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新潟県 新潟市

平成17年 5月11日政令指定都市調査特別委員会−05月11日-01号




平成17年 5月11日政令指定都市調査特別委員会

              政令指定都市調査特別委員会会議録

              平成17年5月11日(5月閉会中)
                                   議会第1委員会室

  平成17年5月11日 午前10時01分開会
             午後 0時01分閉会


 〇委員会
  1 報 告
     ・行政区画審議会について(政令指定都市推進課)
     ・区役所の機能について(政令指定都市推進課)


 〇出席委員
  (委員長)   田 村   清
  (副委員長)  中 川 征 二
  (委 員)   小 石 光 夫  佐 藤 豊 美  佐々木   薫  松 原 藤 衛
         明 戸 和 枝  今 井 ヨシイ  新 保 正 樹  関 口 松 柏
         大 野   久  岡 本 松 男  吉 田 ひさみ


 〇出席説明員
    政令指定都市推進課長  近 藤   博



以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。

 政令指定都市調査特別委員長
              田 村   清



○田村清 委員長  ただいまから政令指定都市調査特別委員会を開会します。(午前10:01)
 本日の欠席者はございませんが,大野委員が少しおくれるとのことであります。
 ここで新潟日報社から本日の委員会を写真撮影並びに録音をしたい旨の申し出がありますが,許可することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように許可します。
 また,BSN新潟放送から本日の委員会を通してテレビ撮影したいとの希望ですが,これを許可することに御異議ありませんか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  では,そのように許可します。
 次に,本日の委員会の進め方についてお諮りします。まず,本委員会の所管について本年4月に組織改正がありましたことを受けまして,この確認をお願いし,次に政令指定都市推進課より【行政区画審議会について】及び【区役所の機能について】報告を受けたいと思いますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように行います。
 初めに,本委員会の所管についてでありますが,これまで広域合併推進部長,広域合併推進課長及び政令指定都市推進課長に本委員会へ出席をお願いしておりましたが,本年4月の組織改正により広域合併推進部が企画部に統合されたことに伴い,これからは新たに企画部長,広域行政課長に本委員会へ出席をお願いし,また政令指定都市推進課については従来どおり出席を願いたいと考えておりますが,いかがでしょうか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように確認させていただきます。
 なお,企画部長,政令指定都市推進課長は従来どおり常時出席を願うこととし,広域行政課長はこれまでと同様に必要に応じ出席を願うということでよろしいでしょうか。
                  (異 議 な し)
○田村清 委員長  そのように確認させていただきます。
 ここで,ただいま確認をいただきました企画部長及び広域行政課長よりあいさつを受けるため,委員会をしばらく休憩いたします。(午前10:04)
                   (休  憩)
○田村清 委員長  以上であいさつを終わり,委員会を再開します。(午前10:06)
 ここで広域行政課長はお引き取りいただいて結構でございます。
 次に,政令指定都市推進課より報告をお願いします。
 なお,資料はあらかじめ机上に一括して配付させていただいております。
 (別紙資料「第1回新潟市行政区画審議会次第,参考資料,資料1〜資料6,各市町村の沿革,第2回新潟市行政区画審議会次第,資料1〜資料11,新潟都市圏ビジョン(概要版),新潟市議会議員及び新潟県議会議員一人当たりの人口,産業(大分類)別15歳以上就業者,先行政令指定都市における区役所の主な窓口業務について,行政区画編成基準(案),区役所の機能について(案)」机上配付)
 初めに【行政区画審議会について】お願いします。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  おはようございます。それでは,行政区画審議会につきまして御報告させていただきます。
 この行政区画審議会につきましては,去る2月定例会におきまして設置条例を議決いただいているところでございますが,第1回目の会議を4月27日,第2回目の会議を昨日の5月10日に開催させていただいたところでございます。その概要につきまして御報告させていただきます。
 まず,お手元にございます第1回新潟市行政区画審議会の関係資料をごらんいただきたいと思います。お手元にございます次第の方で大まかな内容について御説明させていただきますが,第1回につきましては,最初の会議ということで各委員に対しまして市長からそれぞれ委嘱状の交付の後,審議会として会長,副会長の互選を行ったところでございます。それから,会長に対しまして市長から行政区画の編成,いわゆる区割りと区役所の位置について,巻町を含めて夏ごろには答申をいただきたいという旨の諮問をしたところでございます。その後,審議会の会議運営について,また審議会のスケジュールについてお諮りし,最後に政令指定都市の概要等基本的な部分につきまして御説明をさせていただいたところでございます。その後,質疑,意見交換等ございまして,新潟市議会議員,新潟県議会議員の議員1人当たりの人口及び産業別の就業者数,そして区役所の業務の内容につきましてそれぞれ資料要求があったところでございます。
 それでは,お手元の資料内容を御説明させていただきます。まず,当日は参考資料といたしまして,新潟市行政区画審議会設置条例につきまして御説明をさせていただいたところでございます。詳細については割愛をさせていただきます。資料1につきましては,当日の会議の席次でございます。
 資料2につきましては,行政区画審議会の委員名簿でございます。設置条例で委員につきましては30人以内とし,構成といたしましては学識経験を有する者,市民,関係行政機関,その他の関係機関の職員ということで議決をいただいておりまして,その委員の名簿でございます。
 次に,資料3でございますが,審議会の会議運営についてお諮りをしたところでございます。内容といたしましては,まず1点目,会議資料の配付については原則として事前に配付する。それから,2点目,会議の進行について会長は副会長と連携しながら迅速かつ効率的な会議の運営に努める。委員は円滑な議事運営に協力する。3点目,会議資料等の公開について,会議は原則として公開する。会議の公開は傍聴により行うこととし,傍聴に関する必要な事項は別に定める新潟市行政区画審議会の傍聴に関する要領のとおりとする。これにつきましては,後ほど御説明させていただきます。会議資料及び会議録は原則として公開する。
 この傍聴に関する要領でございますが,次のページにありまして,趣旨といたしましては附属機関等の会議の公開等に関する指針に基づき,新潟市行政区画審議会の会議の傍聴に関し必要な事項を定めるということで,傍聴の手続,傍聴を許可しない場合,遵守事項,遵守事項を守らない場合,その他ということで,この要領も含めまして会議運営について御了承をいただいたところでございます。
 次に,資料4でございます。新潟市行政区画審議会スケジュール(案)でございますが,市長からの夏ごろには答申をいただきたいという旨の中で会議のスケジュールにつきましてお示しをして,御了解をいただいたところでございます。第1回目の4月27日に委嘱状の交付を初め,それぞれ記載の検討項目を予定しておりまして,その後5月上旬から5月中旬にかけまして審議会として行政区画編成の基準の作成,区役所設置基準の作成を行いまして,条例にございます検討委員会の設置につきまして,審議会の円滑な審議のため会長から検討委員会の設置,指名をしていただくと。その後,5月中旬から6月中旬にかけまして検討委員会で審議をしていただきまして,その検討委員会で作成いたしました区割り,それから区役所の位置についてのたたき台をもとに,審議会として6月下旬から7月上旬にかけて検討を行って,審議会としての素案を作成していただいた後,7月中旬から下旬ころにかけまして住民説明会を実施すると。住民説明会の実施の後,7月下旬から8月中旬にかけまして説明会での住民意見などを踏まえた審議会としての区割り,区役所の位置の検討をし,最終的な答申案を作成していただき,8月中旬には答申をいただきたいというスケジュールでございます。なお,区名につきましては別途9月下旬に諮問をさせていただき,1月上旬ころには答申をいただきたいということで参考までに記載しております。
 この住民説明会につきましては,次ページに現時点での案ということでお示しをさせていただいたところでございます。まず,開催日程ですが,先ほど申し上げましたとおり7月中旬から下旬,平日の夜間または休日に開催,1回当たり1時間から1時間半程度を予定しております。予定開催箇所数は市内21カ所,主催は行政区画審議会,その他といたしまして,7月上旬ころの審議会の取りまとめの素案でリーフレットを作成いたしまして,新聞折り込み等により全戸配布する予定。リーフレットの内容はホームページにも掲載すると。また,説明会開催期間に合わせ市民からの意見募集を行い,意見は市内各施設への持参,郵便,ファクス,電子メールで受け付けるとしたものでございます。このスケジュールの中で,検討委員会の設置及び住民説明会の実施,そしておおむねのスケジュールといたしましてこのようなスケジュールで行うことを審議会として御了承をいただいたところでございます。
 引き続きまして,政令指定都市の概要等につきまして御説明をいたしたところでございます。資料5,資料6,それから別添合併マニフェストに基づきまして政令指定都市の概要,新潟市が目指します政令指定都市像,それからこのたびの政令指定都市を目指しました合併につきまして経過等を御説明させていただいたものでございます。
 まず,資料5でございますが,初めての会議ということもございまして,政令指定都市の概要につきまして御説明をさせていただいたところでございます。1ページの指定要件から最後の方にそれぞれの政令指定都市における指定時,それから現在の区役所の姿,そうしたものを御説明させていただいたところでございます。
 また,資料6の方で先ほど申し上げましたこのたびの政令指定都市を目指しました広域合併の経緯について,13市町村の合併,それから新津市との合併,それから巻町との合併につきまして御説明をさせていただき,その中で合併協議の中,あるいは新潟市議会の方からいただきました政令指定都市に向けた決議についても御紹介をさせていただいたところでございます。
 なお,各市町村の沿革というA3判の資料がございますが,合併直後ということでそれぞれの関係市町村の沿革といったものを御承知おきいただいた方がよろしいということで,合併協議の中で使わせていただきました資料を使いましてそれぞれ御紹介させていただいたところでございます。
 なお,資料7につきましては,この行政区画審議会の事務局名簿ということでつけさせていただいております。
 次に,昨日行われました第2回の行政区画審議会の内容につきまして御説明をいたします。第2回につきましては,先ほど第1回目で御了解いただきましたスケジュールに基づきまして,行政区画編成基準,それから区役所位置の基準について御審議いただくということで,その関係資料の説明,それから第1回目で要求のございました資料について説明した後,御意見をいただいたところでございます。最終的に行政区画編成の基準についてまず審議をいただき,昨日はその基準について御意見をいただきまして,事務局としてのたたき台というようなものを御説明させていただき,次回にその基準につきまして改めて審議をするということで終了しております。
 第3回目につきましては,5月18日午前10時からということで御案内をさせていただいております。
 資料の内容でございますが,まず資料1でございます。行政区画編成基準の関係資料でございますが,御承知のとおり私どもはこれまでの合併協議の中,あるいは第1回,第2回と住民の御意見をお聞きした経緯がございますので,その経緯を説明する中でそれぞれの段階でお示しした区割りに対します考え方を御紹介させていただいたところでございます。
 資料2の方で,平成16年9月の第9回の新潟地域合併協議会で13市町村の担当部課長で構成いたします分権専門部会の中間報告という形で御報告させていただきました政令指定都市・新潟市における行政区の基本的な考え方,ここの中で2枚はぐっていただきまして,3ページ目,政令指定都市・新潟市の区割り基準の基本的な考え方ということでお示ししている部分でございますが,そこでの市町村界,人口規模・面積規模,地形・地物,歴史的沿革・地縁的つながり等,その他というものに対する報告内容を御紹介いたしますとともに,資料3,平成16年1月の第1回新潟市地域合併協議会で御報告をさせていただきました区割り検討の進め方について報告させていただきました。
 この資料3では,住民意見を募集する流れでございますが,区割りパターン策定の進め方ということで,法定合併協議会等の意見,要望を踏まえて区割りパターンの検討を行い,複数のパターンを作成すると。そして,そのパターンを各議会等に報告し,意見を反映した区割りパターンを作成すると。基礎資料及び区割りパターンを合併関係市町村の住民に公表し,住民意見を募集すると。寄せられた住民意見を集約し,各議会等に報告するとともに公表すると。区割りについて改めて住民意見を募集いたしまして,寄せられた意見を集約し,各議会等に報告するとともに公表し,集約した住民意見はすべて行政区画審議会に提出するという進め方につきまして御報告させていただきました。
 資料4でございますが,その合併協議の中で各市町村の議会から意見,要望が寄せられているところでございますが,その内容につきまして御報告をさせていただいたところでございます。まず,新潟市ほか12市町村につきましては,平成16年3月の第3回新潟地域合併協議会で意見開陳をいただきました。次ページの中段で,新津市につきましては16年5月の第2回新潟市・新津市合併協議会での意見,巻町につきましては平成17年1月の第1回新潟市・巻町合併協議会での意見,これらを御紹介させていただきますとともに,中之口村,それから巻町の議会につきましては区割りにつきまして議会決議が行われておりますので,それを御紹介させていただくとともに,新潟市の当特別委員会の中間報告が去る2月定例会で行われておりますが,その内容につきましても御紹介させていただいたところでございます。
 次に,資料5でございますが,これは第1回目の住民意見の区割りについての意見募集の関係資料でございます。資料5―1をごらんいただきたいと思いますが,御承知のとおり第1回目の住民意見の募集に際しましては分権研究部会でパターン作成の基本的な考え方をお示しする中で,住民意見を募集する際のたたき台として5―2にございますA案,B案,C案,それから5―3にございますそれぞれの境界の不明確な部分での拡大図,それから5―4にございます基礎資料とともに住民の意見を募集したということで御紹介させていただき,5―5,その意見の集約結果について御報告させていただいたものでございます。
 この詳細な内容につきましては割愛させていただきますが,集約結果は12月に公表させていただいておりますが,その後に参りました意見もございまして,資料6の手前にA4判で?という資料がございます。この集約結果につきましては,その追加分の内容を記載したものでございます。
 それから,資料6でございますが,第2回目の意見募集の際の資料でございます。6―1にございますとおり第1回目の意見募集の結果,それから巻町との合併協議の進捗ということを勘案いたしまして,第2次の意見募集に際しましてはA,B,Cの3案の変更,D案,E案の追加をさせていただいたわけでございますが,その考え方,それから6―2にございますそれぞれのA変更案,B変更案,C変更案の変更の内容,変更後の区割り,それから追加しましたD,E案,それから6―3にございます拡大図ということで,それぞれの境界につきまして資料を御説明させていただくとともに,6―4で募集に際しまして提出いたしました基礎資料を御紹介させていただいたところでございます。
 6―5でございますが,第2回目の意見募集の集約結果でございます。これにつきましては,3月に集約結果を公表しておりますが,その後に出てきた意見につきまして,資料7の手前に?というA4判の資料がございますが,その内容を記載したものでございます。
 資料7でございますが,このように分権専門部会の中間報告,あるいは第1回の意見募集,第2回の意見募集という中で区割りにつきましての考え方をお示ししてきたわけでございますが,それを整理したものでございます。
 資料8につきましては,先行政令指定都市の行政区画審議会等で区割りを検討するに当たって作成した基準でございます。札幌から始まりまして,各都市の基準につきまして記載しております。なお,当初の区割りの編成基準につきまして入手できなかった都市につきましては,行政区を再編成する際の基準について記載しているものでございます。人口規模,面積規模,地形,地物,地域の一体性等々に従いまして記載してございます。都市によりましては,この区分という形ではない形で基準をつくっているものもございますが,整理の都合上,これらの区分に従いまして資料を整理させていただきまして提示しております。
 次に,資料9でございますが,区役所の位置の基準の関係資料でございます。まず,区役所の概要につきまして御説明をさせていただいたところでございます。地方自治法により,政令指定都市は必ず行政区を設け,区の事務所,いわゆる区役所を設置しなければならないこととされているという中で,参考までに地方自治法第252条の20第1項,「指定都市は,市長の権限に属する事務を分掌させるため,条例で,その区域を分けて区を設け,区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。」とした規定,あるいは地方自治法第4条第2項の「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては,住民の利用に最も便利であるように,交通の事情,他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」という規定を紹介させていただく中で,区役所の役割につきまして,一つは地域の実情に応じた身近できめ細やかな行政サービスを行う総合行政機関であると,また地域の個性や特色を生かした住民との行政の協働のまちづくりを行う「協働の拠点」であるという役割を御紹介させていただき,資料10で,それぞれの政令指定都市の区役所で行っている業務につきまして,その概要を整理した内容を説明させていただいたところでございます。
 表側にございますとおり,総務部門,コミュニティー部門,窓口サービス部門につきましては,いずれの政令市の区役所においても実施しておりますし,土木,建築,保健所,それから産業関係部門につきましては,都市の考え方に基づいてそれぞれやっている部分,やっていない部分があるという大まかな状況につきまして御説明をさせていただいたところでございます。
 また,資料11につきましては,それぞれの先行政令指定都市の行政区画審議会で区役所の位置について答申をしているわけでございますが,その際の考え方を整理させていただいたものでございます。古い先行政令指定都市につきましては資料が入手できませんでしたので,仙台市以降となっておりますが,ごらんいただきますとおり仙台市におきましては交通の利便性,それから住民の日常生活上の利便性,地域の発展動向,用地確保の可能性,これらを基準としておりますし,千葉市におきましてもおおむねその内容となっております。さいたま市につきましては,交通の利便性等以下?の用地確保の可能性という部分につきましては同じような内容となっておりますけれども,?,既存施設の利用につきまして基準が設けられているところでございます。なお,さいたま市の?から?につきましては,当初審議会で具体的な区役所の位置を検討する前提としてつくった基準でございまして,?の附帯事項につきましては答申の際につけ加えられた事項でございます。附帯事項につきましては,区役所業務は今後は市において検討されることとなるが,市民サービスの観点から日常生活に深く関連する業務について,できる限り居住地にとらわれず行うよう考慮されたい。支所,出張所等については,区役所の位置を決定次第市において検討されることとなるが,区役所までの時間距離が30分を超える地域については,支所等の設置あるいは交通条件の改善等を十分に考慮し,検討されたいということが答申の際についているものでございます。最後の静岡市におきましては御承知のとおり静岡市長から行政区画等審議会に対しまして,区割り案,区役所の位置につきまして案を示して諮問があったわけでございますが,区役所につきましては旧静岡,清水の両市役所を活用するとともに,残りの1区につきましてはこうした公共用地の確保等々の観点から適地を選定したという答申がなされているところでございます。
 なお,資料として新潟都市圏ビジョンの概要版がついておりますが,先ほど御説明しました各議会のそれぞれの区割りについての意見の中で,都市圏ビジョンの南部軸の方ですとか,いろいろとそのような言葉が出てまいっておりますので,参考までにその都市圏ビジョンにつきまして資料を添付させていただいたものでございます。
 その次に,第1回目の審議会で資料請求があった資料につきまして御説明をさせていただいたところでございます。まず,1点目,新潟市議会議員及び県議会議員の1人当たりの人口につきまして作成した資料でございます。人口につきましては,新潟市議会議員の欄の人口につきましては,旧合併関係市町村,13市町村と巻町を合計した平成12年の国勢調査人口でございます。また,議員定数につきましては条例上52人,合併の定数特例によりまして78人となっておりますが,一応この場合,地方自治法の議員定数の上限であります56人という形で1人当たりの人口を計算させていただいたものでございます。新潟市議会議員につきましては,議員1人当たり1万4,446人,これは小数点以下四捨五入してございます。新潟県議会議員につきましては,条例に規定されました議員定数61人で計算してございまして,4万586人ということで資料を作成したものでございます。
 また,次の産業別の就業者数につきまして,巻町を含め新潟市につきましては各地区事務所,支所ごとに国勢調査の資料をもとに作成したものでございます。一番右側の方に就業者比率ということで書いてございますが,現在の新潟市におきましては第1次産業が4.7%,巻町を含めても4.9%という形で資料を作成してございます。なお,下段は既存の政令指定都市について整理をしたものでございます。
 次に,先行政令指定都市における区役所の主な窓口業務について整理をした資料でございます。第1回目で資料要求がございまして,市民の活用という立場からどの区役所でもできるのか,あるいは住所地の区役所でしか手続ができないのか,そういう形での整理ということで御要望がございましたので,それに沿いまして整理をさせていただいております。なお,表側にございますように戸籍,基本住民台帳等,住民の皆様に身近な業務につきまして整理をさせていただいております。ごらんいただきますとおり札幌市から福岡市までございますが,それぞれの業務につきましてマル・バツ入りで乱れているところでございますが,外国人登録の登録申請につきましてはすべての都市でバツということで,住所地の区役所でないと手続ができないということになっております。なお,外国人登録につきましては法定受託事務となっておりまして,全国的にこのような取り扱いになっているものと考えております。
 最後に,行政区画編成基準(案)ということでA4の資料がございます。審議会の中で行政区画の編成基準につきまして審議をいただいたわけでございますが,その中で事務局としてこの基準について整理をしたものがあれば提出をしてほしいということで,提出させていただいたものでございます。これにつきましては,第2回目の資料でございます資料7,A3判の分権専門部会の中間報告,それから第1回の意見募集,第2回の意見募集の際に考え方をお示ししたその3回の内容を整理させていただいたものでございます。人口規模,地形,地物等々の項目に従いまして,これまでの経緯を踏まえまして基準という形でたたき台をお示ししたものでございます。次回の3回目につきましては,昨日お示しいたしましたこの基準をたたき台としてそれぞれの委員から改めて基準について御意見をいただき,基準案の策定をしてまいりたいということで考えております。
 行政区画審議会につきましては,以上でございます。
○田村清 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆明戸和枝 委員  住民説明会のやり方なんですが,前に私は自分の住んでいる黒埼の説明会に出たんですが,住民から意見を聞こうとする時間がどうも短いように感じているんです。そのことについては今回も今までどおりというふうな説明時間で,1時間か1時間半というふうなことが書いてありましたが,あいさつがあって,説明したりすると,それだけでもう1時間以上かかって,あとは質問や意見は30分ぐらいで1人1回にしてくれみたいな感じになりがちだと思うんです。その点の配慮はどうなのかということと,支所で1カ所というふうな形だと思うんですが,小さい旧町村とか,旧新津市,旧豊栄市という大きいところもあるわけなんです。短い期間内で1日2カ所というふうなこともあるようなんですが,住民から意見をきちんと聞こうとすると,もう少し配慮が必要なのではないかなと思うんですが,その点を聞かせていただきたいと思います。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  説明会の時間につきましては,事務局の案という形で1時間から1時間半程度ということでお示しをさせていただきまして,御了解をいただいたわけでございます。具体的なスケジュール等につきましては,改めて審議の経過を見ながら審議会の方でまた御相談をさせていただきたいと考えております。説明会のほかそれぞれ各世帯にリーフレットという形で全戸配布しまして住民の方から意見を募集することも考えております。詳細につきましては,今回お示しして御了解いただいた部分を基本として,また改めて審議会の方と御相談させていただきたいと思っております。
◆関口松柏 委員  大変膨大な資料で,初めてこれを見る審議会の委員は,資料をどんと預けられて大変だと思うんですが,そこで検討委員会というものをつくって,その検討委員会でたたき台の素案というか,素案の素案みたいなものをつくっていくんだと思いますけども,検討委員会は新聞報道では18日の第3回の審議会の場で会長が指名をすることになるかもしれないというふうに書かれています。このメンバーというのは会長さんが指名しますが,会長さんは30人みんなをわかるわけはないので,事務局が検討委員会のメンバーの選任にかかわるわけですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  会長が指名するということで条例に規定がありますので,基本的にはそうでございますし,また会長から御相談があれば事務局としても御相談に応じたいと思っております。
◆関口松柏 委員  勘ぐった考え方ですけども,検討委員会のメンバーは事務局としてはもう既に決めているんだろうと思っています。正直な答弁をしてもらいたいと思いますが,検討委員会というのは条例上できる規定ですよね。つくってもいいですよと,設置することができるというふうになっているわけです。しかし,第1回の審議会の開催の時点でもうこういうスケジュール案が出て,検討委員会を設置して5月中旬から6月中旬にかけて検討するというふうにスケジュールが出ているわけです。これは,何で第1回の会合も開かないうちに検討委員会を設置しなければならないというふうにスケジュールが決まるのか,そういうこと自体がおかしいと思う。そこは事務局が多分つくって全部仕切ってやっているんだと思うけども,そういう意味で言うと検討委員のメンバーは何人かわかりませんけども,既に事務局として案があってやっているんだろうなと思っているんです。
 何でこういうことを言うかというと,せっかく有識者,市民,それから行政機関の人たちを集めたわけですよ,30人。30人程度なら,みんなで議論をして,事務局の発想ではないそういう人たちの新たな発想のもとで区割りとか区役所の位置というものを考えてもらいたいと思うんですよ。事務局ペースでどんどん,どんどん進んでいくんだなという危機感を今改めて持つわけです。事務局が検討委員会のメンバーを決めて,それを会長が指名をするという形をとって,そこでこういうふうにしましょうという案をつくって,審議会の30人が追認をするというスタイルでは,その30人に対して失礼に当たると思う。30人みんなで議論をして,そこで行き詰まったら,検討委員会をつくってやりましょうというならいい,会議の進め方とすれば。だから,私は前から言っていますけども,どんな審議会でもそうですけども,市役所の行政が事務局を担って事務局が案をつくってそれを追認させるだけの隠れみのとしての,あるいはアリバイづくりだけの審議会というのは本当に失礼だと思う。白紙から議論させるべきだというふうに私は思っているんです。
 だから,これだけの資料があるんだから,会長から検討委員会について相談を受けたら事務局案を示しますなんていうことではなくて,事務局は一切示しませんと,皆さんだけで白紙でやってくださいというぐらいの気持ちでないと,結局は事務局が考えたとおりの区割り案が来年の12月議会で提案をされるということになる。そのことはよくないと思うというのがまず一つ。
 いいですよ,答弁なんて。答弁があるなら言ってもらえばいいんだけども,基本的にはそういうことなんですよ。せっかく学識経験者とか市民とか30人から委員になってもらったんだから,みんなで議論させればいい。一部の人間だけで検討委員会をつくって,それは公開されるのかどうかわからないけども,こそこそと事務局案についてどうのこうのなんていって決められたらたまらない。第1区の阿賀北は七つのパターンが出て全部一つのパターンしか示せないなんていうことは,白紙からやれば絶対あり得ないと思う。だから,ぜひそういうふうに取り組んでもらいたいと強く思っていますが,もし何かあればコメントをもらっていいんですけども。
 それから……どんどん言っていいかね。一問一答でいきましょうか。
               (「どちらでも」との声あり)
◆関口松柏 委員  もう一つは,住民説明会についてですけども,第1回の審議会のやりとりで審議会委員の方から住民説明会については私たちが主催するんでしょうかというような質問があって,事務局答弁ではそれは新潟市がやりますと……
                  (何事か声あり)
◆関口松柏 委員  では,それだけ先に聞かせて。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  住民説明会につきましては,先ほどの資料にもございますとおり行政区画審議会でやっていただくと,つまり市長の方から諮問させていただきましたので,その答申までは審議会の方でやっていただきたいという趣旨でございます。ただ,その審議会が行います住民説明会は,先ほどの資料にございますとおり平日の夜間あるいは休日ということで開催を予定しておりますけども,なかなかお忙しい方たちなので,審議会の委員としては皆さんが御出席できないかもしれないけれども,都合のつく方から御出席いただきたいと。基本的に住民の皆様への説明などは,事務局の方から審議の経過を踏まえて御説明をさせていただくということでお答えしております。
◆関口松柏 委員  そういうことならわかりましたけども,きのうインターネットで新潟市行政区画審議会というのを探したら,ある市議会議員のホームページが出てきて,その人は第1回の傍聴へ行っていて質疑の内容が書いてあった。それを見たら,住民説明会の説明は我々が当たるんですかという質問に対して,そのアンサーは執行部側がやりますというふうに書いてあったんです。本当は行政区画審議会がみずからの議論の経過を踏まえて住民に説明して,住民の意見も直接行政区画審議会が聞くと,それを参考にして答申案を作成していくということが絶対いいと思う。事務局がそこにかかわって説明したり,質疑応答の対象者になってしまうと,課長のように言いくるめるよね,事務局案を。そういうことでは,純粋な30人の考え方が反映されていかないんだ。事務局を信用していないみたいに聞こえるかもしれませんが,事務局案が最初にあるとだめなんです。そのとおりになってしまう。だから,そこをできるだけ崩して新鮮な風を入れていくために,住民説明会は審議会に全部任せてやってもらいたいというふうに思うんです。そういう点についてどうですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  住民説明会の持ち方につきましては,先ほど申し上げたとおりでございますが,関口委員がおっしゃるとおり審議会の委員が直接住民の御意見を聞いて,それをもとにして最終的な答申を審議していただきたいというふうに私どもも考えております。
◆関口松柏 委員  質疑応答も審議会でね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  まだそこら辺の詳細については審議会の方と打ち合わせをしておりませんが,できる限りの部分はそうしていただいた方がよろしいのかなとは考えております。
◆関口松柏 委員  ぜひそこの部分は,説明は何十歩か譲って事務局が説明をしてもそれは仕方がないかもしれないけども,住民とのやりとりはぜひ審議会でやってください。
 それから,個別の話になりますけども,一番最後の行政区画編成基準(案)というのは事務局が今までの経過を踏まえて出されたんだと思いますけども,人口規模が一番上にあって,一番下の丸のところに,「全区の平均としては概ね10万人とする。」というところがありますね。これは,きょうの新潟日報に「区人口は10万人規模」というふうに見出しが大きく出ていましたが,区の数についてのやりとりというのは今まであったんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  第1回,第2回の審議会では,区の数についてはございません。
◆関口松柏 委員  そうすると,単純に考えれば七つということにこだわらないで,八つでも構わないと,六つでも構わないということで白紙で諮問しているということになりますか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  以前に申し上げましたが,私どもとしては第1回,第2回とお聞きした住民意見は参考として提出させていただいたところでございますが,そういう意味では白紙で諮問をしております。
◆関口松柏 委員  もう一つ,この基準案でいうと一番下の旧市町村の区域ですけども,旧市町村はいいとして,旧新潟市の部分,「支所・出張所の境界を基本的に区画線とするよう努める。」というふうに書かれていますが,これを説明してください。というのは,支所というのは地区事務所というふうに読みかえればいいのか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  旧新潟市ということで支所といいますと黒埼支所,それから出張所ということであれば主に地区事務所ということで考えております。
◆関口松柏 委員  そうすると,ここでちょっとひっかかるんです。従来は,地区事務所の範囲は基本的に割らないということだったと思うんです,原則は。ただ,南地区事務所管内のように親松排水機場を挟んでここはしようがないかなと,警察署の範囲でいうと。というふうなこともあって,そういうことになったと思うんだけども,地区事務所のエリアは分割をしないということはここでは言っていないわけですね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  基本的にでございますので,場合によってはあり得るかもしれません。ただ,御理解いただきたいのは,行政区画編成基準の案につきましては審議会での審議のたたき台となるようなものがあればということでお示ししたわけでございまして,この基準で合意されるかどうかというのは全く未定でございます。また,第2回目でこういうたたき台をお示しする中で,次回に各委員から具体的な基準につきまして御議論をいただくことになっております。
◆関口松柏 委員  それは当たり前なんだよ。事務局のたたき台なんていうのは全部ひっくり返して議論してもらいたいと思っていますから。これは事務局が出した行政区画編成基準(案)ですよね。従来事務局の主張というか,思いは地区事務所は原則割らないということで来たと思うんです。それが変わったんですかと聞いているわけ。旧新潟市については地区事務所の範囲を割らないというのが今までの流れだと思う。ところが,これはそうではないわけだから,支所とか出張所の境界を基本的に区画線とするよう努めるというふうに書かれているわけですから,ここは大きな方向転換というか,考え方の基準が変わったというふうに読み取れると思うんですね。審議会がそれをどう思うかというのは審議会の問題だけども,事務局としての今までの考え方に変更があったんですかというふうに聞いているわけ。今まで,地区事務所というのは関係なくやってきたんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  先ほど申し上げましたこの行政区画編成基準につきましては,資料7にございますとおり,これまでの合併協議,あるいは第1回,第2回の意見募集に際して示させていただいた区割りの考え方を整理させていただいたものでございまして,この内容としては従来のものを記載させていただいたものでございます。
◆今井ヨシイ 委員  関連ですが,関口委員が指摘をされておられますように,これまでの分権専門部会のまとめを一つの事務局案としてまとめた文書の中の一番最後のこの部分が私もひっかかっております。分権専門部会で中間まとめをしたものを整理した案の中に,旧市町村の各議会の意見と新潟市議会のこの特別委員会の中間報告なり合併協における特別委員会の意見というものは,参考として資料がこの中に入っていますが,整理の仕方としてはそれぞれ13市町村の議会の意見はここに参考に資料として入っていますよという部分と,それから新潟市の事務局案としてまとめたところでは,そこの反映が正確に事務局でまとめられていないというふうに受けとめているんです。
 ですから,関口委員が今おっしゃったように,私どものこの議会の特別委員会の意思としては,中間報告として議会全体でまとめているわけです。ですから,そういう面から見れば地区事務所を原則割らないと,この立場は事務局の案であってもこれが重要な要素をなしていくことは間違いないと思うんですね。ですから,ここのところの整理の仕方は改めてやっていただかないと困るなと。原則ですからね。それは,審議会の中でいろいろ議論を尽くしていろんな意見が出てくるのは当然だと思いますけれども,事務局がこれまでの経緯をまとめて基本的な考え方を示すという点から見れば,私は当然事務局の案としてこの部分は反映させるべきだろうというふうに思っていますが,いかがでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  今の今井委員の御質問は,この案として示させていただいた支所,出張所の境界を基本的に区画線とするという部分が,特別委員会での原則割らないんだという意見と違うのではないかということでしょうか。
◆今井ヨシイ 委員  はい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  私の方は,この趣旨としては基本的にそのような趣旨だと思っております。
◆今井ヨシイ 委員  書いていませんが。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  先ほど申し上げましたけども,出張所という意味では地区事務所が入るわけでございますけども,そこに合併の経緯で設置されている連絡所という意味も含めて考えておりまして,そういうエリアは基本的に割らないという趣旨でございます。
◆今井ヨシイ 委員  支所は黒埼しかないわけでしょう。旧新潟市においては支所,地区事務所というのが行政の区分ですよ。もともと政令市になる前提があるから,今の地区事務所を範囲として考えていくんだというのがベースにあったわけです,行政としては。ですから,ここのところは支所といえば黒埼支所しかない。ここに地区事務所という表現が入らなければ,大変失礼かもわからないけども,落としたのかなというふうな意味合いで私はとっていたものですから,そこのところは加えていただく必要があるなというふうに思って関連でお尋ねしたんです。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  私どもとしては,この出張所のところを地区事務所ということで考えておりまして,法律的な用語として出張所というものがあるものですから,そういう用語を使わせていただきましたが,そのように御説明させていただきたいと思います。
◆新保正樹 委員  いよいよ区画審議会が2回も進んでいるんですが,政令指定都市の概要という資料の6ページに選挙関係の特例が出ています。あえてお聞きしたいんですが,19年4月1日に政令指定都市を目指していくと。そうすると,市議会選挙だけでなくて県議会選挙もこれを見ると区の区域で行われるとうたっているわけですが,聞き及んでいるところによると,19年の県会議員の選挙というのは3月30日が告示であると。そうすると,新潟市が政令市になる4月1日の2日前の告示になってしまうので,19年の県会議員選挙は区制ではなくて新潟市全市で行われるようなんです。一般的にはたしか県会と政令指定都市は,4月の第2日曜日だとか,一般市と町村議員は第4日曜日というふうに聞き及んでいるんです。選挙については選挙管理委員会の仕事でしょうから,直接皆さんの課というのは所管でないと言われればそれまでなんですが,最近地元へ行くと,今度は区割りになるから,しっかり地元のことに取り組んでもらわないと落ちるよなんていう話が出て,そのついでに県会はどうなるのかという話が今飛び交っているんです。ここに資料として出ているものですから,その辺の方向については,たった2日違いで,片や新潟市議の選挙区は区制であると,片や県会議員選挙は従来どおりというようなことなのか,それらについて見通しというか,見解がございましたらお聞かせ願えればと思います。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  政令指定都市の概要のところに記載してありますとおり,原則といたしまして市議会議員,県議会議員の選挙につきましては,政令指定都市においては区ごとにその人口に比例した定数を定めて選挙が行われるということでございます。県議会議員の選挙につきましては,このたびの合併の全県的な動きの中で,私の記憶では合併前の市,郡を基本とした選挙区で行うというような条例が決まっているということで承知しております。
 もう一つ,統一地方選挙につきましては,実は毎回通常前年の12月ごろに臨時特例に関する法律というものが出されまして,その法律に基づきまして通常とは違う統一地方選挙の規定が設けられております。その法律でどのような規定がされるかという部分があるかと思いますが,詳細については承知をしていない部分がございます,申しわけございませんが。
◆吉田ひさみ 委員  細かいことをお聞きします。
 まず,第1回の審議会についてお尋ねしたいんですが,この議事の次第に沿っていけば会長と副会長の選出があったわけですが,会長と副会長はどなたになったのか御報告ください。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  失礼いたしました。会長につきましては,新潟大学学長の長谷川彰さん,副会長につきましては新潟経済同友会の前代表幹事の江村隆三さんでございます。
◆吉田ひさみ 委員  ありがとうございます。
 それで,30人というのはかなりの大勢でいらっしゃるなと思うんですが,資料請求が三つあったということはお聞きしましたが,この1回の中でほかにどのような質疑,あるいは議論があったのかお聞かせください。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  どなたが発言したということも含めてでしょうか。
◆吉田ひさみ 委員  はい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  それでは,第1回目の会議でございますが,先ほど御説明しましたとおり資料につきまして御説明をさせていただいた後,質疑,意見交換があったわけでございます。その中で公募委員の樋口委員の方からは住民説明会について21カ所すべて同じ説明をするのか,それから柳澤委員からは5月以降のスケジュールの詳細はどうなっているのか,それから公募委員の樋口委員からは区割りパターンの意見募集の集約結果が欲しいという意見,それから公募委員の北沢委員からは住民票はどの区役所でもとれるのか,それから小田委員の方からは先ほど御説明させていただきました各政令指定都市の産業別就業者比率の関係の資料,それから藤井委員からは区役所は何をするのかという部分,田辺委員からは合併で住所が変わったが,区制後はまた住所が変わるのか,それから江村副会長からは区名を先に決める方法もあるのではないか,与田委員からは区名候補は市民から募集をするのか,小林委員からは選挙の関係で先ほど資料で説明いたしました議員1人当たりの人口について,北沢委員からは先ほど資料で御説明しました市民サイドに立っての業務を整理した資料,それから高橋委員からは住民説明会に関しまして審議会の主催の関係で御質問がありました。それから,小田委員からは区制をしく際の1区当たりの国の基準はあるのか,また熊谷委員からは分権型というものは区割りにどう影響するのか,あるいは羽田委員からは北地区と豊栄地区の関係で御意見があったところでございます。
◆吉田ひさみ 委員  以上ですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  第1回目の概要については以上でございます。
◆吉田ひさみ 委員  ありがとうございます。
 こういった議事録は公式ホームページにはどのくらいの期間で掲載されるんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  会議終了後にできるだけ早くやりたいと思っておりますが,この第1回目につきましては間もなく12日には掲載できるかなと考えております。
◆吉田ひさみ 委員  そうすると,2週間ちょっとかかるということですね。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  このたびは連休が入りましたので特殊だと思います。会議録の作成につきましては委託をしておりますけれども,今回はそういう関係で時間がかかったのかなと思っております。
◆吉田ひさみ 委員  そうすると,今後は大体1週間くらいで掲載していく予定ですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  できるだけ早く,1週間余りぐらいで掲載していきたいと思っております。
◆吉田ひさみ 委員  今後は私たちもこうした委員会や何かで議論させていただくときは,それを見て臨まなければいけないということでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  御承知のとおり今回の行政区画審議会の資料につきましては,開催と前後いたします部分がございますが,新潟市議会議員の方々全員に資料をお送りさせていただいております。そうした中で,時期的なずれが生じるかわかりませんが,会議録につきましてもその送付の際に一緒にお送りしたいと思っております。
◆吉田ひさみ 委員  わかりました。と申しますのは,この政令指定都市調査特別委員会の中で,これまで合併についての議論がかなりの部分あったわけですが,そのときに近藤課長も同席されていたというふうに記憶しているんですけど,そこに参加している人たちと同じ資料を説明してもらうだけでは余り意味がなくて,会議の報告なわけですから,その会議でどういうやりとりがあったということを情報提供してくださいというふうに繰り返しお願いしてきているんですよね。この資料の説明はもちろん必要だとは思いますが,それよりもその会議がどうであったのかという報告が欲しいわけですので,今後ぜひそうしていただきたいと思いますが,いかがですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  失礼をいたしました。今後気をつけたいと思っております。
◆吉田ひさみ 委員  ありがとうございます。お願いします。
 そしてもう一つ,先ほど来,住民説明会のことが質問されていますが,このパターンをつくるとか,あるいは政令指定都市に向けてのさまざまな市長懇談会とかトークというところの参加者の人数について,委員会でも随分指摘がありましたよね。70万人の住民のうちの百何十人の参加で,これで説明したというふうに言えるのかとか,あるいは意見募集が千幾つあったといっても,それも何十万分の千ではないかという議論をさせてきていただいていると思うんです。今回また,それでもなお各地区事務所ごとにしかやらないというふうな設定の仕方はいかがなものか。私たちの意見を全く聞き入れていただいていないやに思えて仕方がないことと,さてそれならばそこへどっと人が詰めかけるような仕掛けをして,21カ所で胸を張って区割りの説明をしたと言えるような工夫をされるおつもりなのか,教えてください。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  第1回目の審議会では,住民説明会につきまして基本的な部分を御了承いただいたわけでございますので,そうした部分を含めまして住民説明会の具体的な日程を審議会で審議していただくに当たりまして,そういう観点も含めて御相談させていただきたいと思います。
◆吉田ひさみ 委員  ということは,今のところ事務局としてはそのようなことは考えていないということですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  具体的にどのような方法でやったら一番住民の皆様からおいでいただけるのか,また区割りについての意見をどのような形で住民の皆様から多くいただけるのかということは,これまでの経緯もございますので,事務方としても検討してまいりたいと考えています。
◆中川征二 委員  1点だけお願いします。
 一番最後の区割り編成基準の案の人口規模の話です。これまでのパターンでいいますと,小さいのは6万5,000,大きいのは25万という形になっていまして,いわば第2次案でいうと78万を七つで割るわけだから,平均すれば11万前後と,おおむね10万という数字に当てはまっているんだけど,区割りの人口規模の考え方は10万から20万の間というのがこれまでの議論で,10万というところについてもこの委員会で10万にこだわらないでいいのではないのかというふうなことも議論としてはあった。いろんな経過の中で,最終的に10万程度が適当というふうに整理をして,なおかつその上で全区の平均としてはおおむね10万というふうになっているわけですね。単純平均で20万と5万の二つの区を平均すれば12万だから,おおむね10万の範囲に入るといえば入るんだけど,そういうのは平均してという考え方に当たるかというと,僕はそうではないと思う。そんなに開きがあるものを平均して10万だなどという物言いというのは,それは詭弁に近いということでいうと,おおむね10万にしたというのはかなり上下の幅が狭まったと,極論すれば25万と6万5,000などという区割りはできないなというふうに理解をするんだけど,この中でおおむね10万とするというふうに表現をしたというのは,そういうふうに理解をしていいんですか。僕は,それがいいとか悪いとかと言っているのではなくて,そういう理解なのかということなんですけど。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この人口規模の考え方につきましては,第1回目の意見募集に際しまして,分権研究部会の方でパターン作成の基本的な考え方としてお示しした部分をそのまま入れてあるところでございます。この考え方につきましては記載のとおり1区当たりの人口ばらつきは,地形,地物等によりまして一律には考えられないところでございますが,分権型,それから行財政の効率性というものを考えて,10万が適当ではないかということで一つお示ししているところでございます。
◆中川征二 委員  そうすると,第2次の意見募集の際に出されたA,B,C,D,E案のように大きいのは25万,小さいのは6万5,000などという姿というのは,10万人程度が望ましいという考え方からいうと,そういう極端な開きのある区割りというのはつくらないと,こういうふうに受けとめておいていいんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  先ほど来申し上げていて恐縮なんですが,これはあくまでもこれまでの考え方を整理した部分でございまして,またこの解釈につきましても,実際に審議会の方で審議する中でそういう部分の考え方も出てこようかと考えております。
◆中川征二 委員  審議会の議論としては,これはどういうふうに受けとめて皆さんが結論を出されるかはこれからですから,それはいいですが,あなた方が案として出された考え方についての説明を今求めているだけ。結論がどうなるかは別の話。皆さんはこの案をつくるに当たっては,何度も言いますが,このE案のような人口規模で大きな格差のあるような区割りをつくるということは考えていないということでこの案を出されたのかと聞いているだけです。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  この考え方につきましては,先ほど申し上げましたとおり第1次の意見募集に際しまして考え方をまとめさせていただいたものでございまして,第2次につきましてもこの人口規模の考え方はそのまま引き継いだ形でパターンを作成させていただいております。その結果として,E案のようなことも一つのたたき台ということでお示しできるのかなということでお示ししたところでございます。
○田村清 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○田村清 委員長  なければ,次に【区役所の機能について】をお願いします。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  それでは,区役所の機能につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 区役所の機能につきましては,現在検討を進めているところでございますが,現時点で考えている機能につきまして御報告させていただきます。資料にございますとおり,まず区役所の役割でございますが,先行政令指定都市におきます区役所の機能の変遷につきましてまず整理をさせていただいたところでございます。各政令指定都市によっては,置かれた時代や状況は異なっておりますが,大まかな流れといたしまして整理をしたものでございます。まず,?ということで指定都市制度の発足時,これにつきましては戸籍,年金,税務等の窓口サービス業務が主流でございました。
 ?ということで1960年代から70年代,この時期におきましては地域の課題に住民が積極的な関与を求める動きがございまして,区役所に地域の課題を把握し,解決する機能が期待されたところでございます。
 また,?,1972年の札幌市,それから福岡市以降1980年の広島市,1989年の仙台市など合併を経た政令市では,旧合併市町村でそれぞれ行っていた土木建築や地域振興などを区役所の機能として加えております。
 そうした中,?でございますが,近年は地方分権社会にあって自己決定,自己負担,自己責任という行政が求められており,住民参加によりまちづくりを進めていく必要性から,区役所が住民と協働し,地域のニーズを解決する機能を担うという方向で区役所機能の改革への取り組みが行われているということで考えております。
 そうした中,本市における本庁機能及び区役所機能の考え方でございますが,本庁機能の考え方につきましては全市的な計画や施策の企画,立案,行財政の効率性などの観点から本庁で行うことが適当と考えられる事務事業の実施,国,県との連絡調整を行うとともに区役所で行う行政サービスの統轄及び調整というふうに考えております。
 区役所機能の考え方でございますが,地域コミュニティーなどを大切にして,住民と行政が協働のまちづくりを進める分権型政令指定都市の実現を目指して区役所機能を検討してまいりたいと考えておりまして,区内の総合行政機関としての機能,それから区民との協働による地域づくりの拠点としての機能,これらを基本的に考えております。
 2ページ目でございますが,こうしたものをイメージ図という形で示させていただいたものでございます。区役所,区地域協議会,区民,それから本庁という関係の中でイメージとして整理させていただいたものでございます。
 区役所で行う業務につきまして,市民に身近な行政サービスの円滑な提供,これと地域の実情に配慮し,市民との協働のまちづくりを行える業務の遂行可能な組織が必要と考えておりますが,特に戸籍,住民票,印鑑,税等に関する証明書の発行など住民の利用度が高い業務については,可能な限りいずれの区役所においても市民が手続できるよう,区役所の利便性と機能性を高める必要があると考えております。
 一方で,本庁も含めまして行財政の効率性,機能性を考慮した組織とすべきであると考えております。これらを勘案した上で,区役所につきましては下記業務を行うことを基本として,今後地域性などを考慮し,具体的な検討を進めることとしております。
 まず,部門別業務といたしまして,総務部門といたしまして庁舎管理,文書管理,区の予算・決算の総括など庶務関係事務のほか,各種統計調査,区の防災などの事務事業を行う。
 また,地域振興部門といたしましては,区のまちづくり計画の策定,地域コミュニティ組織の育成・支援,区地域協議会との連携などの事務事業を行うと。それから,区の広報広聴,住民相談などの事務事業を行う。地域産業の振興に関する必要な事務事業を行う。
 そして,3ページ目でございますが,地域の伝統文化の振興などに関する事務事業を行う。そして,道路,公園,下水道,建築等,これらに関する住民に身近な事務事業を行うというふうに考えております。
 また,税務部門につきましては,各種市税の賦課,徴収事務のほか,各種税証明の発行・交付事務を行うと。
 生活部門といたしましては,各法令の規定により区長事務となります戸籍,住民基本台帳,外国人登録関係事務のほか印鑑登録に関する事務を行うと。そのほか,国民健康保険,介護保険,国民年金などに関する事務,福祉事務所を初めとした福祉に関する事務事業,保健衛生に関する事務事業を行うものと考えております。
 その他といたしまして,法律上区ごとに置くこととなっております区の会計事務,それから区の選挙管理委員会の事務局の事務事業を行うものと考えております。
 また,出張所等ということで区役所に必要に応じて出張所を設けることができるわけでございますが,その区役所の業務を補完する目的で出張所を設置することとしておりまして,その業務の内容につきましては上記の(1)の?,生活部門に関連した業務,それから地域住民からの相談,区役所,その他所管組織への取り次ぎなどを考えております。また,本庁,区役所と関連いたしまして,保健所,土木事務所の取り扱いにつきましては,各先行政令指定都市におきまして基本的にほぼどこの都市でも行っている業務と各都市により取り扱いが異なる業務がございますが,この保健所と土木,建築関係の業務については取り扱いが異なっております。新潟市といたしましては,保健所と土木,建築業務につきまして下記を基本として具体的な検討を進めることとしております。
 まず,保健所につきましては,地域保健における広域的,専門的,かつ技術的な拠点といたしまして,市内に1カ所とすると。身近な保健福祉サービスを総合的に提供する区役所の保健福祉部門と役割分担をし,保健衛生に関する事務事業を行うと。また,土木事務所につきましては道路や公園,下水道等の状況を勘案して市内に幾つかの事務所を設置すると。道路,公園等の新設改良,除雪,下水道の管理などに関する事務事業を行うということで考えております。今後具体的に本庁,区役所,そして保健所,土木事務所との役割分担,あるいは農業に関しましても区より広域的に対応する必要性などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
 区役所機能については以上でございます。
○田村清 委員長  ただいまの説明に質疑ありませんか。
◆吉田ひさみ 委員  機関が違うので,お答えしづらいかもしれませんが,どのような協議がなされているかということだけお教え願いたいんですが,教育委員会とはどのようなやりとりがあって,地域の例えば生涯学習ですとか,そういったものはどんなふうになるのかというような話し合いはされているんでしょうか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  教育委員会も含めまして,例えば土木関係もいろいろな分野がございますけれども,そうした部門につきまして今後政令指定都市移行に向けてそれぞれの部署で区役所にどれだけ業務を行ってもらうのか,そうしたものを具体的に検討してくださいということでお願いしております。
◆吉田ひさみ 委員  そういう中で,どのくらいのことが教育に関しては,政令指定都市推進課で把握されていますか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  まだ教育委員会内部で具体的に検討中だということで認識しております。
◆関口松柏 委員  区役所の機能と区役所の位置,区役所の建物と密接な関係が出てくると思うんですが,今のお話のように土木関係では土木事務所を独立させていくのか,あるいは区役所の中に取り込んでいくのか,あるいは教育関係についても同じなんですけども,そういうものが明確にならないと,既存の旧市役所だとか旧役場を使うのか使わないのかみたいなことが出てくると思うんですね,区役所の建物は。公の場で言ったのかどうかわかりませんけども,区役所については既存の市役所なり役場を使うと,新設はしないんだというようなことを言っているみたいなんですけども,話というのはこれから審議会の中で区役所の位置を決めていくわけですが,そういう区役所機能が明確にならないと,区役所本体の建物としてのキャパがどの程度必要なのかというのがわからない。わからないとすれば,どこに建てたらいいのか,あるいは既存のものが使用できるかできないのかということもあると,なかなか区役所の位置というのは決めづらいと思うんです。そうしたことについての議論というのは審議会の中ではあったのかなかったのかということと,市としては基準みたいな考え方があるのか。私は,本当は審議会に白紙諮問が一番いいと思っているんだけども,区役所の建物については多分諮問されていないんだろうし,区役所機能がわからなければ位置も決めづらいと思うから,市としての一定の考え方を示す必要がある。そういう意味では,どういう諮問の仕方をしているんですか。今の区役所の機能について(案)ということだけで区役所の位置を決めてくださいと言っているのか,あるいは既存の公共の建物を使ってほしいとか,あるいは新設でもいいんですよとかいう選択肢を与えているのか,そういうことについてはどういう考え方を示されているんですか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  御承知のとおり諮問といたしましては,行政区画編成の基準と区役所の位置について諮問しているわけでございますが,先ほど第2回目で御説明しましたとおり編成基準の基礎的な資料,それから区役所位置の基準を審議するに当たっての資料はお示しさせていただいております。それで,第2回目では行政区画編成の議論の途中でございますので,まだ区役所位置の基準については議論しておりませんけれども,第2回目でお示しした資料の中で審議委員の皆様からそうした基準についてつくっていただきたいと考えておりまして,今のところ事務局として御説明しました資料以外の考え方は示していないところでございます。
◆関口松柏 委員  そうすると,こだわるようですけども,政令指定都市がスタートする19年4月1日に区制がスタートするということは,あと2年足らずの間に区役所が機能できるような建物が必要になってくるわけですね。区役所の位置を決めてもらうときに,既存の建物を使ってくださいとか,あるいはそういうことを全く考慮しないで新設でも構わないんですという言い方で諮問しているのかどうなのかということを聞きたい。そこまで言っていないとすれば,それについてはどういう考え方なのかお聞きをしたい。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  今ほどの御質問ですが,まだそこまでは申し上げておりません。ただ,私どもとしては区役所につきましては,既存の施設の有効利用ということを念頭に置きながら御審議いただきたいというふうに考えております。
◆関口松柏 委員  政令指定都市になって区制をしくというのは,100年か何百年かに1回の歴史的な大事業ですし,余り既存のやつにこだわると誤りを犯すことになりますから,その辺は柔軟性を持って余り縛りつけないようにしていただきたい。
◆大野久 委員  我々に与えられている調査権の問題として,一つには議案にかかわるような問題になるというようなことであるとか,あるいは当面新潟市として一番問題にすべき政治的な問題とか,あるいは執行部がやっている事務についての調査権を発動するとかというような形の中できょうこうやっているんだけれども,私がお聞きしたいのは,当委員会がこうやって審議をしている意味とその効果というものは,あなたのところではどういうふうに御理解しているのか聞かせてもらいたいと思うんだ。
 つまりあなたにこうやって委員会で話をした,あるいは委員会で質疑をした,あるいは委員会で意見を言った場合において,近藤課長を通じて執行部の方はどういうふうに受けとめるのか,それが区割り検討委員会にどういうふうに反映するのか,反映しないのか,あるいは執行部は執行部で全然我々の言っていることは意に介さず,ただこうやって示しただけの説明で終わるのか。今委員会を開いてやっているんだけれども,どういうふうに近藤課長はそれを受けとめて理解しているかということを聞きたいのだ。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  まず,行政区画審議会につきましては関係資料を御説明する中で審議会として自由な審議をやっていただきたいというふうに考えております。また,こういう特別委員会での例えば今ほど御説明しました区割りの機能等につきましては,現時点の考え方を御報告させていただく中で特別委員会として御意見があれば,私どもはそうしたものを参考にしていろいろと具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆大野久 委員  そうすると,行政区画編成の基準であるとか,あるいは区役所の機能ということについて,当委員会での意見,あるいは質疑があったということが即あなたを通じて執行部とそれから区割り検討委員会の方に反映するというふうに理解していいんですか。それとも,あなた方がこれを説明したと,その説明に対して人口規模が10万でない場合はどうなんだとか,いや,こうだとかといって質疑したって,君たちがそれを押し切ってこのまま基準は一切これで構いませんと,区役所の機能についてはこういうふうに決めますという形で,我々が何だかんだと言ったって何ら意味がない。それはおかしなもんだと思うんだ。そこら辺をあなたがどういうふうに我々に説明してくれるのかということを聞いているわけです。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  例えば区役所機能につきましては,私どもはそれをいろいろと検討しているわけでございます。そうした中で,地域での身近な行政サービスを提供する区役所につきましては,議会を初め住民の皆さんから御意見をお聞きしながら具体的に固めていきたいというふうに考えております。そうした観点から逆に申し上げますと,こういう形で中間ではございますが,御報告させていただく中で特別委員会からも御意見をいただきたいというふうに考えております。
◆大野久 委員  言い方はいろいろある。住民の意向を聞くのも結構だけども,その前に議会で特別委員会を設けてこの問題について鋭意検討,調査をしているという立場から言えば,あなた方が示したものはパーフェクトなものではないというふうに我々は認識しているわけ。だから,パーフェクトでないものに対して我々があなた方に意見を言う。その言ったことが,ただ言いっ放しだ,あるいは説明のしっ放しだということであれば意味はないんです。そういう点をあなたに言わせれば,いや,住民の意見を聞くだの,いや,どうだのなんていうことばかり言っているけども,そうではなくて我々委員会が言ったことをどういうふうに取り上げてどういうふうにやりますというような,ある程度の担保というか,保証がなければ我々の議論は意味がないんだよ。
 例えば区役所の機能というものについてあなた方は言っているけども,行政機能というものはこんなものではないんだよ。今我々が直面している問題は,合併をするという形の中で多くの町村というものを抱え込んできたが,果たしてどこに区役所を置くかということだけで済むものではないと。むしろ区役所というものの市民サービス的なことはここのまちにやらせておいても,ほかの機能というものをほかのところにやらせることもいいのではないかという問題が出てくるわけだ。例えば坂井輪と我々西地区が一緒になったとしたら,どこに区役所を置くかといったら聞くまでもない。人口比からいえば9万人の地域と3万6,000人の地域ですから,9万の地域に置くというのが理の当然なんです。あなたに言われる筋合いはないんだ,こんなのは当たり前の話だ。
 しかしながら,機能というものはどこにあるのかという認識によって違う見方も出てくる。例えば西地区の場合は高校が二つありますよと,大学は情報大学と新潟大学の二つを持っていますよと。そうすると,文教というものに対する機能というものはむしろ西の方にあるのではないだろうかと。坂井輪という人口が余計なところにはそれなりの役所を設けても,機能分担という形でそういう部分については西の方に持っていってもいいのではないかという問題も出てくる。農業という問題で見ていくと,坂井輪というところよりも内野,赤塚,中野小屋という農業地帯というものを一番余計持っているのは,私は西地区だと思う。あるいは,広域下水道,流域下水道というもののすべての終末は,新川のわきにある笠木というところで全部やっていますよと。だから,下水道のそういう機能は坂井輪になくてこっちの方にありますよと,黒埼の下水道まで引き受けるんですよと。日本海という海に面して海浜があって,その海浜の幅の長さと,あるいはそこに営むところの漁業というものについては,五十嵐漁協というものが坂井輪のすべてを包含しているんですよと。
 だから,人口という目で見れば当然区役所はそこに置いてもいいが,それに対応して副区役所という問題になるのか,あるいは機能分担方式の区役所をつくるのか,こういう問題等がこの中には何一つ書いていないと。西蒲原を一つ見ても,御案内のとおり巻というところに区役所を置くというのは理の当然だ。しかし,それに対して西川町というところは,また大した建物を持っているんだ。さっき役場の話をしましたが,これを持っていると。そうしたら,そこには家畜伝染病というものが昔からあったんですから,そういう福祉的な,あるいは衛生的な部分を機能分担という形で持たせたらどうだと。そうすれば,両方が争うことがないだろうと。
 行政の仕組みからいって,区役所機能というふうにあなた方が書いている中身を我々が幾ら見ても,そういう地域に対する機微に付したところの問題点というものはどこにも書いていない。だから,そういうことを我々があなたに申し上げる。近藤課長,こんな考え方もあるよと。人口で決めた場合においては,戸籍や住民票のいろいろな問題やそういうのは全部ここのところの区役所でやった方がいいよと。それは万人が認めるところだ。しかし,機能分担という目で見るとこんなこともあるので,西蒲原は西蒲原という中で区役所をつくったら,副の区役所をもう一つ別につくるとか,機能分担方式の区役所というものをつくるのも一つの方法論としていいですよと。我が委員会で審議した問題があなたによってどういうふうに評価されるのかというのは3通りしかないんです。これは,執行権を持っているあなた方がどう受けとめるか,それから区割り検討委員会にどういうふうにこの問題が反映するのか,我が委員会とあなたとの関係であなたの機能はどこにあるのかという問題になってくるわけだ。そうでなかったら,何時間かかって言ったって何にも意味がないではないか。
 そんなようなことを含めて,この委員会が取り上げている将来議案になるべき事案,それから当面の問題点として政治的な問題点,それからあなた方の事務に関する問題,この三つの調査権の中でどれがどういうふうになるのかということを我々に説明してほしいと,そう聞いているんだ。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  ちょっと整理をさせていただいてよろしいですか。
○田村清 委員長  暫時休憩します。(午前11:52)
                   (休  憩)
○田村清 委員長  委員会を再開します。(午前11:58)
◎近藤博 政令指定都市推進課長  特別委員会などでいただきました御意見につきましては,例えば審議会の関係につきましては,審議会と相談させていただく中でそういう御意見があったということを御報告させていただきたいと思っておりますし,区役所機能などにつきましては当然に議会の御意見をいただきながら,具体的にそうした意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆今井ヨシイ 委員  最後の区役所機能については,先ほど吉田委員の方から教育委員会の関係でお話があったんですが,仄聞するところによると,教育委員会の学校指導課長は新潟市本庁の教育委員会と,それから合併されたところに五つくらいのブロックで担当する教育委員会の機能を持たせるような説明を,去る6日の文教経済常任委員協議会の席でお答えになっていらっしゃいました。そういう意味から見れば,教育委員会の機能のあり方,それから他のまだここには載ってこないようなもの,例えば消防だとか,そういうものをどうするのか。まだまだここには載ってこないようなものが相当あると思うんですね。そうしますと,審議会とは別に,区役所の機能,それから区内における行政の機能をどういうふうに全体的に配置していくのかという考え方,これをそちらの方で大体めどとしてはいつぐらいまでに明確にするおつもりなのか,考え方だけお聞きしておきたいなと。課題と今後の取りまとめをいつぐらいまでをめどにされるのか。
◎近藤博 政令指定都市推進課長  今井委員がおっしゃいましたとおり,土木,保健所,教育委員会以外,例えば行政委員会でございます農業委員会の関係とか消防の関係,いろいろございます。その基本となるものは,区割りというものがどういうふうになるのかという部分が大きい要素になるかと思っております。区割りの姿が見えてきたら具体的にそこら辺は検討いただくことになると思いますが,その前に全庁的に政令指定都市に向けてそういう具体的な検討が必要だということで各部ごとに検討をお願いしておりますので,そういう姿が見えてくる中で具体的な配置などにつきまして検討していただきたいというふうに考えております。時期的にいつまでというのは申し上げられませんが,区割りの姿が見えてからできるだけ早い時期にそうしたものを固めていきたいというふうに考えております。
○田村清 委員長  ほかにありませんか。
                   (な  し)
○田村清 委員長  なければ,以上で政令指定都市推進課の報告を終わります。
 以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午後0:01)