議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新潟市

平成17年 6月 9日政令指定都市調査特別委員会−06月09日-01号




平成17年 6月 9日政令指定都市調査特別委員会

              政令指定都市調査特別委員会会議録

              平成17年6月9日(6月閉会中)
                                   議会第1委員会室

  平成17年6月9日 午前10時02分開会
            午前11時12分閉会


 〇委員会
  1 報 告
   ・ 行政区画審議会の検討状況について(政令指定都市推進課)
   ・ 県市間事務移譲協議の状況について(政令指定都市推進課)


 〇出席委員
   (委員長)   田 村  清
   (副委員長)  中 川 征 二
   (委 員)   小 石 光 夫   佐 藤 豊 美   佐々木  薫   松 原 藤 衛
          明 戸 和 枝   今井 ヨシイ   新 保 正 樹   関 口 松 柏
          大 野  久   岡 本 松 男   吉田 ひさみ


 〇出席説明員
    政令指定都市推進課長  近 藤   博



以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

 政令指定都市調査特別委員長
              田 村   清



○田村清 委員長  ただいまから政令指定都市調査特別委員会を開会します。(午前10:02)
 本日の欠席者はございませんが,中川副委員長,松原委員及び大野委員の3名が少々おくれるとのことであります。
 ここで新潟日報社から本日の委員会を写真撮影並びに録音をしたい旨の申し出がありますが,許可することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように許可します。
 また,NHK新潟放送局及びBSN新潟放送から本日の委員会を通してテレビ撮影したいとの希望ですが,これを許可することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように許可することに決定します。
 本日は,政令指定都市推進課より,【行政区画審議会の検討状況について】及び【県市間事務移譲協議の現状について】報告を受けたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように決定いたします。
 それでは,政令指定都市推進課より報告をお願いします。初めに【行政区画審議会の検討状況について】お願いします。
 資料がありますので,配付いたさせます。
 (別紙資料「行政区画審議会の検討状況について」,「資料1 第3回新潟市行政区画審議会次第」,「資料2 第1回新潟市行政区画審議会検討委員会次第」,「資料3 第2回新潟市行政区画審議会検討委員会次第」,「資料4 第2回検討委員会議事概要」,「平成17年5月10日第2回行政区画審議会会議録」,「平成17年5月18日第3回行政区画審議会会議録」配付)
◎近藤博 政令指定都市推進課長  おはようございます。それでは,まず行政区画審議会の検討状況につきまして御報告させていただきます。
 お手元に配付してございます行政区画審議会の検討状況という資料をごらんいただきたいと思います。この審議会につきましては,5月11日に御報告をさせていただきましたが,第1回の審議会を4月27日,それから第2回の審議会を5月10日に開催させていただいたところでございます。その後5月18日の第3回の審議会で行政区画の編成基準,それから区役所設置基準の決定をいただき,会長の方から検討委員の指名をしていただいたところでございます。検討委員会の方でございますが,5月25日に第1回,6月1日に第2回,昨日6月8日には,検討委員によります現地視察を行ったところでございます。なお,6月15日に第3回目の検討委員会を開催する予定としております。第3回の審議会,それから第1回,第2回の検討委員会,現地視察の概要につきまして御報告させていただきます。
 資料の1でございますが,第3回の新潟市行政区画審議会の関係資料でございます。第3回目につきましては,第2回目の審議会に引き続きまして,行政区画の編成基準につきまして御審議いただくとともに,区役所位置の基準について決定をいただいたところでございます。
 お配りしてあります資料の2枚目の行政区画編成基準でございますが,第2回目でたたき台となる基準案をお示しする中で,審議会の委員からいろいろと御議論をいただきまして,表側の地形,地物,面積というところで,アンダーラインを引いてございますが,「区の中心地まで遠いと感じられない距離(時間距離がバス・自転車で概ね30分)」という部分,それと学校区につきましては,「小中学校の通学区域を分断しないよう考慮する」ということで,このアンダーラインの部分が審議の結果,追加されたところでございます。
 この面積,区の中心地まで遠いと感じられない距離(時間距離がバス・自転車で概ね30分)という部分でございますが,この考え方といたしましては,パーソントリップ調査等で,バスにつきましてはバス停までの時間距離,それからバスの乗車時間距離,それからバスをおりてからの目的地までの時間距離等を勘案いたしまして,30分でおおむねの距離といたしましては,大体五,六キロということで考えておりますし,自転車につきましても,30分でおおむね五,六キロという考えに基づきまして,この基準を追加したところでございます。
 また,学校区につきましては,従前小学校の通学区域につきましては,分断しないということでたたき台としていたわけでございますが,審議の結果,中学校についてという文言が追加されたところでございます。
 次に,3ページ目の区役所設置基準でございます。これにつきましては,他の先行政令指定都市の区役所設置基準をもとにいたしまして,たたき台をお示しし,審議の結果,この内容で御了承いただいたところでございます。
 また,4ページ目でございますが,第2回目の審議会で審議委員の方から,区割りパターンのそれぞれの区の小・中学校の数,それから児童,生徒数についての資料の請求がございまして,第3回目でお示ししたものでございます。この小学校,中学校につきましては,第2回目でお示ししました五つのパターンに基づきまして,それぞれの区ごとの小学校数,児童数と,それから中学校の学校数,生徒数というものを記載したものでございます。
 なお,通学区域に区画線が通る場合につきましては,それぞれの居住地区で生徒数を分類しているところでございます。該当いたしますのは,木山小学校,東新潟中学校,関屋中学校,赤塚中学校でございます。
 なお,第3回目の審議会では,委員の方から,都市圏ビジョンの関係,警察署の管轄区域の関係,それから先ほど御説明させていただきました区割りの基準の中で面積規模がないのはどういうことかと,あるいは意見募集で8区がよいという意見,あるいは区割りによって警察署の管轄も変えることがあるのか等々の意見がございました。
 また,5月11日の当特別委員会で,特別委員会での議論を審議会に反映させてほしいという御意見がございましたが,それにつきましては,第3回目の審議会の方で概要を御報告させていただいたところでございます。
 次に,資料2をごらんください。第1回目の行政区画審議会の検討委員会の資料でございます。2ページ目を先にごらんいただけますでしょうか。先ほど第3回目の審議会で基準を決定後,会長の方から検討委員の指名があったということで申し上げましたが,2ページ目に記載してあります委員が検討委員のメンバーでございます。江村さんから与田さんまで,10名の方々が会長の方から指名されたところでございます。
 第1回目の検討委員会におきましては,委員長,副委員長の互選が行われたところでございます。互選の結果,委員長には一番上の江村隆三さん,副委員長には下から3段目にございます藤井隆至さんが選出されたところでございます。その後,会議運営について,そして検討委員会のスケジュールについてお諮りいただいたところでございます。会議運営につきましては,第1回目の審議会で決定をいただきました会議運営,原則公開ですとか,原則資料の事前配付等々の確認をいただきました。検討委員会のスケジュールにつきましては,3ページ目の資料をごらんいただけますでしょうか。第1回目の審議会で検討委員会につきましては,おおよそ5月中旬から6月中旬の期間ということで御了解いただいた中で,事務局としてこのようなスケジュールをたたき台としてお示しさせていただいたところでございます。第1回目の5月25日,第2回目,6月上旬,第3回,6月中旬,第4回,6月中旬という形でお示しし,検討委員会で御了解をいただいたところでございます。
 また,審議の中で区役所機能についての御質問等がございました。4ページ目からの資料,区役所の機能については,去る5月11日の特別委員会で御報告させていただいた内容でございますが,これについて御説明をさせていただいたところでございます。
 第1回目の検討委員会では,基準の項目ごとに各パターンを検証するという中で検討を進めまして,学校区の関係,あるいは自治町内会の関係,具体的には新潟島といいますか,中央地区の関係,あるいは石山地区の関係,あるいは西蒲原の関係,黒埼地区の関係,そうしたものを検討しようということで終了しております。
 次に,資料3でございますが,ここの2ページ目は第1回目の検討委員会での議事の概要ということで事務局の方でまとめるようにということで,第2回目にお出しした資料でございます。5番をごらんいただけますでしょうか。議事要点ということで検討委員会の中で仮置きといいますか,こういう合意をしたということを記載させていただいております。まず,一つは,とりあえず7区を基本として検討すると。しかしながら,区の数は大きな問題でもあり,議論を進めていく過程で立ち返りつつ,最終的に総合的に判断することとしたと。もう一点,A変更案7区は面積的に大き過ぎるということを確認いたしました。また,第2回検討委員会は,旧西蒲原郡地区(岩室地区,西川地区,味方地区,潟東地区,月潟地区,中之口地区及び巻町)の取り扱い,黒埼地区,中央地区,石山地区の取り扱いを取り上げて検討を進めていくこととしたということで,第1回目の概要を確認する中で検討を進めていったところでございます。
 なお,3ページ目,4ページ目につきましては,検討委員会の中で資料の請求があったものでございます。一つは,旧の新潟市,それから合併された市町村,それぞれの人口の推移ということで,国勢調査をもとに整理をさせていただいたものでございます。平成2年,平成7年,平成12年,この3回の国勢調査をもとに,平成2年から7年,平成7年から12年,平成2年から12年の増減につきまして整理をしたものでございます。
 また,4ページ目につきましては,中央地区の夜間人口,国調人口でございますが,これと昼間人口を比較した資料でございます。夜間人口につきましては,平成12年の国調では6万6,851人,そしてパーソントリップ調査をやりました結果,流入数におきましては6万5,735,流出として3万2,197という中で,昼間人口の推定が10万人余りということで資料を提出させていただいたものでございます。
 この第2回目の検討委員会の議事概要ということで資料4をつけさせていただいております。先ほど御説明させていただきました西蒲原,それから黒埼,中央,石山の地区につきまして,課題として取り上げられたところでございますが,その検討の方向性として,西蒲原地区につきましては,旧西蒲原は同一の区,また中ノ口川沿線の味方と白根は生活圏が同一,A変更案の7区は二つに分けると人口が少ない,生活圏の動線は国道8号と116号の2方向に分かれているというような形で,大まかに検討の方向性を委員の中からお出しいただきまして,それを整理したものでございます。
 また,黒埼地区につきましては,黒埼地区と坂井輪地区は住宅地が連檐している,黒埼地区と坂井輪地区は生活圏が一体化している,都市圏ビジョンでは白根と同じ南部地区に位置づけられている,黒埼地区については,西蒲原地区など他地域との調整が必要であると。
 また,中央地区につきましては,新潟島の独自性という中で東新潟と西新潟を分ける。新潟の中央地区として東新潟と古町の一体性,関屋分水路以西の旧新潟市との一体性,新潟島単独の可能性ということで議論の整理をしたところでございます。
 また,石山地区につきましては,今後の発展の方向性,また石山地区と旧新潟市域の連檐,それから五つのパターンでのD案以外の区割りパターンは,客観的に見て著しい障害や問題はないのではないか,こういう検討の方向で仮置きをいたしまして,また住民意見,あるいは審議会で決定をいただきました基準と照らし合わせながら,いろいろと今後検討していくこととなったところでございます。
 以上が第2回検討委員会までの検討状況でございます。また,先ほど申し上げましたとおり,昨日検討委員で現地視察を行ったところでございます。この現地視察につきましては,第2回の検討委員会の場で委員長の方から提案があり,各委員の日程を調整したところでございますが,なかなか御多忙の方が多く,昨日は江村委員長,藤井副委員長,佐藤委員の3名で現地を視察したところでございます。
 視察場所につきましては,ルートといたしましては,市役所を出発後,石山地区事務所,それから亀田支所,新津支所,小須戸支所,白根支所,味方支所,潟東支所,中之口支所,岩室支所,巻町役場,西川支所,西地区事務所,坂井輪地区事務所,市役所着という形でそれぞれの施設,あるいはそれぞれの地域の状況を視察したところでございます。
 行政区画審議会の審議の状況につきましては,以上でございます。
○田村清 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小石光夫 委員  今までの経過の報告を受けましたけれども,審議会が3回,それから検討委員会が3回ということで,7月の上旬までには素案ができ上がるということのようですが,行政区画編成基準として,地形,地物に面積が加わったという経過は,いつ,どの場で指摘されたのか,会議録上で説明できますか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  先ほど御紹介を忘れましたが,お手元に第2回と第3回の審議会の会議録を配付させていただいております。第3回目の7ページの上の方に樋口委員の発言がございます。資料8ということで,これは第2回目の審議会で,5月11日に御報告させていただきましたが,他都市の先行政令市の編成基準の例を御紹介させていただきまして,そこには面積という要件がございます。そこで,樋口委員の方からそのような形で御発言があり,審議会の中で検討されて,この面積というものが地形,地物の次に置かれたものでございます。
◆小石光夫 委員  この樋口委員の発言によると,面積を基準にするということではなくて,結果として面積が変動するというか,従属的な形で面積というのはできてきても仕方がないというような発言で,ここでは面積を基準に入れるというほどの検討ではなかったように思うんです。あなた方はこれを追加したということだからお聞きしますが,これは今の5案が全部面積ということで見直しをせざるを得ないような基準を入れるという理解になるのではないかと思うんですが,どうなんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この樋口委員の御発言だけで面積基準が追加されたわけでございませんでして,私の記憶では,いろんな審議の検討の中で,この面積基準が入ったということでございます。この基準が入ったことによって,前にお示しした五つのパターンが崩れるのではないかという御指摘でございますが,五つの案はあくまでも住民の皆さんから意見をお聞きする際のたたき台ということでお示ししたわけでございます。審議会の方で基準をつくっていただいて,その基準に沿って審議をいただくという観点からは,参考にはなろうかと思いますが,その五つの案の中から審議会が結論を出すというものではないというふうに考えております。
◆小石光夫 委員  それはわかりました。
 この委員会では3原則をつくったんですよね。人口10万人にこだわらないということが一つ,それから旧新潟市は分断をされても構わないということ,それからもう一つは地区事務所を割らないという当委員会で確認した三つの事項があるんですけれども,それは今回の検討の中でどういうふうに扱われてきたんでしょうか。例えば当委員会では人口規模にこだわらないということを言いながら,あなた方の区割りパターン作成に当たって基本とした事項の中では,人口規模は10万人程度が適当であると考えられますと言っています。そうすると,当委員会が考えた原則というものは,最初の段階から崩れているのではないかなという気がするんですが,どうでしょうか。そして,なおかつ検討委員会の中では,昼間人口と夜間人口ということも言っている。この10万人というのは,夜間人口をいうのか,昼間人口をいうのか,それとも往来人口をいうのか。ただ,人口規模は10万人程度が適当であると言っているだけなんだけれども,あなた方は特定の区域だけについて,夜間人口,昼間人口はこうなるんだというような資料を委員の求めに応じて出されたということは,人口10万人程度ということをどういうふうに理解すればいいんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  私どもが住民の皆さんの御意見をお聞きする際に,人口ということで考えましたのは,国調人口,夜間人口でございます。検討委員会の中で中央地区といいますか,新潟島につきましての議論がされた中で,新潟島の国調人口,夜間人口は6万六千余りということで,そういう夜間人口を基準として考えるのか,あるいはこの地区は新潟市内のいろんな機能があることから昼間人口を考慮しながら検討すべきではないかという御意見がありました。そこで昼間人口がわかるような資料があるかということで,国勢調査ではそういうものが出てまいりませんので,パーソントリップ調査のゾーンごとの移動の数値を集計いたしまして,中央地区の昼間人口としては10万人余りが想定されるという資料をお示ししたところでございます。
◆小石光夫 委員  特定区域だけについての資料にこだわって言っているわけではないんだけれども,都市というのはいろいろ交流したり,機能を果たしたり,特徴を発揮したりして,そういう積み上げたものが都市としての機能になるんですよね。そういうことをもう少し委員に議論してもらって,当委員会が10万人にこだわらないという決定をしたことが無視されないようなあなた方の委員会運び,そういう材料提供ということを考えるべきでないですか。特定区域だけでなくて,ほかの区域についても昼間人口,往来人口,就学人口もあるだろうし,そういうふうな都市機能に重点を置いた区割りの再検討の方法というのは考えられないんでしょうか。だから,大野委員がただ報告を受けただけで何になるんだろうだなんて,この前いみじくも言われたけれども,私たちがこの委員会で発言する意味を理解して,しかもこの委員会で3原則を決めたんだから,それが反映しないようでは何のための民意の反映の区割りなのかと言われかねないので,その点は注意すべきではないかなと思うんです。その点はいかがですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  小石委員のお話にございました当委員会の3原則につきましては,合併協議の中で特別委員会の意見ということで御報告させていただいておりますし,その状況につきましては,第2回目にお配りいたしました資料の中で御説明をさせていただいております。また,審議会の審議につきましては,私どもは今回区割りと区役所の位置を諮問しておりますが,審議会の委員の中の自主的な議論の中で,今後はそうした機能の部分ですとか,多面的,総合的な検討がされるものと考えております。
◆明戸和枝 委員  このスケジュールでは,6月中旬に検討委員会として検討委員会案の作成ということになっていて,6月下旬から7月上旬で審議会というふうになっているんですが,検討委員会はあと何回開く予定なんでしょうか。あと審議会は,この間で何回開く予定になっているのか確認したいと思います。といいますのは,一般の市民というのは新聞などによって検討委員会でこういうふうな話し合いが行われましたよというふうなことしかわからないわけですよね。私は黒埼に住んでいまして,黒埼のことについてこの間の検討委員会の記事が出ていまして,そこでも旧市域からの分断に抵抗を感じる黒埼の住民の感覚と,人口5万人未満の区ができてもよいのかという問題のどちらを優先するのかと発言する委員もいたそうです。黒埼地区からは3,000ぐらいの意見が上がって審議会に出したということになっているんですが,それを大いに慎重に扱ってくれているんだろうなというふうには思ってはいるんですけど,このスケジュールを見ますと,こういう発言もありながら,結果的には素案の中でどう盛り込まれるのかということが非常に気にかかるんです。例えば今回学校区で小学校,中学校の通学区域を分断しないように考慮するということで,「中」というのが入りました。今黒埼地区においては,黒埼中学校と小針中学校に行っている生徒がいるわけですよね。寺地,ときめきの方は,黒埼中学,小針中学のどちらに行ってもいいですよという自由に選択できるような形になっております。仮に白根と一緒になると,例えば小針中学に行っている関係でいいますと,親からは,じゃ変わってしまうねという話もこの間聞きましたものですから,ああ,そういうこともあるんだなというふうなことを私も再認識したんです。それで,日程的にはあと何回ぐらい会議が開かれるのか,おわかりでしたらお聞きしたいというふうに思います。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  全体の審議会の審議スケジュールにつきましては,第1回目の審議会でおおむねのスケジュールを御確認いただきました。また,先ほど御説明したとおり,検討委員会のスケジュールにつきましても,第1回目の検討委員会で御確認いただいたところでございます。検討委員会につきましては,4回程度ということで,検討委員の皆さんの御了解をいただいているところでございます。資料の1ページ目にございますが,第1回,第2回が終わりまして,昨日につきましては現地視察でございますので,検討委員会という位置づけにしておりませんが,15日に第3回目を開き,それからあと1回ということで考えております。ここの部分はやはり慎重な十分な審議という中で,5回になる可能性,あるいは1回当たりの会議時間をおおむね2時間程度と考えておりますが,場合によっては2時間を超える会議もあるのかなと。それは検討委員会の方にお任せしているところでございます。なお,検討委員会でたたき台ができた後の審議会の回数でございますが,これについては具体的に何回というのはまだ決まっておりません。審議会の会長の方で審議の状況を見て会議を開くものと考えております。
◆今井ヨシイ 委員  スケジュールの中で,素案がまとまったら住民説明会というふうにありますが,この主催はどこがおやりになるんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  審議会というふうに考えております。
◆今井ヨシイ 委員  住民説明会については審議会が責任を負って主催するということになりますと,新市のエリアの中で何カ所ぐらいおやりになるのか。お聞きしていますと,審議会の現地調査はたった3人しか行っていないと。大変多忙な方々がメンバーになっていらっしゃるなと。会長,副会長,検討委員の方々が中心になるんだろうと思うんですけれども,将来にわたっての新潟市の歴史的な区割りを住民に説明するときに,この住民説明会が十分実施できるのかどうか。皆さんの方は,やれるというふうに判断されておられると思うんですが,報告を聞いていましたら,どうも心もとないなと,正直実感いたしました。それで,住民説明会の実施は7月の中旬から下旬ごろというふうになっていますが,市長と語る会とかいろいろやっても参加者が少ないと。しかも,出席される方々も大体同じようなメンバーが参加をされるという状況も聞いております。住民説明会というのは住民合意を形成する上では決定的だと思うんですよね。そういう点で住民説明会の実施の内容について事務局としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか,また審議会としてどう考えていらっしゃるのか,二つの点で内容と考え方を聞かせてください。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  5月11日の特別委員会で第1回,第2回の審議会の状況について御報告させていただきましたが,第1回目の行政区画審議会において,住民説明会につきましても,審議会で合意を得ているところでございます。内容といたしましては,平成17年の7月中旬から下旬の平日夜間または休日に市内21カ所で開催,主催は行政区画審議会というようなことで審議会の方で合意をいただいているところでございます。
◆今井ヨシイ 委員  住民説明会の日程は事務局案として,あるいは審議会案として,21回というふうに決まっている以上,スケジュール表はできているんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  まだできておりません。
◆今井ヨシイ 委員  これは,どういうパターンでおやりになるんですか。21カ所が決まっているということは,大体枠組みというのは決まっていると思うんですけども。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  枠組みというと……
◆今井ヨシイ 委員  合併をしまして,自治体数でいけば巻も含めるわけですよね。そうすると,新潟市を含めて14の自治体が新市になって区画が決まっていくと。この中でまだ合併していませんけれども,巻も一緒に入れて審議していくわけですから,当然自治体別に最低14回はやると思うんですけども,旧新潟市のエリアで見れば何カ所に分けてやるのか,そういう枠組みで考えてあるのかどうかということを聞きたい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  第1回目の審議会で検討いただいた際には,合併された市町村については,現在支所でございますが,支所単位,旧新潟市につきましては,支所,地区事務所単位ということで,おおむね合意をいただいております。
◆今井ヨシイ 委員  そうすると,それが21カ所ということになるということですね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  はい。
◆今井ヨシイ 委員  それから,審議会のメンバーの方々は自分たちが審議をした素案を説明するに当たって,最大限可能な限り責任を負って住民説明会に出られると,こういう立場で臨んでいらっしゃると思うんですけれども,フルメンバーとは言いませんけれども,責任を負えるということの確認はとってあるんですよね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  第1回目の審議会で,主催は行政区画審議会であると,事務局としてサポートはさせていただきますが,そういう形で説明会を開催したいということで御了解をいただいていますので,その点は御認識されているものと考えています。
◆今井ヨシイ 委員  もう一点,資料2の4ページ目の1の区役所の役割,(1)の中の?のところに,「近年は,地方分権社会にあって,自己決定,自己負担,自己責任による行政が求められており」と書いてあるんですが,これは担当課の方でまとめた文章なんですよね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  そうです。
◆今井ヨシイ 委員  自己負担という考え方はどういうふうに理解されてこういう表現になったのか。自己負担というのは,行政が自己負担をするというふうに受けとめるんでしょうか,どういうものでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  近年地方分権ということが叫ばれているわけでございますが,そういう中で行政と住民との協働のまちづくりという方向が必要だと考えておりまして,そういう意味で住民と行政側で自己決定,自己負担をすると。これは金銭的な負担というよりも,住民も参画するという部分での観点でこういう記載をさせていただきました。そういった住民との協働ということでの記述と御理解いただければと思いますが。
◆今井ヨシイ 委員  私は,少し違うのではないかと思うんですけども,分権型社会にあってというふうにあるわけですから,これまでの行政の上意下達というような国,県,市の枠組みから市町村が自立的に考えて物事を判断していくことが分権だと思うんですよね。そこに当然財源もついてくるわけですけれども,ここで住民と協働ということは,下の段のところに書いてあるわけですから,自己負担というふうな表現の仕方というのは誤解を招くのではないかなと思って,確認の意味でお尋ねしたんですが,皆さんの方はそういうふうに考えていらっしゃるということですね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  はい。
◆今井ヨシイ 委員  あいまいだと思うので,削除したらどうですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  そういう御意見をいただきましたので,私どもも再度十分検討したいと考えております。
◆関口松柏 委員  まず,今井委員の方からお話がありました住民説明会の件ですけども,私は前回も申し上げたと思いますが,すべて行政区画審議会が責任を持つべきだと,事務局案をごり押ししないように,住民説明会での説明も,それから質疑に対する答弁も,審議会の委員がやるべきだというふうにお話をさせてもらいました。そうしないとどうしても事務局の思いが先に出て,せっかくの審議会委員の皆さんの柔軟な発想が消されてしまうおそれがあるということから,住民説明会はぜひそのようにやっていただきたいと思っていますが,そういう次第とか,やり方についての議論というのはこれからの話ですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  具体的な次第ですとか,方法につきましては,これからの議論ということで考えております。
◆関口松柏 委員  ぜひそのようにやっていただくように,お願いというか,申し入れをしておきます。
 それから,中身の問題ですけども,資料1の2ページ目に面積が追加されて,区の中心地までという記述と,それから3ページ目の区役所の設置基準では,区民にとって交通条件のよい位置が望ましいというふうに書かれているわけですね。区の中心地までという言葉と区役所の位置というのは,イコールですか,それとも全く別の次元のことですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  全く別だとは考えておりません。地方自治法で,事務所につきましては,交通などの住民の利便性,他の官公署との関係等について十分配慮しておくというように規定されておりますので,そういう意味からは全く違うものだとは考えておりません。
◆関口松柏 委員  同じだというふうにも言えないということですか。区の中心に区役所が来るということなのか,それとも区の中心というのはにぎわいのことであって,区役所の位置というのは地理的には関係ありませんということなのか,審議会の議論としてはどういうことですか。というのは,例えば時間距離でバスや自転車でおおむね30分が区の中心地ですよというふうになっているわけですよね,ここでは。区役所の設置基準の中にも同じように,公共交通機関でおおむね30分以内という記述で,これは先行政令市の基準を参考にしてつくられたと思うんですよ。そういう意味でいうと,同じなのか別なのか。地図上から見れば,区の真ん中が中心地だから,そこに区役所を持ってくるのがベストだと思うんですけども,そういうことでお聞きをしているんですが。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  区域の中心という考えではございません。交通の利便性ですとか,商業集積ですとか,そういうものを勘案したときの中心というふうに考えております。
◆関口松柏 委員  さっき時間距離で30分というのはおおむね5,6キロだという説明がありました。新市域の面積というのは649.何平方キロメートルだと思いますが,わかりますか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  巻町を含め,およそ726でございます。
◆関口松柏 委員  それを仮に七つの区にしたとしますと,1区当たり100平方キロメートル以上になるんですよね。そうすると,区の端から端まで,10キロから12キロぐらいないと,5,6キロというのは物理的な中心点にはなりませんよね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  区の大きさが距離にして12キロぐらいということでしょうか。
◆関口松柏 委員  12キロ以内でないと,真ん中までは5,6キロにはならない。区の中心地と区役所の位置というのが,私は同じ方がいいと思っているんですよ。何を言いたいかというと,既存の公共施設を区役所として使うという考え方もありますよね。私は,ここに書かれている区の中心地までとか,区民にとって交通条件のいい位置が望ましいという意味は,今までの町役場とか市役所をそのまま使っていこうとする場合には,この二つの条件は満たされないと思っているんです。公共交通機関でおおむね30分以内,あるいはバスとか自転車で30分というのはなかなか行けないですよね。例えば北地区と豊栄が万一一緒になったときに,豊栄の人たちは松浜には30分で自転車では来れないでしょう。だから,そういったときに新しい区役所を建設するつもりがあるのかどうなのか,考えているのかどうなのかということをお聞きをしたい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  区役所の場所につきましては,審議会の審議にゆだねているところでございまして,審議会の方で合意いただいた区役所設置基準が3ページ目でございますが,下から2段目に用地確保の可能性ということで,新設ということも踏まえて用地確保の可能性という項目があるものと考えております。
◆関口松柏 委員  それはわかりましたが,区役所まですべての人たちが公共交通機関で30分で行けるというところというのは少ないと思うんです。新潟市の交通体系というのは,全部放射線状になっていて,大外環状線が外側を結ぶという状況で,公共交通機関は鉄軌道であろうとバスであろうと,ほとんどが新潟市の中心地に向かって走っているわけです。横への公共交通機関というのは,バスにしても,そういう路線は廃止の方向に来ているわけですよね。区役所の位置を議論するときに,そういう既存の公共交通機関を考えて便利な場所にしようというのか,あるいは後で市がそういう道路とか,公共交通機関を整備すると,確立をしていくということも含めての区役所の位置を決めるのか,その辺の議論というのはやっているんですか。あと一,二回の議論で素案をつくるというから,心配なんですよ。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  委員がおっしゃるとおり,新潟の公共交通機関,特にバスについては弱いという認識を検討委員の皆様はお持ちでございます。そういう議論はされております。
◆関口松柏 委員  弱いんですよ。弱いから,既存の市役所だとか,あるいは町村の役場をそのまま区役所として使うという発想になると,なかなか交通弱者は行けないということになる。当然そういう議論も踏まえてやっていただきたい。地図だけを見てここがいいといって決められたら,とんでもない結果になるということを申し上げたい。交通弱者も30分で行けるような,そういう議論をした上で決めてもらいたい。そのためには,既存施設を利用するということだけを考えるのではなくて,区役所を新たに建設するという発想を持って議論してもらった方がいいと思うんです。ぜひそういう議論をした上で,区役所の位置を決めてほしい,素案をつくってほしいということを,課長から行政区画審議会にお伝えしていただきたいということを申し上げます。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  先ほども御説明させていただきましたが,現在検討委員会でたたき台を検討しているわけでございます。検討委員会では先ほど申し上げました四つの課題,そうしたものを議論する中で,審議会で決定をいたしました基準,あるいは住民意見,そうしたものともう一度照らし合わせながら,十分に御審議いただけると思っております。その基準の中に交通の利便性等の基準があるわけでございますので,その場面で十分な議論がされるものと考えております。
◆関口松柏 委員  そういう十分な議論がなされるものと思っていますという答弁を求めているのではなくて,多分あと1回か2回で決めるんだから,それは議会の中でそういう不安を持っている人がいましたということで,お伝えをしてもらいたい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  前回の5月11日にもそういう御意見をいただいて,第3回目の審議会で概要を御報告させていただいたわけでございますが,この特別委員会でのそうした御意見につきましては,お伝えしたいと思っております。
○田村清 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○田村清 委員長  なければ,次に,【県市間事務移譲協議の現状について】お願いします。
 資料がありますので,配付願います。
 (別紙資料「県市間事務移譲協議の現状について」配付)
◎近藤博 政令指定都市推進課長  それでは,県市間事務移譲協議の現状につきまして御報告をさせていただきます。
 まず,お配りいたしました資料をごらんいただきたいと思います。協議のスケジュールでございます。ごらんいただきますとおり,平成16年7月に第1回政令指定都市移行県市連絡会議という県市間の協議の場を設けまして,協議を開始したところでございます。当初の予定では,10月下旬に必須移譲事務,それから12月上旬に任意の移譲事務につきまして,県より事務内容の調書という形で提示を受ける予定としておりましたが,御承知のとおり,7月の集中豪雨,10月の中越地震によりまして,実際のところ提示がおくれまして,12月に必須移譲事務の提示を受け,昨年度中に事務内容の確認を終えたところでございます。
 そして,先月の5月,県より任意の移譲事務につきまして提示を受けるとともに,必須・任意移譲事務に係る財政的影響,巻町の影響分についても提示があったところでございます。現在これらにつきまして,県,市それぞれの関係部署同士で内容の確認等を行っているところでございます。今後の予定でございますが,当初の予定どおり,8月ごろには県,市で基本的に合意をいたしまして,11月の協定書の締結に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。こうした協議を進めまして,18年度早々には総務省への正式要望等,19年4月の政令指定都市に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に,次ページの協議の状況でございます。必須移譲事務,任意移譲事務の概要につきまして,現時点で整理したものを御説明いたします。まず,法令等による政令市に移行することに伴いまして,市が実施することとなります必須移譲事務につきましては,法令の条項数に準じた事務数として846事務について県より提示があり,内容の確認を終了したところでございます。現在所管課において,事務の実施方法などについて検討しているところでございます。
 この必須移譲事務の主なものにつきましては,まず民生行政関係の事務といたしましては,児童相談所の設置,精神保健福祉センターの設置など149事務,都市計画,建設行政に関する事務につきましては,県道,産廃施設,流通業務団地等に関する都市計画決定,市街地開発事業に関する都市計画決定など62事務,土木行政に関する事務といたしましては,市内の指定区間外の国道の管理,市内の県道の管理など369事務,文教行政に関する事務といたしましては,県費負担教職員の任免,給与の決定など14事務,環境保全行政に関する事務といたしましては,特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定など50事務,産業,経済行政に関する事務につきましては,大規模小売店舗の新設をする者からの届け出の受理など54事務,その他行政に関する事務といたしましては,当選金つき証票,いわゆる宝くじでございますが,この発行に関する事務など49事務,また国の要綱,通知等に基づく事務といたしましては,知的障害者の療育手帳交付事業に関する事務など99事務でございます。
 次に,任意移譲事務についてでございます。これにつきましては,県市間の協議により移譲を受けることとなるわけでございますが,このたび383事務について県より提示を受け,所管課同士で協議を開始したところでございます。その主なものでございますが,知的障害者,身体障害者の更生相談所の設置に関する事務や1級,2級河川の管理,農地転用の許可などに関する事務などでございます。これらの事務につきまして,事務内容の確認等を行い,県と移譲について協議してまいりたいと考えております。
 この任意移譲事務につきましては,市といたしまして,市民サービスの向上の観点,あるいは財政的影響,人的影響などを総合的に勘案いたしまして,基本的に移譲を受ける方向で検討してまいりたいと考えております。
 県市間移譲事務の協議の現状につきましては,以上でございます。
○田村清 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆吉田ひさみ 委員  質疑ではありませんが,できましたら,「など」ではなくて,149事務,62事務の一覧をいただきたいんですが,お出しいただけますか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  お時間がかかりますが,コピーすればお出しできますが。
◆吉田ひさみ 委員  いただきたいと思いますので,資料要求を諮っていただけますか。
○田村清 委員長  今ほど吉田委員から資料請求がありましたが,後ほど担当課から全委員に配付するということでよろしいですか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  では,そのように決定します。
◆関口松柏 委員  港湾の関係は,全然話題にも上っていませんか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  話題に上っておりません。
◆関口松柏 委員  するつもりはないわけね。聖籠との関係というか,複数市町村の問題があって,県が管理するというものはもう譲らないというか,何も言っていないわけですね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  県の方からは,聞いておりません。
○田村清 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○田村清 委員長  なければ,以上で政令指定都市推進課の報告を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午前11:12)