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新潟県 新潟市

平成17年 6月16日建設常任委員協議会−06月16日-01号




平成17年 6月16日建設常任委員協議会

               建設常任委員協議会会議録

              平成17年6月16日(6月定例会)
                                   議会第4委員会室

  平成17年6月16日   午前10時07分開会
              午後11時13分閉会


  〇建設常任委員協議会
   1 主要事業についての説明


  〇出席委員
    (委員長) 進   直一郎
   (副委員長) 小 林 義 昭
    (委 員) 早 福   卓  石 橋 慶 助  永 井 武 弘  高 橋 哲 男
          阿 部 松 雄  橋 田 憲 司  横 山 山 人  志 田 常 佳
          藤 田   隆  下 坂 忠 彦  山 田 修 一  目 崎 良 治
          白 根 慶 治  室 橋 春 季  真 島 義 郎  佐 藤   憲
          栗 原   学


  〇出席説明員
    都市計画部長  元 井 悦 朗
    開発建築部長  池 上 忠 志
    土木部長    井 浦 正 弘
    下水道部長   見 田 栄 洋
    業務部長    金 子 民 男



  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

       建設常任委員長   進   直一郎



○進直一郎 委員長  それでは,ただいまから建設常任委員協議会を開会します。
                             (午前10:07)
 本日の欠席者は,解良東土木事務所長が病気のため,橋本下水道管理センター所長及び吉沢西土木事務所維持管理課長が葬儀のために欠席であります。
 ここで,新潟日報社から本日の委員協議会を写真撮影並びに録音したい旨の申し出がありますが,許可することに御異議ありませんか。
               (異 議 な し)
○進直一郎 委員長  そのように許可します。
 本日は,常任委員会の所属変更後に例年行っております主要事業についての説明を受けたいと思います。なお,説明については,お手元に配付の資料に基づき,それぞれの所管部分について,各部長から一括して簡潔にお願いします。また,説明が終わられた方から順次お引き取りいただいて結構でございます。
(別紙資料「都市整備局組織改正表」,「建設常任委員会資料 都市整備局」,「建設常任委員会資料 水道局」机上配付)
 それでは,都市整備局から説明を受けます。
 初めに,都市計画部長から説明をお願いいたします。
◎元井悦朗 都市計画部長  初めに,4月に行いました都市整備局の組織改正について説明をさせていただきます。お手元にお配りいたしました都市整備局組織改正表をごらんください。今回行いました組織改正は,都市総務室の廃止と土木総務課河川対策室の新設であります。都市総務室につきましては,都市整備局内の総合調整及び対外調整等を担当しておりましたが,組織の簡素化を図る観点から,合併関係事務の終了を機に都市計画課にこれらの事務を移管し,廃止したところでございます。また,土木総務課河川対策室につきましては,合併により河川延長が約3倍の340キロメートルに拡大したことから,市民の生命を守る治水事業促進の観点から,国,県などの河川関係機関との事務調整機能を強化するために,土木総務課に河川対策室を新設したところでございます。なお,現都市整備局の組織につきましては,別途お配りしております建設常任委員会資料の機構図を御参照いただきたいと思います。
 次に,各部の予算及び主要事業を説明をさせていただきます。私からは,都市計画部につきまして説明をさせていただき,他の部につきましては,順次担当部長が説明をいたします。お手元に配付いたしました建設常任委員会資料の12ページをお開きください。
 都市計画部の予算につきましては,平成17年度当初予算総括表に記載のとおりでございますので,よろしくお願いいたします。
 次に,資料の13ページから都市計画部の主要事業について説明をいたします。主要事業としては,合併後の新しい新潟市の将来を展望しながら,都市の健全な発展と整備を図るための各種施策や調査事業等を位置づけております。
 初めに,都市計画課の事業でございます。新市都市計画推進事業でございますが,これは新市域における都市のあるべき全体像や地域ごとの特性を生かした新たなまちづくりの指針として,新潟市都市計画マスタープランの策定を行うとともに,市街地の拡大をコントロールする仕組みの構築と,合併・政令指定都市に対応した都市計画区域や線引きの変更など,必要な都市計画の見直しに向けた検討を行い,さらには田園の持つ自然的環境,景観など,多面的機能を保全,活用した持続性と個性のある田園型政令指定都市の実現を目指し,都市と田園が共生する田園集落づくりの指針と仕組みを構築するものでございます。
 次に,国土基本図デジタル化事業でございますが,旧新潟市において,平成14年度から16年度の3カ年で整備してまいりました国土基本図のデジタル化を,未整備の合併された市町村分について整備していくものでございます。
 次に,駐車場整備計画策定事業でございますが,地域の実態に見合う需給バランスを検証し,中心市街地の違法駐車や交通渋滞の解消を図るとともに,駐車場活用を新たなテーマとした駐車場整備計画を策定するものでございます。
 次に,14ページ,都市交通政策課でございます。初めに,新市交通システム改善事業でございますが,合併建設計画における新たな交通システム調査事業について,新潟都市圏総合都市交通計画の提案を踏まえ,新市の都市交通基盤のあるべき姿を検討するとともに,方面別の施策の実効性や実現化方策について,検証,評価を行うものでございます。
 次に,生活交通円滑化推進事業でございますが,生活に密着した公共交通であるバスの運行についての各事業でございます。代替輸送サービス運行費補助につきましては,バス事業者より不採算路線として廃止届け出があった地域において,地元組織が主体となって行う代替輸送に対し,運行費の補助などの運行支援をするものでございます。4月から赤塚,四ツ郷屋地区で試験運行を開始しているところでございます。また,路線バス運行費補助につきましては,国庫補助路線のうち,収益の少ない路線について運行費の一部補助を行うものであり,廃止路線代替バス運行費補助につきましては,路線バスが廃止された後,当該路線を引き継いで運行している貸し切りバス事業者に対して,新潟県及び沿線市町村とともに運行費の補助を行うものでございます。
 次の循環バス試行運行事業につきましては,旧白根市の公共交通活性化構想に基づき,白根地区の公共交通空白地域において,平成16年度から行われております循環バスの試行運行を引き続き行うものでございます。公共交通利用促進事業につきましては,路線バスが廃止された地区において,代替輸送サービス試験運行の効果等の検証を行うものでございます。
 次に,スクリーンライン調査事業でございますが,平成17年度に国,県で行う道路交通センサスにあわせ,市街地を分断する河川にかかる橋の交通量を観測し,交通実態を把握するための調査を行うものでございます。
 次の上越新幹線沿線活性化推進事業でございますが,去る5月23日にいわゆる2010年問題に対応するための上越新幹線活性化同盟会が設立されました。これは,その活動を運営する負担金でございます。
 次に,15ページに入り,新潟駅周辺計画課の事業についてでございますが,昨日市長が全員協議会で発言させていただいた内容を含めた新潟駅連続立体交差事業関連につきましては,6月23日の委員会終了後に委員協議会を開催していただき,その場で説明し,協議をさせていただきたいと思っておりますので,本日は記載の事業についての説明のみにとどめさせていただければと思います。
 初めに,計画推進事業でございますが,新潟駅周辺整備の計画づくりを進めるため,市民への広報を行うとともに,市民参画をいただく事業でございます。
 次に,都市再生交通拠点整備事業でございますが,新潟駅周辺事業用地について,入り組んだ土地所有区分を有効な土地活用が可能なように整理するとともに,民間活力の誘導により土地活用を目指すものでございます。
 次に,計画調査事業でございますが,幹線道路等の事業化に向け,測量等の必要な準備を行うとともに,関係住民との勉強会などを開催するものでございます。
 次の連続立体交差事業着工準備負担金でございますが,連続立体交差事業の着工準備の調査に係る経費の一部を事業主体である新潟県に負担金として支出するものでございます。
 続きまして,16ページをお願いします。港湾空港課でございます。初めに,新潟港振興事業でございますが,新潟港利用活性化推進事業につきましては,新潟県や関係団体と共同で貿易関係者に対するポートセールスを展開するとともに,新規航路の開設に努めるものでございます。
 また,白砂青松海岸整備推進事業につきましては,西海岸の侵食対策事業のより一層の整備促進を国に働きかけていくとともに,にいがた夢海岸フェスティバルを開催するなど,砂浜の復元が進む新潟西海岸の海浜空間の活用を図るものでございます。
 次に,新潟みなとトンネル及び海岸道路開通記念事業でございますが,新潟みなとトンネルの全線開通及び市道中央3―176号線,いわゆる海岸道路でございますが,これの同時開通を記念して,国,県と合同で7月23日の開通記念イベントと,7月24日の開通記念式典を開催するものでございます。
 次の新潟港整備事業県工事費負担金は,新潟県が単独事業として実施する港湾施設の整備に係る工事費の一部を負担するものであり,新潟空港整備推進事業は,新潟空港3,000メートル級滑走路の実現に向け,関係機関に働きかけるとともに,フォーラムを開催するものでございます。
 次に,新潟空港利用活性化促進事業でございますが,新潟空港の活性化を図るため,中国路線やロシア路線等の維持拡充及び中国路線や東南アジア方面の新規路線開設に向け,関係機関と連携しながら,国内外の航空会社等に働きかけを行うものでございます。
 次に,上越新幹線活性化促進調査事業でございますが,2014年に予定されている北陸新幹線開通後に上越新幹線の乗降客数の減少など,新潟地域への影響が予測されるため,関係機関や関連部局と連携を図りながら,上越新幹線活性化方策の検討を行うものでございます。
 次に,新潟空港周辺環境対策事業でございますが,これは新潟空港周辺の騒音対策区域において実施している住宅防音工事,及び空調機器電気料や防音サッシ修理費の助成を引き続き実施するものでございます。
 次の新潟空港整備事業費負担金でございますが,国が実施する空港施設整備等に係る工事費の一部を負担するものでございます。
 以上で都市計画部の予算及び主要事業について説明を終わります。
○進直一郎 委員長  ただいまの説明につきましてお聞きすることはございませんか。
◆早福卓 委員  在来線の高架化の県と市と,それからJRのおおむねの負担額について,市長は説明しなかったけど,けさの日本経済新聞に出ていたよね。部長読みましたか。
◎元井悦朗 都市計画部長  はい。
◆早福卓 委員  ちょっと数字を言って説明してくれませんか。
◎元井悦朗 都市計画部長  本日の日本経済新聞に載っておりました数字は,市の方で説明した数字ではございません。あくまでもきのう市長が全員協議会で説明申し上げました負担割合1対3という提案に基づいて,約45億円前後県が負担するという提案がありましたけど,それをいろいろな情報で逆算していって,一番有利な国の制度を充てるとこうなるんだろうという数字で,日本経済新聞社の方でつくって出した数字ですので,正式な数字については,先ほど申し上げましたように,6月23日の委員協議会のときに詳しく資料も出して,説明をさせていただきたいと思います。
◆橋田憲司 委員  一つだけ聞かせてもらいたいんだけども,組織改正の中で,340キロに河川がふえて河川対策室を新設したわけですね。合併前はどんなだったんです。
◎元井悦朗 都市計画部長  合併によりまして,市内の河川は17河川,104キロから,42河川,340キロということで,約3倍になりました。
◆橋田憲司 委員  そうすると,そのふえた分というのは,合併前の市町村で管理していた河川なんですね。
◎元井悦朗 都市計画部長  国,県で管理をしていた河川等も当然多く含まれておりますので,河川の管理については,今県と行っています政令市に向けての事務移譲の中で協議をしていくということにしております。
◆橋田憲司 委員  今おっしゃったように,河川というのは法律行為じゃなくて,移譲事務の中で協議をして決めるということになっているんだわね。将来をにらんで河川対策室を設置したというような意味合いなんでしょうが,そうすると,既に市長は,県が管理した河川は新潟市が全部引き継ぐという前提で河川対策室を設置したんですか。
◎元井悦朗 都市計画部長  いえ,管理につきましては,まだこれから協議をして決めていくわけですけれども,いずれにしましても,管理は国,県がやるとしても,新潟市域内を流れている河川の治水の関係については,市の方から国,県の方にも要望していかなければいけないということで,3倍にも延長が延びたわけですので,当然そういう検討をするスタッフを充実する必要があるということで対策室をつくったところでございます。
◆橋田憲司 委員  移譲事務を切り込めばそういうふうに言うんだけど,やっぱり私が受ける印象とすれば,国,県に要望していくためだけに河川対策室が必要なのかなと。今現在は,合併されたところの河川も含めて340キロあるわけだが,一義的には治水というのは,国,県の仕事であるわけなんですね。今のこの微妙な段階で,市が河川については対策室をつくって対応していくということは,だれが見ても,協議で決める移譲事務について,国,県の河川も政令指定都市後は新潟市が受けますよというふうな意思表示にとれるよね。部長に聞くのは酷だかもしれないけど,市長はもうそういう頭で,そういう既定路線で動いているんでしょう。きのう,山田修一議員も議会軽視じゃないかということで苦言を呈したわけだけども,私は合併後の流れを見ていると,これから協議してどうするかを決めるものについて,もう相当市長は踏み込んでいるなと。特に都市経営からいったら,河川というのはもうからなくて出ていくばかりの仕事ですよね。そういう点から,全体を考えて,協議によってどちらが管理するか決めるという移譲事務の部類であるわけなんで,その辺市長はどう考えているのか,部長,市長代理として今私の言ったことについて市の姿勢をちょっと聞かせてください。
◎元井悦朗 都市計画部長  市長のはっきりした考えについては,承知はしておりませんけれども,移譲事務を県と協議をしている中で,当然のことながら,市議会の皆様と,今こういうことを考えていて,こういう新たなものに入っていきたいんですけどいかがでしょうかという相談はさせていただいてきていると思いますし,これからもそこはしっかりとやっていくということですので,河川管理につきましても,今委員がおっしゃられましたように,新潟市にとっては大きな管理事業が入ってくるということで,重要事項でございますから,その決定に向けては,これまで以上に市議会の皆さんと協議をさせていただきたいと思います。
○進直一郎 委員長  以上で,都市計画部の説明を終わってよろしいですか。
               (異 議 な し)
○進直一郎 委員長  以上で,都市計画部の説明を終わります。
 それでは,次に,開発建築部長から説明をお願いをいたします。
◎池上忠志 開発建築部長  それでは,開発建築部の平成17年度主要事業などにつきまして御説明をさせていただきます。
 初めに,開発建築部の平成17年度当初予算についてでございます。お配りいたしております資料の20ページでございます。部の歳入予算総額,歳出予算総額及び前年度比については,記載のとおりでございます。
 次に,部の主要事業について御説明をさせていただきます。21ページをお開きいただきたいと思います。初めに,都市開発課分でございますが,まず一つ目といたしまして,鳥屋野潟南部開発計画推進事業についてでございますが,この事業につきましては,平成19年の市民病院の開院や平成21年の国体開催に向けて,新潟県,市,亀田郷土地改良区の3者で協議をしながら,引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次の県立鳥屋野潟公園整備県工事費負担金でございますが,平成21年に予定されております2巡目の国体に向け,県が事業主体となりまして,鳥屋野潟南部の総合スポーツゾーンを整備しておりますが,その事業に対する新潟県への負担金でございます。
 22ページになりますが,亀田駅西土地区画整理事業につきましては,県道亀田停車場線の下水道工事や整地工事などを行うものでございます。
 その下の土地区画整理組合助成金でございますが,現在施行中の8地区に対しまして,新潟市助成金交付規則に基づきまして,所要の助成を行うものでございます。
 その下ですが,太郎代集落環境整備事業につきましては,県,市,地元の3者で,これまで信頼関係を築きながら,それぞれの役割分担に基づき,事業の推進に努めてまいりましたが,それに要する経費でございます。なお平成17年度の予算につきましては,それぞれ各事業担当課の方に計上してございます。
 次,23ページをお願いいたします。まちづくり推進課の事業でございますが,まず一つ目の寄居町地区優良建築物等整備事業でございます。これは,寄居町にございます富士マンションの建てかえ準備組合施行のマンション建てかえ事業に対しまして,優良建築物等整備事業として補助いたしまして,都心居住の促進と周辺環境の整備に努めるものでございます。また,平成17年度には地盤調査,建築設計,それから権利変換計画の作成を行う予定にしておりまして,平成19年度の竣工を予定をいたしております。
 次の西堀通6番町地区優良建築物等整備事業につきましても,同じ事業の補助事業でございますけれども,中心市街地の低未利用地における住宅と,商業施設を中心とした複合ビルの建設事業に対しまして,補助することによりまして,都心居住の促進と周辺環境の整備により,中心市街地の活性化を推進してまいるものでございます。平成17年度には,地盤調査,建築設計を行い,平成20年度に竣工の予定でございます。
 次のページ,中心市街地活性化推進事業でございますが,まず中心市街地の活性化に向けまして,古町周辺地区のまちづくりを一体的に推進するための整備計画の策定を開始いたします。また,中心市街地の魅力と回遊性を高める事業を実施する際に課題となります交通問題についてシミュレーション調査を行い,中心市街地の活性化策の検討を行うとともに,引き続き堀割再生の検討に市民団体と共同で取り組むほか,レンタサイクル事業への支援を行います。さらに,昨年の7月に国の重要文化財の指定を受けた萬代橋をテーマにワークショップなどを開催し,萬代橋を生かしたまちづくりを推進するものでございます。
 次の都市景観形成推進事業でございますが,地域の特性を生かした景観づくりを推進するため,昨年12月に施行されました景観法に基づきまして,新しい景観計画の策定を開始をいたします。また,第4回の新潟市都市景観賞というものを実施をいたしまして,新・新潟市の魅力ある景観の発掘,周知に努めるものでございます。
 次の住宅マスタープラン策定事業でございますが,住宅政策の目標とその実現のための指針を示すものといたしまして,昨年度から新しい住宅マスタープランの策定を開始しており,17年度にはその策定を完了する予定にしております。
 次のページでございますが,建築指導課の主要事業でございます。まず,木造住宅耐震改修工事等補助金についてですが,建築物の安全につきましては,これまで木造住宅の耐震改修促進の必要性から,平成8年度から耐震診断費用への一部助成を行ってきたところでございますが,昨年の中越大震災において木造住宅が甚大な被害を受けたことから,さらに耐震改修を促進させるべく,従来の助成に加えまして,現行法の耐震性を有しない木造戸建て住宅の耐震設計,耐震改修工事に対しまして,新たに助成を行うものでございます。
 その下の新潟市勤労者等住宅建設資金貸付金についてですが,市内にみずからが居住する住宅の建設や購入,あるいはリフォームなどをしようとする勤労者などに対しまして,500万円を上限に,最長20年の比較的低利な固定金利の資金を融資することにより,持ち家の促進と建築関連業界の振興を図ってまいります。また,先ほどの耐震改修を促進するための補助金と連動した耐震改修工事資金に対しましても,融資支援を行ってまいります。
 続きまして,26ページ,住宅課の主要事業でございます。まず市営住宅整備事業についてでございますが,藤見町第1住宅につきましては,平成16年度設計が完了いたしましたB号棟につきまして建設に着手をいたします。また,藤見町第2住宅は,C号棟とD号棟の建設が完了し,12月に供用開始を予定をしております。また,E号棟につきましては,今年度実施設計を行う予定にいたしております。
 次に,関屋大川前住宅(仮称)の部分ですが,汐見台住宅と文京町住宅の移転建てかえ事業でございますが,今年度中に建設を完了し,平成18年4月の供用開始を予定しているところでございます。
 また,市営住宅大規模修繕事業でございますが,これにつきましては,既存住宅の外壁の改修工事,あるいは屋上防水工事などの修繕を計画的に行いまして,快適な住環境の整備の確保を図るものでございます。
 次のページでございますが,特定優良賃貸住宅供給促進事業でございますが,中堅所得者階層を対象に良質なファミリー向け賃貸住宅を供給することを目的といたしまして,民間の土地所有者などが建設する優良な賃貸住宅に対して家賃補助を行うこととしているものでございます。
 その下の高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業でございますが,高齢者に安全で安心な賃貸住宅を供給することを目的といたしまして,民間の土地所有者などが建設する高齢者に配慮した賃貸住宅に対しまして,建設費の一部と家賃減額補助を行うこととしているものでございます。17年度につきましては,新たに1団地16戸の建設費補助と家賃補助,並びに既存住宅であるグリーンタウン竹尾に対しまして,家賃の減額補助を行ってまいるものでございます。
 最後に営繕課でございます。次のページ,26ページでございますが,営繕課は,御案内のように,各主管課の方から工事の受託を受けまして,仕事をやっているものでございますが,営繕課が今年度各主管課より受託予定の件数は,お配りした表28ページの総括表に記載のとおり,件数108件,総額約97億円を予定しているところでございます。また,主要な工事については記載のとおりでございますが,新規工事といたしましては,この表のナンバー3の白根斎場建設工事,あるいは次のページになりますが,ナンバー14の(仮称)新潟市総合卸売センター花き棟建設工事,その下のナンバー15,(仮称)新潟市総合卸売センター総合食品センター建設工事,またナンバー19の中央図書館建設工事等がございます。また,継続工事といたしましては,その下の表のナンバー2,(仮称)沼垂・芳原統合保育園及び老人憩の家「沼垂荘」建設工事,ナンバー3の市民病院移転新築工事,ナンバー4の黒埼市民会館(仮称)建設工事などがございます。
 以上が開発建築部の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。
○進直一郎 委員長  それでは,ただいまの説明につきましてお聞きすることはございませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  以上で開発建築部の説明を終わります。
 それでは,次に,土木部長より説明をお願いいたします。
◎井浦正弘 土木部長  それでは,土木部の主要事業について説明をさせていただきます。
 資料の32ページをお開きいただきたいと思います。32ページでございます。土木部の歳入歳出の予算総括表ということで,金額についてはそれぞれ記載のとおりでございます。
 次に,各課の主要事業について説明いたします。まず,33ページ,土木総務課でございます。信濃川フェスティバル,阿賀野川フェスティバルの開催負担金でありますが,流域の交流促進など,より河川に親しんでもらおうと開催されるイベントに対する負担金であります。
 次に,道路維持改良事業でございますが,33ページから34ページにわたりますが,道路維持改良事業では,市道を良好な状態に保つため,舗装道や側溝などの維持補修を行うとともに,合併地域におきまして,合併建設計画事業として舗装道や側溝の修繕を実施してまいります。そのほか除雪対策事業,34ページになりますけども,私道の整備に対する助成,歩道の段差切り下げや点字ブロックの敷設を行う人にやさしい歩道整備などを引き続き実施してまいります。
 次に,橋梁維持改良事業でございますが,八千代橋,北山跨線橋,浜浦橋など主要橋梁の補修を前年度に引き続き実施するほか,豊栄地区の樋ノ入橋の修繕に着手をいたします。
 次に,都市排水応急対策事業では,排水路の改良工事や排土,除草等を行い,生活環境の向上に努めるとともに,合併地域におきましても,合併建設事業として排水路改良を実施いたします。このほか浸水常襲地区の緊急対策といたしまして,道路排水施設の改修を行うほか,自治会が設置する排水ポンプの維持管理費の一部についても,引き続き助成を行ってまいります。
 続きまして,35ページからは土木企画課でございます。まず道路改良事業でありますが,道路改良事業につきましては,35,36ページと,それから39ページからの街路事業と重複する部分がございますので,一括して説明をさせていただきたいと思います。当事業におきましては,新たに黒埼の河川公園線などの事業に着手するほか,信濃川右岸線,岡山,大形地区の太平大淵線,弁天線,寺尾線など,引き続き一層の進捗を図ることとしております。また,公共交通機関への利便性の向上を図り,円滑な歩行者動線を確保するため,JRの関屋駅,豊栄駅,亀田駅,矢代田駅周辺整備事業などを推進してまいります。
 36ページ下ほどでございますが,ロードストック活用事業では,スマートインターなどの既存道路資本の積極的活用を図るため,引き続き市民の方々と安心,安全な道路施策の提言を検討してまいります。
 次に,37ページでございますが,道路舗装事業,道路排水側溝整備事業では,市民要望の強い改良舗装,道路排水側溝事業などを進め,生活環境の向上に努めてまいります。
 次に,交通安全施設等整備事業,次のページでございますが,通園通学路整備事業,ふれあい散策ロードでは,快適で安全な歩行者空間の創出を図るため,あんしん歩行エリアを拡充し,通園通学路や歩道の整備,電線類地中化を実施するとともに,引き続き下所島排水路の歩道整備を推進してまいります。
 次に,橋梁新設改良事業では,国の事業でございます,(仮称)親松橋の架橋工事に対する負担金でございます。
 次に,交通安全施設維持管理事業,自転車対策事業では,道路照明灯などの交通安全施設の適切な維持管理と放置自転車対策に努めてまいります。
 39ページから40ページの中ほどの街路事業については,先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。
 次に,交通安全推進事業でありますが,引き続き交通安全運動や大会などを開催するほか,民間団体の育成強化を行うなど,交通安全意識の普及及び交通事故防止に努める一方,違法駐車の防止に取り組むこととしております。
 続きまして,41ページからは公園水辺課でございます。初めに,水と緑のネットワークづくりでございますが,信濃川やすらぎ堤緑地,(仮称)阿賀野川右岸緑地につきまして,引き続き整備を推進するとともに,合併建設計画事業としまして,阿賀野川,42ページになりますが,中ノ口川の緑地部分の整備を進め,河川を軸としましたネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。
 次に,42ページの下ほどでございますが,特色ある公園の整備におきまして,(仮称)蔵岡公園及び新津の秋葉公園におきまして,引き続き国の補助金を導入しながら整備を推進いたします。また,みどりと森の運動公園につきましても,実施設計等を行ってまいります。
 次に,44ページの身近な公園の整備でございますが,地域拠点公園や規模の小さな街区公園を引き続き整備する一方,横越地区及び白根地区におきまして,地区基幹公園の整備を進めてまいります。
 次に,まちなみ緑化の推進では,45ページ下ほどになりますけども,緑化活動推進事業を新たに始めるほか,街路樹の植栽や生け垣に対する助成,フラワーハンギング事業などを通しまして,緑多い町並みの創出に努めてまいります。
 最後に,46ページの市民との協働による緑の維持でありますが,引き続き公園里親制度のさらなる拡大に努めてまいります。
 以上が土木部の主要事業の説明でございます。以上でございます。
○進直一郎 委員長  ただいまの説明についてお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  以上で土木部の説明を終わります。
 それでは,次に,下水道部長より説明をお願いいたします。
◎見田栄洋 下水道部長  それでは,下水道部の主要事業について御説明を申し上げます。
 まず,48ページからでございますけれども,一般会計予算については記載のとおりでございます。右の欄,49ページ,下水道事業会計でございまして,歳入歳出は584億8,444万4,000円の規模でございます。このうち前年度比較でございますけれども,132億5,700万ほどふえてございまして,その中で合併された市町村分が152億3,400万,これは皆増という形で数字が調整をされておりますから,下水道事業会計におきましては,前年度比較でかなり数字が違ってございます。
 続きまして,主要事業ということで50ページをおめくりいただきたいと思います。まず主要事業について御説明をさせていただく前に,下水道事業全体の整備方針について少し概括的に触れさせていただきたいと思います。下水道普及率は,平成16年度末現在,旧新潟市ベースで75.4%まで達したところでございますけれども,周辺12市町村との合併がございまして,新市ベースということで16年度末で8%の普及率の減がございまして,67.4%という数字になったところでございます。いまだ3割以上の市民の方が下水道の恩恵を受けておらないということで,下水道整備に対する市民要望も依然として強いことがございます。そのため,引き続き新5カ年計画,新潟下水道プラン及び合併建設計画に基づきながら,さらに普及率の拡大,それから総合的雨水対策の推進に努めて,安全,安心で快適な生活環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
 それでは,具体的に主要事業について説明を申し上げますが,まず50ページ,雨水排水緊急対策事業でございますけれども,これにつきましては,県との合併施工によりまして,大石排水路及び平賀排水路の改修工事を行い,都市排水分について工事費を負担するほか,合併建設計画に基づきまして,白根大通地内において雨水ポンプ場築造工事を実施をいたしまして,下水道未整備地域での浸水被害の解消を図るものでございます。
 それから,その下でございますけれども,私設の排水路等整備の助成事業でございますが,これにつきましては,自治会等が実施をする排水路整備に対しまして,引き続き5分の4の助成を行うものでございます。
 それから, 51ページからは,下水道事業会計の方の事業ということで,まず公共下水道建設事業でございますが,279億487万の予算を計上してございます。事業概要の欄に記載してございますように,平成17年度には新潟下水道プランの3年目,それから合併建設計画の初年度として整備を図ってまいりたいと考えております。17年度末の普及率につきましては,新市としては全体で2.8%増の70.2%を見込んでいるところでございます。また,小新ポンプ場の供用開始を7月に予定をしております。以下補助事業,それから単独事業別に事業概要を整理をさせていただいておりますが,補助事業では185億5,970万円の事業を計上いたしまして,特環も含めまして,面整備として約3万6,700メートルの管渠の築造をする予定にしております。
 続いて,52ページでございますが,雨水排除改善事業の推進でございまして,坂井輪,姥ヶ山,荻川,美女池など,各排水区で幹線,枝線管渠約9,600メートルの整備を進めますとともに,浸水被害の緊急改善事業といたしまして,引き続き万代排水区におきまして雨水の貯留管を,また木戸排水区におきまして,雨水貯留施設の築造工事を行ってまいる予定でございまして,それから,その下,処理場の整備につきましては,中部下水処理場において,濃縮機や消化槽の設備工事など機能改善を図ってまいります。
 53ページでございますが,ポンプ場の整備につきましては,汚水の関連では,物見山中継ポンプ場や五十嵐東ポンプ場の整備を行ってまいります。雨水関連では,国,県,市が一体となりまして,西川下流域総合的浸水対策事業の一環として整備を進めてまいりました小新ポンプ場が,先ほど申しましたように,7月に供用を開始する予定になってございまして,またあわせて引き続き下山ポンプ場や新津の真木野ポンプ場の整備を図ってまいります。
 それから,合流式下水道の改善事業ということで,坂井輪ポンプ場におきまして,沈砂池のドライ化工事を実施をいたします。
 おめくりをいただきまして, 54ページは単独事業でございまして,93億4,517万円の事業費を計上しております。処理開始のための管渠整備を約3万6,300メートル,それから私道の管渠整備を約8,900メートル予定をしております。
 それから,汚水桝,雨水桝の設置や人工蓋の取りかえの実施がございます。
 55ページでございますけれども,記載のとおり処理場,ポンプ場関連では,所要の附帯工事を実施をする予定でございます。
 それから,局所雨水対策では,記載の地区におきまして,管渠布設あるいはポンプ設備の設置を行いまして,局所的浸水の解消に努めてまいりたいと思っております。
 それから,雨水貯留浸透対策推進事業でございますが,公共施設からの雨水流出を抑制するため,グラウンドに砕石貯留施設を5カ所設置をするほか,小・中学校等の公共施設20カ所に浸透桝等の設置を行ってまいります。
 めくっていただきまして,56ページでございますが,宅地内雨水貯留浸透施設設置助成事業として,宅地内の雨水浸透桝や貯留タンクの設置に対しまして,引き続き助成を行ってまいります。
 次の流域下水道建設事業につきましては,県の信濃川下流,阿賀野川及び西川の各流域下水道の整備に伴う経費の負担を行いまして,整備の促進を図ってまいりたいと思っております。
 それから,水洗化普及促進につきましては,引き続き私道等の排水設備の助成,あるいは水洗便所の改造助成,排水設備設置貸付金事業を実施するほか,市民の皆様方へもPR活動を積極的に行って,水洗化の促進に努めてまいりたいと考えております。
 57ページでございますけれども,下水道施設管理運営事業並びに地域下水道施設管理運営事業につきましては,管渠,処理場,ポンプ場の維持管理に係る経費でございますけれども,今後ともより適切かつ効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 最後,企業化推進事業でございますが,これにつきましては,地方公営企業法の適用に向けまして,下水道事業保有の固定資産の調査,評価事務等を進めてまいりたいと考えております。
 以上で下水道部の説明を終わらせていただきます。
○進直一郎 委員長  ただいまの説明についてお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  以上で下水道部の説明を終わります。
 それでは,次に,水道局について,一括して業務部長より説明をお願いいたします。
◎金子民男 業務部長  それでは,お手元の資料に基づきまして,水道局の主要事業などについて御説明をさせていただきます。
 1ページをお開きいただきたいと思います。まず,経営の基本でございますが,この経営の基本につきましては,私ども水道事業の基本計画となるものでございます。まず,(1)の給水区域につきましては,新潟市の行政区域のうち,括弧内の区域が除かれております。太郎代,島見町,白勢町,これらにつきましては旧新潟市,横土居,豊栄笹山,浜浦につきましては,旧豊栄市でございまして,これらの地域につきましては,新潟東港臨海水道企業団の給水区域になっていることによるものでございます。
 また,鎧潟につきましては,旧潟東村でございまして,この地域につきましては,巻町の給水区域になっていることによるものでございます。
 その次の田上町の行政区域の一部でございますが,この区域につきましては,旧小須戸町と隣接しております嶋興野という地域と,湯川という地域が小須戸町の給水区域になっておりましたので,合併によりまして,私どもが引き継いだものでございます。
 (2)の計画給水人口,(3)の計画1日最大給水量につきましては,記載のとおりでございます。
 (4)の施設能力のところに各浄水場を記載しておりますが,このたびの合併によりまして,九つの浄水場が加わりました。青山,鳥屋野,阿賀野川につきましては,旧新潟市の施設でございますが,その下の満願寺につきましては,旧新津市,戸頭につきましては,旧白根市,長戸呂につきましては,旧豊栄市と旧新潟市の共同施設でございました。以下小須戸から中之口,潟東までにつきましては,それぞれ旧町村名があらわされております。その下の南浜配水場,一番最後の内島見配水場につきましては,(5)の水源の一番下に記載してございますが,新潟東港地域水道用水供給企業団から受水している配水場でございます。
 それから,(5)の水源につきましては,合併によりまして,中ノ口川と西川が水源として加わったものでございます。
 2ページをお開きいただきたいと思います。水道局の機構図でございます。左側2ページにつきましては,従来からの組織でございまして,2部9課体制でございます。右側の3ページが新たに加わった組織でございます。合併は,12市町村ということでございましたが,水道につきましては,味方村が白根市の給水区域であったということ,それから中之口村と潟東村につきましては,一部事務組合,企業団として水道事業をやっておりましたので,10の水道事業が加わったことになります。それぞれの水道担当部署を事業所として配置いたしまして,事業所職員128名を加えまして,管理者以下404名の職員数でございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。平成17年度の予算概要でございますが,概要の文言につきましては,説明を省略させていただきます。最初に,1の業務の予定量でございますけれども,給水量,給水戸数の前年度比増につきましては,そのほとんどが合併によるものでございます。また,有収率につきましては,合併された市町村の実績を勘案いたしまして,2.1ポイントの減になったということでございます。
 次に,2の予算規模及び収支の概要でございますが,(1)の総事業費は268億8,470万2,000円でございます。前年度比で44億5,709万2,000円,19.9%の増になっておりますけれども,これはその下に内訳としてあらわしてございますが,新潟市分といたしましては,新浄水場の建設工事が前年度がピークであったということで減少になっております。その下の合併された市町村分98億7,627万5,000円が新たに加わったということで増になったということでございます。
 次,6ページに移らせていただきます。まず,(2)の収益的収支でございますが,各科目の前年度比増につきましては,そのほとんどが合併によるものでございます。収入合計といたしましては,159億9,341万7,000円でございます。このうち水道料金収入であります給水収益が約94%を占めてございます。支出額につきましては,158億9,442万8,000円でございまして,収支差し引きでは9,898万9,000円,収入が支出を上回っておりますけれども,この金額につきましては,消費税込みでございまして,損益計算は税抜きでやる関係上から,その下に記載してございます2億8,896万8,000円の純損失を見込んだということでございます。なお,この純損失につきましては,前年度からの繰越利益剰余金をもって充てることとしております。
 次に,(3)の資本的収支でございますが,こちらは収入,支出とも前年度比減になっております。これは,新浄水場の事業費の減によるものでございます。
 支出の?の建設改良費で執行される事業は,次ページ以降で記載してございますので,そちらの方で説明をさせていただきます。収支差し引きでは,支出が収入を73億8,508万円上回っておりますけれども,この当年度資金不足額につきましては,下に記載してございます米印の補てん財源,?から?の財源を充当するものでございます。
 7ページに移らせていただきます。このページと次のページに記載してございます事業が,私どもの使命でございます安全,安定供給を継続していくための事業でございます。
 まず,(1)の(仮称)信濃川浄水場建設事業でございますが,この事業につきましては,老朽化した鳥屋野浄水場の代替施設といたしまして,平成12年度から17年度までの6カ年継続事業,総事業費215億196万円で施行しているものでございます。今年度につきましては,内容で記載してございますけれども,ろ過池機械設備工事,監視制御設備工事などの水づくりのための工事が竣工いたしまして,10月には全面通水をすることといたしております。
 次の(2)と(3)につきましては,合併建設計画事業でございます。(2)の広域系統連絡管整備事業につきましては,合併による広域化のメリットを最大限に生かすために,合併された市町村の給水区域に基幹連絡管を新設いたしまして,給水区域の効率的な再編と浄水場の統廃合を図るものでございます。前期5カ年で2カ所,後期2カ年で2カ所,計4カ所の浄水場を統廃合する計画としておるところでございます。
 (3)の老朽管改良事業につきましては,漏水や破裂の原因となっております石綿セメント管を布設がえするものでございます。旧新潟市につきましては,16年度で布設がえは完了いたしましたけれども,白根地域ほか記載の地域におきまして,約144キロメートル残存しておりますので,10カ年計画で解消を図るものでございます。
 次の(4)の配水管幹線整備事業につきましては,水需要の変化への対応,配水区間の相互連絡機能の強化を図りまして,災害にも強い施設づくりの一環として大口径管の整備を行っているものでございます。17年度におきましては,みなとトンネル内に埋設してございます配水管と接続するために,山の下地区を中心に実施することとしております。
 次の(5)の経年管更新事業につきましては,昭和初期から新潟地震前後にかけて布設されております老朽度の高い無ライニング鋳鉄管を計画的に更新するものでございます。
 8ページをお願いいたします。その他の事業でございますが,配水管網整備の配水管整備事業につきましては,管網の強化と給水の円滑化を図る目的で実施しているものでございます。出水不良改善及び小規模改良等事業につきましては,局部的な出水不良の原因となっております配水小口径管や給水管の布設がえ,それと新たな給水要望にこたえるために配水管を布設いたしまして,お客様サービスの向上に努めてまいるものでございます。
 次の浄配水施設整備につきましては,浄水場,配水場の施設の更新でございます。まず,南山配水場につきましては,電気設備,揚水ポンプ設備の改良,満願寺浄水場につきましては,合併により引き継ぎました事業でございまして,薬品注入設備や非常用自家発電設備などの改良工事でございます。
 また,その下の浄水場,配水場施設等整備につきましては,それぞれの施設を計画的に整備している事業でございます。
 最後の水質監視,検査体制の強化につきましては,検査機器の整備拡充と合併された市町村の浄水場,配水場に整備されていない計器類,設備などを整備することによりまして,水道水のより一層の安全性確保と水質監視の強化を図ってまいるものでございます。
 最後に,恐れ入りますが,5ページにお戻りいただきたいと思いますけれども,文言の一番最下段に記載してございますが,今年度新浄水場が稼働することを受けまして,新浄水場での高度浄水処理水を原料といたしました新潟市ブランドのボトルウオーターを製造することとしております。目的は,災害対策用,それから水道水のPR用ということで,500ミリリットル,1万本を製造することといたしております。なお,9月中には製造したいと現在考えているところでございます。
 以上で水道局の主要事業等についての説明を終わらせていただきます。
○進直一郎 委員長  ただいまの説明についてお聞きすることはありませんか。
               (な  し)
○進直一郎 委員長  以上で水道局の説明を終わります。
 以上で主要事業についての説明を終わり,委員協議会を閉会します。(午前11:13)