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平成26年  2月定例会 総務文教委員会 03月18日−07号




平成26年  2月定例会 総務文教委員会 − 03月18日−07号







平成26年  2月定例会 総務文教委員会



       平成26年3月18日

        総務文教委員会



3月18日



△開会午前10時





○楡井辰雄委員長 これより、総務文教委員会を開会いたします。

 本日は、昨日に引き続き、教育委員会関係の審査を行います。

 これより、質疑を行います。



◆佐藤卓之委員 昨日もたくさん多岐にわたる質疑がございまして、重複する部分もあるかも分かりませんが、よろしくお願いいたします。

 まず、今年も県内全域にインフルエンザの警報が発令されたりしたわけでございますけれども、教育委員会では、県内の児童生徒の欠席情報など、どのように把握しているのか、お伺いいたします。



◎内野信昭保健体育課長 インフルエンザによる欠席状況の把握についてでありますが、教育委員会では国立感染症研究所の学校欠席情報システムを活用しまして、インフルエンザによる欠席状況を把握しております。各学校では毎日の欠席者数を13時までに入力することになっておりまして、保健体育課で入力結果を確認し、学級閉鎖が措置された場合には、毎日17時までに県のホームページに公表しております。



◆佐藤卓之委員 もう、まんえん期というのでしょうか、ピークを過ぎてもう少し時間がかかると思いますけれども、終息ということになると思うのですが、今年の流行状況は昨年、一昨年と比べていかがでございましょうか。



◎内野信昭保健体育課長 インフルエンザの流行状況というのでしょうか、基本的に昨年に比べましてインフルエンザによる欠席者数、学級閉鎖等につきましては、昨年を下回っているところであります。ピークに関して言うと1月、2月と。ただ、昨年もありましたが、またこの3月末から4月にかけても、まだインフルエンザが起こるという状況でありますが、いずれにいたしましても昨年に比べましては、状況的には下回っております。



◆佐藤卓之委員 言葉足らずでしたけれども、欠席数ですとか学級閉鎖の数の状況を具体的に幾つというものを、現時点で結構ですけれど直近の数字で分かりますか。後でけっこうでございます。なぜこういう話をしたかというと、最近ですが、私も勉強不足だったのですが、こういうお話を聞いたのです。木造の校舎はインフルエンザによる学級閉鎖数が、鉄骨の校舎に比べて相当少ないと、7割くらい少ないのだという話を聞いて、本当なのかなと思いまして、少し調べさせていただきました。今年2月6日に、和の住まいや住文化を考えるシンポジウムが開催されまして、そこで林野庁のかたが発表された資料によりますと、学級閉鎖数が少ないだけではなく、眠気とだるさだとか、注意力や集中力の困難さを訴える率が低いだとか、いろいろな効果があるそうでございます。ほかにも文部科学省のほうで、これは皆さんご存じだと思いますけれども、学校で木材利用を進めることによって、例えば教育的効果が向上する、具体的には心理、情緒、健康面への効果、室内の温熱環境等の向上ですとか、環境教育、木を生かした学習に役立つと、ほかにももちろん地球温暖化防止につながるとか、いろいろいいことがあるということを言っていて、文部科学省も木材利用を進めているわけでございます。そういう中で、県内で現在木造校舎というのはどれくらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。



◎小林清吾財務課長 公立学校の施設台帳は毎年更新しておりますけれども、委員お尋ねの木造校舎というとらえ方はしておりません。構造区分が木造だというとらえ方、市町村立学校、小中学校だけでよろしいでしょうか。それとも高校も含めて県全体のでしょうか。



◆佐藤卓之委員 とりあえず小中学校でお願いします。



◎小林清吾財務課長 平成25年5月1日現在における公立学校施設台帳によりますと、県内の市町村立学校が校舎全体で 4,726棟ございまして、その内15.3パーセント、数にいたしまして 721棟が構造区分によりますと木造ということで区分されております。



◆佐藤卓之委員 学校の木造化を進めるというのは教育的見地からいいのですけれども、冒頭インフルエンザについて申し上げましたけれども、今、新型インフルエンザ対策ということで、福祉保健部とか防災局を中心にやっております。これは小学校で学級閉鎖がどれぐらい起きているかということは、そのまま新潟県のどこでどれくらいインフルエンザがまんえんしているかという指標にもなるくらいで、もし、本当に木造の校舎を進めることによって、インフルエンザの発生率そのものを低く抑えることになれば、小学校や中学校でのインフルエンザの発生率を抑えることが、そのまま県内のインフルエンザの発生率を抑えることにもなるわけでございます。

 そういう県内インフルエンザ対策にも寄与するし、もちろんまた県内には今、伐採期を迎えている杉をはじめ森林資源がたくさんあります。そういったものを循環させることによって、森林組合ですとか林業の振興にも寄与するだけではなく、地球温暖化に対する効果も非常に期待できる。なおかつ先ほど申し上げたように、教育的効果の向上が期待できる。文部科学省も推奨しているし、林野庁も推奨しているし、そういう中で、総合的な見地から木造の校舎を推進していく必要がもっともっとあるのではないか。

 ちなみに、構造として木造と把握されているとおっしゃいましたけれども、研究の成果の中には、構造は鉄筋コンクリート造でいいですよと、内装を木材にするだけで、ほぼ同等の効果が得られますよとか、内装だけではなく机だとかいすだとか、そういった用具を木造にするだけでも効果が得られますと。これは実際にデータがいろいろなところから出ているようでございます。県内でも、できることなら構造だけではなく、もう少し詳しく調べることができれば、さらに結果も出てくるのかも分からない。ただ、非常に細かい調査にもなるでしょうし、どういう形で、例えば教室の中の壁面や床面の何割を木質にすればいいのかとか、調査をするだけでも、調査基準を決めるところから、また追跡調査するに当たっても、非常に細かくて難しいとは思うのですが、してくださいとかやるべきだとまでは言いませんが、いい形があるかどうか、御検討いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 木造校舎とインフルエンザによる学級閉鎖の関連についてのお尋ねであります。今、委員御指摘のとおりの話なのですが、実際に学級閉鎖をした学校の構造等がさまざまに違います。それから委員の今のお話は20年前のお話で、本県でも他県でも一緒ですけれども、新型インフルエンザが流行してから、学校における教室内の空調も含めたインフルエンザ対策のソフトの部分もしっかり整備しております。いろいろな関係がございまして、なかなか調査をするのに、相当難しい作業になるかと思いますが、調査方法なども含めまして、研究課題とさせていただきたいと思っております。



◆佐藤卓之委員 けっこうでございます。今までも、新しく造り替えるようなときには、木造の校舎も造ってまいりましたし、また、県教育委員会だけではなく、実際に小中学校の場合は市町村の意向が非常に大きいわけでございますけれども、具体的に調査を進めるだけではなく、木造のメリットをしっかり認識していただいて、また市町村にも機会を見ながらそういう広報も必要でしょう。また、教育委員会だけではなく福祉保健部だとか産業労働観光部といったところとも連携しながらと。もしやるとなれば内装だけでも非常に費用がかかります。市町村の持ち分があります。簡単にできることではないと思いますが、研究課題として前向きに取り組んでいただきたい。これは要望として申し上げさせていただきます。

 次に、特別支援教育について何点かお尋ねいたします。昨日も質問がございました、職業学級についてお尋ねいたします。新潟県では平成23年度からモデル的に3つの学校で職業学級を作って3年が経過しました。昨日の答弁にもございましたけれども、来年度からは関係機関と就労に向けた情報の共有、システムネットワークを作っていくのだという話がございました。前に進んでいると受け止めておりますけれども、3年がたって卒業生が出るわけでございますけれども、卒業生の人数と就職の内定状況を教えてください。



◎近藤朗義務教育課長 人数でございますが、40名おりまして、その内38名につきましては、すでに就労先が決まっているという状況でございます。



◆佐藤卓之委員 高いということでよろしいのですね。職業学級の成果も非常に出ているようでございます。それで、私の地元でも県立月ケ岡特別支援学校に職業学級を作っていただきました。お聞きしていると、職業学級の定員自体は実際に希望されるお子さんの障害の程度とかいろいろあるので、大体適正ではない。ただ、学級というだけではなくコースというとらえ方をして、職業学級に所属していない生徒さんにも、そういう就労支援の場を提供しているということで、これもまた素晴らしいことだと思っているのです。3年間非常に苦労されたのが、実習の受け入れ先ですとか、地域の企業、これは何百社も実際に訪問されて、その中で理解を示していただいたところで、実施させていただいている。またそれだけではなく、実際に就職を受け入れますという企業はさらに数としては範囲が狭まると。そういう中で今回、来年度に取組を前に進めているのかと思うのですが、もっともっと地域の産業界との連携というのが重要だと思います。その辺の認識と、来年度取り組むポイントを具体的に教えてください。



◎近藤朗義務教育課長 現在もコーディネーターを中核としながら、管理職も地域の企業等に出向いていろいろお願いをさせていただいて、ここまで来ました。ただ、学区内といいますか、学校の近間の企業だけを考えておりますと、その子供にマッチした企業が学区内にあるとは、かぎらないというのが現状でございます。そこで、幅広い学区の中から、その子の持っている力であれば、うちの会社で欲しいというような、そういうつながりを見い出すために、来年度構築いたしますシステムネットワークを使って、職場開拓を一層進めていきたいと考えているところであります。



◆佐藤卓之委員 ちょっと勘違いしていました。おやりになることは素晴らしいことだと思いますけれども、地域と組織を作ってということではなく、県内全域でこういう子を受け入れられますよという企業とネットワークを作るということなのですね。実は、後からまた触れたいと思いますけれども、地域とどうやって連携していくのかというのが大きな課題なのかなと。これはまた、キャリア教育の職場体験、職場実習でも同じことなのです。

 一つお聞きしたいのは、企業の障害者雇用の法定雇用率が上がったということで、労政雇用課では非常に障害者雇用に関して力を入れているのですが、県庁の中で教育委員会と労政雇用課との連携というのは、具体的にどんなことをしていますか。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 教育委員会と労政雇用課は常時情報交換等をさせていただいておりますし、また、労政雇用課で、緊急雇用等で障害者の雇用等がございますけれども、こういった事業等でもまた手を挙げさせていただいて、障害者の雇用促進に努めているところでございます。



◆佐藤卓之委員 現場で感じるのは、高校生までは教育委員会の所管なのですけれども、そこから社会に出ると、雇用ということになると、労政雇用課も絡んできます。また、障害自体に関しては障害福祉の分野も非常に重要です。県がやるだけではなく、市町村が子育て支援の立場と福祉の立場とでやっています。関係機関の連携が密でないと、うまくいかないのかなと。地域社会、企業がありますが、そういったところの連携をより密にするシステムネットワークなのかと、私はかってに思っていたものですから、先ほど答弁を聞いて、そうなんだと思ったわけでございます。

 そういった連携の必要性について、もちろんお感じになっていると思うのですが、教育長の所見をお伺いできればと思います。



◎高井盛雄教育長 障害者雇用の関係での庁内あるいは関係機関の連携ということでございますけれども、やはりさまざまな情報を得て、学校へ提供していくということもございますし、福祉関係で言えば、福祉と就労の間といいますか、どういうふうにつなぐかということもございます。そういう意味で、連携はたいへん重要だという御指摘は、私もごもっともだと思っておりますし、現にさまざまな場でやっております。さらに加えまして、これは私の前の仕事でもあったわけでございますけれども、産業労働観光部あるいは教育委員会と一緒になりまして、経済団体に要望に行ったりということもございますし、連携は、今の段階でかなり私どもは密にしているつもりでございますけれども、また今、私どもがこういうテーマで課題を持っているということで、これについてもより密にしてまいりたいと思いますし、やはり市町村、地域の皆さんの御理解を得るという点では、各学校も取り組んでおります。それはこれからも進めていって、雇用率を上げてまいりたいと思っています。



◆佐藤卓之委員 学校は一生懸命やっています。労政雇用課も一生懸命やっています。ただ、もう少しいい連携のしかたはあるのか。また、福祉施設も一生懸命にやっています。ただ、制度自体にもちゃんと線引きがあるわけで、そういったところを越えていくというのは、ただの情報共有にとどまらず、実際に現場を、お互いがお互いの分野を行き来して、人間関係がそれをもっといいものにしていくことだと思います。積極的な行動をお願いいたします。

 さらにお聞きしたいのですが、特別支援学校は特別支援教育を一生懸命やっているのですが、例えば県立高校の中にも発達障害のかた、いろいろな障害をお持ちのかたが実際にはいると思うのです。その辺の状況をどのように認識していらっしゃいますか。



◎石井充高等学校教育課長 県立高校の中で、発達障害等の障害を抱えている生徒がどこの学校にもいるという認識のもとで特別支援教育支援員を配置しまして、相談活動に当たっているという現状であります。



◆佐藤卓之委員 特別支援教育支援員というのは、例えばある県立高校の中に教員のかたが大勢いらっしゃる中で、その中の一人を支援員と決めているということですか。それとも外部から入れているということですか。



◎石井充高等学校教育課長 臨床心理士のかた5人を、すべての学校ではありませんが、県内広く、地域性を考えて配置しまして、いろいろな学校からの、その学校だけでなく近隣の学校からの要請に応じて、出向いたりあるいは来ていただいたりということで支援をしているということです。



◆佐藤卓之委員 何が言いたいかというと、市町村の子育て支援分野だとか、福祉の分野ではいろいろ仕事をしています。生まれてからいかに早い段階で見付けるかということで、親御さんの理解を得ながら適切な支援をしていきたい。市町村立の学校は中学校までなのですね。そこを卒業して市町村の枠を超えて高校に行く。学区が広いですから、高校に入ったときに、市町村で行っていたさまざまな支援とか、その子供に対する情報というのが高校にしっかりと届いて、適切な継続的な対応をされることが望まれるのですが、学校によって認識の程度に差があるのではないかと受け止めているのです。今、一人の臨床心理士さんが複数の高校を担当して回っていらっしゃるというお話でしたけれども、学校の中に責任ある立場の人を置いて、例えば市町村ではたしか地域で協議会のようなものがあって、学校だけではなく医師会だとか、施設だとか、そういったところで協議会を作っているはずなのですが、そういったところには高校の校長先生が出席しているのか、どうもその辺の連携がもう少し足りないのか、それぞれの学校、校長先生の意識の差もあると思うのですが、差が見られる。前にもそのようなお話をさせていただいたことがございましたけれども、体制として、どのように問題を感じていらっしゃるのか。まだまだやらなければいけない部分があるかと思うのですが、いかがでございましょうか。



◎石井充高等学校教育課長 さまざまな問題というか、障害を抱えた生徒がいるという認識のもとで、高校も中学校と連携を取って高校入学後に情報を中学校から頂いたりということはしております。また、校内的な組織として校内に特別支援教育の校内委員会を設けておりまして、必ずその中にコーディネーターを置く。これは教員をコーディネーター役として置いているのですが、あるいは例えば三条地区であれば月ケ岡特別支援学校がありますので、そういったところにセンター的機能を持たせて、周りの高校の研修の場とさせていただいて、月ケ岡特別支援学校の教員からいろいろなことを教えていただいている、そういった取組を少しずつ行っているところですが、 100パーセント十分かと言われると、まだまだ研究の余地があると考えております。



◆佐藤卓之委員 引き続き前向きに取り組んでいただけたらと思います。

 少し話が変わりますけれども、特別支援学校の設備についてお聞きします。本議会の一般質問で、高橋直揮議員が質問をしました。エレベーターやスロープの設置が必要と考えるがという質問に対して、スロープについては全校に整備済みであり、またエレベーターにつきましても、引き続き計画的に整備を図ってまいりたいという答弁だったと思うのですが、スロープは確かにどこに行ってもあるのですが。学校に限らず公共施設では、例えばショッピングセンターだとか、新しくできるような建物は今みんなバリアフリー化されています。ただ、特別支援学校ということになると、同じレベルでいいのかなと。当然、エレベーターも必要ですし、車いすのお子さんが通う3年間、ずっと2階、3階に行けないというのでは困りますし、実際にエレベーターの整備を要望して、下越地区のほうだったでしょうか、近年整備できたということも知っているのですけれども、県立西蒲高等特別支援学校に隣接する、小学部、中学部を有する新潟市立西特別支援学校は、新潟市の所管ということで、そちらは非常にお金をかけて整備が進められた。そこのお子さんが今度は県立西蒲高等特別支援学校に入る。今後とも継続して入ってくるかたが大勢いらっしゃるという話なのですけれども、非常に保護者のかたに不安があると聞いております。エレベーターというのは非常に高額になるのですけれども、計画的に整備していきたいという答弁なのですが、特別支援学校は幾つもあります。具体的にはスケジュールですとか、どれぐらいをめどに全部の学校に整備しようとされているのか。その辺をお聞きしたいと思います。



◎小林清吾財務課長 エレベーターの整備でございますけれども、今現在、特別支援学校の分校も入れまして25校ございますが、その内10の学校で整備されております。エレベーターにつきましては、委員御指摘のとおり、設置に相当な予算が必要だということで、年度ごとに整備できる数は、計画的という中では大体1学校に1基程度で、順次整備を進めていきたい。ただ、その中で、学校における車いすの児童生徒の人数もございますので、優先順位をつけて、年次的に整備していきたいという考えでおります。



◆佐藤卓之委員 年1基というと大体10年ぐらいで全部整備できるような形でよろしいのですか。



◎小林清吾財務課長 年1基という基本はその考えなのですが、例えば校舎が大規模改修等に当たれば、それは別に大規模改修の中で対応させていただきたいと考えております。



◆佐藤卓之委員 10年かからなくてできるだろうと、そのように受け止めさせていただきました。

 今日の私の質問は、例えば県庁内の部署どうしの連携とか、地域との連携はどうなっているかとか、そういう質問を主にさせていただいたのですけれども、昨日説明を受けました新潟県教育振興基本計画を見ますと、地域との連携ですとか、もっと言うと、今後目指す人づくりの姿として、ふるさとへの愛着と誇りを胸に、粘り強くうんぬんと書いてあるのですが、まず家族とか家庭、そういう言葉は一言も出てこないのです。そんなことないですか。見当たらなかったのですが、どういうふうにお考えでしょうか。



◎坪川充生涯学習推進課長 昨日お示ししたレベルではまだ出てこないかもしれませんけれども、もう少し細かいレベルも含まれますと、例えば基本方針?の学び続ける生涯学習環境づくりでは、地域のコミュニティ、絆づくりですとか、あるいは家族とのきずなとか、そういう地域でみんなで支援していこうということについて、細かいレベルで記述があります。



◆佐藤卓之委員 以前、家庭教育力の向上について質問したことがありました。答弁は、学校に来てもらいたい親御さんほど学校に来てくれないとか、難しさをお聞きした記憶がございます。でも、実際にふるさとへの愛着と誇りというのは、その前段に家族があるのだろうと思います。家庭の教育力を上げるというのは、やはり難しいけれども大きなテーマとして取り組んでいかなければいけないという中で、今、教育振興基本計画の素案の体系図の中に、家族とか家庭というものが出てこないのですけれども、この下にはたくさんありますよという答弁を頂だきました。それは少し寂しいと思いました。もっともっと前面に堂々と挙げていってもいいのではないかという気もいたします。もう一つは地域とのつながり。なんでこういうことを言うかというと、学校だけで教育は完結しません。家庭、そして地域社会とのつながりが大事なことは言うまでもなく、皆さんよくお分かりだと思うのです。それを学校の方針というだけではなく新潟県で子供をこう育てていきたいのだという中がもう少し見えてきてもいいのかなと思うものですからお聞きしました。教育長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。



◎高井盛雄教育長 タイトルとかそういうところに出てこないということでございますけれども、委員御指摘のように、それぞれのところでは、当然ながら家庭の教育力をどうやって高めていくかということもございます。例えばキャリア教育、あとはICTの関係で情報モラルの関係でありますとか、そういったところでも出てまいりますし、地域という言葉もかなり使いすぎというわけではないですけれども、かなり頻繁に出てくるという状況になっております。当然ながら地域や家庭と一体となって教育を進めていかなければならないと思っておりますし、そのようにやりたいと思っております。タイトルとして出てこないというお話でございましたけれども、どこかに出るかどうかということも含めまして、これからまだ議論して、固めていくということでございまして、今の意見もちょうだいいたします。



◆佐藤卓之委員 昨日から、例えば農業高校がなぜこんなに減るのだとか、農業を継ぐ人材の育成についてどう思っているかというような村松委員の質問もありました。新潟県では今、人口減少問題に取り組んでいます。その一方で、例えば大工さんとか職人さんの数が減っているとか、各分野で人材不足という問題が起きています。私は思うのですけれども、もともと親が農業をしていて、その親を尊敬する、親の仕事はすごいと思えば、農業を継ぐ子が増えるのです。大工だって同じです。逆に親が、こんな仕事やっていてもしょうがないからと言えば、子供は別の分野に進んで、県全体としては人材不足が進みます。もっともっと親を敬うと言えばいいのでしょうか、家族を大切にするという言葉でもいいです、家庭を大事にする、そういった教育的な施策が多くなってこなければいけないし、多くなってくれば当然こういったところに載ってきて不思議ではないと思うので、ぜひ今後、詰めていく中で、家庭ということをしっかりやっていただきたいということを申し上げて終わります。



◆村松二郎委員 先ほどの木造の校舎についての質問をさせていただきたいと思うのですが、校舎の木造化について、インフルエンザに対して効果があるということとか、精神的な安定、マウスを使った実験等でも、鉄製の箱と木造の箱両方を並べておいたときに、どちらに入って休むかとか、いろいろな調査をやったときに、動物的な感覚からいっても木の部屋のほうが圧倒的に、全然比較にならないぐらいに木の部屋のほうが休まるというのが実験等でいろいろと結果が出ています。そういう点で、子供たちのためにも学ぶ環境としていいということは、もう明らかなのだと思うのですが、校舎の木造化に向けて積極的に進めていく、市町村とも協議をしながら、小中学校は特に学校を建てるとすれば市町村が建てるわけですから、市町村に対しても積極的に進めていこうという考えがおありですか。あるいは県立高校についてはいかがですか。もし、難点があるとすれば、今の段階ではどんなことがあるのか。それだけお聞かせいただきたいと思います。



◎小林清吾財務課長 今、委員が言われましたように、私ども県産材の利用促進という意味からも、市町村に対しましては木造化、内装の木質化も含めてですが、働きかけをさせてもらっています。県立学校につきましては、特に高校になりますけれども、やはり建物自体の規模が大きいと。具体的に言えば大体が4階建てないしは5階建てになりますので、なかなか構造部分を木造というのは難しいかなと。ただ、これも県産材の利用という観点でありますけれども、できる限りのところは木質化をしていきたいという考えでおります。



◆村松二郎委員 本会議の私ども自由民主党の帆苅議員の代表質問で、県関係企業と連携しながら検討を早急に進めていきたいと知事も答えています。CLT、クロス・ラミネーテッド・ティンバーですか、直交集成板という新しいもので、壁そのものを工場で造って、それを組み合わせて造っていく。ヨーロッパでは8階、9階建ての建物もそれで造っているものがあります。それで今度はJAS規格にも入るようになりました。また、建築基準法整備もあり、いろいろなことを考えると、実際に建てることになると平成28年ぐらいになってしまうのかと言われていますけれども、大臣認定でいえばもう今年からでも建てることができる状況に現在なっています。そのことに対して、知事は積極的にこれからやっていこうという姿勢を示しています。それに対して、ぜひ教育委員会でも、学校でそうした新しい建築資材としての木製品が今できようとしています。そうしたものを使って、これは耐火性という意味でも一定の基準をクリアできるということで、国土交通省も認めるという方向で今、進んでいます。ぜひそうしたことも踏まえて、4階、5階建ても十分に建てられるということに、これからなっていきますので、ぜひ御検討いただきたい。これは今後のお願いとして要望させていただきます。よろしくお願いします。



◆長部登委員 4点について質問させていただきたいと思います。最初に、高等学校等就学支援金制度についてであります。4月から実施されるわけでありまして、これについては、プライバシーだとかあるいは差別など、いろいろ懸念もあるわけでありまして、衆議院、あるいは参議院でも附帯決議があるところであります。一つ例を挙げれば、参議院では受給資格認定のための申請の取り扱いについては、その過程における生徒等のプライバシーや個人情報の保護・管理に関して十分な対策を講ずるとともに、学校現場で生徒等が分断・差別されたり、いわゆるスティグマに悩まされることのないよう十分な配慮を行うこと。また、その事務処理等のために地方公共団体や学校現場に相当の事務量が発生することにかんがみ、要員の確保や様々な財政措置等を行うことにより、その負担軽減に努めることなど、衆議院でも同じような附帯決議がされておりました。お聞きすれば、皆さんもそういう方向に沿って大変な努力をされていると思っていますし、その努力についてはありがたいと思います。そして、さらにこれを実践するために、今後ともさらなる努力をお願いしたいと思っています。

 私が質問したいのは、いわば4月の段階で就学支援金を受ける対象でなかった生徒の親が、途中で、例えば離婚だとか死亡だとか、あるいは失職だとか倒産だとかによって、家計の収入がぐっと下がったときに途中からその対象になるのかと、皆さんにお聞きすると、死亡、離婚の場合は、対応できると。就学支援金制度に途中から対応できる、一定の時期はあるのでしょうけれども、できると。失職、倒産については、所得が低いということが分かる場合、所得が 250万円ですか。その場合については対応できるとなっているのですが、そこまでいかない人。4人のモデル世帯でいえば年収で 910万円未満なのだけれども、250万円未満まで下がらない人についてはなかなか救済の措置がないみたいなことをお聞きしました。その辺について、まずお聞きかせいただきたいと思います。



◎小林清吾財務課長 就学支援金の制度の中での家計急変の際の対応ということかと思いますけれども、就学支援金は基本的に支給認定の判断というのが、前年の課税証明で確認をするということが大前提になっております。ですので、例えば今、委員が言いましたような死亡ですとか離婚、この場合は前年の課税証明書を出している中で、確実に判断できると思います。ただ、失職、倒産などであっても要保護程度まで収入が下がらなかった場合の対応について御質問をされたのだと思うのですけれども、今の県の授業料の減免制度の中では、対応はできないという状況になっております。例えば、県立看護大学ですとかテクノスクール、あるいは農業大学校も、基本的に授業料減免のラインが要保護程度ということであり、高校授業料の減免制度だけではなく、ほかの制度との整合を図った中での設定であると考えております。



◆長部登委員 今、制度上できないのは分かりました。今度新たに就学支援金制度ができて、一方では、所得が基準以下の人が、支援金、減免措置を受けられると。一方では、同じ立場にある人が、所得の証明ができない、離婚とか何かは去年のものがありますから、それを見てすぐ分かるわけですけれども、倒産した場合にはと。そうすると、やはりまさにこれこそ別の意味での差別といいますか、受ける資格が同じくあるのに、片方は受けられない。結局この制度というのは、そういう人にまでかなりお金の負担をさせるのだと。高校授業料は無償だったわけです。今度は制度が変わるというわけであります。同じ状態で受けられないというのはおかしいと思いませんか。いかがですか。



◎小林清吾財務課長 就学支援金制度の中では、やはり所得制限が設けられているということが第一ということと、課税証明で判断するというのが前提でございますので、その制度自体の中で、例えば今、委員が御指摘されているような失職、倒産の場合の扱い、これは県の減免制度 250万円という要保護程度という線引きをさせてもらうのは、やはり県のほかの制度との整合の考えの中でやらせてもらっていますので、これは御理解いただきたいと思います。



◆長部登委員 要は、親も含めて親の収入が子供の教育にも影響するわけでありますから、子供にとってどうかということだと思うのです。新制度の中ではなかなか難しいというのは、よく分かりましたけれども、やはりこれは、子供にとっては何も関係ないわけです。同じような立場にいる人が就学支援金を受けられて、自分は受けられない。親から見てもそうですね。何らかの特例で作るか分かりませんけれども、これはやはり対応をしないというのは違うのではないかと思っているのです。

 それでお聞きするのは、こういう受けられない対象者、そんなに多くないということも聞きましたけれども、どれくらい予測されていますか。



◎小林清吾財務課長 まだ、制度自体の開始が、この4月1日からの高校新1年生からということですので、そういった予測自体、まだ非常に難しいのかと考えております。



◆長部登委員 確かに国の制度で、そこは穴みたいなところだと思いますし、県の制度では今はなかなか対応が難しいということは理解するところでありますが、これはやはり今、言ったように、同じ状況の子供で片方は救済がある、片方はないというのは、やはりこれはおかしいと思うのです、率直に言って。教育はまさに平等だということでありますから。経済的にも同じ状態の中で、片一方は受けられる、片一方は受けられないということになると、これは教育の本旨に外れると思うのです。その意味でぜひこれは、新たな救済措置を検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。



◎高井盛雄教育長 今の御指摘でございますけれども、4月1日からスタートする制度ということで、他の制度との均衡といったものもあろうかと思います。御指摘の点は制度上の課題ということで、国にも問いかけをしてまいりたいと思っております。



◆長部登委員 国はそうでありますけれども、ぜひ県としても、いろいろレクチャーを受けたときにはそれほどのものではないかということもありましたが、経済が悪くなってくればそういう人も多くなるでしょうし、そういう意味では、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、食育ということでお聞きしたいと思います。文部科学省は、学校で正しい食習慣を教える食育を充実させ、体力や学力向上の効果を検証するモデル事業、スーパー食育スクール事業を平成26年度から始めるとのことでありますが、この事業内容と本県の対応についてお伺いします。



◎内野信昭保健体育課長 文部科学省の食育に関する指定校についてでありますが、本事業は委員が今お話をされたとおりであります。本県では食育の推進の観点から、文部科学省の公募に関し企画提案書を作りまして手を挙げたところであります。



◆長部登委員 国もそうですけれども、非常に食育の重要性がいろいろ言われていると思うのです。そういう意味で、ぜひ進めていただきたいし、そのことによって、子供のよりよい教育といいますか、成長に尽くしていただきたいと思うのです。それについて、やはり栄養教諭といいますか、教える人が極めて重要になってくると思うのです。そしてまた、これは前にも言いましたけれども、アレルギーへの対応だとか、そういうことも含めて栄養教諭の役割が大きくなっていると感じています。栄養教諭の配置については、やはり地域によってかなり格差があるようであります。報道によれば、学校栄養職員を積極的に栄養教諭に任用替えしている鹿児島県だとか京都府とかがあります。やはり、その重要性を以前から理解しているところは早くやっているのであります。これについてのお考えと、本県についてはどのような状況になっているのか、今後の計画も含めてお伺いいたします。



◎内野信昭保健体育課長 本県の学校栄養教員の配置状況等についてでありますが、委員御指摘の報道等によると、全国で栄養教諭の配置率が37.9パーセントという報道がされたわけですが、それは平成22年度の調査であります。その後、文部科学省は全国平均を公表しておりませんので全国平均は分かりませんが、昨年度本県は58.4パーセント、これは栄養教諭と学校栄養職員を分母にして、栄養教諭で割ったという意味であります。それから新年度につきましては63.4パーセントの配置となる見込みでございます。今後とも栄養教諭の配置につきましては鋭意努めてまいりたいと思います。



◆長部登委員 今後とも積極的にしていきたいということでございまして、ぜひそのようにお願いしたいと思います。皆さんもお持ちでありますが、例えばこれは京都府教育委員会の、これは新聞の記事に書いてあった言葉でありますけれども、教育の重要性は、食育基本法の施行以前から認識していたと。行政職の学校栄養職員と教職の栄養教諭では、子供に対する接し方が異なると。専門の教師がいることで食育が進みやすいと。資質がアップしているわけでありますから、非常に効果もあるということだと思うので、ぜひ、職員から教職へと、皆さんからも特段に積極的に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 3点めが、多忙化解消の第2次アクションプランでございます。これについては、私も何度か言っておりますし、皆さんも努力していることは、私も重々承知しております。ただ、この前、読み直しましたが、いつもいま一つ物足りないと思っているところがあるのです。やはりそういう意識なのだなという思いがするのです。最初の3年前のときにも、議論したことがあります。前の義務教育課長に質疑したことがあるのです。先般、平成25年12月定例会でも高井教育長が若月議員の一般質問に答えて、このように言っておられたのです。第1次アクションプランでは、会議の精選や勤務時間の適正な管理、業務の効率化などの面で一定の成果が得られたものの、多忙感を完全に解消するまでには至っていないものと認識しておりますと。多忙感、そういうことですよね。これもないとは言いません、努力されているのは分かるのです。でもこういう認識だから、そうすると次にそのためにうんぬんというときに、こういう答弁になるのです。だから、多忙感を解消していくために、今後どうするかというときに教職員が教員活動を通じて成就感や満足感を得ることのできる環境づくりも必要であると考えております。これも必要だと思うのです、否定はしません。そして問題はこの答弁です。そのため第2次アクションプラン、今、第2次アクションプランやっていますね、市町村に移してやるのでしょうけれども、これまでの取組に加え、教職員のモチベーションの維持・向上に大きな役割を果たす管理職のマネジメント能力を向上させるための研修の実施などについて、重点的に取り組んでまいりますと。

 これはこれで、すっと聞くとそのとおりですし、また努力されているのは分かるのです。これはまさかそういうことはないと思いますが、多忙であるというと事務量がある程度あるのですが、それよりも何か、いろいろな子供との対応もあるのでしょうけれども、業務をさらに減らすという努力は少なくなってくるような気がするのです。もう1回、多忙の状態というのをどのように認識されているか、お伺いします。



◎近藤朗義務教育課長 多忙の状況についてということでありますが、会議の精選など、また、勤務時間の適正な管理など、ずっと第1次アクションプランで取り組んでまいりまして、各学校では教職員と管理職が一緒になってどういう取組をしようかということで、学校の取り組むものを明確化させて、取り組んできた結果、残業時間なども週2時間程度減っているという状況が見られています。ただ、学校現場に求められている教育内容というものは、年々増えてきている状況でありますので、それらについてはいい成果を得たり、また、共同して取り組んだりというような、そういう面での対応が必要になるだろうということで、マネジメントのほうへ第2次アクションプランでは取り組んでいくという流れになっております。



◆長部登委員 多忙感には、多忙である多忙感もあるし、多忙でなくてもある多忙感というものもあると思うのです。そこで、多忙だという実態については、今、第2次アクションプランで義務教育課長はどういうふうに認識されておりますか。



◎近藤朗義務教育課長 学校が多忙でないというような状況ではなく、多忙は多忙であると私も認識しております。



◆長部登委員 ぜひそういった実態も調べてもらいたいし、やはり現場の中では、もちろん体感されたという部分もあるでしょうし、やはり現場ではちっとも、そうはなっていないというところもあると聞いているのです。私は県の段階では多分かなり努力されたと思うのです。いろいろな報告だとか調査だとか、そういうものについては。第1次アクションプランは評価したいと思うのですけれども、市町村との関係でいろいろ聞くと、市町村の教育委員会、あるいは新しい事業をするとそれに対する報告、口頭で聞けばいいのに、そのために対応しなければならないとか、実態としてはそういう部分が非常にあると思っています。だからぜひそういう実態も含めて見ていただきたい。その意味で、多忙感の解消はもちろんそれはそれでやってもらわなければならないわけでしょうけれども、そういうまさにいちばん根本のところを、きちんと調べてもらって、把握してもらって、またさらなる第2次アクションプランにおいても多忙感の解消に努めてもらいたいと思いますが、いかがですか。



◎近藤朗義務教育課長 県教育委員会が音頭を取って始めた第1次アクションプランは途中から主体を市町村へと変えてきておりまして、第2次アクションプランでは、その主体である市町村の取組が学校現場にどの程度反映されていくのか。逆に言えば、市町村が多忙感についてどのような考えを持って取り組んでいくのか。その辺も併せて私どもで集約しながら進めていく予定としております。



◆長部登委員 県からそういった実態、指導というのはおかしいかもしれませんけれども、そういう話をしながら、第2次アクションプランの実効ある推進を要望しておきたいと思います。

 最後の質問でございます。教育委員会制度について質問したいと思います。教育委員会制度の改正の法案については、つい先だっての与党案をベースに国会に上がってくるのだろうと思うのですけれど、その内容も含めてお聞きします。というのは、政治的中立が後退するのではないかということを私は危惧(きぐ)しているわけであります。連合委員会でもその話をしたのだけれども、知事はそのことに答えないで、やはり選択制で、地方は独自性があるから、地方はこのままでいいのだということで、直接お答えにならなかったわけであります。特に聞きたいのは、政治的中立性、今の新潟県でやっているこういう現行制度と比べて、やはりどう見てもと。確かに皆さんから頑張ってもらったし、配慮はあると思うのです。だけどやはり現行から比べると政治的中立性が今までよりも冒されるといいますか、後退するという認識を持っているのでお聞きするのですが、見直し案について、教育長の御見解を、お伺いいたします。



◎高井盛雄教育長 委員が今おっしゃったように、まさに今、議論がなされ、またこれからなされるということで、さまざまな議論が出てくると思っております。いろいろな対案も出てくるということもありますけれども、知事のお話もありましたが、私は現行制度で今の事務を統括しているということでございまして、コメントは控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、いい制度にしてもらうように、本会議で答弁を申し上げましたけれども、しっかり国政の場で議論していただきたいと、以上でございます。



◆長部登委員 それでもう何も言えなくなってしまう。何も言えなくなってしまいますけれども、では、個別に、もう一つお伺いします。例えば、新教育長というのは教育委員長と教育長を兼ねて、トップになる、教育長の権限はかなり今まで以上に強くなるというのはあると思うのです。それを首長が任命したり罷免したりする。今後改革されるかもしれませんけれども、この今のこのことについてはどんなふうにお考えですか。



◎高井盛雄教育長 法制度のことでしょうか。



◆長部登委員 新しい教育長はそういうふうに強化されていくのですが、これについて、一応どう思うか言ってください。



◎高井盛雄教育長 先ほど申し上げたとおりでございます。



◆長部登委員 どうしようもないですね。

 最後に、知事も教育長も今の制度がいいのだと。支障はないと言われたのですから、この制度をぜひやるべきだと。この制度で不都合なことがあれば強化するという意味で、教育長の権限を強化するとかいろいろあると思うのですけれど、そういうことを国に意見として上げると。新潟県はこの制度で十分機能していると。教育の中立性は守られているし、あるいは、いろいろなことに対応できていると。だから新潟県はこれでいいのだと。これは首長が変わってもこの制度でいけるように、これでいいのだと。こういうふうにやはり国とか中央に意見を上げるべきだと思うのですが、これについていかがですか。



◎高井盛雄教育長 知事も本会議で答弁しておりますとおり、本県においては、現行制度で大きな問題はないというふうに答弁されていると思いますけれども、私も現行制度でやっておりまして、まさに一生懸命やっているということでいえば、そのとおりかなと思っております。しかしながらといいますか、全国的に見て、今回の制度をどうしようかという改革議論は、いじめの問題ですとか体罰の問題等で、責任が不明確ではないかというようなこともございました。さらに、これは本会議でも指摘された議員がおられましたが、審議が形骸(けいがい)化しているのではないかということとか、追認機関になっているのではないかという全国的な流れの中で、今、改革議論になっているものと認識いたしております。繰り返しになりますけれども、さまざまな議論がこれからいろいろ行われるということだろうと思いまして、やはりその国政の場で大いに議論を尽くしていただきたいと思っております。



◆長部登委員 こういう聞き方をしますけれど、これはお答えしていただきたいと思います。教育長として、今、本県はこの制度でいいということでありますから、例えば、教育委員会の政治的な中立性が後退するとか、そういうことがあるとすれば、そういう後退について、どのような認識をお持ちですか。



◎高井盛雄教育長 仮定の話だと思いますけれど、いずれにいたしましても、いい制度にしてもらいたいということと、その制度になれば、我々はそのもとで一生懸命教育行政を進めるということでございます。



◆長部登委員 今の教育委員会制度は歴史も含めて、どういう過程を経て今の制度になってきたかについて、教育長の所見というか認知についてお聞かせいただきたい。まさに仮定ではありません。今の制度ができた過程というかを、どのように認識されているかお答えいただきたい。



◎高井盛雄教育長 教育委員会の歴史でございますか。



◆長部登委員 どういう過程を経て今の制度になってきたかということです。なぜ今のように、例えば政治から中立性を守ってきたかという歴史、なぜこの制度になってきたかということを、教育長はどう認知されているのかということをお聞きしたい。



◎高井盛雄教育長 私もさまざまな本を読んでおりますけれども、今の制度は当然ながらいろいろな積み重ねのうえに改正を重ねたこともございます。そうしたうえで今の制度ができているというふうに認識しております。



◆長部登委員 教育長はいちばん大事なことを知っていて言わないのだと思うのです。やはり政治的中立性が守られていなくて、それが戦争へとつながったということだと思うのです。その反省に立って、やはり最初は教育委員の公選制だったのです。これは教育委員会の基本でないですか。そういういちばん大事なことを言わないことは、いけないというふうに思います。私が言ったことは間違いですか。そういう歴史を踏まえて、やはり政治的中立性がなくてはならないということで生まれた経緯があるということについては否定されますか。



◎高井盛雄教育長 歴史を踏まえて今の制度があるものだというふうに認識しております。



◆長部登委員 教育長は言えない立場かもしれませんけれども、やはりその政治的中立、また教育のまさに中枢にいるわけでありますから。それで、新潟県は知事も予算でいろいろ関係あるのでしょうけれども、それ以外はそんなことはしていないわけであります。だから、関係がうまくいっているから中立が守られているというふうに私は思っているのです。今、歴史認識を持っていると言われましたけれども、教育長はやはり、その教育の中立を守るという立場を貫いていく意味で、しっかりした言葉でもう少しその意味を具体的に言えるような認識を持っていただきたい。教育長は持っているのだろうけれども。やはり堂々と教育長としての矜持(きょうじ)を持って言っていただきたいと。そのことをお願いして質問を終わります。



◆笠原義宗委員 では、よろしくお願いします。

 まず最初に、県立高校の入試制度が平成27年度から変わるというふうにお伺いをしております。その中で一般の推薦枠がなくなって、スポーツの特別推薦枠が増えるというふうにお伺いしているわけであります。さらに学校独自検査が導入されるということであります。全体的にこの入試制度を変えるという理由と今後の進め方をお伺いしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 新しい高校入試のことについてであります。新潟県で高校入試に推薦制度を導入して30年がたつという中で、学力向上のこと、学力検査に勝つことの意味について、もう一度問い直そうということで、基本的な方向性としましては、一部の特別な実績を持った生徒を特色化選抜という形で選抜するほかは、原則として学力検査を課して入学してもらおうというのがコンセプトであります。



◆笠原義宗委員 スポーツの特別推薦枠が増えていくというのは、どういった理由なのでしょうか。



◎石井充高等学校教育課長 学力検査に先だって行う特色化選抜につきましては、必ずしもスポーツだけではなく、学校の特色化を牽引(けんいん)するような人材を、中学校の実績を基に、面接もいたしますが、選抜しようということであります。スポーツに関して申しますれば、部活動などで学校を牽引してくれる生徒を例外的に入れるという趣旨で、今の制度を引き継ぐ形で残したということであります。



◆笠原義宗委員 学校独自検査もあるわけでございますけれども、実は今年、地元の中学校だったのですけれども、地域のボランティアのかたを募って、このボランティアのかたが面接官として面接の練習をするようなことがありました。そこに私もおじゃまさせていただいて、8名の生徒を10分間面接させていただきました。その中で、地元とのかかわりだとか地元のよさ、そして国外に対する考えだとか、全員に聞いたのは、この地域にずっと住み続けていきたいかということ。いろいろな話をさせていただいて、ほとんどのかたが外に出たいというようなお話だったのですけれども、非常にこのキャリア教育につながってくるようなお話をお伺いさせていただきました。中には、スポーツ一辺倒で野球を一生懸命頑張るといった生徒もいらしたわけであります。やはり、この面接の制度の現状をお伺いしますと、入試の面接の制度自体、追い質問ができないということで、なかなか先に進まないことがあって、面接入試をやめていくといったことも分かるのですけれども、中にはこうやって地域の生徒たちが面接に向けて、自分たちでニュース等を見て、いろいろと勉強をされて、地域とのかかわりを持ちながらいろいろな取組をしているのを見て、私はこの面接制度は生徒さんにとっては非常にいい制度なのだなと思いました。その中で、これからもスポーツ分野で面接制度は残っていくということでありますけれども、そういったキャリア教育につながっていくような入試制度を進めていっていただきたいと思います。

 また、もう1点、このキャリア教育という地域とのかかわりを持ちながら、郷土愛を育成していくようなもの。そして、今回の予算もありますが、オリンピックに向けた予算も非常に大きくついておりまして、進学して、ものすごく勉強していく生徒。学校で勉強をして塾に通って、さらには家庭学習をしていく生徒。そして、スポーツにどんどん力を入れていく生徒との二極化が、今、進んできているのではないかなと私は思っております。昨日の志田委員の質問の中に、どのくらいの生徒が高校の運動部活動をされているかということがありました。小中学校、いわゆる義務教育ですけれども、義務教育の子供さんに、これから人間形成がされていく大事な時期に、やはりスポーツをなるべくやっていただく。これが地域を支えていく人材育成につながっていくのだと私は思います。今、なかなか職人さんが育たないといったとことも伺っておりまして、やはりスポーツ、体を鍛えていくといったことが根本にないと、職人さんであるとか、汗をかく、また農業もそうですけれども、そういうところにつながっていかないのでないかという、何か根本的な問題がここにあるのではないかなと私は思っております。今の小中学校の生徒さんの、小学校、中学校別でもいいのですが、どのくらいのかたが部活動をされているか数字があれば、お伺いをしたいと思います。



◎内野信昭保健体育課長 部活動と言いますと中学校。小学校はシーズンで通信陸上大会に出るとかいろいろなので、部という形では把握はし切れない部分がありますが、中学校の運動部活動の加入率は、本年度に関して言いますと71.4パーセントであります。5年さかのぼっても、ほぼこの七十一、二パーセントで推移しております。



◆笠原義宗委員 小学校の数字はないのですね。私が小学生のときは、小学4年生になると全員が野球部に入るのです。それは野球部しかなかったからなのですけれども、今の子供さんたちに聞いていると、スポーツをやらない子が非常に増えているということをお伺いをしておりまして、これでいいのかなと根本的には思っております。教育委員会として、なるべくスポーツをしていこうという取組というか、お考えはあるのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 広い意味で言いまして、子供たちの体力向上のためにスポーツをする機会をそれぞれの学校が取り入れるということを強く教育委員会としても進めてまいりたいと考えております。



◆笠原義宗委員 部活動は、コミュニケーション能力が、人とのかかわりなど、いろいろなところで形成されていく非常に大事なところでもあるかと思いますので、これからも進めていっていただきたいなと思います。

 先ほどお話しをさせていただきましたキャリア教育でありますが、平成26年度当初予算案の中で、キャリア教育推進費として新規で、新潟で夢をかなえるキャリア教育推進費が 1,000万円となっております。予算が増えて拡充されているこの取組について、お伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 未来への扉を開くキャリア教育推進事業というものを立ち上げておりまして、職場体験を充実させるということで、今でも行われているのですけれども、職場体験を行う日数の延伸を図っていきたいと考えているところであります。また、地域でのボランティア活動をやはり充実させていきたいということで、地域におけるいろいろな企業、会社等で、子供ハローワーク的なもので、子供がその場所を訪れて一緒に何かお手伝いをするような機会を作っていくと。また、家族の働く姿を見学する場ということで、最初に県庁でやるかなどという話も出ているのですけれども、親のところでどのような仕事があるのだろうということをやっていきます。加えて、DVDを作っていくということで、それをもとに家庭で、職業や自分の将来についての話し合いの種として盛り上げていきたい。このように考えているところです。



◆笠原義宗委員 新たにこの予算が 1,000万円ついていましたので、 1,000万円の使い道というものをお伺いをしたかったのです。高等学校教育課でしたしょうか。こちらが 1,000万円増えるということは、今お話があったインターンシップの日数を増やしていくといったことだと思うのですが、この新たに増えている 1,000万円の使い道をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 来年度当初予算に向けましては、高等学校で普通科のキャリア教育が課題だということが叫ばれておりますので、生徒のためのにいがたキャリア教育フォーラムという名称で、高校生の自分の体験を発表する場ですとか、社会人に来ていただいて講演会をしていただく。そういった新規事業を考えております。また、大学との連携ということも一つの課題となっておりますので、そういったことで高校のほうで新しい事業を設けているということであります。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 補足いたしますと、先ほど義務教育課長が答ました、例えば子供ハローワークであるとかそういったもの。それから、今の高等学校教育課長が答えました普通高校のにいがたキャリア教育フォーラム等。それからまた、例えばキャリア教育連携促進事業ということで、県内大学との連携を図るようなこととか、そういったもろもろの事業を全部合わせまして 1,000万円ということで計上しております。



◆笠原義宗委員 これは今までないものが新しく増えて、新たな事業をやるための 1,000万円だということでよろしいでしょうか。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 今ほど委員がおっしゃったとおりでございまして、もともとキャリア教育全体で見ますと1億円近い事業費になりまして、その中で今回 1,000万円というのは新規事業ということでございます。



◆笠原義宗委員 今まで小中学校におけるキャリア教育というものがあったというふうに思うのですが、その部分の予算は今までなかったということでよろしいのでしょうか。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) これまでもキャリア教育につきましては、義務教育課程でありますと市町村の取組が中心になりますので、県としては市町村に対する支援であるとか、また、実際に補助金等も3年間出しておりました。あるいは、指導主事等を学校に派遣する、あるいは、著名人や地元で御活躍の経営者等を学校に呼んでお話を聞くといった取組をずっと続けてまいりました。そういう意味では、これまでもキャリア教育の取組というのは続けてまいった次第でございます。



◆笠原義宗委員 その部分が拡充されていく 1,000万円なのですね。分かりました。ありがとうございます。キャリア教育、私も地域を回っておりまして、小中学校のかたがいろいろな地域のかたを呼んだり、また、いろいろな文化を勉強しに行ったりしている。この前も商店街で小学生が全校でフリーマーケットに出す品物を募って、街頭に出てフリーマーケットで売ったりしていました。そこで私たちもかかわらせていただいたり、いろいろな地域でこのキャリア教育はじめ、インターンシップもそうですけれども、行われているのはよく分かっておりますので、どんどん拡充をされていければありがたいなと思っております。

 また、スポーツの部分ですけれどもオリンピックの予算です。こちらの予算が新たな予算ですけれども、オリンピック選手育成費 2,700万円で、そして新潟県競技力向上・選手育成基金積立金で約1億円といった予算が大きくついておりまして、これはこれから2020年の東京オリンピックに向けて本当に大事なところだと思います。この 2,700万円のオリンピック選手育成費と1億円の基金の違いをお伺いをしたいと思います。



◎内野信昭保健体育課長 委員御指摘のオリンピック選手育成費であります。その 2,700万円の事業につきましては、まさに中期で言うと東京オリンピックを目指して、オリンピック選手の輩出等を目指す予算を計上させていただいてるところであります。中身については、当然のことながらオリンピック選手でありますので優秀な指導者の招聘(しょうへい)とか、選手の活動費だとかいう部分で 2,700万円の予算を計上させていただいています。

 それから、新潟県競技力向上・選手育成基金に関して言いますと、その他と言いますか、世界を目指す優秀競技者の競技力向上、それから、その競技力向上の環境整備等に資するために基金を積み立てさせていただいたところであります。



◆笠原義宗委員 1億円というと大きいのかなと思うのですが、オリンピックまでまだ6年ほどありますので、ずっとこの1億円でもってオリンピックまでいって、オリンピックが終わったら解散をするイメージなのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 この基金に関しましては、オリンピック限定という形ではございません。競技力向上のために基金を設置するということで、条例も含めまして予算計上をさせていただいているところであります。



◆笠原義宗委員 失礼しました。これはずっと続いていく基金なのですね。1億円をもってずっとやっていくわけですけれども、来年度はこの1億円に対する予算措置はないのですね。



◎内野信昭保健体育課長 この基金の性格といいますか、運用益でという形ではなく基金を崩して、所用の事業等に使っていくという形になります。



◆笠原義宗委員 分かりました。そうやって今回予算措置をして、再来年度予算からは別にこういった基金に予算はつかないということだということですね。非常に大きな予算が組まれて、今後スポーツの競技力向上といったところ。国体もなかなか点数が上がらないところもありますので、一生懸命取り組んでいただければありがたいなと思います。

 次に、最近、県立高校の入試前に爆破予告電話がよくあったと新聞に出ております。今年も4件の電話があったということで、その都度、現場の先生がたはご苦労されているのだと思います。この爆破予告は毎年あるのだと思うのですが、ここに対する取組だとか、また、この爆破予告があったときの学校の状況ですか、そのようなマニュアル等があれば、簡単にお伺いしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 最近は多くありました。今年度は10件以上あったように記憶しております。学校には緊急の場合の対応について通知をしておりますし、そういうことがあった場合には教育委員会にも連絡をして、また、警察と連携を取りながら対応しているところであります。



◆笠原義宗委員 ここを対処しないと、毎年また爆破予告が来ると思うのですが、何かないのでしょうか。電話が来たら電話番号が分かるとか。そういった対応が私は大事なのではないかと思うのですけれども。何かその対応はないということでよろしいのですか。



◎石井充高等学校教育課長 もちろんいろいろな形で対応しておりますが、この場で具体的にどういうことというのは、なかなか言えないところがございますが、我々としても問題意識どころか危機感を持って対応しておりますので、そういうことでお許しをいただきたいと思います。



◆笠原義宗委員 何かいろいろな動きがあるそうで期待したいと思います。

 次に、特別支援学校の通学について質問させていただきたいと思います。今、県としては、小中学校は義務教育ですから通学バスを市町村から出していただいております。県立の特別支援学校高等部に入ると、通学の手段がいきなり切られてしまうのです。そこに対して保護者の皆さんは非常に困っておられるという現状があると思うのです。そこに対しての特別支援学校への通学に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 特別支援学校の児童生徒の通学につきましては、スクールバス等の委託などを行い対応しているところであります。



◆笠原義宗委員 特別支援学校の高等部のほうです。よろしくお願いします。



◎近藤朗義務教育課長 高等部につきましては、新潟市以外は高等部もスクールバスで対応できる環境になっております。



◆笠原義宗委員 新潟市はないわけですよね。新潟市についてはなぜないのでしょうか。



◎近藤朗義務教育課長 新潟市につきましては、政令指定都市ということもございます。ただ、新潟市の学校につきましては、今後、県としましても委員がおっしゃるような保護者負担の軽減に向けて取り組んでいく必要があるという認識は持っておりまして、今後も経済的支援を進めていきたいと考えているところです。



◆笠原義宗委員 基本的な考え方としてそういったところも分かるのですけれども、実際、今、政令指定都市だからなのかもしれませんが困っておられる保護者のかたがたが非常に多いというような状況があります。私の地元の新潟市南区においては、自分たちで県立西蒲高等特別支援学校の許可を頂いて、年間バスをチャーターして、就学奨励費を頂いて、足りない部分を保護者が負担しているというような状況があります。その中で、保護者の皆さんが集まって、子供たちも一緒ですけれどもバザー等に出ていろいろなものを売ったりとかしながら、その通学の費用負担を下げて、なるべくたくさん乗ってもらおうということを今やっているのです。自立を促すといったことも本当にひとつ大事なのだと思いますが、やはり障害を持たれたかたがたというのは、なかなか公共交通で通学はできないという状況を皆さんもお分かりになるかと思いますので、ぜひ政令指定都市においても県立高校ですので、通学についてもさらに御検討いただければなと思います。以上で終わります。



◆石塚健委員 私からも学力の向上についてお伺いをさせていただければと思います。まずは、昨日まで県庁の生協に置かれていました週刊朝日とサンデー毎日を見ていますと、東京大学に県立新潟高校から19人入りまして、全国多数ある高校の中の34位ということで、中でもいわゆる理?ですか、医学部に2人が現役で入ったということで、私の高校時代に比べると随分新潟の学力も向上したのかななどと思いながら、また、教育の関係者の御尽力があってなのかなと思いながら見ておりました。その中で、直接それとは関係ないのですけれども、学力についてお伺いをさせていただければと思います。

 まずは少人数学級についてお伺いをしたいと思います。これは去年、検証結果が出ておりまして、また新年度から拡充されるということなのですけれども、それを見る限り、学力が向上したということでいろいろ出ていましたので、この少人数学級の第一の目的は学力向上なのかなというふうに考えているのですけれども、目的はそれでよろしいのかということをお伺いをしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 少人数学級の目的についてでありますが、委員がおっしゃるように、学力の向上というものは当然その目的の中に含まれておりますが、もう1点、県で大きな課題として抱えております生徒指導上のいろいろな問題もございますので、そのような点も解消していくという方向性を併せて実施しているところでございます。



◆石塚健委員 分かりました。生徒指導をきめ細かくやるということですか。その中で、県議会でもけっこう少人数学級は取り上げられておりまして、基本的にはプラスな方向で皆さん質問されておりますし、当然、先生一人当たりが見る子供が少なくなれば、よりきめ細かいいろいろな指導ができるので、基本的にはプラスだと私も思っておりますけれども、せっかくやるのであれば、もっと効果を上げていったほうがいいという観点から若干聞かせていただきたいと思います。去年1月の絆づくり対策特別委員会で、私はその資料を見ていないのですけれども、桜井委員が少人数学級のことで質問されておりまして、資料を見られて質問されているのです。この資料にも書いてあるとおり、少人数学級の導入と学力水準との相関関係が見いだせないと。そういうことで質問されています。それと、私が頂きました、恐らく実際に少人数学級を導入したところの保護者のかたのアンケートというのがございまして、例えば、算数の少人数制についてとてもよいことだと期待していましたが、参加をしてがっかりしましたと。名簿順ではなく、理解度の違いで分けて、分からないことを分かるようにしていただくための少人数学級だと思っておりましたという意見とか、算数での少人数学級をしていましたが、単に3クラスを4クラスに分け、今までと変わらない指導方法で下級生のための試みのように感じた。個に応じた指導ができるようクラス分けしてほしい。できる子は退屈している。できない子は板書を写すだけという暇な状態の授業を変えてほしいという保護者のかたのアンケートであります。実際、去年発表されたものだと確かに成績は上がっているのですけれども、こういう意見も反映してもらえればと思います。この保護者の意見というのは、要するに習熟度別のクラス分けをしてくれと。単にアトランダムな名簿で分けるのでなくて、習熟度別に分ければもう少し効果が出るのではないかと。大体、学校の先生というのは、いちばん下の生徒に合わせやすいので、せっかく3クラスを4クラスにしても、下の子をそれぞれのクラスに入れれば、多分そこに合わせてやるので、レベルの高い子にはあまりプラスにならないという意見があります。中学生になって多少学力に差が出てくれば、それなりに少人数学級の効果があるのかと思っていますけれど、小学校低学年だとそこまで学力は離れないので、上の子には少しつまらないのかなと。確かに私もそのような感じがするのですけど、習熟度別ということに関してお伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 県では、これまでも少人数学習の推進を継続してきておりましたが、その中で習熟度別の学習形態を執ったりとか、チームティーチングによる指導を行ったりというような大きな人数の中での対応方法として、そういう取組をしてまいりました。今回、少人数学級ということで、規模自体を小さくするということでやっているわけですが、私たちがこの少人数学級を推進する中でいちばん大切にしているのは、形態はそのように少人数にしたと。そこで行われる授業をどのように学校現場で変えていくのか。授業改善をどのように進めていくのか。従来どおりの学習指導を行っていたのでは、委員がおっしゃるとおり何も変わらないと。より一人一人に目が届きやすい環境の中で、そのような指導方法については、今後、研修を積んで改善を図っていくというふうに考えております。



◆石塚健委員 ちょうどモデルで検証しているということででしたので。いろいろこれから変わっていくということで、それの結果を踏まえていくと。分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、習熟度のもので、少人数学級で教員が増えることについてです。一般的に教員が増えるようなイメージがありまして、多分そういうかねあいで、教員数にどのように対応していくかという質問が以前ありまして、その中で、少人数学級編成を行うことによって、国語、算数などの少人数学級に充てるべき教員数が減少するため、それらの教員を活用して対応してまいりますということで、増やさなくてもできるということなのです。これはよく理解できなかったので、少し分かりやすく教えていただければと思います。



◎近藤朗義務教育課長 これまでの新潟県の取組の経緯ということで、先ほどもお話をさせていただきましたが、少人数学習の取組を進めてきた中で、40人であるとか38人であるとか、大きな学級を持っている学校につきましては、少人数に分けたり、又は複数の教員で対応できたりというための加配をしてきたのが少人数学級等への加配でございます。少人数学級が進むことによりまして、大きな規模の学級がなくなりますので、その分、少人数学級等への加配の必要性がなくなってくるということでございまして、その数で充当しているということでございます。



◆石塚健委員 保護者の意見を先ほど私が読みましたけれども、ああいう検証結果を出されたのは、けっこうプラスなことが書いてあるのですけれども、もちろんそういう多様な意見が出た中で、少人数学級に対してプラスに考える意見が多かったので、ああいう結果にまとまったのか。それとも、全くそういう意見はなかったのか。そこを確認させていただければと思います。



◎近藤朗義務教育課長 保護者の少人数学級に対する評価といいますか、考え方については、各学校でアンケート等をしながら把握していただいております。その相対的な結果として80パーセントくらいの保護者のかたの同感といいますか、よいと判断している人がいるというような情報で発表させていただいたものでありますので、当然、残る20パーセント程度のかたがたのいろいろな要望なども、今後また参考にさせていただきたいと思います。



◆石塚健委員 分かりました。その中で多分、今のような意見があったのかなと思っております。少人数学級についてはこれで終わりにします。

 もう一つ、朝読書についてお伺いをしたいと思います。多分、この朝読書はもともと千葉県の船橋市の高校のほうで、二人の先生が始めたということで、それが全国的に広がっていったということで理解しているのですけれども、その中で、新潟県についてもいろいろ調べておりましたら、県立高校ではないですけど、東京学館新潟高校の事例が出ておりました。毎日朝、読書をするということで図書館の貸し出しが増えたりとか、もっと具体的に言えば、大学の進学率が20パーセントくらい上がったということで出ておりまして、読書の習慣は非常にプラスになるのだと見ておりまして、その中で、新潟県では高校に限らずどのような取組をされているのか、お伺いをしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 高等学校について申し上げますと、朝の時間帯の活用はさまざまで学校によっては補習などで使われておりますが、平成24年度には7校が朝読書をやっております。県立新潟高校でも実施しておりますが、学校へまいりますと、生徒は朝の時間帯に本を読んでおりますし、ホールといいますか、少し広いところに自由に本が読めるように置いてあるということで、落ち着いて1時間め、2時間めと授業に入っていけるような効果があるというふうに報告を受けております。



◎近藤朗義務教育課長 小中学校でございますが、小学校では 486校ということで、全体の93.5パーセントが実施しております。中学校につきましては 219校でございまして、全体の94パーセントが実施しているということになっております。



◆石塚健委員 先ほど進学率が上がったとかありましたけれども、そういう何か効果というのは目に見えて、客観的データでも生徒の声でもいいのですけれども、何かございましたら教えていただければと思います。



◎近藤朗義務教育課長 子供たちが朝、登校をしてきまして、朝学習で読書をすることによりまして、1時間め以降の授業にスムーズに落ち着いた状態で入っていくことができるようになっております。また、小まめに読書を継続することによりまして、読書習慣も高まっていると聞いております。



◆石塚健委員 最後に一つだけお伺いします。あと、やはり気になるのが、読んでいる本なのですけど、最近、私も本を読んでおりまして、どうしても中国とか韓国との関係があって、どうしても買う本の傾向が中国とか韓国の悪口の本なのです。最近、世の中の右傾化が進行しておりまして、私などはもともと保守的な思想だったのですけど、逆に心配になるくらい少し日本が変わってきたなと思っております。そういう意味で、小学生とか中学生とか高校生に、そのような本よりも、もう少し基本的な本を読んでほしいと思っているのですけど、どのような本が読まれているのか。最後それを聞いて終わりたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 物語、読み物の本が多くありまして、小学校では絵本や物語、それと伝記。中学校では物語や、小説などが主となっております。



○楡井辰雄委員長 以上で、付託議案等に対する質疑は終了いたしました。

 次に、請願・陳情の審査を行います。

 それでは、継続中の請願平成24年第1号、第2号、平成25年第8号、第10号、第11号及び継続中の陳情平成25年第14号について、各党並びに無所属委員の方針を発表願います。



◆佐藤卓之委員 (自由民主党)党議持ち帰り。



◆高倉栄委員 (民主党)党議持ち帰り。



◆長部登委員 (社会民主県民連合)党議持ち帰り。



◆志田邦男委員 (公明党)党議持ち帰り。



◆石塚健委員 (無所属)持ち帰って検討します。



○楡井辰雄委員長 それでは、持ち帰りといたします。

 以上で、教育委員会関係の審査は終了いたしました。

 次に、委員各位にお願いいたします。

 来る、20日木曜日の第3次連合委員会で質疑されるかたは、本日午後5時までに事務局へ通知願います。

 なお、連合委員会で質疑される場合は、本委員会で乾かなかった事項を知事に質疑するために開催している第3次連合委員会の趣旨を十二分に踏まえ質疑されますよう、お願いいたします。

 次回は、明日水曜日の本会議終了後、繰越明許費に係る追加議案の審査を行います。

 なお、審査に当たっては、関係部課長のみの出席にとどめたいと思いますので、御了承願います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会正午

 (以下余白)