議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新潟県

平成26年  2月定例会 本会議 02月28日−委員長報告、代表質問−02号




平成26年  2月定例会 本会議 − 02月28日−委員長報告、代表質問−02号







平成26年  2月定例会 本会議





平成26年2月28日(金曜日)
  議事日程 第2号
    午前10時 開議
第1 第69号議案から第75号議案まで
第2 県政に対する代表質問

   ―――――――――――――――――

本日の会議に付した案件
 日程第1
  第69号議案 平成25年度新潟県一般会計補正予算
  第70号議案 新潟県消費者行政活性化基金条例の一部改正について
  第71号議案 新潟県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部改正について
  第72号議案 新潟県農業構造改革支援基金条例の制定について
  第73号議案 新潟県港湾管理条例等の一部改正について
  第74号議案 新潟県入港料条例の一部改正について
  第75号議案 新潟県柏崎マリーナ条例の一部改正について
 日程第2 県政に対する代表質問(帆苅謙治君、市川政広君)

   ――――――――☆――――――――

出 席 議 員(53名)
          笠原 義宗 君  高橋 直揮 君  宮崎 悦男 君  青柳 正司 君
          坂田 光子 君  矢野  学 君  皆川 雄二 君  小林 一大 君
          冨樫 一成 君  佐藤 卓之 君  楡井 辰雄 君  小島  隆 君
          佐藤  純 君  桜井 甚一 君  小林 林一 君  西川 洋吉 君
          岩村 良一 君  沢野  修 君  斎藤 隆景 君  金谷 国彦 君
          早川 吉秀 君  尾身 孝昭 君  柄沢 正三 君  中野  洸 君
          小川 和雄 君  村松 二郎 君  小野 峯生 君  帆苅 謙治 君
          渡辺 惇夫 君  石井  修 君  東山 英機 君  三富 佳一 君
          星野伊佐夫 君  高倉  栄 君  上杉 知之 君  梅谷  守 君
          大渕  健 君  内山 五郎 君  市川 政広 君  長部  登 君
          小山 芳元 君  竹島 良子 君  志田 邦男 君  青木太一郎 君
          松川キヌヨ 君  佐藤 浩雄 君  米山  昇 君  片野  猛 君
          横尾 幸秀 君  若月  仁 君  小島 義徳 君  石塚  健 君
          佐藤 久雄 君

   ―――――――――――――――――

議員以外の出席者
 知事            泉田 裕彦 君
 副知事           森  邦雄 君
 副知事           花角 英世 君
 副知事           池田千絵子 君
 知事政策局長        佐久間 豊 君
 総務管理部長        寺家 克昌 君
 県民生活・環境部長     中村稚枝子 君
 防災局長          山田 治之 君
 福祉保健部長        本間 俊一 君
 産業労働観光部長      池田 幸博 君
 農林水産部長        目黒 千早 君
 農地部長          圓山 満久 君
 土木部長          田宮 強志 君
 交通政策局長        坂井 康一 君
 会計管理者兼出納局長    安藤ますみ 君
 病院局長          若月 道秀 君
 企業局長          早福  弘 君
 教育長           高井 盛雄 君
 人事委員会事務局長     櫻井  優 君
 警察本部長         砂川 俊哉 君
 労働委員会事務局長     熊倉  昇 君
 監査委員事務局長      丸山 由明 君







   ――――――――☆――――――――





△午前10時開議



○議長(中野洸君) これより本日の会議を開きます。



   ――――――――☆――――――――





△日程第1 第69号議案から第75号議案まで



○議長(中野洸君) 日程第1、第69号議案から第75号議案までを一括して議題といたします。

 まず、建設公安委員長の報告を求めます。皆川雄二君。

   〔皆川雄二君登壇〕



◆皆川雄二君 建設公安委員会における付託議案のうち、第69号議案及び第73号議案から第75号議案までの審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも4議案、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、4議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

                 



○議長(中野洸君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。小島隆君。

   〔小島隆君登壇〕



◆小島隆君 産業経済委員会における付託議案のうち、第69号議案及び第72号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

                 



○議長(中野洸君) 次に、厚生環境委員長の報告を求めます。小林一大君。

   〔小林一大君登壇〕



◆小林一大君 厚生環境委員会における付託議案のうち、第69号議案から第71号議案までの審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも3議案、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、3議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

                 



○議長(中野洸君) 次に、総務文教委員長の報告を求めます。楡井辰雄君。

   〔楡井辰雄君登壇〕



◆楡井辰雄君 総務文教委員会における付託議案のうち、第69号議案の審査結果について、御報告申し上げます。

 まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもって、報告といたします。

                 



○議長(中野洸君) これより採決いたします。

 まず、一般会計補正予算、すなわち、第69号議案を採決いたします。

 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野洸君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

 次に、条例3件、すなわち、第73号議案から第75号議案までを一括して採決いたします。

 3案の委員長の報告はいずれも可決であります。3案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔「賛成者起立〕



○議長(中野洸君) 起立多数。よって、3案は委員長報告のとおり可決いたしました。

 次に、残りの条例3件、すなわち、第70号議案から第72号議案までを一括して採決いたします。

 3案の委員長の報告はいずれも可決であります。3案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野洸君) 御異議なしと認めます。よって、3案は委員長報告のとおり可決いたしました。



   ――――――――☆――――――――





△日程第2 県政に対する代表質問



○議長(中野洸君) 日程第2、県政に対する代表質問を行います。

 順次、発言を許します。

 まず、帆苅謙治君の発言を許します。帆苅謙治君。

   〔帆苅謙治君登壇〕(拍手)



◆帆苅謙治君 おはようございます。自民党の帆苅謙治でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。知事の明快かつ前向きの答弁を期待しております。

 初めに、知事の政治姿勢についてでございます。

 2月14日からの降雪が記録的な大雪となり、関東甲信地方の多くの地域で孤立世帯が発生するなど、大きな被害が出ました。本県からは、除雪のため、山梨県を初め各地へ応援隊が派遣されておりますが、謙信公の敵に塩を送った逸話を思い起こさせる心温かな対応に、現地の感謝の声が報道されているところであります。

 豪雪の影響は大きく、本県でも食料品不足や新聞の不達など、物流のみならず、イベントの中止やスキー場関係の入り込み客の減少等、人的交流にも大きく影響しておりますが、このたびの豪雪への本県の対応と被害状況についてお伺いいたします。

 次に、ソチ冬季オリンピックで日本選手団の活躍で8個のメダルを獲得し、国民に新たな感動と勇気を与えてくれました。

 中でも本県選手の活躍は目覚ましく、スノーボード男子ハーフパイプで15歳の平野歩夢選手が見事、銀メダルを獲得し、雪上競技における五輪史上最年少記録を樹立したとともに、清水礼留飛選手がスキージャンプ男子団体で銅メダルに輝きました。また、新種目のフリースタイルスキー女子ハーフパイプで、小野塚彩那選手が冬季五輪において本県女子選手で初めての銅メダルを獲得し、大変うれしく思っているところであります。

 このたびの快挙は偶然ではなく、日ごろの努力のたまものであります。心からお祝いを申し上げるとともに、感動と勇気を与えてくれました日本選手団全員に感謝するところであります。

 今後とも子供たちに夢を与えるアスリートになってほしいと思いますが、このたびの快挙について知事の所見をお伺いいたします。

 平野選手は、基礎の繰り返しを練習し、わざの高さを生んだと評価されておりますが、村上市がハーフパイプの練習場を新設するとの報道や、スノーボードの聖地として全国へ発信するとも聞いておりますので、第二の平野君を目指す子供たちが多く出てくることを期待しております。

 村上は、武家屋敷や町屋の人形さま巡り、牛肉に鮭、そして温泉と観光資源が多くありますが、戊辰の役において、その責めを一身に負い、切腹して果てた若き家老、鳥居三十郎等、埋もれた歴史も多くあり、スノーボードの聖地に向けて、これらの地域の特色や歴史などの発信を含め、地元とともに県も一体となって支援することで、地域振興ばかりか、本県の発信力の増強にもつながるものと期待しておりますが、知事の所見をお伺いいたします。

 また、知事は、オリンピックを意識した競争力の強化を挙げており、産業界、経済界及び教育界が一体となった東京オリンピックの開催を目指した取り組みを進める組織をつくっていきたいと抱負を述べておりますが、オリンピックに係る選手育成に向けて、予算編成においてどのように反映したのか伺うとともに、オリンピック、パラリンピック開催が我が国に及ぼす効果をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、2019年ワールドカップラグビー日本開催に向けて、組織委員会は自治体の開催地への立候補受け付けを10月まで行い、来年3月には開催地を決定する予定と聞いております。

 先ごろ静岡県が表明しておりますが、本県でもラグビー協会が署名簿を添えて県に招致表明するよう陳情しております。開催に係る条件が緩和されたようではありますが、自治体が意思表明しなければ詳しい情報が収集できないと聞いております。

 東京オリンピック開催に向けての対応強化を図る中で、新潟をアピールするとともに、県民に夢を、子供たちに国際的なスポーツ大会に親しむ機会を与える見地からも、招致に向けた立候補の意思表明をしてもよいのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。

 次に、トヨタが最高益を計上するなど、上場企業の決算発表では各社とも大幅に業績を回復し、脱デフレの手応えが強調されております。各種経済指標も上昇基調を示しており、設定した2%のインフレ率目標は、1.3%を達成し、1年前には1万円前後の日経平均株価も1万4,000円台を維持するなど、安倍総理のいわゆるアベノミクスが効果を発揮し、長年続いたデフレから脱却しつつあるものと認識をしておりますが、知事の所見をお伺いいたします。

 次に、2013年の国際収支は、東日本大震災後の原発の稼働停止による液化天然ガスなど火力発電の燃料輸入の高どまりと、円安による輸入物価の上昇で貿易収支が過去最大の赤字となり、経常収支の黒字額は前年比31.5%もの減少となりました。

 我が国が、これまでの貿易立国から投資で外貨を稼ぐ国へと経済構造が変化しつつあるとも言えますが、米国の格付会社ムーディーズは、日本国債の信用力の低下を警告しております。

 いずれにしても、経常収支を改善するためには我が国産業の強化を図る政策が何よりも必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 次に、政府は、過去最大となる96兆円規模の来年度予算案を閣議決定しておりますが、補正予算と合わせて101兆円を超える15カ月予算で、消費税率の引き上げによる景気の腰折れの回避を狙ったものと理解しております。

 今、政治に求められているのは、日本経済の再生と震災からの復興であります。経済の好循環こそが経済再生の目的であり、民需主導の経済成長を実現して景気回復の恩恵を家計や地域、中小企業へと日本中に拡大・波及させることにより、雇用の拡大と賃金の上昇につなげていくことが不可欠と考えますが、このたびの政府の予算編成に係る所見をお伺いいたします。

 総務省は、老朽化したインフラの問題に関して、公共建築物だけでなく、道路、河川など自治体が管理する全ての公共施設の実態を把握し、維持管理の方針を示す公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、施設の解体費用についても起債できる特例措置を考えていると聞いております。

 本県では、土木部や農地部において施設の維持補修に係る長期計画を策定しているところでありますが、このたびの総務省の方針について所見をお伺いしますとともに、本県における維持・補修に係る現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、知事が就任してことしで10年目という節目を迎えますが、本県は、少子高齢化の進展による人口減少や産業の空洞化、大震災等の災害対応など多くの課題に直面し、その解決に向けて努力を重ねてまいりましたが、まだまだ課題も山積しております。

 我が党は、県民が豊かな心で安心して暮らせる安全な新潟県の実現を目指した施策の推進を知事に要望しておりましたが、おおむね県民の願いが満たされる予算編成であったものと評価をしております。

 そこで、知事は、解決すべき県政の課題をどのように捉えているのか、お伺いしますとともに、10回目となったこのたびの予算編成をどのような視点で編成したのか、お伺いをいたします。

 次に、この4月から消費税率の引き上げが行われますが、国の予算編成では、景気の腰折れに最大限配慮した予算となっております。

 知事も従前から消費税率引き上げについて懸念を示しておりますが、経済的影響への所見をお伺いしますとともに、当然のこととして来年度予算案では消費税率引き上げへの対応をなされていると思いますが、どのような観点で、どのような対応を図られるのか、お伺いをいたします。

 また、消費税率が引き上げられれば、比例して相対的に実質的な予算枠が縮小することになりますが、どのような対応をとられたのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、知事は年頭に、ロシアからのガスパイプライン構想は、新潟の発展が考えられるビジネスチャンスであり、ことしは、ドバイの発展に倣い、資源の活用で地域を発展させる知恵を白いキャンバスに描きたいと抱負を述べております。

 東日本大震災で壊滅状態となった太平洋地域の輸送ルートにかわり、石油や食料等の支援物資が本県の鉄道や高速道路を経由して輸送され、その補完機能を最大限に果たしました。

 広大な県土と豊富な資源、さまざまな産業や日本の食料供給基地たる本県ほど、太平洋側の補完機能を果たせる地域はないものと考えております。

 しかしながら、LNG基地はあるものの燃料備蓄や精製プラントは十分ではなく、米の一大生産地ではありますが、食料関係でも特に水産物の流通・加工基地としての機能が弱く、さらなる拡充が必要と考えております。

 本県の特性を踏まえて、予想される太平洋側の大震災等への備えとして、その補完機能を発揮するためにも、関連する産業や物量の拡大など、その実現に向けて積極的に取り組んでいくべきであります。

 それが本県地域の発展のみならず、太平洋側地域の非常時に対処するための拠点基地としての機能を発揮することになりますので、ガスパイプライン構想同様に国へも積極的に働きかけていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 また、日本海横断航路を支援するため、民間と共同出資で貨物船を購入して、安定運航に向けてさらなる集荷の促進を図る方針が示されております。

 本県産業の活性化と日本海横断航路の優位性の確立に向けて、大いに期待するところではありますが、厳しい状況が続き、荷が集まらず、運航できないという話も聞こえてきます。その現状についてお伺いしますとともに、何がネックになっているのかもお伺いいたします。

 あわせて、このような厳しい現況下では、主体的な運航を目指して貨物船を調達しても採算がとれるものか危惧しておりますが、その見通しについてお伺いしますとともに、運航後に赤字が続いた場合の支援はどうなるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、人口減少問題については、既にさまざまな対応が図られております。知事は、人一人が生涯に納める税金は約4,300万円であることから、少子化対策は投資と捉えていると述べておりますが、そうであるからこそ国も地方も子供には義務教育の無償制度や子ども医療費への補助等、さまざまな施策が行われているものと認識しております。

 出産一時金のような考えもありますが、残念ながら効果のほどを聞くには至っておりません。

 知事は、少子化対策の有効な手法をモデル的に実施するための制度を検討するとして関係予算を計上しておりますが、どのような内容を考えているのか、お伺いをいたします。

 STAP細胞の成功で、カラフルな研究室で活躍するかっぽう着姿の小保方晴子さんに注目が集まっております。

 少子高齢化が進展する中で、今後の労働力確保は、女性と高齢者が鍵になると言われており、理系女子、いわゆるリケジョへの注目が大きな転換点となることを期待しております。

 県内の大学においても、女子学生に居心地がいい、かわいい環境の整備や女性研究者への支援も進んでおりますが、出産・子育てがネックになっており、子育てと仕事を両立させられる支援が必要とされております。

 文部科学省も小学校のキャリア教育から子育て後の復職支援まで、女性の活躍を後押しする取り組みを一貫して行う特別チームを立ち上げ、検討を始めておりますが、課題の解決はこれからであります。

 そこで、本県における働く女性への支援についてお伺いいたします。

 次に、厚生労働省が平成37年を目途に構築を目指している地域包括ケアシステムは、団塊の世代の高齢化や認知症の高齢者の増加が見込まれることから、重要なことと考えております。

 市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げることになるため、その力量が問われているところであります。

 地域医療支援のため、904億円の基金が創設されますが、サービス提供の体制や高齢者向け住宅の整備、あるいは人材の育成等の課題が指摘されておりまして、地域の実情を踏まえた適切な活用が望まれます。

 安倍総理は、現場の意見を十分に聞き、地域包括ケアシステムの構築を進めると明言しておりますが、県は現状をどのように受けとめているのか、伺うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて今後どのような方針で対応していくのか、お伺いをいたします。

 次に、国連人権理事会の北朝鮮の人権問題に関する国連調査委員会が、日本人を初めとする外国人の拉致について、北朝鮮の国家による拉致と断定し、人道に対する罪を厳しく批判するとともに、拉致被害者を速やかに帰国させるよう勧告しております。

 拉致被害者の家族は、一日も早い被害者の帰国を望んでおり、北朝鮮が勧告を真摯に受けとめ、事件が解決することを期待しております。

 政府は、これで終わらせることなく、各国が関心を持って対応するよう、積極的に国際刑事裁判所への付託や国連特別法廷の設置などの実現に向けて、国連安全保障理事会に強く働きかけ、拉致事件の解決を図らなければならないと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 次に、原発問題についてお伺いいたします。

 徳洲会からの5,000万円をめぐる問題により現職知事が辞任し、選挙が行われました。東京オリンピックの開催や首都直下地震に備えた防災対策、政治と金の問題等が主な論点となるとともに、即原発ゼロを掲げる細川候補を小泉元総理が支援したため、国のエネルギー政策に及ぼす影響が注目されました。

 しかしながら、原発に依存する体制を少しずつ減らしていくのは重要だが、東京は電力の最大消費地で、供給地のことも考えるべきであり、国全体との調整が必要と述べた舛添知事が誕生いたしました。

 原発だけを争点化することで勝利を狙ったものの、都民は、電気料金の値上げにつながる無責任な原発ゼロという主張を信任せず、反対の意思を表示したものと理解しております。

 今、国の中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の策定中であります。

 我が党の高市政調会長は、原発再稼働に関しては、再稼働に向けた環境づくりに努力することを強調しており、その上で電源の多様化が大事だとも述べており、再生可能エネルギーも含めた電源構成が必要との認識を示しております。

 引き続き我が国が成長していくためにも、また安全で安心な国民生活を確保するためには、何よりも安定的なエネルギーの確保が必要であると考えますが、エネルギーのベストミックスについて知事の所見をお伺いいたします。

 次に、県が公表した原発事故に係る広域避難行動指針の素案によれば、原発から半径5キロ圏内の即時避難区域、30キロの避難準備区域における住民の避難先候補となる市町村名が示されておりますが、避難時における移動手段や避難先までのルート等の具体的な内容や、あるいはヨウ素剤の配布方法や要援護者のへの対応などの課題について、関係する市町村は早急に議論を進めることを望んでおります。

 また、新基準により設置が定められたフィルタベントの運用方法との整合性を図ることも大きな課題とされておりますが、今後、県は山積する問題解決に向けてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 次に、茨城県では、この4月から運転を停止している原子力発電所や使用済み核燃料の再処理施設などの原子力関連施設に幅広く核燃料税を課税する条例が施行される予定と聞いており、滋賀県も導入するとのことであります。

 既に北海道を初め6道県で同様の課税が行われておりますが、核燃料税の課税のあり方について知事の所見をお伺いいたします。

 農業問題についてお伺いをいたします。

 農業改革により米の生産調整が見直されましたが、主食である米の需給と価格の安定は国の責務であります。日本農業の再生を目指した意欲ある農業者が安心して生産できるよう、米の生産・価格の安定とともに、飼料作物や麦、大豆の生産の拡大と農業・農村が有する多面的機能を維持する直接支払制度の拡充などの政策が求められているものと考えますが、知事の所見をお伺いしますとともに、このたびの国の農業改革を踏まえ、来年度予算編成において県はどのような対応をとるのか、あわせてお伺いをいたします。

 私は、特に農地の集約が農業再生の鍵になるものと思っております。農林水産省が新潟市で開いた説明会においては、参加者から農地中間管理機構の創設を初めとする改革への期待や注文が相次いだと報道されておりますが、機構みずからの取り組みとあわせて、制度の趣旨を市町村行政に確実に正確に伝えるとともに、市町村や関係団体と連携することが何よりも重要であると考えますが、県は農地の集約にどのような対応を図っていくのか、お伺いをいたします。

 昨年の12月、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。今、和食をキーに成人病等の予防のため、大人への食育の効果が期待されております。和食による健康増進が進展すれば、米の消費拡大や将来的には海外への米の輸出、そして食料増産へと結びつくことも期待されます。

 また、和食の魅力を海外に発信することで外国人観光客の誘致にも結びつけるべく、さまざまな取り組みが各地域で行われていると聞いておりますが、このたびの和食のユネスコ登録についての所見をお伺いいたします。

 平成24年の農林水産物や食品の輸出が過去最高を記録しております。生鮮品である農産物の輸出については、検疫の問題とともに、日本ブランドで長期間にわたり安定供給できることが重要な課題であると指摘されておりますが、原発事故による風評被害があるにもかかわらず、農産物の輸出が大幅に増加したことは、輸出の可能性が大きいことを示しております。

 我が国の農産物は米を初め、日本の農産物は安全で安心、そして、おいしさから輸出の可能性は大きいものがあります。農産物の輸出の拡大に向けては、輸出に取り組む産地や農業者の拡大と安定的に供給する体制をつくる必要があると考えますが、知事の所見をお伺いしますとともに、農産物の輸出に向けた本県の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、和食に欠かせないのは日本酒であります。アメリカ、ヨーロッパを初めとする海外へ、日本酒をセットとした和食を広めることで、国内販売が落ち込んでいる日本酒の販売促進にもつながると思います。

 本県は、淡麗辛口で一世を風靡し、100に近い蔵元がそろう日本酒の宝庫であり、日本酒の輸出においては、その強みを大いに生かせるものと期待しております。知事の所見をお伺いしますとともに、今後の県の対応についてもお伺いいたします。

 次に、日本中で有害鳥獣対策が課題となっております。県内においても、猿やイノシシ、熊などによる農作物の被害が大きくなってきております。

 政府は、野生の鹿やイノシシなどによる食害が深刻化していることを受けて、保護重視の姿勢を転換して、わな猟の未成年者への拡大や狩猟時間帯の拡大など、規制を緩和する方針を示しておりますが、被害の多くは中山間地域などのため、高齢化により駆除の人手不足が問題となっております。

 そこで、県は今後どのような有害鳥獣対策を推進していくのか、その対応についてお伺いいたします。

 また、狩猟に関する規制緩和に伴い、捕獲した鳥獣の処理方法の一方策として、安全で安心なジビエの通年流通に向けた施策も必要と考えますが、県はどのような方針で臨むのか、その対応についてお伺いいたします。

 次に、木材消費の促進により経済の活性化を図るとともに、相次ぐ事故への対応強化を目的とした建築基準法の改正が予定されており、3階建て木造校舎の建設を容易にする規制緩和が盛り込まれていると聞いております。

 木造建築は、ぬくもりが心と体に優しく伝わることから、木造校舎建設の要望も多くなってきておりますが、これまでは規制により割高なため、この実現には難しいものがございました。

 このたびの改正により木造校舎建設のハードルが低くなることから、林業振興の観点からも大いに導入していくべきと考えますが、今後の公共建築物等に対する県産材利用の方向性について所見をお伺いします。

 次に、空港の活性化について質問いたします。

 政府が観光立国を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開してから10年。国と地方自治体、業界が一体となって取り組みを展開した成果があらわれ、昨年1年間で日本を訪れた外国人観光客が初めて目標突破し、1,036万人となりました。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてさらなる成長が期待されており、安倍総理は2,000万人という新たな目標達成のため、6月までにアクション・プログラムを改定するよう指示しております。

 目標達成に向けては、新たな観光資源の発掘のみならず、ハード・ソフト両面の整備やアジアを中心とする観光客誘致に向けた官民が一体となっての取り組みが必要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 また、「クールジャパン」の言葉に表されているように、我々日本人にとって何げないものであっても、外国人の目から見ればクールなものが多く潜在しております。

 イタリアのバイオリン工房では、精緻な作業のため、道具も精巧なものが使われておりますが、その小さなのこぎりは、長岡市の与板刃物であります。

 広い県土と悠久の歴史を有する本県には、埋もれた観光資源が無限にあり、その発掘が鍵となるものと考えておりますが、本県における外国人観光客誘致に向けての方針についてお伺いいたします。

 地方航空路線の活性化のため、国は来年度から地方空港の着陸料を引き下げるかわりに自治体にも応分の負担を求め、新規就航や増便等による空港の活性化を図る制度を検討していると聞いております。空港活性化に向けても県はさまざまな施策を検討していることと思いますが、どのような方針で臨むのか、お伺いいたします。

 また、新潟空港の運用時間の延長に伴い、大韓航空の新潟便の時刻も変更され、新たに13都市との同日乗り継ぎが可能となりましたが、この春からはソウル線が7往復に復活するものの、ユナイテッド航空は、地元と協議しながらマーケットを開拓し、通年運航を目指してはおりますが、昨年と同様、本年4月から7月までグアム便を運休するとともに、エバー航空も2年連続して台湾線が4月から運休となります。

 ガーラ湯沢では、国内のスキー人口が3分の1に減少する中でもアジアからの観光客が増加しており、平成24年度の入場者の3割が台湾人と聞いておりますので、新潟にはまだ潜在的な航空需要が多くあることから、需要の掘り起こしが喫緊の課題であると考えております。

 新潟空港活性化のためには、通年運航を目指して積極的な対応策が必要でありますが、知事の所見をお伺いいたします。

 また、外国人観光客対策としては、多言語に対応した案内板の整備や外国人が欲しているニーズ、特にショッピングにおけるメード・イン・ジャパンへのこだわりなど、的確な把握が必要とされております。

 スマートフォンの利用が拡大し、無料の公衆無線LANの整備が求められるとともに、カード決済が主流となることから、スマートフォン用のカードリーダーの活用や海外のカードに対応したATMの設置等が観光客対応の鍵となると言われております。

 本県では、Wi−Fiスポット整備への対応等が行われておりますが、外国人観光客の受け入れ体制の整備について知事の所見をお伺いいたします。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 昨年6月に、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止対策推進法が公布されたところであります。

 県においては、これまでにもいじめ防止に対しては、さまざまな対応を行っていると承知しております。このたびの公布により県や市町村、学校にはさまざまな対応が求められておりますが、どのような方針をもって対応を行っていくつもりなのか、お伺いいたします。

 また、いじめが発生した場合には、その被害が深刻な状況にならないよう、迅速な対応が求められているところでありますが、どのような対応を図られるのか、あわせてお伺いいたします。

 当然のこととして、いじめを防止するためには部局横断的な対応が必要であり、何よりも県民が総出で対応しなければならない問題であると認識をしておりますが、どのような対応を図っていかれるのか、その決意をお伺いいたします。

 次に、文科省は、中学校と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を我が国固有の領土と明記し、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込みました。

 北方領土については、中学校の解説書で我が国固有の領土と明記され、高校でも中学校の学習を踏まえて理解を深めさせるよう求められていますが、竹島は、中学校の解説書で、日本と韓国の間に主張の相違があることに触れるように記載しているだけで、尖閣諸島については、中学校、高校とも解説書では記載がなく、また実際に記述がない教科書もあり、領土に関する教育を充実させるため、このたびの改訂に至ったものと理解をしております。

 中国や韓国が反発しておりますが、自国の領土に関する教育は当然のことであり、近隣諸国との友好関係の保持は別な次元の問題であり、近隣諸国に対しては、外務省を通じて我が国の立場を丁寧に説明していく必要がございます。

 我が国の将来を担う子供たちが、自国の領土を正しく理解できるようにすることは、極めて重要なことであり、教育的観点から、自国の固有の領土を子供たちに正しく教えることは、国家の責務として当然のことであると考えますが、所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

   〔知事泉田裕彦君登壇〕



◎知事(泉田裕彦君) 帆苅議員の代表質問に順次お答えをいたします。

 まず初めに、このたびの関東甲信地方における豪雪への対応についてであります。

 まず、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 本県では、建設業協会や県内自治体などとも連携いたしまして、孤立解消に向けた除雪支援等を実施いたしました。

 降雪量の少ない自治体が大型の除雪機械やオペレーターを確保し、そしてまたトレーニングも含めて維持していくということは、費用対効果等の観点からも、また実態上も困難であるというふうに考えております。

 今回のような少雪地帯における突然の大雪の場合には、豪雪地帯の自治体が広域応援により支援をしていくということが国全体としても合理的ではないかと考えております。

 一方で、これを実施していくためには、豪雪地帯における除雪体制を安定的に確保していくということが必要であると考えております。そしてまた、応援する側、応援される側ともに、ちゅうちょなく対応できる体制を国として整備していく必要があると考えております。

 応援に要する費用を国が負担し、そしてまた支援した自治体が国へ直接請求できるような、災害時の新たな制度の創設が必要であると考えております。

 次に、本県選手のソチ冬季オリンピックにおける快挙についてであります。

 本県の3名の選手が冬季オリンピックで自分の力を存分に発揮され、県勢初のメダルを獲得されたことに大きな感動を覚えました。

 特に平野選手は、我が国最年少でのメダル獲得ということになりました。また、小野塚選手は、本県女性選手として初のメダルを獲得されました。選手の皆さんのそこに至るまでのたゆまぬ努力と、御家族を含め、周囲の方々の支えに敬意と感謝の念を表したいと思います。

 次に、ソチオリンピックを契機とした地域の発信力の強化についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、平野選手の活躍によりまして、県産材、越後杉を利用した練習場が広く報道されました。スポーツや地域の特色などが発信をされたわけであります。今後も地域振興や観光振興が期待されるところであります。

 加えて、全国から有望な子供たちが集まってくるということは、教育にとっても大きなプラスであると考えております。県といたしましても、支援策を検討してまいりたいと思います。

 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催が我が国に及ぼす効果についてでありますけれども、今ほどソチオリンピックの後の効果についてもお話をさせていただきましたが、国民のスポーツに対する関心が一層高まり、スポーツの振興、経済の活性化など、日本全国にさまざまな効果を及ぼすというふうに考えております。

 県といたしましても、官民一体となりました、東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議を立ち上げ、そして本県の発展につながるような取り組みを進めてまいりたいと思います。

 なお、オリンピックに向けた選手育成等の予算については、教育長から補足答弁をいたします。

 次に、ラグビーワールドカップ2019大会招致に向けた意思表明についてでありますが、今大会に関する運営経費の収支計画など、明らかにされていない事項が多く存在をしております。現在、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に確認をしているところであります。

 また、デンカビッグスワンスタジアムがラグビー専用の競技場でないことから、改修などが必要になるということの懸念もございます。

 引き続き情報収集していく中で、招致に向けた意思表明について慎重に検討してまいりたいと思います。

 次に、デフレ脱却への認識についてでありますが、我が国経済は、アベノミクス効果もあり、大企業を中心とした業績の回復や消費マインドの改善などにより、景気回復の動きが広がってまいりました。

 その中で、消費者物価指数も上昇してきておりますけれども、経済全体の価格の変動をあらわす指数、これはGDPデフレーターであります。このGDPデフレーターについては、引き続き前年同期比がマイナスで推移をいたしております。

 また、賃上げ、賃金の引き上げに向けた動きも徐々に出てきてはいますけれども、回復実感に乏しい地方の中小企業を含めた動きには十分至っていないと受けとめております。

 今後、賃金の引き上げによるさらなる消費の拡大、企業業績の向上へとつながる好循環が実現するかは不透明と言わざるを得ません。デフレ経済からの脱却は、いまだ道半ばであると認識をいたしております。

 次に、我が国経済の成長についてであります。

 2013年の貿易収支は、過去最大の赤字となっており、輸出は持ち直してきておりますけれども、長期間円高を放置したことによりまして、企業の海外進出が進みました。別の表現をすれば、日本の経済の空洞化が進んでしまったということであります。

 そして、輸出の状況を見ますと、結果として、リーマンショック前の約8割までしか回復をいたしておりません。

 製造拠点の海外流出、これを是正していくための為替水準を見ますと、リーマンショック前が1ドル110円から120円程度であったということを考えると、現在の百二、三円台というのはまだ円高水準であり、一段の円安が必要と考えております。

 我が国経済の持続的成長のためには、まず円高・デフレからの脱却など、適切なマクロ経済政策により、企業が日本国内で活動しやすい経済環境を整えるということが重要であると考えております。

 その上で、海外の販路開拓支援の強化や知的財産の活用、標準化の取り組みなどによって、より大きな世界市場を取り込んでいくということが必要であると考えております。

 次に、来年度の政府予算案に係る所見についてでありますが、今回の予算案については、経済成長を見通す中で長期に及んだデフレ経済の脱却を図るものと受けとめております。

 しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されております。今後の景気の先行きは、楽観を許さない状況にあると考えております。

 デフレ脱却を確かにするためには、インフレターゲット政策など大胆なマクロ金融・財政政策が必要であると考えております。そして、市場にお金が回るようにするということが重要であると考えております。

 このインフレターゲット政策、もう少し補足をいたしますと、GDPデフレーターがマイナスということは、銀行に預けておくと実質価値が上がるということになるわけです。そのために、企業の内部留保が過去最高になっているということです。

 預けておくと目減りをする、預けておくぐらいならば事業に投資をして、リスクとってでも未来にかけるという環境がなければ、やはりためていくということにしかならないということだと思います。

 消費者物価が上がってGDPデフレーターがマイナスということであれば、これは残念ながら不況下の物価高を招くおそれがあるので、やはりGDPデフレーター全体が上がっていく。そして、民のかまどから煙が立つように、経済に直接購買力、これを注入していくという作業が必要です。

 したがって、民間で拡大できない以上は、政府支出をふやすという選択肢しかないわけです。もしくは、もう少し円安に誘導して輸出をふやすということでもいいのですけれども、これをしないで景気回復をするということは難しいと認識をしております。

 次に、公共施設等総合管理計画についてであります。

 県が今後も活用する施設につきましては、長寿命化と効率的活用、これを図ってまいりたいと思います。ごく一部の利用見込みのない施設、これ、数字でいいますと約1%未満ということになります。これについては、地域の安全・安心の確保や資産流動化の観点から、除却を進めていくということが必要であると考えております。

 県といたしましては、各部で策定している計画を包含した計画を策定いたしまして、未利用施設の解体に当たりましては、特例地方債を活用してまいりたいと思います。

 次に、県の新年度予算案についてでありますけれども、消費税増税による景気腰折れの懸念、そして少子高齢化の進展による人口の減少への対応、医師・看護職員の不足と地域・診療科の偏在解消などのさまざまな課題があるものと考えております。

 このため、県民所得の向上や人口の増加、人づくりのための未来への投資、これを積極的に行うとともに、子育て環境や教育環境、福祉・医療サービスの充実などにより、安心・安全で魅力ある地域社会づくりを推進する観点から予算編成を行ったところであります。

 次に、消費税率引き上げに伴う経済的影響と来年度当初予算案における対応等についてであります。

 現在、増税前の駆け込み需要の傾向が耐久消費財などに顕著に見られております。直近の数字を見てみますと、乗用車が登録台数、月単位ですが、前年比40%増、それから新規住宅着工件数が去年に比べて90%増、大型店小売が20%増等々の数字が出ています。これ、消費税が上がるから買い控えしようという話ではなくて、4から6月期以降に買うことを予定していたものを前倒しで買っているということですから、当然、消費税増税以降はこの前食いした需要が反動減になるということを予想しているところであります。

 この反動減が企業が想像している以上に大きいと何が起きるかというと、リーマンショックの再来であります。これ、GDPを見ますと項目3つ大きなものがあります。輸出入除いて。政府支出と民間最終消費支出と投資です。消費は余り動きませんので、企業が想像した以上に景気が落ちると投資を絞ることになります。

 去年10億投資した企業が、ことしは景気が悪いから、1億にしようと。これ、90%減ということを意味するわけで、想像以上の景気の落ち込みがあった場合は、リーマンショックと同様に、もう一度経済のデフレスパイラルが生じるリスクがあるということだと思っております。

 この設備投資の減少がさらに足を引っ張って、ようやく持ち直しの兆しを見せ始めた県内経済の悪化、これを引き起こすということは何としても避けるべきであると考えております。

 本県といたしましては、こうした影響を緩和するため、需要喚起や金融面でのセーフティーネットなど、できる限りの対策について、本年度2月補正予算と一体で切れ目なく講じてまいります。

 また、消費税率引き上げに伴う反動減対策の詳細等について、総務管理部長から補足答弁をさせていただきます。

 次に、本県のリダンダンシー機能、代替性機能についてでありますが、太平洋側での大規模災害に備えまして、エネルギー拠点を日本海側に整備するということは、国家戦略として必要なものと考えております。

 日本列島は、東日本大震災以降活動期に入ったということも言われております。3連動地震にしろ、首都直下型地震にしろ、富士山噴火にしろ、桜島噴火の懸念にしろ、やはり太平洋側に影響を及ぼすということであります。

 したがいまして、本県の地理的な優位性、これを示しつつ特区提案などを行っているところであります。実現に向けた取り組みを粘り強く行ってまいりたいと思います。

 なお、石油精製施設の充実については、日本国内のみならず、東アジア近隣で見ても供給能力が需要に対して過剰であると。むしろ再編で縮小という方向に向かっている中で、企業収益に直結する中、だれが損をするのかという調整なしに国だけでは決められない状況、大変難しい状況にあるというふうに認識をいたしております。

 水産物の流通・加工機能の充実については、まさに御指摘のとおりでございまして、本年度、関係者を交えた委員会で検討を行っております。その結論を踏まえて前向きに対応してまいりたいと思います。

 次に、日本海横断航路についてであります。

 経済発展著しい中国東北部やロシア極東地域と直接つなぎ、新潟の優位性を発揮できる航路として重要であると考えております。

 しかしながら、これまで船社の都合等による新潟への寄港スケジュールのおくれや、またザルビノ港の荷役機能が不足をしておりますので、荷主の信頼が確保できないという状況にあります。

 結果として、確実な配送を望む荷主から御利用いただけない。荷物があるときには通るけれども、通らないかもしれないというところにやはり預けようという気になれないというところが最大のネックということだと思います。その結果、十分な集荷には至っておりません。

 こうした状況を踏まえまして、みずから運航をコントロールできる船舶の確保による安定運航を実現し、距離的に近いルートである大都市圏、首都圏とということでございますけれども、これのメリットを活用しながら、中国やロシアとの物流を増加させ、採算面で安定化を図っていくということも考えてまいりたいと思います。

 なお、詳細については、交通政策局長から補足答弁をいたします。

 次に、少子化対策モデル事業の制度検討についてであります。

 出生数の増加に向けては、県民それぞれが希望する子供の数を産めるように、やはり制度環境を整えていくことが必要だと思います。

 アンケートをとって平均すれば、子供は3人欲しいというところが最も多くて、平均的な数字になるというところであります。ただ、この希望をかなえるためにしないといけないことは、時間的ゆとりと経済的ゆとり、これを同時に達成できる環境をつくっていく、そういう取り組みが求められております。

 諸外国で合計特殊出生率が1.5程度まで下がったところから2まで回復させた国があるわけですけれども、やはりこれ片方だけではだめで、時間的ゆとりと経済的ゆとり同時達成しないと結果がついてこないということであります。

 県といたしましては、経済界からの提言や合計特殊出生率の改善が見られる欧州、北欧諸国、こういった取り組みを研究した中で、そして公平性、対象者の範囲、効果測定方法、どういうふうにして把握をするのかなどの課題を整理しながら、制度設計を進めたいと考えております。

 さらに、モデル事業を実施・検証した上で、特に自然減対策については、地域間の移動もありますので、国全体として取り組む必要があると考えております。

 このため、国に対して有効な施策の方向性、特に現在の国債制度が大福帳をもとにする理解にとどまっておりますので、複式簿記を念頭に置いた将来の財源をどう確保するのか、そのために現在どう活用するのかという観点で課題を抱えておりますので、この問題点の修正についてぜひ提言をしたいと思います。

 もう少しわかりやすく御説明をしますと、投資なのか、消費なのか、これはハードをつくると投資ということではありません。将来税収なり賃料なりが入ってくる、将来お金が入ってくるものに対してお金を使うことを投資と呼びます。将来お金が出ていくものに対してお金を使うのが消費ということになるわけですが、残念ながら現在の国においては、将来のリターンについて国債を仕分けしているというわけではありません。

 したがって、将来の税収をどう確保するのかという観点でお金を使うということを国全体で考えていく中で、日本の将来を大きく改善していく余地というのが十分にあると考えております。

 特に日本は世界最大の債権国でありますので、債務国にはできない国債発行が可能なわけです。したがって、今やらなければ国の将来が先細りになると。人が存在しなくて国家は存立し得ない。そして、地域の衰退がとまらないということになりますので、早く間違いに気づいて対応するというためには、実績を地方で出して、国に説得力を持った働きかけをする必要があると考えております。

 なお、欧州諸国の取り組みにつきまして、福祉保健部長から補足説明をいたします。

 次に、女性の就労の支援についてであります。

 仕事と子育てを両立しようとする女性がみずから選択した働き方により就労ができ、生き生きとした職業生活を送ることが重要であると考えております。そのための施策を推進してまいります。

 なお、具体的な支援の取り組みについて、産業労働観光部長より補足答弁をいたします。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、本県では、都市部・山間部で医療・介護に係る資源に地域差があるなど、サービス提供体制等の課題があります。それらの解決に向けた取り組みが重要であると認識をいたしております。

 高齢者が認知症等で介護が必要になった場合でも、遠く離れたところに行くのではなくて、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会、こういったところを目指してまいりたいと思います。そのために、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

 次に、拉致問題解決のための政府による国連安全保障理事会等への働きかけについてであります。

 議員御指摘のとおり、政府には、国際刑事裁判所への付託を国連安全保障理事会に働きかけるなど、この報告書で勧告された内容の実現を目指すことにより、北朝鮮への国際的な圧力を高め、拉致問題の解決に向けた目に見える具体的な成果を一日も早く出していただくことを強く望みたいと思います。

 折しも昨日、日本海に向けて弾道ミサイル、短距離ですけれども、これが発射をされたという状況であります。これは、国連安保理の決議に違反するということでありますので、安保理が動くのであれば、拉致問題についても人権問題として同時に働きかけるということが大変重要であると考えております。

 次に、原発問題についてお答えをいたします。

 まず、エネルギーのベストミックスについてでありますが、エネルギー供給の安定化を図るためにも、再生可能エネルギーを含めた電源構成の多様化が大事であると考えております。

 また、系統制御というのですが、風力発電等、量的にも有望な自然エネルギー、再生可能エネルギーについては、東北から北海道にかけて賦存資源が大きいと。一方、そこに系統線がないというような状況にありますので、これをどういうふうに確保していくのかというのは、国家的な課題になっているということだと思います。

 また、再生可能エネルギー分散型ということになると、基幹型というよりも、域内で送配電できるシステム、これ、どうつくっていくのかも課題であります。

 太陽光発電、大変多くの申請がなされているわけですが、うまく機能しないところもあります。その原因の一つが、地域内に配送するための設備を追加で投資を求められると採算に合わなくなるということですので、エネルギーをどのような形で確保するかということと、送配電網をどう構築するかということを一体で対応していかないと問題の解決につながらないということであります。単なる組み合わせの問題以上の課題を含んでおります。

 そういった前提のもとでエネルギーベストミックスをどう考えるかということになりますと、可採資源量や調達先のカントリーリスク、そしてまた例えば安価な石炭エネルギーのクリーン化、こういった技術開発も日本は世界でトップクラスであります。この技術革新にどう取り組んでいくのか。そしてまた、供給に係るコスト、そして安定性があるかどうか。世界人口が今後どう進んでいくのか。そして、経済環境等、時間とともに変化するさまざまな要素の中で決まっていくことであると考えております。

 次に、原子力災害時の広域避難に関する課題への対応についてであります。

 法制度や組織体制、財源措置等、国レベルで解決が必要な課題が存在をいたしております。これらを解決しないと実効性のある避難計画を策定することは困難であると考えております。したがいまして、引き続き国に対応を求めてまいります。

 1つわかりやすい例を申し上げますと、短時間で放射性物質が放出をされた場合に、高齢者とか、それから病気を抱えた方、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて一斉に避難できるのかと。それが夜中で雪が降っていたらどうするのかということになると、事実上困難という部分があると思っています。その場合、放射性物質を遮断して近くに避難できる一時待避所、核シェルターのイメージを持っていただければいいのですが、こういったものの整備が必要だと思います。

 そういった中で、高線量の中で次に救助する人が必要になるわけですが、救助行く場合に民間の方々が高線量の中にバスを運転して行けるのか。そうすると、労働安全衛生法上の基準被曝量の上限を上げるのか上げないのか、これ、やはり国全体で議論していかないと、民間人に行ってくれというのはなかなか難しいと。民間人が難しいのであれば、地方の部隊を創設して行ってもらうのかどうか。それは消防なのか、それとも保安庁とか、自衛隊のような組織が必要なのか、こういった課題の解決なくして避難計画をつくるのは難しいと。

 やはり国家レベルでどう対応するか。事故が起きない前提で国の体系をつくってきたがゆえに不必要な犠牲者を福島で出したということは、やはり忘れてはいけないのではないかと思っております。

 また、フィルタベントの運用と避難計画の整合性については、今回敷地境界上の上限線量が新規制基準で外されました。どういうことかといいますと、新規制基準をクリアしても健康に影響する被曝は避け得ないということを意味しているわけでありまして、いかに健康に影響のある被曝を避けるかという観点から、やはり技術的な検証が必要であると考えております。現在、安全管理に関する技術委員会の検証をお願いしているところであります。

 なお、市町村・関係機関とさらに検討が必要な課題については、十分に連携を図りながら検討を進めてまいります。

 次に、核燃料税の課税のあり方についてでありますが、核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う財政需要を賄うために設けられた税制度であります。停止中の原子力発電所においても、リスクや財政需要が存在をしております。これに着目して課税をするということは合理性があるものと考えております。

 次に、農業問題についてお答えをいたします。 

 まず、農業政策の拡充についてでありますが、産業として成り立つ農業へと発展をしていくためには、議員御指摘のとおり米の生産・価格の安定や飼料作物等の生産拡大、多面的機能を維持する制度の拡充などが必要であると考えております。このたびの農政改革によりまして、これらについては一定程度の拡充が図られたところであります。

 しかしながら、今後それぞれの政策の効果を見きわめていく必要があると考えておりまして、効果が不十分な場合には一層の制度改善を求めていく必要があると考えております。

 次に、国の農政改革と県予算についてでありますが、まず水田フル活用等に向けた国の支援策を最大限活用できるように条件整備に努めてまいります。

 その上で、経営基盤の強化を図るとともに、園芸振興や6次産業化等を一層進め、持続可能な力強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、和食のユネスコ無形文化遺産登録についてであります。

 日本の食文化が世界で高く評価をされたことは、和食の海外での普及に一層の追い風になるものと受けとめております。

 県といたしましては、和食の中心である米や和食に合う日本酒、これを積極的に海外に発信してまいりたいと思います。そして、輸出拡大につなげていくことによりまして、酒米を含めた非主食用米の生産にも結びつけてまいりたいと考えております。

 加えて、新潟の歴史や文化に育まれた和食を観光コンテンツの一つとして一層強化し、海外からの誘客にもつながるよう取り組んでまいりたいと思います。

 次に、農産物輸出の体制づくりについてでありますが、現状では輸出者が限られていることから、まずは輸出に取り組む産地や農業者の確保・育成が必要であると認識をいたしております。

 その上で、関係者が連携して輸出を推進していく仕組みについて検討してまいりたいと思います。

 なお、具体的取り組みについて農林水産部長から補足説明をいたします。

 次に、日本酒の輸出についてでありますが、本県の日本酒は、議員御指摘のとおり100近い蔵元がそろっており、また大変高い評価をいただいているところであります。その効果もあると思いますが、輸出量を見てみますと、平成14年からの10年間で見まして、実に約6倍になっております。これは、全国平均の1.8倍を大きく上回る伸びということでありまして、海外においても新潟の日本酒ブランドの確立、これはしっかり進めていく必要があると考えております。

 そして、新潟の清酒の品質、この評価を不動のものにする中で、一大産業に育てていくということが肝要かと思います。今後も和食文化の広がり等に伴って、輸出の拡大が期待されているところであります。

 県といたしましては、引き続き、業界とも連携しながら新潟清酒の輸出促進に取り組んでまいります。

 次に、有害鳥獣対策の推進についてでありますが、地域住民が安全・安心な生活をできますよう、有害鳥獣対策を進めることが重要であります。人と野生鳥獣のすみ分けを図り、共生する地域づくりを目指した取り組みを一層進めてまいりたいと思います。

 具体的施策について県民生活・環境部長から補足答弁をいたします。

 次に、捕獲鳥獣のジビエへの活用についてでありますが、捕獲鳥獣をジビエに活用することで捕獲者の意欲向上や新たなビジネス化、鳥獣対策に対する県民の理解促進につながることが期待できます。

 一方で、捕獲から解体までの衛生管理について、全国的な基準が存在していないということは課題だと考えております。また、とれる量が少ないものですから、年間を通じた品質と量をどう確保していくのかということも課題になります。料理として確定をしておきながら、いざ持ってきてくれというときにないと。とれたから上げるよということでは、なかなかビジネスになりにくいということだと思います。

 県といたしましては、今後、県内での捕獲数が増加する可能性、これも踏まえまして、県産ジビエの安全性確保や流通体制のあり方など、活用に向けた研究に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、公共建築物等における県産材利用の方向性についてであります。

 このたびの法改正により大規模建築物等の耐火性能の規制が緩和されることで、木材利用の可能性が広がるものと期待をしております。

 このため、関係企業と連携しながら、県内での生産体制の整備に向けた検討を早急に行ってまいります。

 特に先ほどもお話をしたとおり、住宅着工件数が単月で去年の9割増しというような状況で、一部に品不足ということもありますので、供給側の体制を整えるということも課題でございます。

 同時に、大型の建物、民間で最初にやってくれといって安心してできるのかというと、やはり近くに、あっ、こんないいものができるのかという実例が必要なのだろうというふうに認識をいたしております。

 そのため、庁内でワーキングチームを立ち上げまして、県産材での公共建築、ぜひ県内で実現をしたいと思っておりますので、この活用に向けた検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、空港の活性化についてお答えをいたします。

 まず、国の外国人観光客誘致目標の達成に向けた取り組みについてでありますが、日本全国で2,000万人という大きな目標を達成するためには、新たな観光資源の発掘や受け入れ体制の整備が必要であります。

 それに加えまして、情報発信の強化が必要だと思います。特に多くの国からクールジャパンを認識していただいている。母国に母国語で発信をしていく。それも言葉だけではなくて、絵、写真つきで臨場感を持って伝わるような仕組みというのを構築していくこと、これ大切だと思っています。

 加えて、ビザ要件を一層緩和していくことも必要ですし、加えて、こういった日本のよさを理解していただくための指導層に御理解いただくための国際会議の誘致なども有効だと考えております。官民一体となって取り組むべきさまざまな課題、これにチャレンジをしてまいりたいと思います。

 県といたしましても、このような課題を克服するということを通しながら、海外からの誘客の拡大に積極的に取り組んでまいります。

 次に、空港活性化に向けた県の方針についてであります。

 着陸料引き下げに係る新たな制度につきまして、国土交通省に確認をいたしました。その結果、詳細は検討中ということでありました。しかしながら、この国の方針は、地方空港の活性化につながる可能性があるものと受けとめております。

 県といたしましては、引き続き国からの情報収集に努め、あわせて航空会社と連携いたしまして、この制度のメリットを引き出せるように、空港が活性化するように検討を進めてまいりたいと思います。

 具体的な空港活性化策につきまして、交通政策局長から補足答弁いたします。

 次に、グアム線、台湾線の通年運航に向けた対応についてでありますが、グアム、台湾とも通年リゾート地で、比較的言葉も通じやすく、人気が高い路線であります。今後は、本県との交流を通じた双方向の往来の増加も期待できる非常に重要な路線であると認識をいたしております。

 県といたしましては、運休期間中の各就航地への乗り継ぎ利便性を確保しながら、需要の維持・掘り起こしに努めてまいります。そういった取り組みを続ける中で、通年運航を目指してまいりたいと思います。

 なお、具体的な取り組みについて、交通政策局長から補足答弁をいたします。

   〔総務管理部長寺家克昌君登壇〕



◎総務管理部長(寺家克昌君) お答えいたします。

 消費税率引き上げに伴う当初予算への影響等についてでありますが、まず、駆け込み需要の反動減に対する具体策としては、投資事業の規模確保やマイナス金利制度による設備投資の促進、住宅や自動車の需要喚起など、県内経済の持続的な発展に向けた取り組みを行うこととしております。

 また、来年度当初予算案には、消費税率引き上げに関連のない人件費や公債費等も含まれているところですが、これらを除いた金額で比較しますと、本年度当初予算比で3%を超える伸び率であり、十分な規模を確保したところです。

   〔県民生活・環境部長中村稚枝子君登壇〕



◎県民生活・環境部長(中村稚枝子君) お答えいたします。

 有害鳥獣対策の推進についてでありますが、現在、住民や農業団体、森林組合、市町村、県が協力しながら、地域が一体となって野生鳥獣の出没しにくい地域づくりを進めているところです。

 今後こうした取り組みを県内に広く普及するよう、鳥獣被害対策チームを中心に、市町村、関係団体等と連携し、動物生態の専門家の指導・助言を得ながら、地元の意向を踏まえ、地域の実情に合った取り組みを進めてまいります。

   〔福祉保健部長本間俊一君登壇〕



◎福祉保健部長(本間俊一君) お答えいたします。

 欧州諸国の子育て支援策についてでありますが、特にスウェーデン、フランスにおいては、保育サービスや育児休業等の充実に加え、子供の数に応じた経済的支援も充実していると言われております。

 少子化社会白書によれば、例えばスウェーデンの児童手当月額は、第1子の約1万9,000円から子供の数に応じ、第5子以上には約6万円がそれぞれ支給されるなど、子供が多いほど支援が厚くなる仕組みとなっております。

 こうした取り組みもあって、1.5程度まで低下した両国の合計特殊出生率は、近年2.0程度まで回復している状況にあります。

   〔産業労働観光部長池田幸博君登壇〕



◎産業労働観光部長(池田幸博君) 4点にお答えいたします。

 関東甲信地方における豪雪が本県の小売や観光等に与えた影響についてでありますが、総じて交通網の乱れが生じた2月14日から17日までの間を中心に、営業活動に影響が生じたものと承知しております。

 具体的には、小売業で一時、食料品が品薄となったほか、一部製造業においても、部品調達が滞ったことによる一時的な操業停止や生産調整があったと聞いております。

 また、一部の観光地において、スキー客の減少や宿泊キャンセルなどが一時的に発生したところであります。

 次に、女性の就労への支援についてでありますが、県といたしましては、学校において早い段階からのキャリア教育を推進するとともに、仕事と子育ての両立など、ライフステージに応じた多様な働き方を選択・実現できるよう、働きやすい職場環境の整備などに取り組んでおります。

 次に、観光資源の発掘を初めとした外国人観光客誘致に向けての方針についてでありますが、議員御指摘のとおり、外国人に強くアピールできる観光資源の発掘は重要であると考えております。

 県では、各国のエージェントやメディアを招聘した際に、観光スポット、食、イベントなどにつきまして、アンケートや聞き取り調査による評価をし、その結果を反映させながら、観光資源の発掘や磨き上げを行っております。

 また、来年度からは、着地型観光や和食など新たなコンテンツの開発等にも取り組むこととしております。

 今後とも、市場別の戦略に基づき、これら観光資源を海外に発信しながら、誘客活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、受け入れ体制の整備についてでありますが、県では、これまで、宿泊施設等の外国語による案内表示の設置や外国語のリーフレットの作成など、地域が取り組む受け入れ体制の整備を支援してまいりました。

 今年度からは、外国人観光客の要望が強いWi−Fiスポットの整備を促進しております。さらに、来年度は、近距離無線通信の一つであるブルートゥースなどを用いた情報環境整備を進めることとしております。

 今後とも、外国人観光客のニーズに合致した、より快適で便利に滞在できる環境の整備に向けて、国や地域、民間等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

   〔農林水産部長目黒千早君登壇〕



◎農林水産部長(目黒千早君) 2点についてお答えいたします。

 農地の集約についてでありますが、議員御指摘のとおり、担い手への農地集約を進めていくためには、農家に最も身近な市町村や農業委員会、JA等の協力が欠かせないものと考えております。

 県といたしましては、農地中間管理機構と市町村・関係団体との連携を促進するとともに、出し手農家が農地を貸しやすい環境の整備や、貸し付けへの合意形成を図っていく取り組みを支援するなど、農地の集積・集約化の成果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農産物輸出に向けた本県の取り組みについてでありますが、県では、これまで輸出者の育成を図るため、輸出セミナーの開催や商談機会の提供のほか、輸出者が行う販売促進活動などを支援してまいりました。

 今後は、産地・農業者、流通事業者、県等が連携し、商流の確保や年間を通じて安定して輸出できる仕組みについて、検討してまいりたいと考えております。

   〔農地部長圓山満久君登壇〕



◎農地部長(圓山満久君) お答えいたします。

 農業水利施設の維持補修についてでありますが、県では、これまで、県営事業で造成した用排水機場や頭首工などの基幹的な施設で老朽化が進んだものを優先して、劣化状況を踏まえた保全計画を策定し、これに基づき適切な補修・更新に努めてきております。

 今後は、その他の基幹的な施設につきましても保全計画の策定を促進し、施設の状態などの情報を関係機関と共有しながら、劣化状況に応じた計画的な補修・更新に努めてまいります。

   〔土木部長田宮強志君登壇〕



◎土木部長(田宮強志君) お答えいたします。

 公共土木施設の維持補修についてでありますが、県では、これまでも公共土木施設について、点検等を行いながら適切な維持補修に努めてきております。

 今後とも、本年度末を目途に策定している社会資本維持管理計画に基づいて必要な点検・調査等を行い、予防保全によるトータルコストの縮減を図りながら、計画的かつ効率的な維持管理及び補修に努めてまいります。

   〔交通政策局長坂井康一君登壇〕



◎交通政策局長(坂井康一君) 3点についてお答えいたします。

 まず、日本海横断航路の今後の見通しについてでありますが、まずはザルビノ港でも支障なく荷役可能なRORO船をみずから確保し、荷主からの要望の強い安定運航を確保するとともに、中古車や県産農産物などロシアとの商流・物流の開拓にも努め、幅広く集荷を図ってまいりたいと考えております。

 また、採算に見合う集荷には一定期間要することから、運航開始から当分の間は、中国側と協調して運航支援を行いたいと考えております。

 次に、新潟空港の活性化に向けた対応についてでありますが、県といたしましては、新潟空港の航空便の充実による国内外の主要地域との同日到着の実現、新潟空港と直結しているハブ空港における乗り継ぎ利便性の向上及び新潟空港へのアクセス数の充実を図ることにより、新潟空港の利便性の向上を目指しております。

 今後とも、利便性の向上を目指し、各航空会社に対して路線の新設や増便などとともに、延長となった運用時間帯の活用も働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、グアム線、台湾線の通年運航に向けた具体的な対応についてでありますが、両路線とも、4月以降の需要が弱いと航空会社が判断し、運休に至ったものです。

 グアム線は、時期的に旅行代金が割安となることをPRするとともに、学校等の研修旅行や、企業の社員旅行等の団体旅行をこの時期に実施いただけるよう働きかけたいと考えております。

 また、台湾線は、新潟からの需要の強さをアピールするとともに、観光部局と連携し、台湾において本県の魅力を発信するなど、需要の掘り起こしに努め、通年運航を目指してまいりたいと考えております。

   〔教育長高井盛雄君登壇〕



◎教育長(高井盛雄君) 4点についてお答えします。

 まず、オリンピックに向けた選手育成等の予算についてでありますが、県教育委員会では、これまでジュニア選手の育成・強化を中心に、新潟スーパージュニア育成事業や新潟から世界へ夢プロジェクト事業など、競技水準向上対策を行ってまいりました。

 今回新たにオリンピック選手育成事業費や新潟県競技力向上・選手育成基金など、オリンピック等に向けたトップアスリートの育成・強化等を図るため、所要の予算を計上しているところであります。

 次に、いじめ防止対策推進法の制定を受けた県の対応についてでありますが、いじめ防止のための体制強化を図るため、関係機関や団体等が緊密に連携する新潟県いじめ問題対策連絡協議会や、いじめ防止等の対策を実効的に行う新潟県いじめ防止対策等に関する委員会の設置について検討しているところであり、今後、条例提案することとしております。

 あわせて、いじめの防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、新潟県いじめ防止基本方針の策定作業も進めているところであります。

 また、同法では、学校に学校いじめ防止基本方針や常設のいじめ防止等の対策のための組織が義務づけられており、これらを活用し、いじめを深刻化させない早期の対応が組織的に行われるよう、学校を指導してまいります。

 次に、いじめの防止への対応についてでありますが、これまでも庁内の関係部局や県警察本部と連携して対応してきておりますが、今後、これに加え、児童相談所や地方法務局など、庁外の関係機関も含めた連携体制を強化してまいりたいと考えております。

 また、いじめの防止等に県民ぐるみで取り組むため、いじめ見逃しゼロ県民運動を推進しているところであり、今後とも運動の推進母体である県民会議を構成する県議会や関係団体、協賛企業等の御協力を得ながら、運動の輪を広げ、いじめ防止の機運を高めてまいりたいと考えております。

 次に、領土に関する教育についてでありますが、自国の領土について正しく理解することは、我が国の将来を担う子供たちにとって極めて重要であり、学習指導要領解説の内容が適切に取り扱われるよう、各学校を指導してまいります。



○議長(中野洸君) 帆苅謙治君の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

  午前11時33分 休憩



   ――――――――☆――――――――



  午後1時 開議



○議長(中野洸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き県政に対する代表質問を行います。

 市川政広君の発言を許します。市川政広君。

   〔市川政広君登壇〕(拍手)



◆市川政広君 民主党の市川でございます。会派を代表して質問をいたします。

 1点目は、知事の政治姿勢について何点か伺います。

 最初に、ソチ冬季五輪における新潟県人の活躍について伺います。

 24日まで開催されていたソチ冬季五輪で、村上市出身の平野歩夢選手が男子スノーボードハーフパイプで銀メダルを、また男子ジャンプ団体で妙高市の清水礼留飛選手が銅メダル、さらに新種目の女子フリースタイルスキーハーフパイプで南魚沼市出身の小野塚彩那選手が銅メダルを獲得し、新潟県出身者が3名もメダルを獲得するなど大活躍をしました。

 新潟県の誇りであり、功績をたたえるとともに、県民全員で喜び合いたいと思います。

 今大会ではメダルを獲得した3名を初め10名の選手が出場し、活躍されました。県民に大きな感動を与えたと思いますが、知事の所見を改めて伺います。 次に、東京都知事選について伺います。

 原発・エネルギー問題が争点の一つとなった東京都知事選が過日終了しました。柏崎刈羽原子力発電所が立地し、首都圏への電力供給地である新潟県民も、これまでの都知事選と違って関心が高まったものと思います。

 しかし、原子力発電の再稼働の是非が論じられた一方で、日本のエネルギー政策全般が語られることがなく、低調な論争であったと思います。また、電力の消費地である東京都から、電力の供給地である新潟県の抱える課題などが語られることもなく、残念でありました。知事は、原子力発電が争点の一つとなった今回の都知事選について、どう受けとめたのか、伺います。

 次に、拉致問題について伺います。

 きょう、日朝赤十字協議会が今後再開される見通しとの報道がありました。停滞する日朝交渉の局面打開に向けた動向に期待いたしたいと思います。

 さて、先般、国連の北朝鮮人権調査委員会が公表した報告書において、日本人拉致など北朝鮮による人権侵害は国家最高レベルによる人道に対する罪に当たると認定されました。

 また、報告書は、少なくとも100人程度が日本から拉致されていると認定されました。日本政府が認定している17人以外にも多くの拉致被害者がいることも認められたことは、拉致問題解決に向けた大きな一歩であると評価します。

 今後、国連調査委員会は、3月にジュネーブで開かれる人権理事会に、北朝鮮の人権侵害を厳しく非難した報告書を提出する予定と聞きます。拉致問題の解決に向けて、安全保障理事会の決議によって、国際刑事裁判所に付託され、一日も早く拉致問題が解決されることを期待するところであります。

 しかしながら、決議するには国際世論の盛り上がりが必要との指摘もあります。県として、国と連携し、国際世論に訴える行動などが必要と思いますが、知事の所見を伺います。

 次は、集団的自衛権の行使について伺います。

 集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更に向け、安倍総理が従来の憲法解釈から逸脱した国会答弁を繰り返しています。

 安倍総理は、5日の参議院予算委員会で、行使容認は改憲でなくても解釈変更で可能だと発言されています。12日の衆議院予算委員会では、選挙で勝てば憲法解釈を自由に変えられると受け取れる旨の発言をしましたが、これは、国民の自由や権利を守るため憲法で政府を縛る立憲主義の否定につながるものと思います。

 1983年、当時の角田礼次郎内閣法制局長官は、衆議院予算委員会で、集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできないと答弁しています。

 歴代の政権は、角田答弁を踏襲し、集団的自衛権の行使は違憲という解釈を、まさに責任を持って積み重ねてきた経緯があります。

 集団的自衛権を認めるというのは、海外で自衛隊が武力行使をすることにつながるということで、戦後ずっとそれはやらないということが我が国の憲法9条の解釈でありました。

 これを変えるわけでありますので、極めて大きな路線変更であります。それを国会の議論もなしに、勝手に政府で決めてしまうことは大問題であると思います。

 確かに憲法解釈の責任は内閣にあり、新たな判断がなされた場合や新しい論点が生じた場合には、内閣法制局の意見を参考にしながらも、内閣の責任と判断でこれに対応することはあり得ますが、過去の解釈と整合性のとれない解釈変更を一方的に行うことは許されるものではありません。

 集団的自衛権不行使など、安全保障にかかわる極めて重要な憲法上のルールが、解釈という大変脆弱な土台の上にあるということについては、大いに議論や見直しの必要があると考えますが、それはあくまで憲法の定めた手続に沿うべきものと考えます。

 このような安倍総理の憲法解釈の変更に向けた動きについて、知事の所見を伺います。

 次に、国の新年度予算などについて何点か伺います。

 まず、国の財政再建について伺います。

 2013年の経常収支の黒字額は3兆3,000億円にとどまり、1985年以降で最も少なくなったと報道がなされました。経常黒字が減った最大の原因は、原子力発電所の停止に円安も加わって、火力発電の燃料となる液化天然ガスなどの輸入額が膨らんだことにあります。

 これまでに積み上げた海外投資から得られる収益で経常黒字を確保しているものの、数年後には経常赤字に陥ると予想されており、赤字が定着すれば国内のお金で政府の借金を賄えなくなると市場からみなされ、日本国債が売り込まれるおそれがあり、結果、急激な金利上昇やインフレを招き、国民生活への深刻な打撃が想定されると言われています。経済環境の変化に応じ、国債金利が上昇する事態に備え、改めて国の財政再建の必要性が求められると思いますが、知事の所見を伺います。

 一方で、国の平成26年度の財政見通しは、4月より消費税率が引き上げられ、これに伴う来年度の増収は5.1兆円が見込まれておりますが、全て社会保障の充実・安定化に充てることと定められています。また、日本再興戦略により、成長戦略の実行の加速化と強化を図ることとしております。

 こうしたことを背景に平成26年度の国の一般会計予算は、95兆円超となっております。しかし、歳入の約2分の1が公債によって賄われている上、社会保障費の増、約1兆円が国の財政を圧迫している状況は変わっておらず、また債務残高がGDPの2倍程度までに累増することに伴い、国債費も大幅に増加するなど、消費税率の引き上げによる増収があっても、その他の政策的経費の大幅な削減は避けられないものと考えられます。

 また、国の中期財政計画においては、地方税や地方交付税などを合わせた地方一般財源総額は、平成27年度まで平成25年度の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するとされ、社会保障関係費の自然増を考慮すれば、地方単独事業の大幅な削減が懸念されます。このような国の財政見通しに対する知事の所見を伺うとともに、県の財政の見通しについてもあわせて伺います。

 また、政府は、新年度の地方交付税の算定において、地方の行革努力などを反映させて、地域の元気創造事業費として3,500億円を配分する考えのようであります。

 交付税を用いて、地方の主体的な取り組みを国が評価し、誘導するような仕組みは適切でないと考えますが、知事の所見を伺います。

 次は、労働者派遣法の見直しについて伺います。

 政府内に設置された一部の会議体では、成長戦略の名のもとに、不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう解雇の金銭解決制度や、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・イグゼンプションの導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員制度の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣制度の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念されております。

 働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる経済の好循環とは全く逆の動きであると言えます。

 低賃金や低処遇のままの、派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきであると思いますが、知事の所見を伺います。

 また、国に対して要望すべきと思いますが、あわせて所見を伺います。

 次は、新潟県経済と消費税増税の影響について伺います。

 先般、県内上場企業31社の2014年2、3月期第3・四半期連結決算が公表されました。結果、半数を超す17社が増収・増益となったと報道されました。円安効果のほか、景況感の改善を受けた個人消費の伸びが、業績回復を後押ししたことが要因と分析されております。

 一方、県内の主力である中小零細企業の現況は、アベノミクス効果は薄く、依然として景況感改善の実感はなく、業績改善には至っていないと思いますが、県は、県内経済の状況、特に中小零細企業の業績についてどのように分析しているのか、伺います。

 また、景況感の改善は、4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が影響していると思われますが、所見を伺うとともに、今年度及び新年度の税収の見通しもあわせて伺います。

 さらに、4月の消費税率引き上げによって景気の腰折れが心配されますが、知事は、消費税率の引き上げによる県経済への影響についてどのように受けとめているのか、所見を伺います。

 また、景気が腰折れとならないためには、新年度予算と国の好循環実現のための経済対策を踏まえた補正予算とあわせて、一体的な効果を上げる必要があると思います。消費税率引き上げによる景気の腰折れを回避するために県はどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。

 次に、エネルギー問題について伺います。

 先般、経済産業省は、再生可能エネルギー、太陽光発電設備の固定価格買取制度で、2012年度に国から発電計画の認定を受けながら、発電を始めていない約4,700件のうち、約670件の認定を取り消す方向で検討に入ったと報道されました。

 太陽光パネルなどは、急速に値下がりが進み、経済産業省は毎年の見直しで買い取り価格を引き下げています。国から早目に発電計画の認定を受け、実際の着工をおくらせれば、その分だけ事業者の得る利益は膨らむ。これに対して批判があり、経済産業省が実態調査に乗り出したわけであります。

 調査によると、2012年度に国から計画の認定を受けながら発電を始めていないのは約4,700件。このうち約570件は、発電用の土地・設備のいずれも確保しておりませんでした。

 調査に回答しなかった約100件も含めた670件について、認定取り消しを検討する方向のようであります。土地と設備のいずれか一方しか準備していない約780件も、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針と聞きます。

 本県の実態を伺うとともに、太陽光発電を推進している県としての所見を伺います。

 次は、国のエネルギー基本計画について伺います。

 先日、政府は、原子力関係閣僚会議を開き、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定める新たなエネルギー基本計画の案を取りまとめました。

 この計画案の中で、原子力発電については重要なベースロード電源と位置づけ、安全性が確認された原発は再稼働を進めるとされ、再生可能エネルギーについては、2013年から3年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくとされましたが、このことについて知事の所見を伺います。

 次は、フィルタベントの運用などについて伺います。

 東京電力は、フィルタベントの実施に至るまでの見通しとして、最悪のケースを想定すると最短で18時間要すると公表しましたが、18時間という時間について、安全管理に関する県の技術委員会ではどのような議論がなされているのか、伺います。

 また、原子力災害時の広域避難について、広域避難の行動指針の案を新潟県防災会議原子力防災部会で過日公表されましたが、今後、フィルタベントの運用と避難計画との整合性や、安定ヨウ素剤の配布といった課題についてどのように取り組んでいくのか、伺います。

 次は、人口減少問題について伺います。

 最初に、県の人口減少問題について検討を行う人口問題対策会議におけるこれまでの検討状況と今後の進め方について伺います。

 県は、少子化対策に有効なモデル事業の制度設計調査費を新年度予算に計上しました。報道によれば、県内企業と連携し、第3子以上を出産した世帯に一時金を支給するとのことでありますが、制度の考え方や今後の進め方について伺います。

 また、一時金支給については、公平性など十分な検討が必要であるとともに、県民の理解が必要と思いますが、知事の所見を伺います。

 一方、保育施設の整備など子供を産み育てやすい環境整備や働きやすい職場環境を求める女性の声が強くあり、少子化対策としては、そういった環境整備を優先して取り組む必要があると思いますが、知事の所見を伺います。

 さらに、国立社会保障・人口問題研究所などの調査によると、出生率の低下の大きな要因は非婚であり、特に35歳から39歳における未婚率は、男性が35%、女性は24%となっております。

 また、年収別配偶者のいる割合を見ると、年収600万円の人は約80%の人に配偶者がおり、年収200万円の人は35%しか配偶者がいないのが現状であります。少子化対策としての課題は多くありますが、出生率を向上させるには、男女ともに既婚率を上げることや所得をふやす施策が必要と思います。この点について知事の所見を伺います。

 また、こうした観点からどのように施策を新年度予算に反映させたのか、あわせて伺います。

 大きな2点目は、県の新年度予算について伺います。

 県の予算案は、中越大震災復興基金を除くと対前年比0.8%の増と、ほぼ前年と同様の規模となりました。私ども会派が要望した中小零細企業への支援としてのマイナス金利制度や子ども医療費助成の拡充、さらに障害者雇用の促進などが反映された予算となり、評価をいたしております。

 知事が今回の予算編成に当たって留意した点を最初に伺います。

 また、県内の主力である中小零細企業の業績は、先ほど申し上げましたとおり、アベノミクス効果は薄く、依然として景況感改善の実感はなく、業績改善には至っていないと思います。県経済の着実な成長に向けて、来年度当初予算においてどのような産業政策に取り組むのか、伺います。

 さらに、4月に消費税増税となることを踏まえた予算案でありますが、地方消費税の増税分については、全て社会保障費に充当することとなっておりますが、新年度予算にはどのように反映されているのか、伺います。

 また、県税収入などは、景気が回復し、税収が増加しても、地方交付税が減額されてしまうため、地方が景気対策などにより税収増を図ってもなかなか報われない仕組みとなっていると考えますが、このような地方財政制度に対する知事の所見を伺うとともに、一方で県税収入以外の歳入をふやす努力もしていかなくてはならないと思いますが、新年度の歳入増に向けた取り組みをあわせて伺います。

 次は、子ども医療費について伺います。

 私ども会派が要望した子ども医療費が拡充されたことは評価をいたしますが、第1子・第2子の世帯に対して市町村が新たに対象年齢を引き上げる場合、2年間に限って一部を補助することになりましたが、なぜ2年間に限定したのか、伺います。

 また、県市長会では、県の事前協議が不十分との声が上がっているようでありますが、子ども医療費の助成は、住民と一番近い市町村との十分な連携が必要不可欠であると思いますが、知事の所見と今後の対応について伺います。

 次は、メタンハイドレートについて伺います。

 県は、新年度予算で海洋エネルギー資源開発促進事業費として470万円の予算を計上し、日本海沖に賦存するメタンハイドレートなどの海洋エネルギー資源の開発を促進するため、情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案などを考えておりますが、知事はこれまでに、メタンハイドレートが実用化されれば県がみずから投資することも否定しないと発言し、積極的に関与していくと表明しておりますが、実用化の見通しと投資など県の関与についてどのように対応していく考えなのか、伺います。

 次は、医師などの確保について伺います。

 県は先日、県央基幹病院(仮称)の基本構想についての住民説明会を開催し、昨年12月にまとめた構想、燕労災病院と三条総合病院を統合・再編し、500床規模とすること、19の診療科、80人以上の医師を置くことなどを説明したとの報道がありました。

 質疑の中で、医師確保に向けた質問がなされ、県は、新潟大学と連携し、医療スタッフ確保を目指すとした上で、臨床研修医の教育体制を捉えることが重要であると述べています。また、構想では、医師を80人以上置くとしておりますが、統合・再編で確保できる医師数は約50人であり、新たに確保しなければならない医師数は30人から70人と知事が会見で述べております。

 また、そうした中で県内から集めると、各地の中核病院や診療所にも医師不足が波及することから、県外から来てもらうことも考えていきたいと述べております。不足する医師や看護師などの確保はできるのか、その見通しを伺います。

 さらに、県央基幹病院の設置場所について、知事は29日の会見で、医師確保の観点から、上越新幹線燕三条駅の周辺を含めて検討する考えを示したようでありますが、設置場所や運営主体の考えを伺うとともに、今後のスケジュールや進め方についてもあわせて伺います。

 また、精神障害者の家族会から要望のある精神病床の設置についての考え方もあわせて伺います。

 次に、日本海横断航路について伺います。

 日本海横断航路については、これまで用船形態での運航を基本に船会社などとの交渉を進めてまいりましたが、貨物不足や船会社の都合などの理由により本格運航に至っておりません。

 このような状況の中ではありますが、県は、新年度予算で、日本海横断航路の支援事業として、安定航路のため、官民出資により船舶を確保し、民間及び行政の出資により運航会社を設立して、安定航路に向け、さらなる集荷促進に向けた取り組みを実施するため、2億600万円の予算を計上しました。

 大いに期待するところでありますが、知事は、この航路実現に向けた課題についてどのように考えているのか、伺います。

 また、民間からの出資調達及び収支の見込みについて、あわせて伺います。

 次は、少人数学級について伺います。

 県は、個を伸ばす人づくりの重点政策として、少人数学級の拡大に向けて、今年度、小学校3年生を対象として実施した少人数学級パイロット事業を、平成26年度、新年度には小学校4年生、5年生及び中学校1年生に拡充をいたします。

 一般的に少人数学級の効果としては、1クラス当たりの人数を減らすことで、学習指導や生徒指導など教員の目が届くようになると言われております。また、1クラス当たりの人数を減らして学級数をふやせば、クラスがえの効果、いわゆる子供たちの人間関係のトラブルの解消が高まるというメリットがあるということも指摘をされております。

 県は、今年度、小学校3年生を中心に35人以下学級を進めてまいりましたが、少人数学級についてのこれまでの成果と課題について伺います。

 また、少人数学級パイロット事業は、1クラスの児童生徒数が36人から40人となる学級について、35人以下編成とする。ただし、教育上の配慮から1クラス当たり25人を下回らないものとすると決められておりますが、残る小学校6年生と中学校2年生、3年生についてはいつ実施するのか伺うとともに、来年度以降必要な教職員数をどのように見込んでいるのか、あわせて伺います。

 大きな3点目は、農政改革とTPP交渉について伺います。

 最初に、戸別所得補償制度の効果について伺います。

 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、日本農業新聞の「農業論壇」で、戸別所得補償制度の柱である米価変動補填交付金と米の直接支払交付金について、経営の見通しが立つので、担い手が投資しやすい。規模が大きくコストの低い経営ほど交付金のメリットが大きいため、規模拡大が進んだと指摘しております。

 農水省の統計では、都府県の販売農家のうち経営面積5ヘクタール以上は、戸別所得補償導入前年の2009年から2013年までに約8,500戸ふえ、2009年までの4年間の約8,000戸を上回っておりますが、県の実態を伺います。

 また、米価変動補填交付金と米の直接支払交付金の施策によって販売農家の規模拡大がなされ、成果が出たと思いますが、その評価について伺います。

 さらに、本県は稲作単一経営が9割を占め、米の生産調整、減反見直しの影響が大きく、将来の減反廃止による米価下落の可能性が指摘されております。

 国は、米価変動補填交付金と直接支払交付金を廃止する一方で、飼料用米などの生産に転作した農家に配る転作補助金などの日本型直接支払制度を充実するとしておりますが、減反廃止による米価下落は、農家の所得の減収につながるものであるとともに、農家の担い手不足にさらに拍車をかけると思いますが、知事の所見を伺います。

 一方で、県は、昨年政府が決定し、2014年度から行う米の生産調整や補助金の見直しが県内農家の所得に与える影響として、所得は政策の見直し前に比べ、4%から13%増加するとした試算を公表しましたが、試算は、飼料用米の増産や多収性品種の採用など、補助金の受給条件を全て満たし、政策を全て活用したという想定でなされておりますが、試算を実現するためにはどのような課題があるのか、伺います。

 また、政府の減反政策は、参加した農家への定額補助金を2014年度から現在の半額の10ヘクタール当たり7,500円にする一方、飼料用米などへの補助金として、最大年5,400円の新たな補助金を設けること、さらに試算は、主食用米の交付金減額による減収を飼料用米など非主食用米の生産による収入増が上回るものとしていますが、新年度において飼料用米の生産を促すため、具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。

 一方、JA全農県本部は、農政改革で国が生産拡大を目指す2014年産米の飼料用米について、備蓄米、加工用米を重点とし、集荷を強化しない方針と過日報道されました。大きく伸びると考えられる飼料用米の生産について、その拡大が望めないのであれば、主食用米から非主食用米への転換が目的である農政改革は、早くも頓挫することになりかねないと思われますが、知事の所見を伺います。

 また、今回の制度変更が飼料用米や米粉用米の誘導に有効に機能した場合、26年産米の生産数量目標の前年からの減少分1,860ヘクタール及び作付がなされていない土地において、飼料用米や米粉用米の生産が拡大し、供給増が見込まれるのではないかと述べておりますが、特に飼料用米について新年度はどの程度の供給増が見込まれるのか、伺います。

 また、作付増に備え、種子の供給体制を整備していかなくてはなりませんが、新年度以降の種子の確保ができるのか、あわせて伺います。

 一方で、農政改革の狙いの一つに、従前の農地保有合理化法人制度を廃止し、農地中間管理機構による担い手への農地利用の集積・集約の加速化を掲げておりますが、県における設置見通しと関連予算の規模について伺います。

 また、農地利用の集積・集約化の方針についてあわせて伺います。

 次に、TPP交渉について伺います。

 先日開かれたTPP交渉の閣僚会合では、米など重要5項目の農産物の関税については、日米の双方で決着がつかず、終了となりました。

 交渉では、日本が聖域と位置づけて関税の死守を目指す米など重要5項目は、厳しい協議となったようであります。

 特に政府が牛・豚肉の譲歩案として、牛肉については、相手国に有利な輸入枠を日本が設け、枠内に限り通常38.5%の関税を大幅に引き下げること、豚肉は、低価格の輸入がふえるように、関税の仕組みを改めることを検討しているとの報道がなされました。畜産農家からは、関税を譲歩すれば畜産農家をやめるしかないとか、あるいはまた、畜産を守れないとかと心配する声が上がっております。

 牛・豚肉は、衆参両院の農林水産委員会決議によって、関税撤廃の除外、または再協議の対象とすることを求めた重要5品目の一つであり、これらの聖域が確保できない場合には、交渉から脱退も辞さないものとした委員会決議に基づいて、譲歩すべきではないと考えますが、知事の所見を伺います。

 最後に、教育委員会制度の見直しについて伺います。

 報道によれば、安倍総理は、教育委員会制度の改革案を早期に国会に提出し、今国会中の成立を目指すとのことであります。

 教育委員会の改革については、地方教育行政法に基づく文部科学相の教育委員会への是正要求や是正指示の要件を緩和し、国の関与を強めること、また地方自治体の長の権限を強化する案と、教育委員会に執行権限を残し、現行の制度に近い案の2つが示されておりましたが、最終的には、引き続き教育委員会を執行機関としながらも、教育委員長と教育長を兼務させる(仮称)代表教育委員を創設して首長が任免できるようにし、教育行政の責任明確化や、いじめ、自殺などへの迅速な対応を図ることにしております。

 また、首長が主宰する(仮称)総合教育施策会議で協議して、教育の大綱的な方針や教職員定数も決定するなどの改革案が明らかになりました。

 教育委員会制度改革においては、地方自治体の長の権限が強まる中で、独断専行する首長が出かねない事態にどれだけ歯どめをかけ、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保できるかが課題になると思いますが、この制度改革について、地方自治体の長である知事と教育に関する事務をつかさどる教育長のそれぞれの所見を伺い、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

   〔知事泉田裕彦君登壇〕



◎知事(泉田裕彦君) 市川議員の代表質問に順次お答えをいたします。

 まず初めに、本県選手のソチ冬季オリンピックでの活躍についてであります。

 帆苅議員の代表質問にお答えをしたとおり、本県の3名の選手が冬季オリンピックで自分の力を存分に発揮され、県勢初のメダルを獲得されたことに大変大きな感動を覚えました。

 選手の皆さんのたゆまぬ努力が実った結果だと思います。そして、御家族を初め周囲の方々の支えに敬意と感謝を表したいと思います。

 次に、東京都知事選の受けとめについてでありますが、原子力発電所の是非という国民的課題について、大消費地である東京都において議論されるということを期待いたしておりました。

 しかしながら、争点は何かということが争点になった印象で、原子力発電所の立地地域のリスクと向き合い、議論を深める論戦、これが必ずしも行われなかったということは、少し寂しく感じたところであります。

 次に、拉致問題の解決に向けた国際世論への訴えについてでありますが、議員御指摘のとおり、県といたしましても、国際社会に対して理解と協力を求めていくことが必要であると考えております。

 引き続き、国と連携しながら国際社会に支援を求めていくとともに、国の取り組みを後押しするよう、県民世論の一層の喚起に努めてまいります。

 私自身も外国からのお客様が来るたびに、この拉致問題への協力を要請しているところであります。

 次に、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更についてであります。

 安全保障は、国の根幹にかかわる重要な事柄であります。まさに国が本来果たすべき役割であります。 国会を中心とした国政の場において、十分な議論がなされる必要があると考えております。

 次に、国債金利の上昇と国の財政再建の必要性についてであります。

 国債の金利、これはどういうふうに決まるかといいますと、発行済みの国債の売買価格、これを割り戻して計算するのが金利になるということでありますので、適切な規模で日銀が国債の引き受けをするか、もしくは買いオペを行うことによってこの価格をコントロールすることが可能であります。

 したがいまして、金融政策を適切に実施すると金利上昇は回避できるということであります。したがいまして、議員の心配は当たらないものと考えております。

 本質は何かといいますと、むしろ為替レートだと思います。この為替レートを円高で放置した結果、日本国内から製造業と技術が国外へ流出してしまったというところがあるわけです。いまだに競争力が十分回復していないわけでありまして、もう少し実態に合わせた為替レート、これを誘導して割高感を解消することが必要ではないか。

 そして、そういった中で額に汗して働いて製品を輸出する、すなわち、加工貿易への回帰ができるかどうかというところがポイントであります。既に稼いだお金で、これは金融収支でプラスにするという過去の資産で食うという考え方もあるかもしれませんけれども、どこかで食いつぶす可能性があるわけですから、やはり真摯に働いたところでちゃんと日本国として世界に貢献をしながら、国の生計を成り立たせていくということ、これが一番重要であると考えております。

 国の財政見通しについての所見及び県の財政見通しについてお尋ねをいただきました。

 政府は、中期財政計画におきまして、持続的な成長と財政健全化の双方の実現に取り組むことといたしておりますが、デフレ脱却を確かなものとするためには、やはりまずインフレターゲット政策など、大胆な金融・財政政策を講じることが必要です。

 現在、日銀で定めている物価目標、これ、消費者物価指数になっています。本来GDPデフレーターで見ないといけないということでして、消費者物価だけ上がって経済が拡大しなければ、これは不況下の物価高ということで悪い消費者物価の上昇になり得るわけです。あくまでも目標は、GDPデフレーターに置くべきと考えております。

 そして、重要なことは、名目の経済規模を拡大するということです。税収は実質の経済規模には依存しません。名目で売り上げがふえる、給料がふえるということが重要なわけでありまして、名目の経済規模を拡大すれば、これは借金のほうは勝手にふえません。金利も確定しています。相対的に債務の比率を下げることができます。したがって、これによって財政規律を維持するというのが王道であると考えています。

 本県の財政運営におきましても、税収は名目の経済成長率です。よく報道されている実質経済成長率でありません。名目の経済成長率に依存することから、名目の経済規模を拡大することによって税収が増加し、県財政は安定するものと考えております。

 なお、国の財政見通し等の詳細につきまして、総務管理部長から補足答弁をいたします。

 次に、新年度の地方交付税の算定についてお答えをいたします。

 議員の御指摘のとおり、地方交付税は地方固有の財源であります。したがいまして、国の政策目的達成のための手段として用いられるというのは妥当でありません。客観的な基準により透明性と公正性を確保した上で算定・配分されるべきと考えております。

 次に、労働者保護ルールの見直しについてでありますが、政府が検討している労働制度の見直しにつきましては、企業に与える影響に加え、硬直的な雇用体系をとることにより、雇用の場が狭まる可能性等を考慮しつつ、労働者の保護が図られるよう検討が進められるべきものと考えております。

 県といたしましては、先般、労働者派遣制度の見直しに関して、労働者の保護や雇用慣行のあり方にも十分配慮して検討するよう、厚生労働大臣に対して要望したところであります。

 今後、既に派遣で一定の職を得ている労働者に不利益が及ばないことも視野に入れ、県としての対応を検討してまいります。

 次に、消費税率引き上げに伴う経済的影響と来年度当初予算案における対応等についてお答えをいたします。

 帆苅議員の代表質問にもお答えをしたとおり、現在、増税前の駆け込み需要、これが生じております。特に耐久消費財に顕著に駆け込み需要が見られているところであります。これは、需要の先食い以外の何物でもありません。したがいまして、4から6月期を中心にこの反動減が危惧されるところであります。

 そして、この反動減が企業の予想を超えて需要を後退させた場合、何が起きるかというと、リーマンショックと同じように設備投資の減少を招いて、経済をデフレスパイラルに再度落とすという懸念があるわけであります。ようやく持ち直した県内経済の悪化、これを懸念しているところであります。

 本県といたしましては、こうした影響を緩和するため、需要喚起や金融面でのセーフティーネットを張るなど、できる限りの対策について、本年度2月補正予算と一体で切れ目なく講じてまいります。

 なお、経済界に対しましても、消費税の値上げということとあわせて、給料の引き上げということも要請をしてまいりたいと思います。

 次に、エネルギー基本計画の政府案についてでありますが、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われていない中で今後の政策の方向性を決めることは、妥当でないし、本来できないと考えております。

 どの程度リスクがあるのか、そしてどの程度のコストがかかるのかというのが見通せない中で、将来の計画を決めるということは、事実上困難ではないかと考えております。

 また、事故の検証・総括がないまま、原子力発電所の再稼働の手続が進められればどうなるかといえば、国の原子力行政や電力業界は国民の信頼をさらに失っていくということになると思います。

 再生可能エネルギーについては、次世代のエネルギー産業政策の選択の幅を拡大させるためにも、積極的に推進をしていくべきと考えております。

 次に、原子力災害時の広域避難に関する課題の対応についてであります。

 法制度や組織体制、財源措置等、国レベルで解決が必要な課題が残っております。これも先ほど帆苅議員の代表質問で御説明をしましたが、また1つ別の例を出させていただきたいと思います。

 安定ヨウ素剤の配布一つとっても、福島の事故では、自治体が安定ヨウ素剤配布をしたにもかかわらず国から回収指示が出たということがありました。なぜそのような指示が出るのかということを検証してみますと、副反応を恐れて、現在の薬事法のもとでは賠償規定がないことから、責任回避のための回収があったのではないかということが疑われているところであります。

 したがいまして、薬事法の改正をした上で、ちゅうちょなく安定ヨウ素剤の配布ができる体制をとらなければ、避難体制の構築はおぼつかないというふ

うに考えております。

 防護体制を構築するためにも国レベルで取り組むべき課題、残っていると認識をいたしております。そのため、引き続き国に対応を求めてまいります。

 また、フィルタベントの運用と避難計画との整合性については、これも先ほど申し上げましたとおり、敷地境界上の上限線量が今回の新規制基準で外されております。したがいまして、新規制基準に適合しても健康に影響のある被曝を避け得るということにはならないわけであります。

 したがいまして、この避難計画とフィルタベントの運用、場合によってはフィルタベントの性能をどうするかという点も含めて検証が必要でありますので、現在、技術委員会において検証をお願いしているところであります。

 次に、少子化対策モデル事業に係る制度の考え方や今後の進め方についてであります。

 帆苅議員の代表質問にお答えをしたとおり、経済界からの提言がございました。やはり経済界にとっても地域経済が成り立たなくなるという危機感を持ってということと受けとめております。

 人口が減り続ければ公共交通機関が維持できなくなるだけではなく、ビジネスとしても新潟の地で継続していくことに支障が出てくるということから、経済界も危機感を持っているというふうに承知をいたしております。

 一方で、合計特殊出生率の改善が見られる国、世界を見渡せばあるわけでございまして、欧州諸国の取り組み等を踏まえて、現時点で考え得る対策について具体的な制度設計を進めたいと考えております。

 モデル事業を実施・検証した上で、特に自然減については、国家レベルでの政策を立てる必要があると考えております。国に対して有効な施策の方向性をぜひ提言していきたいと思います。

 そして、なぜこの間有効な手が打てなかったかという本質のところは、投資という考え方、これは国の制度が間違っているというところにポイントがあると思っています。投資というのは将来にリターンがあること。税収が上がる、人口がふえる、売り上げふえる、こういったことがなければ投資と呼ばないのですけれども、物をつくれば全部投資というふうに誤解をして国債を運用している。ここに全ての元凶があるというふうに思っていますので、国債の制度上の問題点も含めてぜひ国に提言をしてまいりたいと思います。

 なお、子供が1人生まれれば平均で一生の間幾ら税金を納めるかというと約4,300万円という試算もあります。したがいまして、子供の数が減るということは将来の財源を減らすということですので、やはり人口が国、もしくは地域の将来の可能性、ありようを大きく左右するということになると思っています。

 なお、制度設計上の課題につきましては、福祉保健部長から補足答弁をいたします。

 次に、一時金支給についての十分な検討や県民の理解についてでありますが、モデル事業の内容につきましては、今後、検討委員会において十分に検討してまいりたいと思います。

 また、県民との意見交換や県の広報媒体を通じて県の取り組みを説明し、モデル事業の必要性について県民の理解を得ていきたいと考えております。

 なお、制度設計の課題については、福祉保健部長から補足答弁をいたします。

 次に、少子化対策の優先順位についてでありますが、少子化対策、特に自然減をとめていくにはどうしたらいいかというと、時間的ゆとりと経済的ゆとりを同時に達成する取り組み、これが必要であります。時間的ゆとりだけとか、経済的ゆとりだけでは、残念ながら少子化はとめられないということだと思います。

 その中でも特に重要、優先度が高いのは、本来希望している子供の数を持てない社会の阻害要因を取り除くこと、これの優先順位が高いというふうに考えています。

 ちなみに、我が県でアンケートをとれば、平均的に一番多くなるというところと一致しますが、欲しい子供の数、兄弟の数は3人ということになります。しかしながら、実際に生まれる子供の数は、直近ですけれども、1.43人しか生まれていないと。すなわち、3人欲しいのに2人持てないという人が多くいるわけでして、ここを阻害している要因を取り除いていかないと少子化はとめられないということになると思います。

 子供の出生数と阻害要因については、福祉保健部長から補足答弁をいたします。

 次に、少子化対策の施策についてでありますが、議員御指摘のとおり婚姻率や所得を上げる政策、これはこれで大変重要だと考えております。しかしながら、少子化対策においては、今ほども申し上げたとおり希望する子供の数を産める環境の整備をしていくこと、これがまず必要だと考えております。

 所得をふやしていく、これは政策目標として大変重要ですし、既婚者の数をふやしていくということも大変重要ですが、既婚者と所得をふやすことを政策の目的、少子化対策の目的として進めていくこととは少し分けて考えるべきではないかと思っています。

 新年度予算、つまり産めよ、ふやせよということではなく、希望した数の子供が産める環境をどうつくるかという考え方で政策を打つべきであるということだと思います。

 新年度予算では、将来人口の増加に向けた取り組みについて、あすの新潟の飛躍につながる未来への投資として積極的に推進してまいりたいと思います。

 次に、県の新年度予算についてお答えをいたします。

 まず、予算編成に当たり留意した点についてでありますが、消費税増税や景気動向の変化など、状況が変化するときに立場の弱い方々にしわ寄せが行く可能性があります。したがいまして、福祉・医療、さらには中小企業をも含めたセーフティーネットをしっかり張るよう留意したところであります。

 その上で、県民所得の向上や人口増加、人づくりのための未来への投資を積極的に行うとともに、子育て環境や教育環境、福祉・医療サービスの充実などによりまして、安心・安全で魅力ある地域社会づくりを推進する観点から予算編成を行ったところであります。

 次に、来年度の産業政策の取り組みについてであります。

 産業は、新潟県の未来の夢を育む源泉であり、福祉の糧であります。県といたしましては、県民所得の向上や就業機会の増加など、あしたの新潟の飛躍につながる未来への投資を積極的に推進してまいります。

 なお、具体的な取り組みについては、産業労働観光部長から補足説明いたします。

 次に、地方交付税制度と本県の歳入確保策についてであります。

 議員御指摘のとおり、現状の地方交付税制度では、税収増の4分の3が地方交付税の減額で相殺をされてしまいます。せっかく税収をふやしても、そのふえたうちの75%が国に納付されるという制度になっているわけでありまして、地方みずから税源涵養しようというインセンティブ、これをもう少し強める必要があるのではないかと考えております。したがいまして、配分を自己決定できるような地方共有税制度の導入が望ましいと考えております。

 また、新年度予算における歳入増の具体的な取り組みについて、総務管理部長から補足答弁をいたします。

 次に、子ども医療費助成の拡充についてでありますが、2年間の助成期間の設定は、既に第1子・第2子世帯への支援を先行している市町村との公平感に配慮するとともに、2年間は補助制度は変更しませんと、このままやっていただいても大丈夫ですという方針を明示し、安心して取り組める制度としたものであります。

 なお、この後も県の支援を充実する方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、子ども医療費助成制度の市町村との連携についてでありますが、今回の県の制度の拡充は、前年度の制度をベースとして、市町村の選択により、1子・2子世帯の助成対象年齢を引き上げた場合に支援を行うものであります。

 事前に市町村に聞いた中では、内容的には問題があるとの意見はありませんでした。今後とも市町村には丁寧に説明してまいりたいと思います。

 次に、海洋エネルギー資源の開発についてでありますが、日本海側のメタンハイドレートについては、資源量の把握や資源回収技術の開発等が国において段階的に行われることとなっており、現時点では実用化の時期を見通すことは困難であります。

 県といたしましては、実用化の見通しを見きわめながら、地元に経済的メリットが還元されるよう、資源の商業化の受け皿としてどのように関与できるのか、みずから投資することも含めて研究を進めてまいりたいと思います。

 次に、県央基幹病院における医師等の確保についてであります。

 救命救急センターを有する500床規模の基幹病院がその機能を発揮するためには、議員御指摘のとおり、医師、看護師の確保が大きな課題であります。早期に確保が見通せるよう万全な対応をとってまいりたいと思います。

 特に医師の確保については、再編対象病院の医師の活用や新潟大学との連携にあわせ、やはり県外からの確保も視野に入れて取り組む必要があると思っています。これは、常駐でなくても通っていただくというようなことも視野に入れる必要があると考えています。

 ちなみに、首都圏の中でも、東京都内の病院から医師が派遣されるケースというのはありまして、千葉県の遠方、それから神奈川県の静岡県寄りになると、片道2時間半程度かけて通っているケースがあるということですので、その負担に比べて過大な負担にならないような形を考えていくということも重要ではないかと考えております。

 次に、県央基幹病院の設置場所等についてでありますが、設置場所や運営主体については、病院としての機能が発揮できることとあわせ、医師確保等にも資することが基本的な条件と考えております。その観点を踏まえて今後検討してまいります。

 その中で早期の医師確保が可能となるよう、今後のスケジュールや進め方を調整してまいります。

 なお、精神病床設置の考え方については、福祉保健部長から補足答弁をいたします。

 次に、日本海横断航路の実現についてでありますが、帆苅議員の代表質問にもお答えをしたとおり、航路の利用拡大のためには、まずは安定運航を確保する必要があります。官民連携のもと、新たな船舶を確保し、主体的に運航できる体制を模索してまいりたいと思います。

 なお、課題と出資等の見通しについては、交通政策局長から御説明をいたします。

 次に、農政改革とTPP交渉についてお答えをいたします。

 まず、減反廃止による米価下落の可能性についてでありますが、新たな制度が今後十分に機能し、主食用米から非主食用米へ生産誘導がされれば、主食用米は需要に見合う方向へ収れんし、おのずから価格も安定していくものと期待をいたしております。

 今後は、この制度で十分なのか、まず効果を見きわめることが必要でありまして、不十分な場合はやはり制度の修正が必要だと思います。どういう形で、どこに問題があるのかということを見きわめた上で、国への働きかけをしてまいりたいと思います。

 次に、非主食用米への転換についてでありますが、このたびの農政改革で非主食用米のインセンティブ強化がなされました。したがいまして、非主食用米への転換は進むものと考えております。

 一方、JA全農県本部においても、備蓄用米や加工用米に加えまして、飼料用米についても、前年実績の15倍程度を集荷する方針であるというふうにお聞きをいたしております。

 次に、TPP交渉におけるいわゆる聖域の確保についてでありますが、現時点ではどのような交渉がなされているのか、政府から十分な説明がない状況でありますので、国益が実現されているかどうか、ここをしっかり見きわめていきたいと思います。TPP参加の重要な判断ポイントは、やはり国益の実現性ということだと思います。

 このため、米以外の影響が大きい品目につきましては、例外化や的確な国内対策の実施も含め、それぞれの影響を見きわめる必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、食料安全保障の観点も含め、地域社会や文化など、日本の本質を破壊することにつながるような関税撤廃は絶対にあってはならないと考えております。

 次に、教育問題についてお答えいたします。

 教育委員会制度改革についてでありますが、地方自治体の長の権限が強まることは、教育の政治的中立性や継続性・安定性の観点から問題があるとの指摘もあります。バランスのとれた制度設計が必要と考えております。

 これまで、教育委員会制度をめぐり、さまざまな議論が行われてきているところでありますけれども、それぞれの自治体では置かれている状況が異なりますことから、私としては、各自治体の判断により選択できる制度にすることが望ましいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育制度の根幹にかかわる問題でありますので、国政の場において十分な議論がなされることを期待いたしております。

   〔総務管理部長寺家克昌君登壇〕



◎総務管理部長(寺家克昌君) 4点についてお答えいたします。

 国の財政見通しについての所見及び県の財政見通しでありますが、国の財政見通しでもある中長期の経済財政に関する試算では、国債費は増加の見込みですが、経済成長による歳入増により政策的経費も増加する見込みとなっております。

 また、地方の一般財源総額についても、社会保障関係費の増加が地方単独事業の削減に結びつくものではありません。

 次に、景況感の改善理由と税収見通しについてでありますが、県内経済は一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに持ち直している状況にあります。

 議員御指摘のとおり、現在、増税前の駆け込み需要の傾向が住宅や自動車などに顕著に見られ、消費の持ち直しや企業収益の上昇が景況感の改善につながっているものと認識しております。

 また、今年度の県税収入につきましては、法人事業税が県内火力発電所の稼働により増収となることなどから、前年度を約38億円上回る2,307億円程度になるものと見込んでおります。

 新年度予算の県税収入については、企業業績の回復や地方消費税の増税によるプラス要素のほか、消費税増税の駆け込み需要の反動減等も考慮し、今年度決算見込み比でプラス1.1%の2,332億円程度と見込んでいるところです。

 次に、地方消費税の増税分の使途についてでありますが、地方消費税の増税分については、地方交付税で調整されることとなっており、県財政への影響はないものと見込んでおります。

 なお、新年度予算案では、社会保障の充実などで32億円の増加を見込んでおります。

 次に、新年度予算における県税収入以外の歳入をふやす取り組みについてでありますが、県有資産におけるネーミングライツの導入、学校、警察署跡地等の遊休資産の売却等、引き続き積極的に取り組むこととしております。

 また、円安を好機とした国内回帰支援を進め、産業立地の促進による財産売り払い収入の増等にも取り組むこととしております。

   〔県民生活・環境部長中村稚枝子君登壇〕



◎県民生活・環境部長(中村稚枝子君) お答えいたします。

 人口問題対策会議におけるこれまでの検討状況と今後の進め方についてでありますが、これまでの会議では、会議のもとに設置した4つのワーキングチームでの検討状況を報告するとともに、個別テーマとして、子育て支援・男女共同参画、人づくり、産業振興、暮らしやすさ・定住促進を順次取り上げ、議論が行われました。

 その中で示された安心して子育てできる環境の整備、魅力ある教育環境の充実、雇用の場の創出・確保、県外在住者のU・Iターンや新潟への定住促進に対する意見を踏まえ、各部局において具体的な施策を来年度当初予算案に盛り込んだところです。

 今後につきましては、事業の実施状況も踏まえ、さまざまな観点での議論・検討を引き続き進めることとしております。

   〔防災局長山田治之君登壇〕



◎防災局長(山田治之君) お答えいたします。

 安全管理に関する技術委員会におけるフィルタベントの議論についてでありますが、フィルタベント設備については、性能面だけでなく、その運用と避難計画との整合性について確認いただくこととしております。

 フィルタベントの実施まで18時間という想定が東京電力から示されましたが、これは事故時にその他の安全設備が機能することを前提としたものです。

 また、福島第一原発1号機では、全電源喪失後約8時間半後にベントを判断していますが、判断が遅かったと国会事故調が指摘しており、実態と乖離したものとなっております。

 事故想定については、委員からさらに議論が必要であるとの意見をいただいており、今回示された想定にとどまらず、さらに厳しい想定について技術委員会で議論いただきたいと考えております。

   〔福祉保健部長本間俊一君登壇〕



◎福祉保健部長(本間俊一君) お答えいたします。

 少子化対策モデル事業の公平性などの制度設計についての課題についてでありますが、モデル事業はその性格上、期間や範囲を限定して実施することから、特定の人や企業を支援することとなるため、公平性は対象者の公募で担保するものと考えており、農業の新潟版所得保障モデル事業も同様に実施してきたところです。

 そのほかに、例えば、企業の県外支店を対象に含めるのか、中小企業者でも応募できる仕組みづくりをどうするのか、使途については教育費負担の軽減を目的とするのか、効果の測定をどのようにして行うのか、モデル事業は幾つかパターンが必要ではないかなどの課題を整理してまいりたいと思います。

 次に、子供の出生数と阻害要因についてでありますが、保育所整備につきましては、待機児童が生じないよう、これまでも積極的に取り組み、平成15年から平成24年の10年間で定員は1,918人増加しましたが、子供の出生数は2,243人の減少となっております。

 なお、希望する子供の人数を持てない阻害要因については、県が行った県民意識・ニーズ調査によりますと、実際の子供の人数が理想とする子供の人数よりも少ない理由は、複数回答でありますが、教育費などにお金がかかるからが56.2%、仕事と子育ての両立が難しいからが28.0%、育児の社会的支援体制が不十分だからが22.7%などとなっております。

 次に、県央基幹病院の精神病床設置の考え方についてでありますが、精神病床の設置につきましては、県全域で基準病床数を超過していることから、国の制度改正がない限り対応は困難な状況にありますが、今後は県央地域の精神障害者の家族会や精神科病院等との意見交換の場を設けて、精神科医療の充実について検討を進めてまいります。

   〔産業労働観光部長池田幸博君登壇〕



◎産業労働観光部長(池田幸博君) 3点お答えいたします。

 県内中小企業の業績等についてでありますが、県内経済は穏やかに持ち直してきており、足元では一部の県内企業の受注増加などにつながっていますが、景気回復の実感がまだないという声も依然多く、本格的な業績回復に至っていないものと考えております。

 リーマンショック前の平成19年度と比較いたしまして、1企業当たりの売り上げで約1割、営業利益で約3割減少し、直後の大幅な落ち込みから回復してきてはおりますが、依然として厳しい状況にあります。

 次に、太陽光発電の設備認定についてでありますが、本県の状況について経済産業省に確認したところ、認定取り消しの検討対象となっているものは5件とのことです。

 認定を受けていながら発電を始めていない事業者の存在は、新たな発電事業者による土地活用を妨げるおそれがあります。また、発電コストが時間の経過とともに低減している中で、いたずらな国民負担の増加につながることが懸念されます。このため、適切な手続に則して国で検討を進めていただくことが妥当であると考えております。

 次に、来年度の具体的な産業政策の取り組みについてでありますが、消費税増税に伴う反動減を緩和しつつ、県内経済の持続的な発展につなげるため、マイナス金利制度による設備投資の促進や海外での市場開拓支援など、可能な限りの取り組みを行ってまいります。

 あわせて、しっかりとセーフティーネット対策を講じた上で、健康や食品、エネルギー関連など、今後の成長分野へのチャレンジや起業を積極的に支援し、産業の高付加価値化を進めるとともに、企業誘致や観光誘客の促進に努めることなどにより、地域経済の活性化と雇用の拡大を進めてまいります。

   〔農林水産部長目黒千早君登壇〕



◎農林水産部長(目黒千早君) お答えいたします。

 本県の5ヘクタール以上販売農家の実態についてでありますが、2005年から2010年の5年間では862戸増加し、2010年から2013年の3年間では約900戸増加しております。平均した増加数としては2010年以降のほうが多くなっております。

 次に、販売農家の規模拡大と米の直接支払交付金等の関係についてでありますが、本県の販売農家1戸当たりの平均経営耕地面積は2010年の1.99ヘクタールから2013年には2.17ヘクタールと拡大しておりますが、これは高齢化等による農家戸数の減少により農地の集約化が進んだことが主な要因と推測されます。

 なお、規模拡大に対し、米の交付金等の施策効果がどの程度であったか評価することは難しいものと考えております。

 次に、新たな制度を活用した所得確保に向けた課題についてでありますが、新たな制度のメリットを最大限活用するために、飼料用米や米粉用米については、多収性品種を導入し、高収量を確保する必要があることから、種子の確保と安定多収技術の定着が課題と考えております。

 また、加工用米については、生産者と県内実需者との複数年契約により安定した需給体制を確保することが必要と考えております。

 次に、飼料用米の生産についてでありますが、今ほどお答えした技術課題への対応に加え、飼料用米の生産を希望する耕種農家と畜産農家を新たに結びつけ、需給体制を構築していくことが必要であり、県内畜産農家の需要に応えられるようマッチングを進めてまいります。

 また、畜産農家が飼料用米を利用するためには、流通・給与の仕組みづくりが必要であり、給与技術の普及・定着を図るとともに、機械・施設の整備を支援してまいります。

 次に、飼料用米の生産見込みと種子の確保についてでありますが、ことし1月に生産者を対象として行った飼料用米の生産意向調査では、昨年より約800トン多い約4,300トンの生産が見込まれております。

 また、26年産用の種子につきましては、生産者の希望に応じた種子量を確保しております。

 なお、27年産以降については、県種子協会において、農業者等の申し込みに応じて安定的に種子を供給する体制を構築したところです。

 次に、農地集積の方針等についてでありますが、農地中間管理機構につきましては、本年3月1日に法律が施行予定であることを踏まえ、県といたしましては、年度内の指定に向け、準備を進めており、来年度予算案に機構の運営費や農業者への協力金など約17億円を計上しております。

 また、農地利用の集積・集約化につきましては、人・農地プランに位置づけられるなど、地域農業の担い手として期待される認定農業者や集落営農等を主体に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   〔交通政策局長坂井康一君登壇〕



◎交通政策局長(坂井康一君) 日本海横断航路の課題等についてでありますが、荷主にとって利用しやすい航路の設定やメリットある料金設定が課題であるほか、安定運航の裏づけとなる貨物量を確保する必要があります。なお、十分な集荷には一定の期間を要することから、これまでの吉林省との協議を踏まえ、貨物保証による運航支援や荷主への支援も行ってまいります。

 また、船舶につきましては、5,000トン級のRORO船を調達することを想定しており、その原資については、地元財界も積極的な姿勢を示していることから、官と民で共同して出資することを予定しております。

 収支見込みにつきましては、日本からは、中古車や日用雑貨品、県産農産品等の輸出を、中国東北部とロシアからは、アパレル製品や製材などの輸入を見込んでおり、運航開始後3年程度での黒字化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

   〔教育長高井盛雄君登壇〕



◎教育長(高井盛雄君) 2点についてお答えします。

 まず、少人数学級の成果と課題等についてでありますが、これまで少人数学級を導入した学年では、児童への個別指導や支援を充実させることができ、児童の学級への満足度や保護者の学校への好意的評価も高まっております。来年度の拡充に当たっては、引き続き少人数学級編制を生かしたさらなる指導の工夫が必要である考えております。

 また、小学校6年生と中学校2・3年生への拡充につきましては、平成27年度以降実施する予定でありますが、いずれにしましても、国から措置される教員定数の範囲内で対応可能と見込んでおります。

 次に、教育委員会制度改革についてでありますが、現在の教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、多様な意見の教育行政への反映という観点から、重要な役割・機能を果たしているものと認識しております。

 私としましては、制度改革に当たっては、未来を担う子供たちのために最善の制度となるよう、十分議論を尽くしていただきたいと考えております。

   〔市川政広君登壇〕



◆市川政広君 2点だけお聞かせをいただきたいと思います。

 1つは、少子化対策でモデル事業を新年度やってまいりますが、具体的には対策会議で検討がなされているという説明をいただきました。

 なお、私の頭の中で農家の戸別所得保障のモデル事業のイメージはあるのですが、少子化対策のいわゆる出産一時金に対するモデル事業と、それから検証、このイメージが少し、どういう形でモデル事業やって、そしてまた検証ですから、第3子以上がどのような形で効果が出たという検証をなされるのでしょうけれども、その点についてもう少し、多分、対策会議でこれからということなのでしょうけれども、その点について私もちょっとイメージ的に湧かないので、多分、ほかの議員の皆さんもはっきりしていないというふうに思うのですが、その点についてもう一回説明をいただきたいということと、それから今後の進め方については、モデル事業をやって検証するというところまでありましたけれども、知事の記者会見の中で相当な決意の中で新年度補正を組んでもやりたいと、こういう意気込みは十分私も記者会見で承りました。

 そういった部分からすると、きょうの説明は何となく物足りない部分でございまして、今後の進め方として、新年度に補正をつけてでもこの制度をやりたいという気持ちがあるのかどうなのかという点です。

 それから、子ども医療費の部分でありますが、制度やるときに市町村との連携がいつも指摘をされて、それぞれの主張もあるのでしょうけれども、そういった声が上がらないように十分連携をとっていただきたいということがお願いなのですが、先ほど答弁で、第1子と第2子の市町村がやる部分については2年間限定で、それ以降については新たな制度で拡充したいというお話をいただきました。

 違っていたかわかりませんけれども、そうすると、2年間限定で、それ以降は県からの補助はしないという部分なのかなというふうに思うのですが、もう一回その点についての御答弁をいただきたいということ。この2点です。

 以上よろしくお願いします。

   〔知事泉田裕彦君登壇〕



◎知事(泉田裕彦君) 市川議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、少子化対策についてですけれども、今後の進め方について、今後の設計が終わった後、これは国に対して制度の変更を要請していきたいと思っています。そして、年度途中にできるようにしたいということは、なかなか待ったなしの状況にあるという認識から、そういうふうに申し上げています。

 ただし、力づくで実施しようというわけではありませんので、制度設計も含めて御理解を得るように努力を積み重ねていくということで認識をいただければ大変ありがたいなというふうに思っています。

 そのための設計費ですので、この議論、公開した上で放置しておいて大丈夫なのだろうか。これは、実験をして、実証、モデル事業をやった上で国の方向を大きく動かしていかないと、日本国という国自身が、そしてまた新潟という地域自身が大きく後退していく懸念というものを是正できるかどうか御判断いただける期間というものを、年度内にも御理解いただけるような努力を積み重ねるための予算としての設計費。御理解いただけないということであればずれ込むことはあり得るというふうに認識をしていただければと思います。

 それから、医療費についてでありますが、2年間は削りませんよと。予算って単年度主義ですけれども、1年つけたら終わりにするということはしませんということを御理解いただくために2年間ということを申し上げました。その後切るという意味ではありません。県の助成は、その後さらにふやしたいということを想定しております。

 ただし、変わっていくわけですから、それぞれの市町村の。今やっているところよりも年齢がどこまで引き上がってくるかによってどう制度設計すればいいかというのが今の段階で見えないものですから、制度の見直しをする。ただ、そのときに県の予算を減らすということは想定しないということです。

 未来への投資ということをずっと今議会で申し上げておりますけれども、まさに子ども医療費削って未来への投資というのはチャンチャラおかしいという話なので、削る方向には力が行かないというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(中野洸君) 市川政広君の質問は終わりました。



   ――――――――☆――――――――





○議長(中野洸君) これにて代表質問は終了いたしました。



   ――――――――☆――――――――





○議長(中野洸君) お諮りいたします。

 次会は、3月3日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野洸君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 なお、明3月1日及び3月2日は休日のため本会議を休会といたします。



   ――――――――☆――――――――





○議長(中野洸君) 本日の議事日程は終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



△午後2時26分散会