進事業につきましては,情報通信系の基礎技能講座ということで,基本スキルの習得を通して雇用確保を図りたいというもので,企業の立地促進を図っていくということを目的としているものでございます。
 次ページの2事業につきましては,記載のとおりでございます。
 最後になりますが,観光物産関係の主要事業について御説明をいたします。17ページをごらんいただきたいと思います。観光物産課の事業につきましては,観光資源の整備と観光客あるいはコンベンションの受け入れ体制の強化,観光イベントの充実を図りながら積極的に観光客の誘致に努めるということで,地域の活性化あるいはまちのイメージアップを図りながら交流人口の増加につなげていきたいというものでございます。
 まず,観光資源の整備であります。これは市内にございます海水浴場の整備,それから昨年度から通年運行しております観光循環バスの運行,それから岩室地区の観光PRということで,交流の拠点として観光複合施設の整備を行っていこうというものでございます。そのほか記載のとおり新潟まつりあるいは日本海夕日キャンペーン,白根の大凧合戦などにぎわい,あるいは活力を創出する観光イベントも引き続き支援していこうとしているものでございます。
 それから次に,観光客,コンベンションの誘致でありますが,これは財団法人新潟観光コンベンション協会や県,あるいは関係団体などと共同で首都圏を初め全国の主要都市において観光キャンペーン,セールス活動を展開していこうというものでございます。
 次に,18ページになります。国際観光の推進ということで,国のビジット・ジャパン・キャンペーンへの参加など,国,県あるいはまた関係団体との連携を深めながら外国人の観光客誘致に努めるというものでございまして,観光パンフレットの整備,あるいは受け入れ体制の整備,充実を図っていきたいというものでございます。
 以上で商工労働部の17年度の主要事業の説明を終わります。
○渡辺均 委員長  ただいまの説明について,お聞きすることはございませんでしょうか。
◆鷲尾令子 委員  1点だけ聞かせてください。
 6ページの創業意識育成促進事業の講演会等については,何回ぐらいの開催予定でしょうか。
◎尾崎千尋 商工労働部長  これは民間でもいろいろやっているわけでございまして,そういうところとも連携をとりながらやろうと思っていますので,回数にすると相当の回数になるのではないかと思っています。逐次その時期,時期の状況を見ながら開催してまいりたいと思っています。
○渡辺均 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○渡辺均 委員長  以上で商工労働部の説明を終わります。
 次に,農林水産部長から説明をお願いいたします。
◎山田四郎 農林水産部長  農林水産部の施策の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず,農林水産部の機構図につきましては,お手元の資料20ページのとおりでございます。この中で,食と花の推進課につきましては本年度に農業振興課から分離,新設した課でございます。
 次に,農林水産部の予算総括表は21ページのとおりでございます。
 それでは,主要事業について御説明申し上げます。まず,22ページの農業振興課所管分でございます。初めに,1の水田農業構造改革対策事業でありますが,これは生産調整対策であります。国の米政策改革大綱では,米の需給システムについて平成20年度までに農業者,農業団体が主役となるシステムを構築することとしておりまして,転作の方式も昨年度から米を作付しない面積の調整から米の生産数量を調整する方式に転換し,より確実な需給均衡を図ることとなりました。市では,転作作物の産地化,生産振興の推進のための園芸作物や大豆などの転換を行う農業者の取り組みについて助成するなどして,水田農業経営の安定化を図ってまいります。
 なお,合併された市町村につきましては,合併移行調整方針に基づき,合併時の制度を引き続き3年間存続することとなっております。
 次に,2の園芸銘産品事業につきましては,新潟市のすぐれた園芸銘産品を指定して,それを支援するとともに,ポスター,パンフレットなどを作成するためのPR活動を行います。現在5品目が指定されているところでありますが,17年度は白根のルレクチェとカキノモト,豊栄の焼きナス,亀田の藤五郎梅などを新規に指定していく予定でございます。
 次に,23ページの3でございます。果樹暴風対策強化事業でありますが,台風等の暴風による果樹の落下を防止するために,ナシやブドウについて果樹だなに暴風ネットを設置する経費の一部を補助するものでございます。これは,新規事業でございます。
 次に,4の環境保全型農業推進事業でありますが,環境保全型農業の取り組み実証と普及を図るため,市では15年度からさまざまな取り組みを進めております。今年度市で取り組む事業といたしまして,不耕起による水稲の栽培やもみ殻堆肥推進のための実証試験を実施してまいります。また,地域で取り組む事業といたしましては,生分解マルチやフェロモンテープなど環境保全型農業の実践に対する各種技術や機材導入に対する補助あるいはもみ殻粉砕機などの機械施設導入に対して助成を行います。さらに,豊栄地区における農産物安定対策事業を推進してまいります。
 5のと畜場事業会計の食肉センター施設整備改善工事でありますが,現在の新潟市食肉センターは平成5年の創業以来12年を経過しておりまして,施設設備の安全性,衛生管理上の面から各種の改善工事を行います。本年度は豚の枝肉計量装置,汚水処理施設の改善工事を行います。
 次に,24ページをごらんください。ここからは食と花の推進課分でございます。1の市民に親しまれる農業推進事業でありますが,市民が農作業体験を通じて農業に親しむとともに,農業に対する理解を深めてもらうため,市では市民農園を設置するほか,農家が設置するすこやか農園や収穫農園である市民ランドへの支援を行うものであります。また,試食会,刈り取り体験等を通じて農業の大切さを知ってもらう米作り親子チャレンジ教室や大豆栽培加工体験会も開催しております。
 2の学校教育田設置事業でありますが,市内の小学校32校,中学校1校分の学校教育田の設置に対して,その経費の一部を助成するものであります。
 3の農業経営基盤強化促進対策事業につきましては,認定農業者としての経営改善計画の達成に向けた支援策を実施し,担い手の確保,育成を図るものであります。
 4の担い手支援事業は,農業経営体の法人化に向けた活動に対して支援するものであります。
 5の新潟発「食と花」サポート事業については,食と花を機軸に都市ブランドの構築を図り,新・新潟市の魅力を国内外に発信する食と花の世界フォーラム新潟を開催するものであります。政令市移行の2007年を本格開催としており,今年度はプレイベントとして食と花の国際シンポジウム,これは11月4日でございますが,それと食と花の国際見本市,これは11月5日,6日でございますが,この二つの催しを開催いたします。
 また,既に4月に実施済みでございますが,合併記念イベントといたしまして,市民参加によるチューリップの花絵を製作し,新潟駅万代口に展示したところでございます。
 次に,25ページをごらんください。6のバイオマス利活用推進事業でございます。資源循環環境重視型社会の構築が求められる中,稲を中心とした農産物及び農業残渣などの資源循環を目的として,今年度は多収穫米からエタノールを生成する研究を委託で取り組むものでございます。
 次に,7の新市農業構想策定事業であります。合併された市町村の特性を生かした農業,農村のあり方について調査,検討を行い,新市が掲げる田園型政令指定都市にふさわしい農業構想を策定するもので,昨年度に引き続き公募委員も含んだ策定会議で検討するほか,8月に田園シンポジウムを開催し,広く市民からの意見を取り入れて成案を策定いたします。
 8の地場産学校給食推進事業では,米を中心とした地場産農産物の学校給食の供給に対し,合併された市町村が支援してきた事業を引き続き新市でも継続して行ってまいります。
 9の環境保全型農業推進事業でありますが,先ほどの農業振興課所管分の事業のほか,新潟地区の学校給食において環境保全型農業で生産されたキラキラ・コシヒカリを1カ月間モデル利用するものであります。
 次に,26ページをごらんください。10の(仮称)食と花の新潟交流センター整備事業でありますが,農業者と都市生活者が互いに恵み合う交流,にぎわいの場として,新市全体の食と花のショーウインドウとして鳥屋野潟南部に整備を進めるものであります。22年度の開園を目指し,今年度は基本計画の策定を行うとともに,用地の土地取得事業会計から買い取りを行い,造成工事に着手します。
 次に,11の(仮称)アグリパーク・国際農業研究センター整備事業です。これは合併建設計画として白根地域に整備するもので,先ほどの食と花の新潟交流センターとの機能分担を明確にしながら,今年度基本構想を策定するものであります。
 12の花とみどりのシンボルゾーン整備事業につきましては,これまで旧小須戸町において花とみどり館や常設展示場などの施設が整備されてまいりましたが,合併建設計画に基づき,このシンボルゾーン内に新たに市民農園,体験農園を整備するものであります。また,あわせてボケ公園用地の買収を行います。
 次に,27ページからは農地課所管分でございます。1のむらづくり交付金事業と2の農村振興総合整備事業でありますが,国,県の補助事業を活用いたしまして農業用排水路や農道,または集落道や水辺環境整備等,生活基盤や農村環境整備をあわせて行う事業であります。実施地区につきましては,記載のとおりでございます。
 3の市単農業土木事業は,国,県の補助対象外である小規模土地改良事業でありまして,地元農家から50%の寄附を受け,用排水路の改良や農道整備等を行っているものであります。12市町村が合併されたことに伴い,予算枠を拡充したところであります。
 4の農道整備事業は,県単の補助を受けながら農耕車の通行や農作物の出荷等,効率化を図るための農道整備であり,17年度は記載の4路線について整備を行います。
 次に,28ページでございます。5の国・県営事業費負担金につきましては,国,県が実施する広域的な排水対策や広域農道の整備,圃場整備などの土地改良事業に対して,地元自治体として所定の負担金を支出するものでございます。
 次に,6の土地改良事業費等補助金と次ページの7,土地改良事業費等負担金につきましては,いずれも土地改良区が行う事業に対しまして,補助金と負担金を支出するものであり,用排水路の改良や農道整備あるいは圃場整備などが主な事業内容となっております。
 次に,8の農村排水等整備事業でありますが,この事業は農村地域の生活環境整備の一環として,集落内の雨水や雑排水が流れ込む排水路の整備を地元からの要望に基づいて改良整備するものであります。この事業につきましては,合併に伴い予算枠を拡充したところでございます。
 次に,30ページをごらんください。9の地籍調査事業費でございます。測量による正式な土地の更正図を作成するため区域内のすべての筆について調査を行い,境界を確定し,調査を行うものでございます。
 次に,10の農村振興総合整備実施計画作成費と11の農村環境計画作成費につきましては,いずれも計画策定でありまして,農村振興総合整備実施計画は木崎地区と西蒲原地区におきまして,今後の農村振興総合整備事業実施に向けた策定であります。農村環境計画につきましては,今後の農業農村整備事業を実施するに当たり,地域の自然環境等に配慮しながら事業を進めていくための指針づくりであります。計画策定地区は記載の5地区であります。これ以外の地区は16年度までに策定が完了してあります。
 以上,農地課分でございます。
 次に,31ページの水産林務課所管分でございます。1の水産資源特産化推進事業は,海面,内水面において各種種苗放流や中間育成放流事業を行い,漁業者と一体となり,水産資源の増大を図るものであります。また,新潟のおいしい魚を地域の特産品として育成してまいります。
 2の新潟県農林水産業総合振興事業は,市内の漁業協同組合の機能施設について県が補助事業とした事業に対し,新潟市も補助の上乗せを行い,水産業の振興を図るものであります。今年度は,新潟のおいしい魚推進事業の一環として,ナンバンエビポスターの補助等を行います。
 3の水産業振興資金貸付金は,漁獲量の減少,魚価の低迷など漁業協同組合の経営環境は依然厳しい状況であることから,経営の健全化及び振興を図るために市の資金を預託し,低利融資する支援を実施してまいります。
 4の漁業近代化資金利子補給金は,国,県が融資を認めた漁業近代化資金に対して利息の一部を負担し,漁業者の金利を軽減させるものであります。
 次に,32ページをごらんください。5の新川漁港整備事業は,国,県の補助事業であり,新川漁港を整備中で,今年度は北防砂堤の延長を行うものであります。なお,この事業は国庫補助金50%,県費25%の特定財源があります。国の漁港整備長期計画に基づき継続して整備をしております。
 6の里山保全活用事業は,古くから里山として活用されて親しまれてきました新津丘陵は近年宅地開発等により里山本来の機能,目的が失われてきているため,これを市民共有の財産として後世に残すため,本年度は市民やNPOの方々の意見を幅広くお聞きしながら,その基本構想を策定するものであります。
 7の松くい虫防除対策事業費は,保安林の松くい虫の被害に対処するため航空防除と地上防除及び被害木の伐採駆除を行う事業で,特定財源は県から約60%の補助がございます。また,昨年より取り組んでおります鳥類による松くい虫防除について,今年度は巣箱を設置し,アカゲラ等を呼び込み,人と自然が調和した防除を行ってまいります。
 以上,水産課所管分でございます。
 続きまして,33ページをごらんください。中央卸売市場建設課分でございます。1の市場建設事業といたしまして,花卉棟,総合食品棟の建設に着手し,本年度末の完成を予定しております。青果棟は既に完成しておりますし,中央棟,水産棟は現在建築中でありますので,建物はこれで全部そろうことになります。そのほか,構内舗装工事や増設余裕地の整備工事を施工するなど,18年度開場に向けて整備を進めてまいります。
 2の入場者資金貸付金は,新市場に入場する業者に対して,移転準備のための資金の貸し付けを行うもので,金融機関との協調融資制度でございます。
 最後になりますが,34ページをごらんください。園芸センター所管分でございます。1の花と緑の普及推進事業は,温室や屋外での栽培展示,講習会,展示会,園芸相談などを通じて市民の花と緑に対する知識や関心を高め,その普及拡大に努めるものであります。
 2の試験調査事業は,園芸農家が抱える栽培技術上の問題解決や技術向上のため毎年課題を設定して行っているもので,17年度は野菜6課題,切り花6課題を実施する計画であります。また,作物栽培の基本である健全な土づくりを進め,作物の安定生産や品質向上,適正施肥による環境負荷の低減を図ることを目的に土壌診断を実施いたします。
 以上,農林水産部の説明を終わらせていただきます。
○渡辺均 委員長  ただいまの説明について,お聞きすることはありませんか。
◆宮腰弼 委員  30ページの農業生産基盤整備については実施計画を策定するということですけども,これは未整備地区を一切包含するということで理解していいんですか。農業生産基盤整備というのは大規模圃場も含めての計画ですよね。
◎山田四郎 農林水産部長  農村振興総合整備実施計画作成費ということです。
◆宮腰弼 委員  実施計画を作成されるわけですよね。
◎山田四郎 農林水産部長  農村振興総合整備実施計画につきましては,木崎地区と西蒲原地区の計画でして,木崎地区につきましては集落排水3路線,緑化施設1カ所,それから西蒲原地区につきましては堆肥センター,集落道,集落排水等の基本計画,実施計画を17年度に策定いたしまして,18年度から22年度に事業を実施していく予定にしております。
◆宮腰弼 委員  この基盤整備の計画の中には,大規模圃場の計画は包含されていないということですか。
◎山田四郎 農林水産部長  そのとおりでございます。
○渡辺均 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○渡辺均 委員長  以上で農林水産部の説明を終わります。
 次に,農業委員会事務局から説明を受けます。
 事務局長から説明をお願いいたします。
◎田中秀明 農業委員会事務局長  農業委員会事務局長の田中です。五つの農業委員会を代表させていただきまして,御説明をいたします。
 お手元の資料1ページをお開き願いたいと思います。1ページ目の表が機構図になっております。現在合併によりまして市域が大きくなって,五つの農業委員会が置かれているわけですが,それぞれが独立した委員会として配置されております。その五つの委員会につきまして,それぞれ名称と委員会の構成委員数,それから事務局体制をまとめさせていただきました。
 新潟市農業委員会につきましては,所管区域が旧新潟市ということで,選挙委員が30名,団体推薦5名,市議会4名ということで構成されております。事務局体制は記載のとおりです。
 東農業委員会につきましては,旧新津市が所管区域でして,選挙委員が15名,団体3名,市議会推薦が2名ということで,部会,事務局体制は記載のとおりでございます。
 それから,南農業委員会につきましては,旧白根市,旧小須戸町,旧横越町,旧亀田町が所管区域ということで,委員数,事務局体制は記載のとおりということです。
 北農業委員会につきましては,旧豊栄市が所管区域でして,委員数,部会,それから事務局体制は記載のとおりです。
 西農業委員会につきましては,旧西川町,旧岩室村,旧味方村,旧潟東村,旧月潟村,旧中之口村が所管区域でして,委員数,事務局体制は記載のとおりでございます。
 次に,2ページをお願いします。17年度の当初予算の総括表ということで,歳入と歳出を五つの農業委員会ごとにまとめさせていただいております。歳入の額は記載のとおりでございます。歳入の主な内訳は県から来る農業委員会交付金,そして各種証明手数料,それから農業者年金の受託事務,それから補助事業の補助金,そういうものが歳入となっております。県からの農業委員会の交付金は新潟市一本でまとまってきますので,新潟市農業委員会に入れてあります。そのために,ほかの農業委員会よりも新潟市の農業委員会の歳入額が大変大きい数字になっているということを御理解いただきたいと思います。
 歳出につきましては,それぞれの委員会ごとに人件費,事業費を配分してございます。歳出額も記載のとおりでございます。平均して約8割が農業委員並びに職員の人件費ということで,農業委員会の活動は人手による地道な作業が基本になっているところでございます。
 3番目に,当初予算の主要事業ということでまとめさせていただきました。予算規模の大きいものから上げさせていただいております。農地利用集積特別対策事業については国の補助事業により,五つの農業委員会で取り組むわけでございまして,事業概要に記載のとおり農地の出し手,受け手などの意向,それから土地の面積などの情報を収集,管理いたしまして,農業委員の活動により農地の流動化を推進している事業でございます。特定財源は補助事業ということで,2分の1以内の補助ということになっております。
 次の農地調査・農地基本台帳整備事業については交付金でございます。農家の経営状況や農地の台帳を整理しまして,各種証明を求められた場合に発行するための基礎資料として整備しているところでございます。各委員会別の内訳を見ますと,額の違い並びに東農業委員会で事業費がゼロとなっております。これにつきましては,合併によるコンピューター管理でホストコンピューターを新潟市の農業委員会が持っておりまして,ほかの四つの農業委員会には子というんでしょうか,ラインができております。それで,ホストコンピューター全体の基本台帳の管理は新潟市農業委員会の中で事業費として一括計上されています。南,北,西につきましては,従来からの地図情報など独自システムを持っておりますので,それぞれの委員会に事業費がつけてあるということでございます。
 次に,地域農業システム確立農地集積事業補助金については,県の農林公社と新潟市が共同で農地の集積を行った場合に助成金を出す補助事業となっております。ここに記載の金額は,県の農林公社と市で2分の1ずつ負担しておりますので,市の負担分だけが予算計上されています。残りの2分の1は別途県の農林公社から支給されるというシステムになっております。
 このほか,基礎的な業務としては農地の移動や農地転用に係る事務審査申達業務,そして農業者年金に係る書類審査等の基礎的な業務をやっているところでございます。
 以上でございます。
○渡辺均 委員長  ただいまの説明について,お聞きすることございませんでしょうか。
◆中山均 委員  2点あるんですけども,1点目は巻町と10月に合併する予定になっています。合併協議では巻町に一つの農業委員会をつくることになっていますよね。その際,その農業委員会の構成がこれと同じような様式でいうと何人になるかということと,その場合現にあるこれらの農業委員会の定数に変化があるのかないか。
 それと,2点目は先ほどの当初予算の主要事業で,旧新津市についてはコンピューターが新潟市とつながっていて事業費がゼロになっているということなんですけども,これは政令市になるときに新しい区割りになったりしますが,将来的には一つのコンピューターで全部つながってそういうことは省略されるようなことにもなり得るということですか。
◎田中秀明 農業委員会事務局長  10月10日に予定されています巻町との合併で,農業委員会については現在の巻町農業委員会が人数も体制もそっくりそのまま新潟市巻農業委員会の名称で編入されるということでございます。人数についての変更はございません。そして,現在の五つの農業委員会の農業委員の人数についても変更はございません。
 それから,2点目のコンピューターの関係ですが,市の1,336万4,000円の予算については,新潟市を含めた五つの農業委員会のコンピューター管理をここで一括計上してあって,ほかの東も南も北も西も全部一緒の管理になっています。南と北と西には,合併以前から持っている独自のシステムがあります。基本台帳とは別の地図情報システムなどを独自に使っているということで,それぞれの委員会のところに予算配分されているということです。
 それから,将来的にどうするかということについては,本庁全体のシステムとの兼ね合いもありまして,これから研究を進めなければいけないと思っています。ただつなぎ方によって情報が壊れたり,いろいろな心配もありますので,そこは慎重にステップを踏みながら効率化を進めていきたいと思っています。
○渡辺均 委員長  ほかにありませんでしょうか。
                   (な  し)
○渡辺均 委員長  以上で農業委員会事務局の説明を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会いたします。(午前11:11)