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平成26年  2月定例会 総務文教委員会 03月17日−06号




平成26年  2月定例会 総務文教委員会 − 03月17日−06号







平成26年  2月定例会 総務文教委員会



       平成26年3月17日

        総務文教委員会



3月17日



△開会午前10時





○楡井辰雄委員長 これより、総務文教委員会を開会いたします。

 本日は、教育委員会関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎高井盛雄教育長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」及び別添「『新潟県教育振興基本計画』について」に基づき説明)



○楡井辰雄委員長 これより、ただいまの説明と前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆早川吉秀委員 おはようございます。今、お話のありました点について、五つの問題について質問させていただきたいと思います。

 今、教育長からお話がありました、まずはキャリア教育の点について質問させていただきたいと思います。県は来年度当初予算案において、未来への投資を掲げております。中でも特に人づくりへの投資に多くの事業を盛り込んでいるわけですが、子育て支援、教育、それから医療などであり、教育委員会におけるキャリア教育もその一つであるわけであります。人口問題対策としても、進学や就職を理由とする若者の転出超過に歯止めをかけることに対しても、成長段階に合わせた職業観の醸成や、あるいは、郷土を愛する心の育成が大事であることは申し上げるまでもありません。そこで、来年度当初予算案において、これまでの地域に根ざすキャリア教育推進事業などの実績を踏まえて、内容を強化したものとして、新潟で夢をかなえるキャリア教育推進費を計上しておりますけれども、小・中・高それぞれでどのような点を強化しているのか。あるいは、具体的にどのようなキャリア教育を実施しようとしているのか、まずお伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 キャリア教育の実施についてでありますが、新潟県人口問題対策会議等での議論も踏まえまして、早い段階から主体的に自分の将来を設計できる力の育成と、将来、地域に貢献したいという意欲の醸成を強化するよう努めてまいりたいと考えております。そのために、従来の教育に加えまして、未来への扉を開くキャリア教育推進事業というものを立ち上げまして、職場体験活動を一層充実するとともに、地域でのボランティア活動を促し、また、家族の働く姿を見学する場を設定するなどしてまいりたいと考えております。加えて、働く人々に焦点を当てたキャリア教育のDVDなども作成し、各学校において子供、保護者に対して活用を促してまいりたいと考えております。



◆早川吉秀委員 分かりました。若者が新潟県で学びたいと思うような魅力ある教育環境の充実には、地域と連携したキャリア教育を推進し、しかも若者の流出防止やUターンの促進が大事だと思いますので、ぜひキャリア教育の推進に力を入れてほしいと思います。

 続きまして、グローバル人材の育成についてです。グローバル化に対応した教育の推進というのがございますけれども、これについては、未来への投資の中の人づくりへの投資として、新潟の未来に貢献するグローバル人材育成費ということで予算を計上してあります。本会議で一般質問もあったところでありますが、具体的にどのような施策でグローバルに活躍できる人材を育成しようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 本会議で教育長が小林一大議員にお答えしましたとおり、グローバル人材の育成につきましては、小・中・高を通じて、我が国の歴史や文化を深く学ぶとともに、国際理解教育の充実の推進が重要だと考えております。そのために、やはり外国語教育をさらに充実させることが重要であり、通常の授業において、生徒の理解に応じた英語による言語活動を充実させる必要があります。また、イングリッシュセミナーやスピーチコンテスト、あるいは、オンリーワンスクール・ステップアップ事業などに加えまして、来年度新たに新潟県英語教育推進戦略会議を設けまして、英語教育について方針を立てるとともに、県内に留学に来ている、海外からの大学留学生を高校などに招きまして、交流を図るといった事業も考えております。また、文部科学省が新規事業として立ち上げておりますスーパーグローバルハイスクールにも手を挙げて取り組んでいきたいと考えております。



◆早川吉秀委員 ありがとうございました。グローバル化する本県の地域産業や地域社会で活躍できる人材、又は将来、国際社会で活躍できるグローバルリーダーを育成するためにも、ぜひこれからも力を入れてほしいと思います。

 ところで、グローバル人材として求められる要素の中でも、特に英語力が必須(ひっす)であります。文部科学省ではグローバル人材の育成を目指して、高等学校学習指導要領においても、英語授業は英語で行うことを基本とすることを明記しておりますし、文法・訳読中心の指導から、実践的コミュニケーション中心の指導への切り替えを進めていると聞いておりますが、県立高校における英語による授業の実施状況はどうなっているのかを伺うとともに、必要不可欠となる高校教員の英語指導力向上を今後どのように図っていくのかをお聞きしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 今年度の文部科学省の調査によりますと、高校の必修科目でコミュニケーション英語?というものがございますが、その中で、教員が問いかけの大半を英語でしているという割合は47パーセントという状況であります。来年度以降、文部科学省の事業を活用しまして、英語教育の推進リーダーを育成して、そのリーダーが新潟県に戻ってきて、中核教員を育てるといった研修体系を整備していくとともに、校内研修の充実についても指導してまいりたいと思っております。



◆早川吉秀委員 今後の英語教育の在り方。今の話にあったように、指導方法の改善が大事だと思います。英語教育の推進リーダーの養成、そして教員がコミュニケーションを重視した授業を実施できるように、研修機会の拡充を積極的に図っていくことが大事かと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 続きまして、障害児の就労支援についてお聞きしたいと思います。本年1月に、日本は国際条約である障害者の権利に関する条約を発効から5年余りで批准いたしました。共生社会の実現を目指すこと、それから、障害者の社会生活の支援などを推進することを、主要な法律において目的として明記するなど国内法などを整備してきたところであります。教育分野においては、特別支援学校高等部における就労に向けての支援が重要な要素になってくると考えられる中で、来年度当初予算案において障害者雇用を促進するため、新規事業として特別支援学校高等部生徒共生社会推進費も予算計上してあります。そこで、社会生活の支援策として、特別支援学校などで障害のある児童生徒に対して、どのような施策を推進していくのか、お伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 特別支援学校等の児童生徒への自立と社会参加に向けた支援についてでありますが、本県の教育行政におきましても、国際条約や関連国内法の趣旨に沿った支援を推進していく施策を講じて、成果を示していくことが重要であると考えております。本県におきましてはすでに、平成23年度より障害児の就労支援といたしまして、知的障害特別支援学校の中核校3校に職業学級を設置し、職業教育の強化を図ってきているところであります。また、新年度から未来への投資といたしまして、職業学級を設置していない学校を含めた支援を行います。高等部卒業生を県立特別支援学校に雇用し、働きながら訓練を受けることができる企業への就労支援を行うとともに、就労支援コーディネーターを配置し、就労に向けた学校と企業、労働関係機関との連携を強化していきます。さらに、学校と関係機関とのシステムネットワークを構築いたしまして、就労に向けた情報共有を充実させてまいりたいと考えているところであります。



◆早川吉秀委員 特別支援学校高等部の卒業生の雇用には、なかなか難しい点もいろいろあるかと思いますけれども、就労支援の取組にはぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。

 続きまして、命の大切さを考える教育及びいじめ防止対策の推進についてお聞きしたいと思います。昨今、県内外での中高生の自殺のほかに、三重県での高校生による女子中学生殺害事件など、若者が自他を傷つける事案を目にすることが非常に多くなっております。子供たちに早い段階から命の大切さ、人権の尊重などを教えていくことが非常に重要であると思いますし、いじめ防止対策の推進には大きな意味を持つものと思っております。そこで、昨年の9月にはいじめ防止対策推進法が施行され、当県においても、法に基づいた調査機関や関係者の連携機関の設置についての条例制定が本定例会に提案されたところであります。法律に定められたものについては、まず形を整えなければならないということだと思うのですけれども、来年度においては、いじめの防止に向けて、どのような取組を強化するのかこの点をお伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 いじめ防止に向けた取組についてでありますが、本年度中に新潟県いじめ防止基本方針を策定する予定であります。その基本方針では、いじめ防止対策のための組織、県教育委員会及び学校が取り組むべき施策、重大事態発生時の対処などについて規定しております。来年度からはこの基本方針に基づきまして、いじめ防止対策を一層強化していくこととなります。設置する組織についてでありますが、新潟県いじめ問題対策連絡協議会におきましては、庁内外の関係機関等で連携して、いじめ防止対策を進めてまいりたいと考えております。また、新潟県いじめ防止対策等に関する委員会は、いじめの防止に向けた有効な対策等を審議するとともに、県立学校で重大事態が発生した場合には、事実関係を調査するという役割を担わせていきたいと考えております。これらの組織を効果的に活用いたしまして、いじめ防止対策を強力に推進していきたいと考えているところであります。



◆早川吉秀委員 分かりました。いじめ、不登校、暴力行為などの解消及び未然防止には、何といっても教育環境の整備が必要だと思いますし、その点では、関係団体との連携を図りながら、いじめ見逃しゼロ県民運動の展開とか、あるいは、ネットいじめへの対応などに十分力を入れながら進めていただきたいと思います。

 最後ですが、世界遺産についてお聞きしたいと思います。佐渡金銀山の世界遺産登録について、3月3日に開催された佐渡金銀山世界文化遺産学術委員会で、推薦書の素案がまとまったと新聞でも大きく報道されております。佐渡金銀山の価値をどのようにアピールしたのか、まずお聞きしたいと思います。



◎本田雄二文化行政課長 佐渡金銀山の価値のアピールについてであります。佐渡金銀山の価値は、金を獲得するための人類の普遍的な活動がアジアにおいてどのように変遷していったかを示すものとして、鉱山技術の遺跡や金生産を支えた集落、町並みなどが良好に残っているということで、今回まとめたものであります。推薦書素案の中では、世界的に見ても採掘から貨幣製造までの金生産システムの変遷を一つの鉱山群で見ることができる例は佐渡以外にはないこと、また、 400年以上の長期にわたる金生産社会の営みを現す資産のすべてがコンパクトに残る、まれな存在であるということを強調しております。



◆早川吉秀委員 分かりました。先月には、自由民主党の本県出身国会議員による佐渡金銀山世界遺産登録推進議員連盟の勉強会が開かれたところであります。そのようなところからしましても、登録に向けての機運が高まっていることは推測できるわけでありますが、登録推薦書案の作成、佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の運営、佐渡市が行う遺跡の調査・保存整備等を支援するという内容で、新年度当初予算案にも、佐渡金銀山世界遺産登録推進費として約1億円が計上されております。早ければ来年度末には、国に正式な推薦書案が提出されることになると思いますけれども、改めて、平成29年度の登録に向けた今後の取組についてお伺いして、質問を終わらせていただきます。



◎本田雄二文化行政課長 今後の取組についてでありますが、平成27年度の推薦目標の達成に向けまして、文化庁などの指導を受けながら登録推薦書案の内容をさらに磨き上げ、平成26年度中に県及び佐渡市の完成版として国へ提出、そして、推薦決定につなげてまいりたいと考えております。また、2月9日に発足しました佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議などとも連携しまして、世界遺産登録に向けた県民の気運醸成をさらに図ってまいります。



◆金谷国彦委員 それでは質問させていただきたいと思います。まず最初に、新しい学習指導要領に基づく教科書がいつから使われているのか。そして、教科書採択はいつどのような手順で行われるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 教科書のことについてであります。新しい学習指導要領に基づく小学校用教科書は、平成23年度から4年間使用されます。中学校用教科書は、平成24年度から4年間使用されることになります。教科書採択でありますけれども、使用する年度の前年度8月31日までに完了することとなっております。義務教育の教科書採択の権限は、公立学校におきましては設置する教育委員会にあり、国立や私立の学校では校長にあります。なお、公立学校におきましては、県教育委員会が設定いたしました採択地域内で同一の教科書を採択することになっております。採択の手順でありますけれども、まず専門の調査員が教科書を調査いたします。その調査に基づき選定委員会という委員会で研究資料を作成して、採択地区協議会という協議会に提出いたします。採択地区協議会は、教科書を選定いたしまして、市町村教育委員会に答申いたします。市町村教育委員会はその答申に基づいて採択するという流れで行われることになっております。



◆金谷国彦委員 今、御説明いただいたわけですけれども、平成18年に教育基本法が約60年ぶりに改正されたわけです。そこで始めに、どのようなことで改正されたのかということを見ますと、中身が三つあるわけです。公共の精神の尊重ということ、もう一つは道徳心ということ、自国への愛といったこと。こういう理念が書き込まれたわけです。そして今、説明のあったように、中学校の教科書については、平成23年度に文部科学省による教科書検定が行われた。しかし、この内容を見ると残念ながら、改正された教育基本法の趣旨を反映している教科書はないということで、聞いていきたいと思います。

 中学校の歴史・公民の教科書は、ほとんどの教科書に日本の歴史を否定的に扱う内容が見られる。その中で、育鵬社の教科書はきちんと記述されていると私は認識しているが、育鵬社の教科書の全国及び本県での使用状況についてお伺いしたいと思う。それはなぜかというと、イギリスのトインビーがこういうことを言っている。十二、三歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は例外なく滅びると。例外なく滅びると歴史家が言っている。私も大学では2年生まで文学をやって、2年生で転向して歴史をやった。こういう事例を見ますと、 100年以内にほとんど滅んでいますね。このような形で歴史学者は言っているわけですけれども、その点、戦後69年になりますが、その中で神話というものは一切取り上げられていないということを私は強く強調しながら、このことについて質問していきたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 育鵬社の教科書の全国及び本県の使用状況についてでありますが、全国では育鵬社の中学校教科書は歴史が 3.7パーセント、公民が 4.0パーセント使用されております。本県では使用されておりません。



◆金谷国彦委員 それで、少し例を挙げますと、育鵬社以外の教科書を分析しますと、何と具体的に、日本は中心にいる悪い人たちが周りの弱い人たちを押さえつけていると。苦しめることで発展してきた国だと。こういう加害者意識を教えている教科書がほとんどなのです。その中で具体的に挙げてみますと、例えば、菅原道真、勝海舟、高杉晋作、渋沢栄一、乃木希典と。このような、みんな日本の文化とか歴史を作った偉人であるが、これらを全く載せていない教科書があるわけです。特に日本の勤勉さ、勤労の象徴とも言える二宮尊徳については、教科書会社7社中5社が取り上げていない。その反面、朝鮮の技術的発展を願っている伊藤博文を暗殺した安重根とか、日本統治下の朝鮮で起きた3.1独立運動に参加した学生リーダーの一人である柳寛順という者を詳しく紹介しているということなのです。こういうことに対して、教育委員会としてどう考えるのか。また、この育鵬社の教科書とその他の教科書を分析してみたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 今ほど頂いた御意見に対してですが、各出版社の教科書につきまして、いろいろ記述を調べてみました。それで、それぞれの特徴があると委員が御指摘のように把握いたしましたが、各出版社の教科書につきましては、それぞれの歴史認識に基づいて編集、執筆されているものだと考えております。それで、国の教科書検定につきましては、特定の歴史認識を確定するというようなものではないのではないかと考えているところであります。国の教科書検定においては、各教科書がどのような歴史事象を選択し、どのような扱いをしているのか、また、生徒にとって興味、関心を引き出すものかどうか、分かりやすさはどうなのかを総合的に検討しているものと考えております。いずれにいたしましても、日本人としてのアイデンティティーを備えてグローバルに活躍できる人材を育てていくことが求められる中で、我が国の将来を担う子供たちが日本の歴史認識を正しく持つということについては、大変重要なことであると考えているところであります。



◆金谷国彦委員 先ほど冒頭での、教科書採択はいつ、どのような手順で行われるものかという質問に対する答弁では、市町村教育委員会が最終的に決定するということなのでしたね。この点はどうですか。



◎近藤朗義務教育課長 公立学校で使用する教科書の採択に当たりましては、先ほども申し上げましたように、採択地区協議会におきまして選定いたしまして、それを市町村教育委員会に答申いたします。それを受けて、市町村教育委員会が採択するという形になっております。



◆金谷国彦委員 私も教育委員長をやったことがあるのですけれども、ほとんどの学校で教科書展示会が行われます。教科書審議会というのですか。そして、市町村教育委員会に上がってくるのですかね。こういうような形で、もう教員のほうで決めてきて、それをただ承認するというような形で、かんかんがくがくと6人だか7人の市町村教育委員会の教育委員が議論するというようなものはほとんどないということです。そのほか、一般のかたからやはりアンケートとか何かいろいろな投書とかがあって、そういうものを重視しているのかどうか。そして、先ほど言った十二、三歳で日本の神話の教育を受けたことがない教員がほとんどなのです。そういう民族の歴史が分からない人が、先生がたに対しては大変申し訳ないのですけど、そういうかたがたが選定した教科書をベターだという形で、ほとんど自虐的に日本が悪いというような教育を現在やっているのではないかと思います。そういう点で、市町村の教育委員会でも、県立なら県教育委員会でも、そういう指導はできないのですか。どうでしょうか。それとも、文部科学省で検定された同じまないたに上がっている教科書ですから、その点、県教育委員会では、審議をしてこういう教科書はいいのだと、こういうのはどうなのだと現場のほうに下ろすということはないのですか。



◎近藤朗義務教育課長 県教育委員会といたしましての、そのような指導ということについてであります。まず、教科書展示会などが各地区で開かれますので、そこで発行予定の教科書がどのようなものであるか、現場の教員はすべての出版社の教科書を目にするということはございます。ただそれは学習指導要領のいろいろな動きがどのように教科書の中に盛り込まれているのか見識を深めるということもありますが、その教科書展示会で見た教員の意見がそのまま採択に反映されるというシステムにはなっておりません。いろいろ専門的に調査する者が調査いたしまして、そして、採択地区協議会等でまた参考資料を作ったりして、最終的な決定に持っていくということでございますので、そういう点につきましては、専門的な立場の人間が教科書の選定をしている過程に携わっていると考えているところでございます。また、市町村教育委員会で採択地区協議会を立ち上げて採択した教科書につきましては、育鵬社の教科書も含めまして私たちはそれをいけないであるとか、そちらの教科書をやめてこちらにしろとかというところの権限はないものと認識しております。



◆金谷国彦委員 だから、私が言うように、十二、三歳で民族の歴史を知らなければ、ほとんどその国は例外なく滅びてしまうということを歴史家が言っているわけです。また、先ほど教育長も個性の尊重とか価値観の多様化とかと言っていましたけれども、ほかから学ぶことを嫌い、死を重んじない風潮があるということです。しかし、ほかから学ばなければ、わがまま、そのほか放漫、憶病、絶えず揺れ動く、しっとするものですから、そういうことになってしまう。結果的には拝金主義というお金に執着すること、人間関係に心が乱れるということ、そういう不満、不安が出てくるといった、未熟なままに老いてしまうということが言われているわけです。そういうことを考えると、やはり教育委員会で権限があるのですから、私はいろいろ勉強してみると、育鵬社の教科書は素晴らしいというか、そういう神話から来ている。そしてほかの教科書を見ると、日本の国の 125代天皇が神武、綏靖、安寧、懿徳、孝昭、孝安というふうな形で来ているものを、神話だからということで除外している。そういう教育を受けた先生がたが教えて、そして教科書を採択している。だから教育委員会といってもいろいろな価値観がある。また、私も教育委員長も経験しましたけれども、教科書採択に当たって6人だか7人の教育委員がかんかんがくがくとこの教科書採択について審議した覚えが何もないのです。だから、県教育委員会としても、何か一つの方向性を検討しているのか、最後にお聞きしたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 教科書に示されている内容等にも関係してくるのですが、自国の領土であるとか、先人の素晴らしさなどについて正しく理解していくということについては、委員がおっしゃるとおり、我が国の将来を担う子供たちにとって極めて重要なことであると考えております。私どもといたしましては、学習指導要領解説の内容に照らしまして、きちんと指導が行われているという状況を作るよう、各学校を指導してまいりたいと考えております。



◆金谷国彦委員 私は教育基本法が平成18年に改正されて、第2条の教育の目標に豊かな情操と道徳心、公共の精神、生命を尊び、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛するといったことが書かれ、戦後教育がおろそかにしてきたものを見直すということだったのだけれども、全然見直されていないから、県教育委員会としてこういう点が見直されていないからという形で、その中で、教科書の中で、育鵬社の教科書が私はベターだと思うので、そういう点に対して教育委員会で充分に審議したのかどうかということを最後にお聞きして、次に入りたいと思います。



◎高井盛雄教育長 今、教育基本法のお話が出ましたけれども、先ほど義務教育課長が教科書採択の制度を申し上げましたが、これはやはり市町村の教育委員会におきまして、小中学校の教科書は採択されるということで、まさに教育委員会制度の中で活発な議論を行っていただければというふうに思っておりますし、現に他県ではそういう状況も聞いているわけであります。それに加えまして、教育基本法の趣旨にのっとった、公共の精神ですとか道徳心、さまざまなそういった教育につきましては、当然ながら学習指導要領にのっとって教員を指導するわけでございまして、その徹底というのは、さらに図ってまいりたいと思っております。



◆金谷国彦委員 県教育委員会も市町村の教育長を招集して年に何回か会議があると思うのですけど、教育長会議において教科書のことは出ないのですか。ただ任せているだけなのですか。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 教育委員会の中で議事として取り上げているということですか。全県教育長会議ということですか。



◆金谷国彦委員 全県の教育長会議とかに、そういうものが議題に挙がらないのですか。年に数回、教育長会議という、市町村の教育長を県教育委員会が招集して会議が開かれていると思います。私は教育委員長会議などとして県教育委員会に招集されたことはなかったけれども、そういう教育長会議というものが開かれる際、こういうものに対して、やはり県教育委員会が分析して教科書の採択、例えば7社あったなら7社の内のパーセンテージとか、そのほかこういう教科書がというところについて審議され、議題にされたことがあるかどうかということです。



◎中山道夫教育次長 全県教育長会議におきまして、学習指導要領の趣旨をしっかり踏まえて指導するように、各学校を指導してくださいという話をすることはございますが、個々の教科書の採択状況を話題にするということは、これまでにしたことはございません。私どもとしましては、当然のことですが、文部科学省の検定済みの教科書ということであります。もちろん記載内容はさまざまあることは承知しておりますが、特定の教科書をもってこの教科書を使うなとか、この教科書は使えというようなことは、なかなかできないものと考えております。



◆金谷国彦委員 だから、先ほどイギリスの歴史学者のトレンビーのことを言いましたが、日本の神話というものが戦後69年間も教えられていないわけです。そういう民族は滅びるということです。来年戦後70年になりますが、あと30年で日本は滅びる。これは例外がないということを言っている。そういう意味において、私はここを強調したいと思うので、ぜひともお願いです。教育委員会等になったら、この教科書は何パーセント、この教科書は何パーセントと。そしてまたその内容が通ったと言いながらも、それは検定委員会を通ったかもしれないけれども、県の教育委員会として、また市町村の教育委員会として、委員が6人、7人いるのですから、採択される前に十分にその点を検討していただきたいということをお願いして次に移ります。

 次は、県立三条東高等学校の教員が授業の中で生徒に土下座をして謝れなどとの暴言を発して、正座をさせたことが新聞等で報道されましたが、経緯について、教育委員会にはどのような報告があったのか伺いたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 経緯につきましては、保護者と名乗る人物から電話がありましたが、直接校長に事実関係を確かめるようにということで、現在、詳細の報告を求めているところであります。



◆金谷国彦委員 まだ報告が上がっていないわけですね。



◎石井充高等学校教育課長 第1報は上がっておりまして、把握しているところでは、該当の教員は授業においてクラスの生徒全員に予習をしてきたかと尋ねたところ、だれも手を挙げなかったことに腹を立てて、土下座をしろとしかりつけたと。その後、全員を別室に一人ずつ呼んで、床に正座をさせて厳しい言葉で叱責(しっせき)したという報告は受けておりますが、詳細な生徒一人一人から聞き取ったことと突き合わせる最終的な報告を今、求めているところです。



◆金谷国彦委員 保護者から電話があってから謝罪に至るまで、三条東高等学校の管理職は当該の教員に対してどのように指導を行ってきたのか伺いたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 校長がそういう事実があるということで、翌日の朝に当該教員を呼んで事実確認を行ったうえで、生徒に土下座を強要するということは、生徒の人格を否定するということにつながりますので、そういったことは許されないということで指導しております。



◆金谷国彦委員 今、人格を否定するということをおっしゃったのですけれども、私も教員を30年もやってきまして、クラブもやって、そのほかいろいろなことをやってきました。生徒が教員の指示どおり予習をしてこなかったことなのですが、管理職は教員の指導をするだけでなく、生徒に対しても、教員の指導に従って学習や部活動に取り組むよう指導をすることが当たり前ではないですか。土下座させたからといって何も。我々だって運動をしていて土下座させられる。これは生徒が悪いのでしょう。何でこのようなのを、座らせたことを人格を無視したとなるのですか。このようなことは教員の世界には日常茶飯事にありますよ。悪いことをしたのだから。予習したかということに対して、挙手もしないで黙っていることに対して。それが何で人格を無視したとなるのですか。そのほか、何か生徒にアンケートを行ったとか。大体このような管理職がいるからだめなのですよ。教育委員会はこのようなわけで、これで人格を無視したとしたのですか。このようなことをやっていたら、教育などできないですよ。



◎石井充高等学校教育課長 管理職は、教員の指導ももちろんですが、生徒にも教員による指導の話をよく聞いて、勉強や部活動に取り組むようにということを、機会をとらえて話しております。ただ、こういったケースで教員がいすに座って、通常は正座をすべきところではない床に生徒を正座させて、手をついて一人ずつ謝らせるということは、生徒の人格、人間としての尊厳を傷つけるものだという解釈からこのように指導したところであります。



◆金谷国彦委員 管理職というのは、何で生徒を指導しないで、教員だけを指導するのかということが、私は一つの疑問。もう一つは、管理職は逃げているのではないですか。管理職なのでもう辞表をポケットに入れて出すくらいの教育を自分でしなければ、生徒はよくならないと思います。私は常にそう思います。そうでしょう。そのために管理職手当をもらっているのでしょう。だって生徒の管理は大事ですよ。今はもうなくなったけれど、管理職が24時間、生徒の管理を行うために校長住宅というのがあったのですよ。今、校長住宅はないでしょう。管理職は遠くから通ってきているでしょう。いつ問題が起きるか分からないから、昔はちゃんと校長住宅があって、そこに管理職がちゃんと24時間いたのですよ。そういうこともやらないで、そして、生徒の人格を無視したなどと、生徒が予習をしなかったのでしょう。約束を破ったのでしょう。何もなくて生徒をいきなり連れてきて土下座させて謝らせたのならまた別ですよ。教師対生徒の約束を生徒がきちんと履行しなかったわけでしょう。そして、それに対して返事もしないわけです。そうすれば、当然、別室というのは個室に一人だけ入れてやったのとも違うでしょう。次から次へと生徒を呼んだ。教室は授業をやる場でしょう。だから別室に呼んだのであって、それが警察のような形で独房に入れてやったのとは違うでしょう。これはどこへ生徒を呼んで指導したのですか。



◎石井充高等学校教育課長 校長も学習指導上のことと生徒指導上のことも問題点をとらえて、もちろん生徒へも指導しております。それから、その教員は教室で授業をして、自分の準備室のようなところに呼んで指導したというか、座らせた、土下座をさせたというふうに報告されております。



◆金谷国彦委員 それは、教師は何も悪いことはしていないのではないですか。生徒を独房に入れたとか、そのほか、便所へ呼んだとか、用務員室に呼んで説教したとか、昔はそういうようなことはありましたよ。それに暗いところへ呼んで何かやったとか。

 今、管理職として、校長がいます。そのほか副校長というのがいて、そして教頭がいてと。これはあれですか、教育委員会の規定で副校長というのはこの高校にはいないかもしれないけれども、県立加茂農林高等学校にはいます。こういう、今まで私は経験したことがない副校長というのがいて、教頭がいて、この役割というのはどうなのでしょうか。教育委員会の規定か何かで、教頭がいるのに副校長を置かなければならないということがあるのですか。分かりませんので、役割分担を教えてください。



◎石井充高等学校教育課長 まず配置につきましては、平成20年度から新潟県の高校では副校長を置いております。当初3校でしたが、今は地域の中心的な学校、あるいは専門教育の中心的な学校に置いておりまして、10校に副校長を置いております。規定につきましては、学校教育法によって置くことができるとされておりまして、副校長の職務は校長を助け、命を受けて校務をつかさどるというふうにされております。ですから場合によっては校長に代わって、学校を代表して判断を行うことができる、校長により近い職務内容であります。一方、教頭は、校長や副校長を助けて校務を整理するとありますので、校長に代わって判断をするというのは基本的にできないということで、校長の補佐的な役割を担うという意味で副校長とは違うということであります。



◆金谷国彦委員 まだ調査中ということであるのでありますけれども、一つだけ。生徒に何かアンケートを行ったというのは、どういう形で行ったのか。お前、先生にたたかれたのか、土下座させられたのか、どういうことなのか、こういう点ですね。何か企業も今、頭を下げて、勘弁してください、大変失礼しましたなどとテレビでよく出ます。生徒にアンケートを行ったというけれども、生徒はたたかれてもいないし、何か、頭の上へ足を上げたこともないと言っているし、どうして生徒にアンケートを行ったのですか。この点、まだ調査中ですか。



◎石井充高等学校教育課長 こういう場合は、よく行う手法ですが、事実関係を確認する意味で、生徒一人一人に紙に簡単に書いてもらうという、そういう趣旨でのアンケートという意味であります。



◆金谷国彦委員 こんなことをやっていたら大変でしょう。この宿題をやってこなかったことに対して、生徒は挙手すればよかったけれども、手を挙げなかった、答えもしない、黙っているから教師はと。それは我々のように運動をやっていれば、ばかやろうとかそういうようなことを言いますよ。どうぞ直してくださいなどと言って指導していますか。それはやはり、言葉というのは、ワンフレーズでばっと言います。そういうものに対して、アンケートまで行う重大な問題なのですか。それは一人一人生徒に聞けばいいじゃないですか、管理職が。こんな紙に書かせて無駄なことをやっているのであれば、校長が生徒を呼んで聞けばいいのではないですか。管理職が教頭もいるのだと、3人もいて。我々が教員のときは教頭は要らないといって、入り口のところに机を並べて聞いたものですよ。何で聞かないのですか。教務主任も指導教諭もいるというのに、それを何で紙に書かせるのですか。この点どうなのですか。調査中ですから答えられなければそれでいいのですが。



◎石井充高等学校教育課長 先ほども申し上げましたが、生徒を直接一人一人呼んでということもありうると思いますが、中には名前を書きたくないと、事実関係につきましてはそういうこともありえますので、無記名で書かせることもあります。そういった配慮の一つとして、紙に書かせたということが、今、アンケートという形になったと思います。



◆金谷国彦委員 調査中でもあり、けっこう質問時間もたちましたので、次に移ります。

 今、超少子化ということについてです。高等学校もそうなのですけれども、小中学校もみんな統廃合が行われております。私事になりますけれども、私は加茂農林高等学校の同窓会長をしていて、昨年は11月9日ですが、知事からも来ていただいて盛大に同窓会をやったわけです。そして知事も農業は国の本だと。今、4校しかないのですけれども、我々のときは12の農業高校があったのです。それで農業県であるということを自負して環太平洋パートナーシップ協定(TPP)でも農業は守らなくてはならないということですけれども、この学級減ということが4校で出ているということなのです。これは政務調査か何かのときに事前に我々に報告はないのですが、説明会みたいなことはやったのでしょうか。いきなり、この平成28年度から学級減ということなのでしょうか。私は統廃合とか、この高等学校がなくなりますよというように聞いたのですけれども、この4校、加茂農林高等学校、県立新発田農業高等学校、県立高田農業高等学校ですか、それと県立長岡農業高等学校が減っていると。言うことがやることと違う、農業を守らなくてはならないというような話に対して、農業高校を全部日干しにしていくなんていうことではちょっと矛盾するものですから。事前に話があったのなら、私は質問を下げますけれども、この点どうですか。

 私は同窓会長をしているので、昨日、一昨日行ったら、学級減になりましたと言われて、何を言っているのだと憤慨したのです。例えば県議会議員が同じ屋根の下にいて、こういうような形で結論が出たということが多少あれば、我々もそれに対して意見を申し上げますが、校長のところに行ったら、いきなり校長が学級減ですよなんて。同窓会の連中はみんな、知事はちゃんと農業高校をしっかり守っていかなければなりませんとあいさつしていて、学級減なんて何を言っているのだと。ということなのですが、事前に私のところにそういうことがあったのならば私は質問をやめますけれども、なければその点お願いします。



◎石井充高等学校教育課長 募集学級計画の策定に当たりまして、将来の生徒数なども勘案して策定しているわけでありますが、案の段階で今年度は9月になってしまいましたが、6月のこの総務文教委員会にもお示しをしているというところであります。個々の学校につきまして、校長や先生、同窓会長に御相談するという、個々のそういうことは、全体を考えてのことですので、いたしてはおりません。



◆金谷国彦委員 県議会議員がその地域から出ているのならば、結論が出たら、やはり情報は早く察知したいということです。行ってからびっくりするのではなくて、こうですよというような結論が出て報告するくらいの段階になってもいいのですけれども、それは事前にお聞かせいただければと。学校に行ってから学級減ですよなんて校長から言われてしまって、どうしようかと。知事がすごくいい話をして、それを農業高校4校を、農業は国の本なのだと、農業を守っていかなければならないと、新潟県は農業県であるのだと言っているにもかかわらず、農業高校の学級を全部減らしていくという矛盾があるものですから。多少はそうすれば、我々も聞いていたのでと。実際、生徒が少なくなっていると言うけれども、しかし農業県ということを声高らかにいつも言っているわけですので、そこのところをと。例えば工業高校が、結局は県内各地にできて、そうして今度は工業高校は要らなくなってつぶしていくと。そのときのニーズがありながら、大変思いつきのような形で出るものですから、そういう点をお願いして終わります。



◆大渕健委員 今のことに関連してなのですけれども、正座をして、その生徒に反省を促すというような指導をするということはセーフなのですか。そのことと、土下座というのはどういうことをいうのですか。正座をして、手をついてというような、その定義みたいなものがあったら教えてください。



◎石井充高等学校教育課長 正座をさせて長時間にわたって苦痛をということは体罰に当たると思います。今回のケースにつきましては、正座をさせて両手をついて謝らせたということであります。定義というかどうか分かりませんが、広辞苑などを引くと恭順の意を表するためにひざまずいて礼をすることと書いてあります。今のケースは状況からして、教員の指導の域を超えているのではないかと思っております。



◆大渕健委員 もうこれでやめますが正座をさせて指導するという、反省を促す、問答をしながら諭す、こういうことがすべて否定されているわけではないですよね。私はそういう指導があっていいと思っているので、お聞きしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 学校の教育の中で、ときには厳しく指導するということはありうると思いますので、委員がおっしゃったようなことはありうることと思っています。



◆高倉栄委員 私からも何点か質問させていただきます。今ほど教育長からも御説明のありました、本県の教育の指針として学力向上を目指していくのだと、指標設定していくのだということでしたが、昨年4月に実施されました全国学力・学習状況調査において、本県は小学校が国語・算数とも全国平均を上回り、中学校では国語Bの問題と数学Aの問題、Bの問題ともに全国平均を下回る結果が出たわけです。県教育委員会としては、この結果分析において、小学校ではWeb配信集計システムの効果がある一方、中学校の学力向上につながらなかったとしておられるところであります。学力のさらなる向上を目指して、Web配信集計システムの効果的活用をさらに進めるとともに、特に中学校数学には力を入れていただきたいというふうに考えているわけですが、平成26年度の小中学校の学力向上に向けた具体的な取組について、お伺いいたします。



◎近藤朗義務教育課長 学力向上に向けた取組についてであります。県といたしましては、各学校においてWeb配信集計システムを活用した授業改善がより充実するよう努めていきたいと考えているところでありまして、過去の問題から誤りの傾向を確認して授業に生かしたり、発展問題の結果分析を通して、活用する力の伸長に取り組んだり、また小学校と中学校が互いの診断問題などを閲覧することで、小中学校で連携した学力向上の取組を促進することができるようにWeb配信集計システムのシステム改善を図っていくこととしております。併せて、学力向上推進フォーラムで中学校数学に特化したワークショップを実施し、効果的な指導方法の普及を通して教員の指導力向上を図ってまいります。さらに、市町村支援事業の一環といたしまして、学力向上に取り組む市町村への支援を行うこととしているところです。特に、中学校数学に係る学力向上対策については、この取組を行う対象市町村を拡大し、そこに県教育事務所の指導主事もかかわらせるというような体制を執りまして、県内の各教育事務所管轄の中学校に指導法の改善を普及させていきたいと考えているところであります。



◆高倉栄委員 今ほど、Web配信集計システムの話も出ましたけれども、これはもう全県で網羅的に推進していくという認識でよろしいのですか。



◎近藤朗義務教育課長 Web配信集計システムは県立教育センターから配信されておりますけれども、そこの大もとを改修いたしますので、全県的な取組となるということでございます。



◆高倉栄委員 実はこの委員会で佐賀県と長崎県へ視察に行ってきたのです。佐賀県は高校の全生徒にタブレット端末を持たせると、それを通じて教育していくのだというような現場の力強いお話もあったのですけれども、本県として今後のICTを活用した教育の方向性、それは今お話があったこのWeb配信集計システムでやっていくという認識でよろしいのですか。



◎近藤朗義務教育課長 佐賀県の取組について御紹介がありましたけれども、本県といたしましてはこの、今、軌道に乗って成果を上げてきておりますWeb配信集計システムを重点的に取り扱っていきたいと考えているところでありますし、またタブレット端末等につきましては、今後の取組課題ということで今、整理させていただいているところでございます。



◆高倉栄委員 今ほど前向きな御答弁も頂きましたけれども、やはり各県でいろいろなやり方とか、いろいろな状況で取り組まれているということも認識しております。佐賀に行かせていただきましたので佐賀県の話をしていますけれども、やはりPC関連での教育というのもこれから一つの主軸になっていくのかなというふうに認識いたしますので、本県としてこれをやるのだというようなものを確立していただきたいなと。要するに、Web配信集計システム、そしてタブレット端末も検討というような話をされておりましたけれども、議論しながら、新潟県のICTを活用した教育はこうやっていくのだという方向性をつけていただきたいというふうに思うところもあるのですが、どうでしょうか。



◎近藤朗義務教育課長 今、委員からお話のありましたICT機器全体の整備というようなことについて、今後、庁内でも検討の必要性を感じているところでございます。そのことについては検討していく構えでありますが、今は先ほども申し上げましたように、Web配信集計システムをいかに学校現場に浸透させて、子供の学力向上の結果として実際に表れるようにするかと。まずは新潟県としてはやはりこれも中心的な核としていきたいと考えているところでございます。



◆高倉栄委員 分かりました。本県はこれで行くのだというところであれば、ぜひとも進めていってもらいたいと思いますし、結果を出しましょう。やはり結果を出すことがすべてだと思っております。結果を出して、逆に言えば、本県の教育システムはすごいのだぞというような、全国から視察が来るくらいのところを目指していただいて、積極果敢に取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 次の質問に移らさせていただきます。学力向上を図るためには家庭学習の習慣化は重要であると私も認識しているのですけれども、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果では、平日1時間以上家庭学習していると答えた児童生徒は小学生で全国平均を上回りました。中学生は全国平均を下回りました。あるいは休日の2時間以上の家庭学習においては、小中学生いずれも全国平均に及ばないという結果でもありました。本県において家庭学習の習慣化はもちろんですが、どのような家庭学習が効果的かということを研究するとともに、子供を励ます保護者に協力を促すべきと考えていますけれども、今後の家庭学習の習慣化と効果的な実施に向けた取組についてお伺いいたします。



◎近藤朗義務教育課長 家庭学習についてでありますが、平日1時間以上家庭学習をしている状況、それと休日については2時間以上ということで考えてみますと、そのような家庭学習については委員が御指摘のとおりの調査結果となっております。ただ、休日1時間以上家庭学習をする割合について見てみますと、本県の小中学生ともに全国平均を上回る状況にはあるということです。とはいいましても家庭学習の習慣化を図るということ、特に中学生の家庭学習の習慣化は本県の大きな課題であると受け止めているところであります。県といたしましては、今後も家庭学習の習慣化に効果を上げている学校の取組を、これまで以上に全県に周知・普及していくと。これまでも取組を参考にしているところが拡大してきておりますので、今後も一層、周知・普及に努めてまいりたいと考えているところですし、また、ある市町村におきましては、保護者を巻き込んだ取組を実施いたしまして、効果を上げてきているというような話も聞いております。

 県といたしましては、広報誌「かけはし」などを通じて家庭への啓発も図ってまいりたいと考えているところであります。



◆高倉栄委員 今ほど、先進事例をまねていくというお話がありました。徹底的にまねしろと。それは私もいいとは思うのですけれども、長野県、秋田県では、家庭で毎日、1ページずつ、漢字や英単語を書いていくという、これはもう有名な話ですよね。それでけっこう効果も上がっているのだよというようなお話も聞かれる反面、これがもう常態化していて、やらされているというようなところの中で、ではこれが学力向上につながっているのかというような御指摘もあるわけです。今ほど義務教育課長がおっしゃられた、まねていくというところの中で、どういうところをまねていく、要するに具体的に言うと秋田県とか長野県のことを言っているのかなと思ったのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。



◎近藤朗義務教育課長 昨年の9月定例会での総務文教委員会でお答えしましたように、秋田県でのそのような先進的な取組について、義務教育課が指導主事を毎年派遣をして、実態やノウハウを収集している状況がございます。それをお手本とするということはないわけではございませんけれども、県内におきましても、ある市町村の中で取り組まれている家庭学習の導入のしかたは大変見事なものがございまして、それを今、リーフレットなどでいろいろ研修会の場で紹介させていただいて取組を広めるように促しているということでございまして、県内のことを私は頭の中心に置いておりました。



◆高倉栄委員 秋田県、長野県のやり方、それから県内市町村というお話もありました。燕市ももちろんこれをやっているのですけれども、その反面、ちょっとどうなのかという御指摘も今は出てきているわけですので、今後、県教育委員会としても、徹底的に調査・研究していただいて、またよりよいシステム、効果作りをと。それから先ほど義務教育課長の答弁がございましたけれども、保護者も巻き込むということが大事だと思っておりますので、いろいろな啓発活動もしていただいて、何とかこう、家庭学習の習慣化を本県の教育目標の一つとしていただければなと思っているところでございます。

 次に行きたいと思います。先ほどもお話させていただいたのですが、学力向上ということです。新潟県教育振興基本計画で設定予定の総合指標においても、教育の充実について子供たちの学力向上というように明確にうたわれていて、県教育委員会としての意気込みを感じるところでもございます。先ほど義務教育課長からも少し答弁があったのですけれども、小中学校と一緒になってとか、小中学校連携してみたいなことでした。基本的には学力向上といいながらも、やはり、小学校・中学校においても課題が違っていると思うので、小中学校別々に目標設定を行うべきではないかなと思っているところもあるのですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。



◎近藤朗義務教育課長 小中学校別々の取組をということでございます。取組自体は発達段階に応じてそれぞれ違ってくるということはございますけれども、県の目標として掲げる指標などにそれが表れるわけでございます。私たちが、今、指標として表しているものは、小中学校のどちらにおいても国語・算数・数学のすべてで平均正答率を全国平均より上回るとしているところでございますが、このすべてというのは2教科にそれぞれA問題・B問題があり、全部で8項目ございまして、これはかなりきついものであるということでございます。全国平均を上回るというと、何か簡単そうな感じがするのですけれども、8項目すべてにおいてということになるとかなりきついと。それで調査対象も毎年度、子供たちが替わるわけでございますし、また小学生が順次中学校に入学していくということでございますので、その辺については取組は別々でいいとは言いつつも、ある程度中学校区単位で理解を進めながら、共通方向で行くというのが適切ではないかと考えているところでございます。



◆高倉栄委員 なるほど。私の認識ですと、もう小学校はすでに全国平均を上回っているのではないかなと思ったのですけれども、今の義務教育課長の御答弁を聞いていたら、実際問題すべて上回るというと至難の技なのだというような御答弁もございました。今ほども中学生の学習方法が課題だというようなお話もあって、私は小中学生別々に目標を立ててもいいのかなと。例えば、小学生は5年後に全国5位以内に入るとか、いろいろ個別具体な政策も、高い目標も立てていいのかなと思ったところもあるのです。先ほどの義務教育課長の御答弁だと、小中学校の8項目の平均正答率で全国平均を上回るということ自体がすごく高いハードルなんだよというようなお話がありましたけれども、そこら辺の私の思いと義務教育課長の思いというのはちょっと擦れ違ってしまっているところがありますが、これはどうなのでしょうか。



◎近藤朗義務教育課長 県の基本的な姿勢といたしましては、小学校と中学校で一体的に学力向上を図って、児童生徒一人一人が全国の水準を確保できているというような状況を作ることが重要であるととらえているところであります。義務教育課といたしましては、平成24年9月定例会の総務文教委員会におきまして、高井教育長から、本県教育の重要課題は学力向上であり、全国上位を目指すとともに、高い志を持って学力向上に係る施策等を推進していくという答弁がありましたが、それを強く受け止めて、確実に施策を展開していきたいと考えているところであります。



◆高倉栄委員 全国上位という中で、その全国上位が10番以内なのか5番以内なのかということになってくるかとは思うのですが、全国上位を目指して取り組んでいっていただきたいなと。やはり常に高い目標を掲げないとどうしても次のステップ、次のステップへと行かないと思いますので、そのような気持ちを、モチベーションを高めて取り組んでいっていただきたいと思うところでございます。

 次の質問に移りますが、今ほども数学に力を入れてくれというようなお話をさせていただきました。私は過去に、理科に力を入れてくれというような話もしたのですけれども、昨年の定例会においても私がお話をさせていただいたのですが、高校です。県立高校においても、いわゆる団塊の世代の教員が大量に退職していく中で、理系・技術系の人材というのは非常にこれから大切な人材であると私も認識しているところであります。本県はものづくり、建設業もいろいろ盛んな県でございます。なかなか、今そこら辺が、企業のニーズと含めて合致していないというようなお話もたくさん聞くわけでございます。やはり理系の学生は、今、チャンスなのかなというふうに思っているところもございますけれども、実態として工業系の高校、先ほど金谷委員も農業高校で学級数を減らしたのはどうなんだというような話もございましたけれども、工業高校自体も減っていますよね。例えば柏崎市にある新潟工科大学では、これまで工業高校の出身者が入学者の多数を占めておりましたけども、工業高校の生徒数の減少もあって入学者における普通高校卒業者の比率が高くなって、その結果、具体の進路も定まらないまま学ぶ学生も増えているというふうな状況も聞いているところでございます。また他県では、工業系高校を見直す、見直していこうと、これから見直していこうというようなお話もあって、大分県では工業系の県立高校の校長を民間企業から公募するとか、いろいろと理系に強い人材というようなものを施策として展開しているというふうに聞くところでもございます。やはり本県においても、地域産業のニーズにこたえて、人口減対策としても、工業高校での教育の充実を一層進めていくべきだと考えるわけですけれども、改めてまた御所見をお伺いしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 工業高校、工業系高校の充実についてかと思いますが、これまでも工業高校では学校の授業や実習に地元の業界の御協力を得て、就業体験活動を実施しましたり、熟練技能者を学校に招いて御指導いただいたりといった取組をしてまいりました。工業高校としてはここ10年間で、その学校と企業との境目といいますか、垣根が下がってきたということでは非常にいい傾向だと思っております。今後もそういった特色ある取組を推進して、工業教育の充実を図ってまいり、その結果として、地域で働く人間を育てていきたいと考えております。



◆高倉栄委員 来年度に向けて、かなりキャリア教育、それから総務管理部でもそうですが、いろいろ今後キャリア教育の充実を含めて、卒業後も県内に残ってもらおうというような方向性もしっかりと見えているというふうに私も認識しているのです。やはり声高に理工系の高校をこれからどうするのだというようなことを言っていかないといけないのかなというふうに思っております。もちろん、普通高校も大事なのですが、卒業後も本県に残っていこうと思う子供たちがスムーズに、今ほど高等学校教育課長も御答弁がありましたけれども、スムーズに地域に貢献できるシステムづくりというのも私は大事だと思っております。そこで企業から求められる人材とは、やはり即戦力なのですよね。昔は何年間かその会社で雇って、一人前の職人にしてというようなところもありましたけれども、なかなかできないという傾向のご時世の中で、やはり今後、専門高校、理工系高校の高度な専門性というものが求められてくる時代なのかなと思っているところもあります。過去にも工業系の高校を視察させていただいたこともありますけれども、設備も含めて古いですよね。今どき、ああいうもので現場はやっていませんよね。そういうふうに私は認識しているところもあるのですが、そういうところも含めて最先端なものを県立の理工系高校で学ばせてあげるということが、これからの課題でもあると私は思うのですが、いかがでしょうか。



◎石井充高等学校教育課長 工業高校に限らず、理数科などについても実験設備など最新のものをということは望ましいことかと思いますが、予算のこともありますので、そういった意味では、工業高校においてはデュアルシステムといいまして、長期の就業体験を実施して、企業に入れていただいてそういった最新のものに触れると。そういう機会をこれからも増やしていきたい思っております。



◆高倉栄委員 やはり新しいものを入れてもらいたいですよね、私としても。今ほど、そういう、ちょっとのんびりとした御答弁を頂きましたが、いや、ちょっとそこは検討していただきたい。やはり、ものづくりの新潟県としては、と思うのですが、いかがですか。



◎小林清吾財務課長 今ほど、委員がおっしゃいましたように設備面で最新のものをということで、私どもは、予算の制約というものがございますけれども、その中でできる限り現場の要望にこたえる形で最新のものを整備していきたいという思いは持っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆高倉栄委員 では、その思いを受け止めさせていただきます。そういう気持ちがないと設備の更新はできませんので、やはり予算の関係もあるというのも認識しておりますが、そういう気持ちの中で取り組んでいっていただきたいなと思うところでございます。

 次に昨年の12月定例会でもお話をさせていただいたのですが、新潟県奨学金貸付金等の収入において制度改正も含め返還方法の抜本的な見直しも視野に入れるべきと、私は質問させていただきました。高等学校教育課長の御答弁は奨学金返還猶予制度の導入について、将来的な基金の残高の推移等を見極めながら他県の例も参考にして検討を行っているところでありと、今、詰めの作業を行っているところ、今まさにやっているところであるというような御答弁を頂きましたけれども、来年度からの導入はできるのか、できるのであれば詳細を、できないのであればその課題をお聞かせいただきたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 奨学金返還猶予制度についてでありますけれども、来年度に実施する方向で関係部局との調整を行っております。現在、返還猶予のための所得要件について検討を行っているところであります。



◆高倉栄委員 では、検討を行っていただいているというところですよね。そうですよね。来年度からは導入はできないというところなのですよね。



◎石井充高等学校教育課長 今ほど申し上げました、来年度に実施する方向で関係部局と調整を行っているところでございます。



◆高倉栄委員 ありがたい御答弁を頂きました。それでは実施する方向で検討していただいているというところで、ぜひとも取り入れていただきたいと思っているところでございますので、ここはよろしくお願いします。

 次に、情報モラル教育の徹底ということでちょっとお聞きしたいのですが、今、入学の時期を迎えております。今や、携帯電話は高校生の必需品となっているところでもあるのですが、教員や保護者の目が行き届かないので、トラブル対応やネット依存解消の指導が難しいと。また、高校では情報モラルを育成する情報科という教科が必修科目にもなっております。情報科という教科が必修科目になって10年が経過しておりますけれども、残念ながらトラブルが後を絶たないと。入学を機会に改めて高校生、保護者に健全利用の指導を徹底すべきというふうに考えるのですが、御所見はいかがでしょうか。



◎石井充高等学校教育課長 情報モラル教育についてでありますけれども、パソコンやスマートフォンなどの不適切な利用によって、児童生徒が事件に巻き込まれるということは指摘されておりますので、そういう情報モラル教育の重要性は認識しております。ただ、情報機器の使用による危険性から子供を守るのは、第一義的には保護者の責任であると認識しておりますが、学校においても、新入生に対する教育あるいは携帯電話会社などの業者と連携を取って、生徒、保護者への啓発を図りたいと。あるいは、高校入学のときにはスクールライフサポートブックというものを作って、学校生活一般に対する注意を促しておりますので、そういうものも今、準備をしているところであります。



◆高倉栄委員 これは本県も増加傾向にあるわけですので、今ほどの御答弁のとおり、やはり最初が大事だと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。

 最後とさせていただきたいと思いますけれども、先般、楡井委員長のもと、佐賀県と長崎県へ視察に行ってきたと先ほどもお話をさせていただいたのですが、その中で、長崎県においてもお話がいろいろとありました。皆さんもご存じのとおり、長崎というのは観光と造船のまちであるというところなのですが、近年、極端に、観光が特に非常に厳しく、長崎県自体の人口減少、人口流出が加速しているというお話もあったのです。その長崎県を支えている観光の源、基礎的部分というのは修学旅行だというお話がありました。その修学旅行が、今、全国的に長崎県に来てくれないのだというようなお話を聞いたところでもございます。私も、残念ながら、今の時代の流れがそういうふうになっているのかなと思うところもあって、いろいろ思いを巡らしたりしたところもあるのです。以前もこの総務文教委員会で、韓国への修学旅行について数多くの議論があったと認識しておりますけれども、私もまだ勉強不足でよく分からないのですが、どういうふうに修学旅行先を決定されていくのか、選定していかれるのか。それから、修学旅行先として、今現在のニーズ先はどこなのか。過去、本県は広島県、長崎県等へ修学旅行へ行ったことがあるのかどうか。お尋ねしたいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 修学旅行についてでありますけれども、修学旅行は学習指導要領に位置づけられた学校行事でありまして、生徒や保護者の皆様の意向も参考にしながら、学校の教育目標に照らして、教育的意義や効果を考えながら、校長の判断、責任のもとで選定しているということであります。広島県、長崎県への修学旅行ですが、広島県への修学旅行は、平成23年度は1校、平成24年度は3校、平成25年度は1校です。長崎県への修学旅行は、平成23年度は4校、平成24年度は7校、今年度は4校というふうになっております。傾向としましては、高等学校の場合、最近は沖縄県へ行く学校が多いという傾向でございます。



◆高倉栄委員 本県も広島県、長崎県へ行っているというお話を聞いたので、若干安心した思いもあります。今ほど漠然とした高等学校教育課長の答弁があったのですが、やはり修学旅行は趣旨、主眼が大切だと思っております。実際行っているよというところの中で、そこの趣旨、主眼ははっきりさせていただいているのではないかと思っているところもございます。いろいろ議論もされているところもございますけれども、グローバルな時代だからこそ、やはり自国の歴史認識をはっきりと持つというところが大事だというふうに、先ほど金谷委員からもお話がございましたけれども、自国の歴史が分からないところで、日本人がきちんと生きていけるのかという認識が私にもございますので、やはり自国の歴史をしっかりと認識していただくということでも、一つの趣旨、主眼として、これからもしっかりと修学旅行先を選定していっていただきたいと思っているところでございます。来年は原爆投下から70年という中で、それなりに、国としてもいろいろな動きや考え方が見受けられるところもあるのかなと思うところもございますが、本県として、そういうところをどういうふうに、広島県、長崎県についてというわけではないですけれども、戦中、戦後、言葉を選びながら話すというのは厳しいですけれども、戦後70年という中で、ある一定程度の、いろいろな教育の在り方があるとは思うのですけれども、そういうところを意識して、本県としても取り組まれるのかどうなのか。最後に教育長にお伺いして、終わりにしたいと思っております。



◎高井盛雄教育長 修学旅行に関してということから、広い概念で申し上げますと、やはり我が国の歴史は当然でございますけれども、さまざまなところにさまざまなものがあって、いろいろな活動が行われているというような、ふだんと異なるところの我が国のさまざまな状況を学習するということは大変重要だと思っております。また、それを踏まえて、修学旅行ですから、高校でありますと海外へというようなこともございますけれども、そうした教育を踏まえた中で、外の見聞を広めるというのは重要だと思っておりますし、これからもそういう方向でいきたいと思っています。



◆高倉栄委員 来年、戦後70年なのです。それについてはどういう感じでしょうかということです。



◎高井盛雄教育長 広島・長崎の関係でございますか。来年、戦後70年という節目の年だということでございますし、また、それについて日々学習する、あるいは現地へ行って学習するということもございますが、それぞれ学校の取組ということで、それは尊重してまいりたいと思っております。



◆石井修委員 今、高倉委員の発言で不安に思ったのですが、長崎さるくというものがあって、長崎市は40万人くらいの人口ですけれども、年間観光客が 600万人来ていると。ぜひ新潟県は長崎に学ぶべきだという講義を受けた。茶谷幸治氏は学校を出て株式会社電通に勤めて、退社して、長崎さるくをプロデュースし、人口40万人の長崎市に 600万人を超える観光客が来ていると。新潟県もそうあるべきだなと思ったけれども、修学旅行にはあまり行っていないと言ったから、あれと思ったのです。大変繁盛しているそうです。それを情報として高倉委員に提供します。

 昨日、実は私の地元の新発田市で成人式がございまして、午前10時、午後2時から二手に分かれて、新発田市を南北に分けて実施しておりまして、けっこうおもしろい成人式でした。というのは、来賓席に座っていましたら、その隣にいる、今は二十歳になったのですから、もう社会に出ているのでしょうか、隣の席でぶつぶつとつぶやいているのです。私に聞こえる程度のつぶやきですから、うるさいとは言いませんでしたが、静かにしたらどうかというよりも、そのつぶやきがおもしろかったのです。つぶやきの中身を申し上げますと、今日は大人の世界に入る入学式ではないと。こんな成人式は学校の入学式みたいな成人式ではないかと。大人を祝う会だったら、もう少し考え方を変えたらどうなのだろうと。同じ歳の成人を迎える人が実行委員会を作って、一時はやった、成人式になると荒れる成人式なんていうのばかり気にしていて、大人になる入学式みたいで、本当に形式的な、決まりきった、小学生の代表、中学生の代表のお兄さんたちおめでとう程度の話でして、地元の市長と議長が成人おめでとうという軽い言葉で、あとは自分たちで楽しもうというのだけれども、酒を飲むわけではない、お菓子を食べるわけではない、携帯電話を切りなさいと。幼稚園、小学校、中学校、高校の入学式程度なのかなと。それも非常に簡素で、あれだけきれいな着物を着て、頭を結ってきて、金をかけて来たわりには何のイベントでもない、ただおざなりの成人式なのかなと。そういうことをぶつぶつ、大きな声ではなく、つぶやかれていると、静かにしなさいというよりも、もっと聞きたいなと思って聞いていたのです。なぜそんなことを言うかというと、その中で、2階のほうで少しやかましい人がいるなと思って振り返ってみたら、すでに学校を卒業している、学校に行っているというよりは、社会人になったかた、大人になった格好で、きらびやかな紋付き羽織、はかまで、けっこう大きな声を出していました。あれはもう完全に勉強中ではなくて、社会人になっているなという気がして、これはやはりまだ勉強中のかたと社会人の差なのかなと。もう少し温かい目で見てやったらどうかなと、昨日の午前10時と午後2時に行われた成人式で感じたのです。

 この間、総務管理部の大学・私学振興課長に申し上げたのです。私も県議会議員足かけ32年めに入るわけですが、半分の期間くらいは、この総務文教委員会に所属させていただいておりましたが、いろいろな経験をさせていただきました。学級減については、非公開の総務文教小委員会を作り、内々に各党の代表に了解してもらうという歴史もございました。県教育委員会の主流のメンバーの中には、どなたが主流か私は分かりませんが、主流のメンバーの中には、自分たちの決めたことは絶対にほかの者には口を出させないのだという一つの流れもあるのかなと思ったり、そんなことを思いながら、今、大きな流れとして、みんな普通科志向にある。なぜこうなるのだろうと。実は一時期、工業高校の統廃合がございました。県立新発田南高等学校というのがありますが、商業高校は県立新発田商業高等学校に、普通科と工業科は新発田南高校に分離し今に至っています。実はそこのOBというのは、地元にものすごく定着しています。そして、つきあいをしています。ある意味においては、工業高校を卒業されたかたが社長をして、普通科を出て、大学を卒業した子を雇っています。お前、専門のことを知らないのかというふうに叱咤(しった)しているのも常々聞きます。何を言わんとしているかというと、高校の普通科を卒業して、大学は文科系を多分卒業するのですが、その普通科志向の普通学科の出身者が、そちらにお座りになっていて、普通科出身のかたが普通の人として、普通科を普及振興しているのかなと。

 自分の環境、家庭環境から高校くらいは卒業しなければならないけれども、早く高校を出て、早く世に出たいという人も、私は少なからずいると思うのです。ヨーロッパへ行きますと、小学校3年生で輪切りをしながら、将来の道筋を立てる制度をやっている国だってあるわけで、何が絶対かは言いませんけれども、そろそろ普通科志向というよりも、もう少し商業学科というもの、ありきたりの商業学科ではなくて、中身の濃い充実した商業学科というのが必要なのではないかと。私のほうは工業科ではありますけれども。私は新潟県水産振興議員連盟の会長をしておりまして、そこで二、三日前に話が出ましたが、県立海洋高等学校。これも新潟県だけではなくて、富山県、石川県、福井県、山形県などにおいても水産高校や水産コースが軒並み縮小傾向だということです。普通科を出た人間だけで何をやるのかということも問われるのではないかと思うのです。長々お話しましたが総合的に御答弁ください。



◎中山道夫教育次長 委員御指摘の、普通科志向でありますが、私が読みました本ですと、もともと終戦直後はそれほど普通科志向は強くなくて、むしろ実業系への志向が高かったのが、ちょうど高度経済成長のころに、企業が色がついていない、むしろいろいろな仕事に適用できるような人間を欲しがるというようなこともあって、普通科志向というのは強まったというふうにその本には書いてございました。確かに普通科を出て、さらに上級学校で、そこから高度な専門的な知識を身に着けて社会に出るという道もあると思いますし、3年間の高校生活を終えてすぐ社会の第一線で活躍したいのだという道も確かに必要だというふうに私どもも認識しております。生徒減少に伴いまして、学校の統廃合等が避けられないところがございますが、専門学科につきましては、より時代にマッチした中身のある学科にしていきたいということで、高等学校等再編整備計画に臨んでおるところでございます。



◆石井修委員 自分が所属している政党が掲げている政策を見ながら、わが自由民主党がいつまでもずっといい政権でいてほしいという思いも込めながら言うのですが、国土強靭(きょうじん)化という政策をわが自由民主党は執っております。戦後69年たちまして、橋や鉄筋コンクリートでできたものが、全部耐震性がなかった時代に造ったということも含めると、この地震国日本に、今、必要となるのは、頭だけではなくて、実働部隊だと思うのです。そういうものを時代の背景を受けながら、県教育委員会としても、必要性がどこにあるのかということをよく研究していただきたいと思います。

 12月定例会で、義務教育課長に言いましたが、有害図書はどのような種類のものがあってというふうな、あれは有害図書だろうと決めつけた言い方をしましたが、言っている気持ちは、12月定例会で言ったから分かると思います。ついこの間、ジョバンニの島というアニメ映画がありました。ロシアが北方4島を侵略してきて、今も占領しているわけで、早く返していただきたいというのですが、ジョバンニの島では、決してロシアの人を悪くは言っていない。北方4島は日本の島であって、我々はそこで生きてきたのだという趣旨のアニメだそうであります。そういうものを逆に、歴史の史実にしっかりとしたものをこれからの子供たちに提供するというのは、教育のいちばん大事なポイントではないか。歴史をねじ曲げたものさえ入れておくのですから、そういう大事な本や、漫画が幾つかあると思うのですが、手短にひとつ御答弁いただきたいと思います。



◎近藤朗義務教育課長 図書館に配置する蔵書関係のことにつきましては、12月定例会で石井委員からいろいろ御指摘を頂きまして、私どもも、いろいろな観点から、どういう状況なのかということで、幾つか当たってみたところでございますが、各学校においては、とにかくバランスを保つような蔵書の構成になっているという状況が確認できたところでございます。今後も、よりバランスの取れた蔵書構成にするということを基本にしながら、多様な意見、考えの本に触れる機会も若いうちには大切なことと思っておりますので、今、お話のあったジョバンニの島については、私どもは、ばたばたしておりまして、まだ見てはいないのですが、このようないろいろな本につきましても、図書館へ、学校で判断をして入れてくるのではないかと考えているところでございます。



◆石井修委員 うそが書いてある本と、これは正しいことが書いてある本だということの見分けがつくようにやってもらえれば、うそが書いてある本を置いててもかまいません。有害図書は有害な本だと分かって子供たちが読む分にはかまいません。しかし、それが真実だと思ってもらっては困るということを言っているのです。何を読んでもいいのです。だけれども、これはうその本だとか、これは本物だとかが分かるようにしてくださいというお願いです。

 前にも言ったかもしれませんが、私の高校時代の倫理の先生にこの間、また会いまして、年を取ってもいつまでたっても先生は先生でして、石井君と言われまして、ちょっとちょっとと。人間の脳は生きたいということと、知りたいということと、楽しみたいということがあるのだと。それは脳学者が言っているのですかと、のどまで出ましたけれども、先生ですから、恩師でございましたので、抵抗できませんでしたので、はいはいと言ったのですが、生きたい、知りたい、楽しみたいという、このバランスが崩れるとおかしくなるというお話でございました。私は、総務文教委員会にいますけれども、学校が楽しいのだという話というのは永らく聞いていません。新潟県の子弟が、小学校、中学校へ楽しいから行きたいという事例があったら教えてください。



◎近藤朗義務教育課長 今、小学校、中学校でというようなお話もありましたけれども、小学生、中学生につきましては、今のところ、全国学力・学習状況調査の中でも、学校が楽しいであるとか、そういうものについての割合はけっこう高いものでございます。ただ、具体的にどのようなことでということにつきましては、やはり小学校であれば友達と一緒に遊ぶ、そこに先生も入ってくれば最高なのですけれども、一緒に遊ぶ、遊んで人間関係ができた中で授業中には学び合うというようなものがいちばん楽しさにつながってくるのだと思うのです。トピック的なあるイベントが楽しいとか、そういうのはときどきあるかもしれませけれども、日々の生活の中では、人間関係かなと思っています。また、中学校に入りますと、また小学生と違った、自立してあることにのめり込んで取り組むというような時代になってきますので、一種、自分が興味を持つことについて深く追究をしたり、それに伴って仲間ができると。又は部活動でも同じだと思います。体を鍛える中で仲間がしっかりとできてくる。これが学校生活の楽しさの大きなところを占めているのではないかというふうに認識しております。



◆石井修委員 次の6月定例会の終わりに委員会のメンバー構成が替わるのですが、6月定例会はまだ替わっていないと思うので、ぜひそのいい事例を教えてください。こんな短時間では無理ですから。我々が現場に行きますと、いじめの話しかしません。いじめはだめだよと。それではだめなのです。学校というのはこんなにおもしろいんですよと。いじめの問題がありますけれども、それ以外にもっとこんな楽しいことがいっぱいあるんですと、我々の口から世間に伝えたほうがいいのだろうと思うのです。そういう意味で、6月定例会までに教えていただきたい。

 時間がありませんが、二つだけお願いします。新渡戸稲造の武士道という本の中で、武士道精神の最高の美徳として、敗者への共感、劣者への同情、弱者への愛情。これが武士道精神の最高の美徳だと新渡戸稲造は言っていますが、教育長、これに共鳴できますか。



◎高井盛雄教育長 個人的な見解で申し上げれば、大変共感できます。



◆石井修委員 論語の里仁第四というのだそうでありますが、論語に出てくるのは、類は友を呼ぶなんていう簡単な訳で、数年前までそう思ってまいりましたが、本当はそうではないそうです。「子いわく、人の過つや各々その党においてす。過ちを観てここに仁を知る」と。中身を楽天的に考えるタイプと厭世(えんせい)的に考えるタイプ。何でも積極的に賛成、何でも反対。最後は人をかき分けても先頭に立って事に対処しようというタイプと、事があったら逃げようというタイプ。あなたちはどちらを選びますかという意味ですよね。だけれども、結果、一生を送った最後には、楽天的に物事を考えていったほうが幸運が舞い込んできて、常に厭世的に考える人間は必ず不幸が来るという論語の教えだそうです。中国でできた哲学でしょうけれども、中国はやっているとは思えません。中国の皇帝、要人は徳の高い人がなるのだと聞きましたけれども、徳の高い人ほどろくなことをしていないというのが現実論です。今、言った、人の過ちはその党においてなすという言葉。こういう大事なところを子供たちに、明るい物事の考え方をと。常に後ろ向き、重箱の隅をほじくり返したりばかりしている、事に当たっては知らない顔をするような人は、ややもすると、政治家の中にもいますよ。人に全部責任をなすりつける人もいます。私は、教育の中でやっていくのに、物事に対して、前向きで明るく、積極的にというほうで、もう少し県教育委員会に強化していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。



◎中山道夫教育次長 まず、私個人的には委員のおっしゃる考え方に全く賛成でございます。県の学校教育全体を通して、そういう理念をどのように反映させていくかということについては、ここで個別具体のお話はできませんが、もちろん、慎重に事を運ばなければならないという場面はございますが、基本的には前向きに明るく生きていこうという姿勢を新潟県の子供たちには身に着けさせたいというふうに思っております。



○楡井辰雄委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午後0時8分

 (以下余白)

 再開 午後1時5分



○楡井辰雄委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆大渕健委員 私からも何点かお願いしたいと思います。

 最初に特別支援教育のことについて伺います。今、児童生徒の数が少子化という中にあって、特別支援学校の生徒数は増加を続けていると認識いたしております。新潟市立白新中学校の校舎を利用して新潟県立江南高等特別支援学校川岸分校を設置したり、市と県の協力でと。また、この4月から小千谷市で小千谷市立総合支援学校がスタートする。さまざまな御努力をされて対応されていると認識しておりますし、しっかりと進めていただきたいと思っているところでございますが、改めまして、この10年で知的障害の高等部生徒が倍増というような数字について、私の頭の中にあるのですけれども、平成25年度、平成26年度、どういう状況になっているのか。推移について伺わせていただきます。



◎近藤朗義務教育課長 特別支援学校の、特に高等部生徒の増加傾向についてでございますが、特別支援学校高等部の生徒は、今年度まで過去5年間で見ますと、先ほど10年間で約2倍という話がありましたが、5年間でも36パーセント増加しているというところであります。この大部分が知的障害の高等部生徒の増加という状況であります。県では、高等部に進学を希望する志願者全員を受け入れる。また、地域の子供は地域で学び育てるということを基本方針として、新たな特別支援学校の開設や、分校、分教室の設置、設置学級の増などにより対応してきているところであります。平成26年度におきましても、先ほど委員からお話がありました小千谷市で小千谷市立総合支援学校が開校するとともに、県立村上特別支援学校いじみの分校の分教室も設置していくということで取り組んでいるところであります。



◆大渕健委員 それで、今般の新年度当初予算案の中には、特別支援学校高等部生徒共生社会推進強化事業という、未来への投資を念頭に、新しい事業が盛り込まれております。就労にまできちんとつなげていくということが、保護者の皆さんを含め最も今、意を用いて取組を進めていく方向だと認識しております。今、企業へ就労していくというのはどのような状況にあるのか。また、全国的に見ても非常に就労率が低いという状況が過去にありましたけれども、どのように改善されてきているのか。またこの取組によってどういう効果を見込んでいるのかについて、伺います。



◎近藤朗義務教育課長 就労の現状と課題等についてであります。昨年度の特別支援学校高等部卒業生の就労率は27.9パーセントでありました。全国の平均就労率とほぼ同程度であったわけです。本県では、高等部生徒の約40パーセントが就労を希望していることから、就労希望達成率、この約40パーセントの中の27.9パーセントというと、約70パーセントというのが現状でございます。生徒の希望や力に応じて企業などへの就労を一層促進していくということが課題であると認識しているところであります。それと就労に向けたそのような課題解決の施策についてでありますが、午前中に早川委員にお答えしましたとおり、知的障害の特別支援学校の中核校3校に職業学級を設置しておりまして、それがちょうど3年めを迎えております。大いに期待しているところでありますし、就労支援コーディネーターを配置しているということと併せまして、来年度から新規の取組になりますが、学校と関係機関との就労支援情報共有システムネットワークの構築と運用ということを行っていきたいと考えております。今まで、ある学区の中の企業の中では、ちょうどマッチする雇用がなくても、隣の学区であればマッチして雇用が成立するというような状況も見られたことから、ネットワークを作りまして、広く就労先を見いだしていきたいと考えているところであります。



◆大渕健委員 少し前は、全国の中でも就労状況が最下位だということだったのですが、今、中位くらいまで来たということで、非常に一生懸命やられているのだということを、改めて承知したところでもあります。総務文教委員会でも県立月ケ岡特別支援学校の視察に行ったり、その都度注目いたしておりますけれども、ぜひ、引き続きまたこの分野への対応をお願いしたいと存じます。

 次に、教育委員会制度について伺わせていただきたいと思います。今、文部科学省の中央教育審議会や与党から、教育委員会の制度そのものを見直そうというような議論が提案され、進められていると承知いたしております。今まで教育委員会が執行機関だったのを、ここを今度は首長が執行機関になるのだというような提案だとか、教育委員会の教育委員長と教育長を合わせた新教育長というようなポストを作るのだとか、さまざまに議論されております。知事は現行の制度で特に問題は感じていないというお立場です。私もそれでいいのではないかと、自分としては考察いたしております。

 何よりも今の制度をしっかり機能たらしめることができるかということ、首長なり教育委員、教育委員長なり教育長なりが、それぞれの職務に応じて最大限に自分の責任と権限をフル活用させて、この制度をしっかり機能していくことで、問題はないのだろうと私は思います。しかし一方でいじめの問題、大津市の事件のような話のときには責任の所在が不明確だとかという議論もありましたが、やはりこういうことになってくると、制度そのものも見直さなければいけないのかという議論があるのも、これもまた無理からぬことなのかととらえているところであります。

 私がこの件について1点伺わせていただきたいのは、今、教育委員会と知事はどの程度の意見交換だとか、意思疎通を図るというような機会を持っているのか、現状についてお伺いいたします。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 知事と教育委員との意見交換等についてということでございます。現在、例えば当初予算への要望などを兼ねまして、教育に関する諸課題につきまして知事と教育委員全員がお話をするような場がございます。また、教育委員の任命、再任も含みますけれども、こういった際に、教育委員のかたといろいろ意見交換を予定しておりますし、また行政課題によっては、知事と教育委員長が直接連絡を取り合って話されるといったこともございます。



◆大渕健委員 そうすると、最近、教育委員会月報という雑誌を見ていたのですけれども、この平成26年1月号で、教育委員会と首長との意見交換会の開催は、都道府県・政令指定都市では開催せずというところが40.3パーセント、1回というのは年に1回のことだと思いますが38.8パーセントというようなこと。2回以上になると9パーセント、3回以上は11.9パーセントということが出ておりました。これで整理すると、本県は年に何回程度、そういう機会があるというようにとらえることができるのでしょうか。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 先ほど、申し上げた、教育委員全員が知事とお会いになってというのは、例年ですと、大体1回程度ということでございます。



◆大渕健委員 知事が教育委員のかたがたとお話しすると、それが政治介入になるのだというようなことについても、原則に立ち返って、お互いが自分の職分は何なのか、責任は何なのか、権限は何なのかということをしっかり踏まえたうえで話をすれば、政治介入ということはないのだろうと思っております。どんなに知事が強いことを言っても、教育委員の皆さん、決めるのは最後、私たちですという矜持(きょうじ)を持ってやらなければならないと思いますし、そこは知事も同じであります。そのときどき、例えば、いじめの問題で他県の話を先ほども出しましたけれども、大津市の事件の話などが出たときには、その局面で県民の代表たる知事が教育委員の皆さんとさまざまな論点について意見を取り交わす、又は教育委員の皆さんから知事に提案するという中で、よりよい教育行政というものが行われていくのだろうと思っております。ここの場にいるのは教育委員会では教育長お一人だけになりますけれども、そういった点を含めてと。今また、教育委員会制度の議論がされておりますが、それはそれとして、私は、今の体制の中で、しっかりとこの制度が目的とするところを機能させていけるように、取り組んでいただきたいということを申し上げまして、この点については終わりたいと思います。

 次に、スポーツについて、何点か伺いたいと思います。今回は、新潟県競技力向上・選手育成基金積立金ということで、来年度当初予算案にも基金の設置が計上されております。そのほかにも、オリンピック選手育成費ということで、これも新規で事業が提案されております。そのほかにも、これまでの競技水準向上対策費というような事業が当初予算案の中に並んでいます。東京オリンピックの開催が決まりまして、国内においても、本県においても、これまた局面が一つ変わったのだろうと。東京オリンピックのことを言うまでもありませんけれども、非常に関心も高いですし、これはやはりしっかり進めなければいけない分野と思っております。それで改めて伺うのですが、新潟県「夢おこし」政策プランというものもありますけれども、新潟県のスポーツに関する最上位の計画は、県民スポーツ振興プランという理解でよろしいのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 新潟県のスポーツに関するプランにつきましては、新潟県「夢おこし」政策プランが最上位のプランになります。



◆大渕健委員 マニフェストが最上位の計画だと、それはどんな分野の政策においてもそうでありますが、そこの部分は、ひとつそれとして置くとして、スポーツということで網羅的に計画がされているものというと、これだということでの認識でよいかということをもう一度、伺います。



◎内野信昭保健体育課長 おっしゃるとおり、新潟県「夢おこし」政策プランのスポーツ部門の計画に当たるのが、県民スポーツ振興プランであります。



◆大渕健委員 このプランを所管している部署はどこなのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 県民生活・環境部の県民スポーツ課であります。



◆大渕健委員 今、議論になっておりますので、実は、私は改めて教育委員会のことを少し勉強しました。そうした中に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成19年に改正され、そのときにスポーツと文化に関する、地方教育行政法第23条において、スポーツに関すること、文化に関することは教育委員会の所管であるとされていたものを、第24条の2により、これを教育委員会ではなくて、例えば、知事部局等に所管させることができるという弾力的な条項が置かれました。私も当時から県議会議員でありましたが、こういう議論をあまり自分でした記憶がなかったので、改めて伺いますけれども、本県におけるスポーツを所管する部署というのは、どこになるのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 本県におきましては、競技力向上などの競技スポーツの振興は教育委員会。それから、生涯スポーツ、あるいはプロスポーツなどの県民スポーツに関する所管は県民生活・環境部で行うことになっております。



◆大渕健委員 業務的な役割分担は、ずっとそういうものだと認識しておりますが、例えば、県のスポーツの責任者というのはだれだと。スポーツ分野の行政の責任者はだれだといった場合は、だれになるのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 スポーツ分野それぞれにございますので、それぞれ事業をやっているそれぞれの部局が、それぞれの担当の責任者になろうかと思っています。



◆大渕健委員 地方教育行政法では、教育委員会がスポーツに関することを所管する。私はこれを読む限り、県のスポーツ、それは競技力の向上もそう、プロスポーツもそうです。障害者の分野にかかわることもそうです。これを束ねて、平成23年にスポーツ振興法からスポーツ基本法に全部改正されましたよね。やはりこうしたスポーツの考え方が、今、スポーツ基本法のもとにあるわけですけれども、このスポーツ基本法の所管は文部科学省です。所管しているのは文部科学大臣でありますよね。この地方教育行政法との関連でも、スポーツに関する責任者は、教育委員会の教育委員長ではないのですか。教育長なのですか。私は、知事だという理解が、スポーツ基本法が改めて成立したときに、そうはなっていないととらえているのですけれども、この点についての所見を伺います。



◎?橋和已総務課長(教育委員会) 今ほど委員のお話しの地方教育行政法のスポーツに関することということでございます。今、知事部局に、県民スポーツ課がございますけれども、こちらは先ほどお話しもございましたが、プロスポーツも含めたスポーツ全般に対して、知事として推進を図るということで設置されております。教育委員会の保健体育課につきましては、いわゆる基本、学校教育の中での保健体育の向上、それから競技力の向上等が主課題になっているというように認識してございます。



◆大渕健委員 何度も言いますけれども、役割分担は分かるのですけれども、役割分担の中で、県のスポーツ行政が行われているのだということは、どこに根拠があるのですか。とにかく、今回、東京オリンピックを開催するという新しい局面を迎えて、競技力の向上においても、やはりこれまでの取組でいいのかということは問われてくるのだと私は思うのです。スポーツ基本法もできました。スポーツ振興法のころからさまざま変わっております。改めて読みましたけれども、スポーツ基本法のもとに定められているスポーツ基本計画。例えば、国際競技力なる言葉が出てきます。この県民スポーツ振興プランには全く出てきませんよね。そういう文言の修正一つ取っても、これは平成18年度から平成28年度までの11年間。これは知事のマニフェストに合わせてということであります。これはスポーツ基本法においても、スポーツ振興法のころに作ったものは、そのまま使っていいよという話になっておりますけれども、しかし、県のスポーツの最上位の計画だといってこれを県民が見たとき、私が見てもそうなのですけれども、これを平成28年度までこのままでいいのでしょうか。意気込み、姿勢の問題というものも問われるのではないかと。平成28年度というと、東京オリンピックまであと4年というスケジュールであります。スポーツ基本法が施行されて、スポーツ基本計画が平成24年度から5か年で動いています。ちょうどこの新潟県「夢おこし」政策プランの終わりと同じころという中で、全くこの間、スポーツ基本法にチェンジしたという部分の反映が、この中に、私は見て取ることができない。やはり早急に、新潟県「夢おこし」政策プラン個々の政策を見直すと同時に、やはり一元的にしっかりと責任を持って、このスポーツの振興というものをいま一度、県としてとらえ直して進めていく必要があるのではないかと感じるところでありますが、教育長いかがでしょうか。



◎高井盛雄教育長 現在のそれぞれの役割分担というのは、先ほど、保健体育課長が申し上げたとおりでございますが、2020年の東京オリンピックに向けまして、当然ながら体制を整えていかなければならないということで、これは官民含めてでございますけれども、庁内でも連絡体制を執っておりますし、外部とも連携を取りながらやっていくということでございます。トータル的なスポーツという一つでくくると、そのようになるのかもしれませんけれども、それぞれ役割分担をしながらということで、これはそれぞれの法律・規則等にも載っておりますし、私どもはその中で学校教育の関係、それから競技スポーツの向上というところで、東京オリンピックに向けて取り組んでまいりたいと思っております。根本の議論ということでの答えにはならないかもしれませんけれども、私どもなりに、今回、未来への投資という中でも、当初予算案に計上しておりますし、取り組んでまいりたいと思っております。



◆大渕健委員 これはまた知事との関係もありますので、ここで結論が出る話ではないと思います。先ほども申し上げましたように、こういうことについても、例えば、教育委員会側から議論を行っていくということがあってもいいのではないか。実際、国際競技力だとか、国の新しいスポーツ基本計画を見ると、例えば、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連動・連携という中で、選手の競技力を向上させていかなければいけないのだというような視点は、あまり新潟県「夢おこし」政策プランに反映されているとは見て取れません。やはりここ二、三年で、国のほうの取組も変わっているわけです。やはりそれを踏まえて、私はこの新潟県「夢おこし」政策プランを早急に見直してやっていく必要があると思います。

 これだけ申し上げたいのですけれども、この県民スポーツ振興プランの所管は、県民生活・環境部だというお話ですけれども、教育委員会ではないのですか。例えば、この中に競技力の最上位の計画です。それについて、例えば、どうなっているのだと。しっかりとこの進行管理、施策の実施というようなことをきちんと教育委員会側からここに働きかけたりもしているのでしょうか。飽くまでも地方教育行政法なりの解釈を踏まえれば、県のスポーツの責任者は教育委員会にあるのだと思います。他の都道府県では、今般の法律の改正を受けて明確に知事にしているところがありますよね。新潟県はしていないわけですから、だとするならば、県におけるスポーツのいちばんの責任は教育委員会にあるわけです。その辺を踏まえて、この取組における教育委員会のかかわりをもう一度、伺いたいと思います。



◎内野信昭保健体育課長 先ほど、私の言葉が足りずに申し訳ございませんでした。県民スポーツ振興プランは、県民スポーツ課が取りまとめ、所管しておりますが、それぞれ競技力向上等の教育委員会に関係する部分、それぞれの章につきましては、教育委員会が作成しているところであります。



◆大渕健委員 これ以上、申し上げませんが、県民スポーツ課に、これはどのようになっているのと言ったら、知事の新潟県「夢おこし」政策プラン策定のときにチェックを受けていますというようなお話はありましたけれども、私が感じたのは、お互いにそれぞれのことをやっているけれども、県のスポーツをとにかく引っ張っていくのだという責任者はだれなのか。正直言って、見えてきませんよ。知事に言えば、知事も今と同じような話をするのではないですか。それぞれにやっていますけれども、最上位の計画というのは、だれが責任を持って引っ張っているのだということを、東京オリンピックに向けて、これだけまた事業展開していくという場面でありますので、ぜひとも改めて検討していくことを私は望みたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に1点だけ。競技力の向上ということでありますので、これを機会に伺ってみたいのです。これに際して、少し勉強したところ、福岡県、山形県といったところがタレント発掘事業という名目で、取組を行っております。これは、子供たちの運動能力をまず何項目にもわたってテストをし、その数値を出して、そのうえで優秀な能力のある子供たちを選抜し、その中で、さまざまな競技を行わせて、そして適正のあるスポーツに向けてというような取組であります。いわゆる少し強い選手がいるね、では、その選手に、少し強化費を出していこうというようなものとは違うような観点からの取組を進めている県があります。そういうことをやっているところの取組を踏まえて、県としてどういう方向性で、今後、競技力向上を対策としてやっていこうとしているのか。他県の取組に対する所見も含めて、伺いたいと思います。



◎内野信昭保健体育課長 他県でやっている地域タレントの発掘等の事業のことについてでありますが、確かに福岡県をはじめ各県で、2000年代前半にそういう文部科学省の事業があったわけなのですが、そういった事業をやっているのは承知しております。本県におきましては、平成21年度のトキめき新潟国体に向けて、8年前からジュニアから、小学生の段階から一貫指導によって競技力を向上させていくという取組を続けておりますので、これまでも、それからこれからも、基本はジュニアからの育成ということを観点に競技力の向上を進めてまいりたいと考えております。



◆志田邦男委員 それでは、何点かお聞きしていきたいと思います。まず、最初に先週、新潟県文化振興議員連盟で定例の会合があったわけですが、そのときに、新潟県にもなかなか数多くの文化財があるのだなと、改めて感心したわけでございます。新潟県は地域的にも広いと。巨木文化などでも、新潟県が日本一というような話も聞いたこともありますし、そういう面では、文化的な遺産が大変数多くあるのではないかと。本県には、国と県の指定文化財が約 540件あるということですが、このような文化財の保護をどう行うのか。まず、これに対する基本的な方針、考え方をお聞きしたいと思います。



◎本田雄二文化行政課長 県内の指定文化財の保護に関する基本的な方針と考え方についてでありますが、文化財の保護に関する基本法として、文化財保護法。それから、新潟県においては、新潟県文化財保護条例に基づいております。文化財の修理、それから維持管理は、基本的には、その所有者が行うことになっておりますが、国又は県の指定に基づきまして、予算の範囲内で補助金などによって支援することとしております。こうした考え方に基づきまして、文化財の所有者、それから所在する市町村の文化財部局と協力し合いながら、文化財の保護に努めているところです。



◆志田邦男委員 特に新潟県は、広い地域で、中山間地にも文化財が多いわけです。例えば、新潟では、大きな城下町がなかったという面もいろいろあるのかと。そういう面では、他県では、非常に有名な文化財とか、大きな城があったところとか、そういうところがいっぱいあるわけですが、やはり新潟の場合は、農民といいますか、農村地域に基盤があったのかと。佐渡なども、城はないわけですけれども、非常に豊かな文化財があると。そういうことがほかの地域と違うとも考えております。

 特に建造物の維持ということなのですが、新潟は豪雪地帯だと。湿気もあると。そういう面では、古くからの建造物の維持は大変だと思うのです。今ほどの話でもあったように、所有者の負担もかなり大きいと。こういうことで、このまま行くと、将来的にまずいのではないかという感じもしているのですけれども、文化財としての建造物の維持。これはどのような体制で、保護に当たるのか。もう少し詳しくお聞きします。



◎本田雄二文化行政課長 委員御指摘のとおり、中山間地域に限らず、建造物などの文化財は、日ごろの維持管理が非常に大変な状況にあります。県といたしましては、文化財の専門的な知識を有する文化財保護指導委員を県内で23名配置しております。建造物などに修繕が必要な箇所がないかどうか、定期的にパトロールしております。国、県の指定文化財を年間二、三回は巡視しているところです。こうしたパトロール制度により、早期に修繕が必要な箇所を発見しまして、所有者や所在市町村に連絡いたします。併せまして、所有者に対して国、県の補助制度の活用を支援しているところであります。



◆志田邦男委員 それでよく話を聞くのは、先ほども少し話をしましたが、個人的所有者の負担が大変重いと。私も何件か行ったときに、大変にお金がかかると。そういうことを何件かお聞きしております。ですから、法律だとか、条例とか、そういう点では指定という。指定されていないけれども、逆に指定を断っているようなところもあるわけですけれども、そういうものも含めて、個人で所有しているところへの経済的な支援。ここはもう少し力を入れていかなければいけないのではないかと思うのですが、まず県としては、経済的な支援はどういうものがあるのか。また、それに対しての今後の課題といいますか、方向性もあると思うのですが、併せてお聞きしたいと思います。



◎本田雄二文化行政課長 今、質問のありました、建造物などの所有者に対する経済的な支援策についてでありますが、国指定の重要文化財につきましては、国の補助制度がありまして、原則として2分の1を補助しております。それから、県指定文化財の場合ですが、これは予算の範囲内という条件付きではありますが、緊急性などから優先度を考慮して、年に何件か選択しまして、事業費の2分の1以内で補助しているところであります。



◆志田邦男委員 公的支援とかは、これはどうしても予算の枠組みのある話ですから、ぜひとも、例えば、地域を巻き込んで、その建物とかを活用するとか。先日、新潟市西蒲区巻の福井地区にある旧庄屋佐藤家で、地域のごちそうを食べさせて、いろいろな形で、そこの建造物を守る取組をやっているというニュースがありました。実際、そうしないと、もう維持できないのではないか。そういうことを考えると、これは官のやり方だけではなくて、地域のいろいろな人たちの力も、そこへ入れながら、活用すると。活用して、維持すると。こういうことをもう少しいろいろな人の民間の知恵を借りながらお願いしたいと思うのですが、そういう動きというのは、どういうものでしょう。



◎本田雄二文化行政課長 文化財につきましては、委員御指摘のように保護する、これは第一義でありますが、活用することによって重要性が認識される。そして、さらにそれによって保護につながっていくということがあります。今、委員御指摘のように地域の皆様がたの理解を深めながら、連携しまして、県としても取り組んでいきたいと考えております。



◆志田邦男委員 ぜひともお願いしたいと思います。またこれは要望ですけれども、修理とかそういうような大掛かりのものをやるときでないと、なかなか土台とかそういったところの修理が必要な箇所を見つけることができない。特にしろありとかそういう被害があると聞いておりまして、修理のしかたにしても、先ほど言ったように新潟県というのは非常に湿度が高い。そういう面では、やはり土台が腐りやすいというのもあるものですから、全体をやるときでないとなかなか土台までは目が届かないというような点も考慮して、ぜひとも新潟県の風土にも合った形で文化財の保護ということを、これからもぜひ力を入れていただきたいと要望しておきます。

 次に、スポーツ、特に高校の運動部に関してです。最近、少子化ということもあるのでしょうけれども、学校の運動部活動で、団体競技が部員不足によって学校単位での活動ができないというところが非常に多くなっているわけです。私の母校である県立新潟商業高等学校も昔は本当にスポーツを、みんな一生懸命やっていたのですが、だんだんと、強化指定されているクラブはいいのですけれども、そうでないところは、指導者がいないとかそういうようなことで、どんどん廃部に追い込まれているというような状況が非常に多くあります。個人的に言うと、私の所属していた柔道部なのですが、これも今年、二人の女子生徒が卒業したら部員数がゼロだということで、どうするかというようなこともありました。本当にそういうことを考えると、一つの学校でやるのはなかなか難しいかなと思うのですが、まず、運動部の活動は本当に教育的な意義が非常に大きいと思うのですが、現状として、運動部の状況、また、どうするのかという基本的なことについて、お聞きします。



◎内野信昭保健体育課長 運動部活動のお尋ねであります。平成24年度の運動部活動の加入率で御説明します。高等学校では、全国平均で全生徒の42パーセントが運動部活動に入っており、本県につきましては、44.7パーセントが加入しているということになっております。

 それから、委員お尋ねの今後の取組についてでありますが、やはり、運動部活動でありますので、それぞれの個を伸ばすという観点から、専門的な指導が可能な指導者の確保が挙げられることから、県教育委員会としましては、講習会等の実施による指導者の指導力の向上、それから、外部指導者の派遣によってその活性化に取り組んでいるところであります。



◆志田邦男委員 今、学校の先生に全部ゆだねるということはなかなか大変で、特にスポーツ関係ですと、やはり競技経験者でないとこれはできないということもあります。そうなると、これは前から言われていることですけれども、複数の学校による合同チームというようなこと、本当にここまで来るとそこも積極的に取り組んでいかなければいけないのかなと。スポーツをやろうという生徒たちが、自分の学校だけならもうだめだけれども、複数の学校とだったらみんなと一緒にできるなというようなこともあるのですけれども、このような合同チームという考え方、それから状況はどうなっているのでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 学校における合同チームについてであります。学校体育団体、あるいは公益財団法人日本高等学校野球連盟とか公益財団法人全国高等学校体育連盟等では部員数が少なくて単独校でチーム編成ができない部の生徒の活動を確保するために、それぞれの学校教育計画に基づいた活動であることなどの一定の条件を満たしまして、複数校の合同チームによる大会等の参加を認めております。委員御指摘のとおり、生徒が取り組みたいスポーツ、あるいは自分のペースでスポーツを楽しみたい生徒、いろいろとニーズが多様化していますから、学校間の連携による活動は重要なことだと考えております。



◆志田邦男委員 スポーツを経験するチャンスを生かすと。広くすると。いわゆる箱根駅伝なども学連選抜ということでそのままの学校だったら出場できなかった非常に優秀な選手がそこに参加して、そしてまたそれを機に大いに飛躍するということもあるので、ぜひ、そういうスポーツ経験、チャンスを広げてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、これはこの前も私はお聞きしましたし、本会議でも出ていましたが、最近、佐賀県にICT教育ということで視察させていただきました。この状況はまだまだいろいろな課題もあるのだろうとは思いますけれども、その認識、それからそれをどう推進していくのか、これを併せてお聞きします。



◎近藤朗義務教育課長 ICTの活用の認識と推進についてでありますが、ICT機器を活用した授業においては、例えば、実際に行うことが難しい実験観察や操作を目にすることができたり、調べ学習でも即座に情報を得ることができたりするなど、従来の授業では取り組ませることの難しかったことが容易にできるようになりまして、児童生徒の興味関心を高めたり、理解を助けたりできるよさがあるととらえております。実際に空間図形をさまざまな角度から見たり、動植物の成長のようすを繰り返し確認するような授業も行えていると聞いており、思考力や学力の向上に効果がある事例もあるという状況でございます。

 推進方法でございますが、ICT機器のよさを生かせるような場面において、必要に応じて活用していくということが有効であると考えておりますので、どの教科の何を学習する時間に活用することが有効なのかを探ることが必要になってくるかと思います。また、ICTを活用した学習の中で、ICT社会に的確に対応できるような情報モラル、著作権とか情報セキュリティに関係する知識や技能を児童生徒に育成していくためには、教師自身がICT機器の活用能力を高めていく必要があると考えているところであります。



◆志田邦男委員 今ほどもおっしゃったように、これからどんどんこういう情報化社会ということで、午前中にはそれに対する大変危険な状況、モラル教育ということで話があったわけですけれども、いずれにしても、これはこれからどうするのかという部分はかなり多いと思うのです。そうなると、例えば、どこかの市町村でモデル的にやるようなケースも出てくるでしょうし、いろいろなことが、これからさまざま出ると思うのですが、その場合、ある程度これからの方向性も示していかなければならないのかなと。そうなると、県の役割もそういう部分では非常に大きいかと思うのですけれども、県の役割、これはどのように考えておりますか。



◎近藤朗義務教育課長 県としましては、まずもって教員のICTを活用した指導力を高めるための活用方法を身に着けさせるような研修や、あとは市町村や学校の研修の支援に取り組んでいきたいと思っております。また、学校でICTを活用した授業が進められるように、実際に新潟県内においても数か所やっているところがございますので、先進的な事例を紹介していきたいと思っております。併せて、先ほど委員からも話がありました情報モラル等につきまして、指導用の冊子を配布したり研修会を開催していきたいと思っております。



◆志田邦男委員 最後に、これも要望ですが、午前中にも話があったように、私も12月定例会のこの委員会のときにもお願いをしておきましたが、非常に利用のしかた、モラル、そういうようなものが本当に大人が想像もできないような方向へどんどん広がっていっている。もちろん、親も分からないということです。これは午前中にも答弁があったわけですけれども、ぜひともこの辺、今後、非常に重要なテーマになると思いますので、そのやり方、ただ冊子を配布すればいいとか何とかというのではなくて、この辺は、やり方も考えていただきたい。これは午前中に答弁があったので、要望ということでお願いしておきたいと思います。

 最後にお聞きしたいのですが、これは本会議でも私もへえと思って聞いたことです。新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)で、学校の避難計画ですか、そういうようなものが、今、検討されているとお聞きして、あれ、と思いました。各市町村の避難計画が、今、策定中というような中で、学校独自のものなのでしょうか。策定を進めているということで、まず一つお聞きしたいのは、どういう経緯なのか。例えば、茨城県などでも東海村の原子力施設、あそこでかつて放射能漏れというものがあって、そこでのいろいろ、避難というものが非常に問題になりました。福島第一原子力発電所事故とかあのような大規模なものはまた別にしても、安定ヨウ素剤の確保とか確かにさまざまありますが、今、言ったように、まずはどういう経緯で、そしてどういうような概略のもとで、この計画を策定しようとしているのか、まず、お聞きしたいと思います。



◎内野信昭保健体育課長 新潟県防災教育プログラムの経緯等についてのお尋ねであります。そもそも、新潟県防災教育プログラムの作成に当たりましては、新潟県中越大震災で全国から多くの義援金を頂きました。そういった基金を活用いたしまして、義援金ですので、今後の防災に向けた人的基盤の育成ということで社団法人中越防災安全推進機構に新潟県防災教育プログラム、教材を作るということが経緯であります。そのコンセプトなのですが、それぞれ津波、地震、洪水、土砂、雪、原子力とそれぞれの分野に分かれておりまして、原子力以外につきましては、今般、すべての学校に配布して、平成26年度から実施することになっております。それから、原子力災害編につきましては、委員がお話しされたとおり、いろいろなことも加味しながら、今後、これから作成していくという作業に入るところであります。



◆志田邦男委員 今、言ったように、雪や洪水に係る新潟県防災教育プログラムのようなものは、各市町村でもかなり詳細な防災計画が出ているわけなのです。ですから、それらを踏まえて、そことしっかりと、学校の防災対応がなされていると思うのです。原子力災害の場合はどうすべきかというのは、まず、目に見えない、また場合によっては音も全然しない。それと、その中身もそのときの状況によって全く違う。つまり、きちんとした正確な情報をまず学校が得るというのは、非常に難しい面があります。それは今、作成中なのでしょうから、そのときの状況をまた見ながら聞いていきたいと思います。それで、これを作成したとして、それが学校の防災対策の中で、どういう位置づけとして出されるのですか。



◎内野信昭保健体育課長 新潟県防災教育プログラムの活用についてのお尋ねであります。位置づけとしては、新潟県の防災教育、避難訓練も含めましてそういったいろいろな教育があるわけですが、基本的には、新潟県防災教育プログラムを活用して、それぞれの教育課程の中で特別活動の時間だとか、総合的な学習の時間だとかといった時間を活用しまして、教育を進めてまいりたいと考えております。



◆志田邦男委員 確かに、原子力災害については、非常に幅が広いわけなのです。もう一つ、地域的に見れば、原子力発電所に近い学校と岩船とかの学校とでは、これは対応が全く違うと。この新潟県防災教育プログラムは、一応、全県に配布するということですか。



◎内野信昭保健体育課長 新潟県防災教育プログラムの試行版を作って、モデル校等で試しに授業等をやっていって、最終的には、完成版ができ上がりましたら、全県の各学校に配布する予定であります。



◆志田邦男委員 全県に配布ということなのですが、全県に配布した場合、今、言ったように柏崎市、刈羽村の学校での対応のしかたと、それから遠隔地での対応のしかたは全く違うわけなのです。もう一つは、特に小中学校の場合は、これは市町村立ですから、そこの市町村との連携が非常に大事になります。恐らく、市町村と切り離したままの形での作成ということはありえないと思うのです。そういうようなことを考えると、参考としてということではいいのでしょうけれども、これは市町村のしっかりとした避難計画ができたうえで、そこと整合性を持った形でと。それから情報提供のしかた。本当にいざとなると、今度は情報とか交通とかが混乱する場合も考えられます。そうなると、本当に目に見えないものですから、これは逆にふだんからきちんと市町村との連携を密にしたうえでないと簡単に出せないのではないか。まず、新潟県防災教育プログラムありきということではなくて、現実ありきの話ですから、そうすると、新潟県防災教育プログラムに縛られるとかそういうことではなくて、市町村との連携を非常に密にすることがこれから必要なのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 新潟県防災教育プログラム(原子力災害対策編)の作成についてであります。委員御指摘のとおり、作成に当たりましては、まずは、自分が居住する地域は、いざというときに避難する可能性がある地域なのかそうでないのかとか、そういった部分も含めまして、県内の防災対策実施範囲とか計画等を盛り込み、原子力災害時に児童生徒が、自分の健康や命を守るために執るべき行動を考え、実行できるように、実効性のあるものとなるよう作成作業を行いたいと考えております。



◆志田邦男委員 それをやるに当たって非常に大事だなと思うのは、放射能、あるいは放射線に対する基本的な知見といいますか理解がないと、ただ放射能ということでパニックになるというようなことがあるわけなのです。私たちは昨年8月にチェルノブイリを訪問してきましたけれども、やはりそのときに聞いたのも、原子力発電所で爆発があったと。ところがその汚染された牧草を食べた牛から採れた牛乳が、全く規制なしに流通した。そういうようなことで甲状腺(せん)がんになった子供たちが七、八千人いるわけです。そうなると放射能を除去するのに何がいいのかと、ウオツカと赤ワインが効くのだというようなデマが飛んで、そして大人たちは治療としてでしょうが、避難先でウオツカと赤ワインを、大量に飲んでいたと。そのことが逆に、その後の健康障害の大きな原因になったとも言っておりました。

 最近の福島の状況を見ても、何ミリシーベルト、あるいはいろいろな単位があるわけですけれども、ただそれが全く、何の解説もないままに、何ミリシーベルトだからどうとか、そういうようなことが出てくる。だけども、放射線の中には、アルファ線とか、ガンマ線とか、ベータ線とか、全く性質の違うものがある。これを子供たちにどこまで理解させることができるのかというのは難しいとしても、新潟県というのは、今後も柏崎刈羽原子力発電所とは、ある意味共生していくような立場だと思うのです。原子力に対する教育がなくて、それで、さあ原子力災害ですよというようなことが先行すると、あのチェルノブイリの例から見ると、これはやはり私も非常に危ないなと思うのです。

 やはり、原子力とは何なのだ。こういうような面で医療にも使われていますと、それからエネルギーとして大事ですとか、あるいはこれを管理するためには、今こういうようなシステムになっていますとか、そういうようなしっかりとした防御もしていると。だけれどもと、そういうふうに次はなると思うのです。しかし、最近の状況を見ていると非常に危ない。福島産の野菜などが売れないとか何とかという風評被害にもつながっている。こういうようなことをしっかりしなければと。災害教育プログラムという前に、これだったら全県どこでも基本的な原子力に対する教育というのは、いいも悪いも含めてですが、まずはやれるのではないか。順番からすると、まずはそうなるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎内野信昭保健体育課長 東日本大震災後に、文部科学省から放射線等に関する副読本というものが出されました。新潟県教育委員会では、その参考資料としまして、放射線等に関する副読本の手引きを作成して、放射線等に関する指導を進めてまいりました。そのようなことでありますので、原子力災害編につきましては、この状況を踏まえて、放射線等に関する知識のみならず、防災にも重点を置いた教育プログラムになるよう、進めているところであります。児童生徒に通じるかどうかは分かりませんけれども、正しく怖がることができるように、そういった指導を進めていきたいと思っております。



◆志田邦男委員 分かりました。いずれにしても、何回も言うように、どういうような状況になるのか、なかなかこれは想定できないような部分もいっぱいあって、そういう観点からいうと、何回も言いますが、国、県、市町村、こういう行政のルートとしっかりとリンクした学校の避難計画、防災教育プログラムというようなことで、今後の作成についてはしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆村松二郎委員 午前中からもありましたけれども、高校の再編について少しお聞かせいただきたいと思います。

 実際にでき上がるのは来年ということなのですけれども、すでに検討を始められているのかとは思いますが、今、どのような状況なのですか。準備段階といいますか、高校の再編に向けてどのような状況か、お聞かせください。



◎石井充高等学校教育課長 平成27年秋に10年分程度を公表したいと申し上げているところでございますが、具体的な学校名をというところまでにはまだ至っていないという状況であります。



◆村松二郎委員 作業の進め方、実際にいろいろなことを調査したりとか、今後の方針等を決めていかなければならないのだと思いますけれども、先ほど金谷委員からも農業高校ばかり減らしてどうするのだというお話もありました。今後どういう方針で再編を進めていくのか、その方向性というのは一体だれが決めるのか、どのような決め方をするのかといったようなことについても、まだ全く、そのときになってみなければ、その間近になって、ばたばたと作る感覚なのですか。それとも、平成26年度は平成27年度に向けて、検討委員会なり県民アンケートなり、いろいろな手法があると思いますけれども、何か新年度に向けてその準備を進めていこうということで、考え方等で何か決まっているものがあったら、教えてほしいと思います。



◎石井充高等学校教育課長 現状では、そういった議論のしかたについてもまだ詰めていないところでありますが、前回、平成14年に出した中長期再編整備計画を策定したときのことを参考に、各方面から御意見をお聞きしたり、また、知事の意向もありましょうから、そういったところを勘案して計画を作っていくということになろうと思います。



◆村松二郎委員 そうしたときに、先ほどの農業高校ではありませんが、いろいろな面で職業校といいますか、専門校と普通科と、専門学科と普通科の比率等についてもどのような形で進めていくのかということ。高校での教育で高校生にどのぐらいの能力を持たせようかということも、高校の学科の再編の在り方という意味では極めて重要なことになってくると。先ほど石井委員もいろいろな質問をしておられましたし、また工業科についてもいろいろとありましたけれども、今の農業高校。私どもは、先ほど畜産についての勉強会があって、まだまだ生産拡大をすれば売れるのだけれども、需要はあるのだけれども、生産能力がそれに追いついていかないということ、農業者の高齢化等もあって生産拡大が進んでいかないのだということを聞いたのです。連合委員会でも、ブランド品目を決めたらもっともっと右肩上がりにスピードを上げて、販売促進に力を入れるべきだという話に対して、売ってやろうと思って後ろを振り返ると、ちっとも物が出てこないのだから、この程度でいいのですよというような答弁を頂いて、大変にがっかりしました。

 そういう意味で、農業高校で農業後継者を育成しようという認識で農業高校を見ていますか。農業高校を出た子供たちの現実の就職率というのは決して高くないと認識をしていますけれども、それでも農業高校というのは、農業後継者を育てるための学校という位置付けで考えていますか。あるいはそれ以外の考え方があるのですか。



◎石井充高等学校教育課長 平成13年度末に自営者養成の全寮制の県立興農館高等学校を閉校いたしました。そのときの議論の中で、新潟県の農業教育の中で、自営者養成というところを第一義に置いて教育をしていくというところから、もっと広く基礎的、基本的な知識を持たせて、地域と結びついて農業に関する諸問題を解決できるような人材を育てると。そういう広い意味に、ある意味では方向転換を図るとともに、4校にプロパーの学校をまとめたということであります。



◆村松二郎委員 後継者を育成する、専門的な農家を育てていく、農業者を育てていくのだということを主眼としての教育の場ではないというふうに、今、お答えになったと受け止めていいのですか。



◎石井充高等学校教育課長 自営農業者を育てるということを第一義にするところから転換をしたというふうにお答えをしたつもりであります。



◆村松二郎委員 あえて自営農の農家を育てるということではないというのは、農業法人なりに勤める、あるいは農薬、化学肥料の会社に勤めるとか、そういうことを意味しているのですか。あえて自営農の人を育てるのではないという意味は、どういうことを言いたいのですか。



◎石井充高等学校教育課長 実際に農業高校を卒業して、農家に就職するというのはおかしいですが、農業法人に就職するという数は非常に少ないです。一けた台前半というところであります。ですから、農業高校で学んだことを生かして食品関係ですとか、その後農業大学校へ進むという生徒もおりますが、さまざまな分野で活躍をする生徒を想定しているというふうに思っております。



◆村松二郎委員 それだと、農業後継者としては育たないですね。今、新潟県では後継者が育たないということが、この畜産も園芸も、もちろん稲作についても、そういうことが言えてくるのだと思いますけれども、需要はあるのだと、もっと生産拡大ができれば、それなりに売っていけるというものなのだという認識に対して、育てようという気がなければ、もちろん後継者などというのは育っていかない。

 それではお聞きしますけれども、新年度に農業大学校と農業系の高校との連携を図って、より現場に即した農業後継者を育てていこうみたいなことに、新しく取り組むのではなかったでしたか。それについて少し教えてください。



◎石井充高等学校教育課長 農林水産部の経営普及課のほうで、そのような取組があるとお聞きしています。



◆村松二郎委員 私も調べてこなくて、たしかそのような話をしていたような気がしたのだけれど、取組としても小さいなあという印象を受けていて、新潟県全体として農業後継者を育てていこうという気持ちがないと、なかなかうまくいかないのではないかと思います。ただ、農業高校全体で、農業のプロを育てられるかというと、逆にまた難しい面もあるのかなと感じています。

 工業高校のことを非常に高く評価をした記事があって、専門的な知識も持っているし、離職率も随分減って、非常によくなってきたというようなことが書いてあるのです。工業、商業、工業技術という意味で、即戦力となる人たちとして専門的な知識を身に着けてというような話を先ほどしていて、工業高校は工業分野で即戦力となる人を育てていくという視点で、学校運営をやっているのではないかと思っているのですけれども、工業高校の場合もそうではないのだと。より広い場面に対応できる子供たちなのですよということなのですか。工業と農業にもし違いがあるとすれば教えてほしいし、違いがないとすればどういうふうにまとめるのですか。



◎石井充高等学校教育課長 工業高校と農業高校の違いという御質問でございますが、農業高校の中で農業から遠ざけているということでは決してございませんので、インターンシップや、さまざまな場面で農業のよさを体験させるようなことを行い、高校を卒業してすぐに農業に就かなくても、その数年後、あるいは何年間かたってから、そういったところで仕事をするという素地を作る教育をしております。

 ただ、工業高校と農業高校の違いは、あえて申し上げると、工業高校のほうが学校でやっている仕事と職場との関係性が強いのかなと。例えば旋盤で何かを削ったり、物を作ったり、検定を受けたり、そういったことと仕事、就職ということが近いのかなと思います。そういったところが違いかと思います。



◆村松二郎委員 ちょっと古い新聞、五、六年前ですけれども、工業高校の高校生に学校生活の授業や何かに満足しているかという問いに対して、7割が満足をしているということでした。また技術紹介、資格取得においても、技能を高めるうえで工業高校での支援がかなり手厚くて魅力を感じていると。低い離職率という意味でも、企業も工業高校でしっかりと教えてきてもらって、自分たちも働いてもらって満足しているという記事がありました。五、六年前なので今は分かりませんけれども。採用後の評価については、例えば1998年の調査よりも16.8パーセント増、離職率も26.4パーセントで、調査したときの48.1パーセントよりもずっと低くなっているというようなことが書いてあって、工業高校はそれなりに採用者側、卒業した後の採用者側とのマッチングがうまくいっているかなという感じが、これはちょっと古い記事ですけれども、そうしたことが言える。それに対して農業高校は、卒業しても10パーセント程度の人たちしか就職しないし、即戦力としても認識されないとすれば、高等学校の在り方という意味で、新潟県ではもう農業大学校以外に、農家になりたい、農業をやりたいから勉強したい人たちが行く場所はないということなのでしょうか。



◎石井充高等学校教育課長 ここ5年ほどは農業高校の志願倍率は非常に高くなっておりまして、農業高校も稲作だけではなくさまざまなコースを作っております。ですから、かつてのように農家の跡取りだからといって農業高校に来る生徒が多かった時代とは変わってまいりましたが、農業の良よさを伝える、将来農業人になりたいという生徒を育てるというコンセプトを持って、若い教員も一生懸命にやっていると、そういうふうに私は認識しております。



◆村松二郎委員 そう思ったら、ぜひ、農業高校を出て農家になる人たちの率が高くなるような教育をやってもらいたい。知事が言うほど農業の未来がばら色で、可能性がとてつもなく開けているとはなかなか言えないのかもしれません。だけども、実際に農業に夢を抱いてというか、今のこの時代で若い新規参入の農業者が10年ほどでものすごい規模拡大をし、伸びているのは、数え切れないほどというか、非常に多いということも今、言われています。

 そういう点でも若い人たちで農業に入りたいと思っている人たちがいるとすれば、そうした気持ちが直接反映できるような形の教育の場というものができているというのはすごく大事だと。その段階として、特に、もしその子供たちに、中学生のときに、自分の将来についてある程度の認識を持っている、高校2年生になったらもうしっかりと将来のことを考えているみたいなことの率を高めていくという意味で言えば、高校時代に、自分は農家になるという思いで学ぶ子供たちが、しっかりとそこで学んで、その能力を身に着けて卒業できるような状況をと。高校を出てもまだ一人前ではないということかもしれないけれども、ある程度の知識を身に着けて、技術を身に着けて、農家で即戦力になるような高校であってほしいと思いますけれども、農業高校の在り方について、検討してみようということにはならないものでしょうか。



◎中山道夫教育次長 農業高校を卒業してすぐに農家を継ぐのは、今はなかなか難しいと思っております。高校生の両親がまだ健在で、自分たちだけでできるので、おまえはまずはどこかに勤めて稼いで、俺たちが動けなくなったら家を継いでくれというようなケースもあると聞いております。

 ただ、委員がおっしゃるとおり、農業を志す人間を育てていくというのは大切なことだと思いますし、現に県立高田農業高等学校は「高農(こうのう)」ブランドというものを商標として登録されていたり、県立新発田農業高等学校がコシヒカリで県の認証を受けていたりとかと。また、今は長岡地区それから新発田地区、上越地区もそうでしょうか、地域の専門高校がそれぞれ連携をして、それぞれの得意とするものを生かして、例えばその農業高校が作ったものをどう付加価値をつけて販売に結びつけようかとか、そういった取組もすでに始まっておりますので、今後はそういった取組がさらにはっきりするような、そういう高校の再編整備というものを目指していけたらと考えております。



◆村松二郎委員 まさに高等学校等の再編整備計画の中でもお考えいただきたいし、実際に農業をやれる、実践力になりうる知識や技術が身に着けられる、そういう学校というか、教える視点というものもしっかり持ってやっていただきたい。

 今、作ったものを売る方法についても取組がうんぬんという話がありました。私は農業高校の学科を全部調べたわけでも何でもないので、やっているのかもしれないけれども、今の農業者、特に新潟県の農業者にとって、6次産業化といいますか、加工販売という能力が欠けているという面がありまして、そういう意味では、これから農業高校に入っていっていただく皆さんには、ぜひそういう能力を身に着けて、農業に参入してほしいと思います。授業の中でも加工技術とか販売技術ということについてもしっかり学べる仕組みを作っていっていただきたい。これは要望させていただきます。

 それと高等学校の再編について改めてもう1度聞きますけれども、計画というよりは来年度、再来年度に向けての平成26年度から平成28年度までの中期の計画が発表されました。中には募集停止、学級減、あるいは普通科なのだけれども全日制から定時制にする等の変更があり、地域では納得できないという声もあると聞いているのですけれども、今、平成28年度までの募集計画については、地域での理解が得られている、得られたと認識しておられるのか、お聞かせください。



◎石井充高等学校教育課長 昨年9月に3年分を発表しました後に、いろいろな地域から御意見を頂いているところであります。今、委員が御指摘になった定時制あるいは全日制という議論もあると認識しております。また、これからも高等学校等再編整備計画案を御理解いただくように、引き続き説明していこうと考えております。



◆村松二郎委員 結論を出してもらわなくてもいいのですけれども、みんなが納得しないと言えば、このとおりに実行しないという可能性もあるのですか。それとも、そうは言っても御理解いただくのです、で終わりなものですか。



◎石井充高等学校教育課長 これまでも慎重に計画を策定してまいりましたので、丁寧に説明してまいりたいと考えております。



◆村松二郎委員 それ以上の答えができないことは、今まで何べんもこの議論をさせてきてもらったので、そういうことかと思うのです。今現在2クラスあって、なお今年度もある程度の受験生が集まったと認識している高校が、1クラスの高校もあるのに募集停止になった、これはやはりちょっと理解できませんという高校があります。これは説得する材料として簡単に説得できない、私たちも地域に帰って、地域の話ということにしたくなかったのだけれど、地域に帰って説明できないというのでしょうか。非常に無理がある。これでは今現在2クラスなのに、そして少なくとも1クラス分以上の受験者があるという状況を考えたときに、募集停止にするというのは、なぜあの高校をあえて募集停止にするのか。理由を教えてください。



◎石井充高等学校教育課長 個々の高校につきまして、ここで一つ一つというのは難しいことでありますが、生徒の数の問題、地域の生徒の流出入のこと、周りの高校との関係も考慮して、計画案を策定して、今、御説明しているところでありますが、個々のことでまた説明が必要だということになれば、伺って御説明しようと思っております。



◆村松二郎委員 何回も行って説明しようと思っても、今、言ったように、1クラスさえ定員に満たない高校がすぐ近くにあって、それなのに今2クラスある高校をいきなり募集停止にするというのは、説明がつかないと思います。そしてもう一つ、今の全日制から定時制にするということについても、定時制にしても何も変わらないのですよ、むしろ授業の組み方がやりやすくなり、単位の取り方もより自由になる、そういう意味では、子供たちにとってはより利便性が高まるという意味で何も変わらないのですという説明ですが、逆に言うと、何も変わらないのであればなぜ今までのままにしておいてくれないのですか。やはり、全日制高校と定時制高校というものでは全くイメージが違いますよ。

 どうしてそうしなければならないのかということについての説明というものは、私は大変難しいと思います。あえてこの場で聞いても、一つの高校の直接の課題についてというような答えにしかならないのかもしれませんので。ですけれども、やはり地域の人たちが納得できる説明ができないようなやり方だと、これから作っていく中長期高校再編整備計画においても、やはりこれから特に10年の長いスパン等の計画を立てるとすれば、余計に極端なものがこれから目に見えてきますよね。何十クラスも減らしていかなければならないのだから、これからものすごい再編をやっていかなければならない。ただそのときには、よほどしっかりしたルールをと。こういうルールなのです、こうした基本方針でやっていくのですというものがしっかり示されないと、地域では理解されない。どこの地域でもそれぞれの学校は地域の中で愛されているし、大切にされている、そして先輩たちの思いというものも非常に強いものがあります。そういう点では、新しい計画を作るときには、県民の皆さんに、より受け入れやすい形でしっかりとやっていただきたいと思います。

 それと、もう1点改めてお聞きしますが、少子化に向かっての話ですけれど、一人の子供が将来 4,300万円税金を支払う、だから今そのときに一定の額をかけても、将来に向かって税金を納めてもらうということで返してもらえばそれでいいのです。そのことは未来への投資なのです、という考え方が何度も何度も本会議場で繰り返し説明されていました。これに対して、皆さん教育委員会は、一人の子供が将来 4,300万円の税金を支払ってくれる、だから教育していくんですか。

 子供の教育、あるいは今、医療系の学校に行くという子供たちの願いをかなえさせてやろうということで、医療系の学科を用意したり、いろいろなことを進めています。また、行きたい学校に行けるようにという意味で、大学進学率の向上も図ってきました。それは、よりよい大学に入って、より高収入を得て、たくさんの税金を新潟県に納めてくれるための教育をしていくのですか。私はこの議論を聞いていて、本当に何だかなと。自分も今まで新潟県に帰ってきたら返さなくてもいい奨学金制度を作りましょうということも、何度か提案させてもらったことがあります。ただそういうことを言ってきたこと自体が、何か、非常に寂しい気がする。そういう意味で、子供たちが 4,300万円の税金を支払ってくれるから、その子供たちを養育するのにかかる費用は未来への投資なのだという考え方について、教育の立場、子供たちを育てていく立場にある皆さんは、どのようにお聞きになっておられるか教えてください。



◎高井盛雄教育長 県教育委員会といたしましては、新潟県教育振興基本計画を、今、策定しておりますけれども、そうした中でも、ふるさとへの愛着と誇りを胸に、粘り強く挑戦し未来を切り拓く、たくましいひとづくりということでやっておりまして、やはり私どもは、子供中心でございまして、その子供たちが将来本当にどのように幸せを築いていくかということ、併せまして地域社会の今後というのも当然ながら、にらんで教育していくということになろうかと思います。今、新潟県教育振興基本計画を策定中でございますけれども、それに向かって進んでいければと思っております。



◆村松二郎委員 郷土を認識し、ふるさとを愛していく子供たちを育てていくのだということが、新潟県教育振興基本計画の基本方針の中にもいろいろな形でうたわれています。そうした中で、本当にああいった視点でものを見るということが、私は少しおかしいのではないかと思います。こういうものの見方もあるという意味で言うと、国民生活白書の中での平均的数字ですけれど、大卒の女性が60歳の定年まで勤務すると平均的に2億 5,400万円の賃金と 2,270万円の退職金と。公務員の皆さんはこれを超えるのでしょうけれども、かなり高い。でもこれが平均的なのだそうです。合わせて2億 7,700万円の生涯収入が得られる。これに対して、いったん就職をしても28歳で退職をして第1子を生み、31歳で第2子を生み、その6年後にパートとして再就職をしたとき、生涯年収というものは約 5,000万円程度と。その後は再就職としてはパートで年に 120万円程度の収入しか得られないという意味で言うと 5,000万円、そうすると2億 2,700万円の損失、子供を育てないでその人がずっと働いてくれると、2億 2,700万円の収入を得る。通常に考えた場合に一定の税率で税金を支払う、その人たちの税金というものがそれからの長い間のパートでの収入で 5,000万円しかなかったとしたら、恐らく税金はほとんど支払わないという意味で言うと、子育てをすることでむしろ失うというお金もある。

 その意味で考えると、いつも言われる 4,300万円の税収が上がってくるのだからなどという議論が、必ずしも通ってこない。今、働ける人が働けずにいるということの損失のほうがずっと大きい。その意味で、そうした人たちが働けるような仕組みを作っていくこと。働きながら子育てができる仕組みを作っていくことに、もっと主眼を置いて施策を進めるべきなのではないかと感じています。

 母親と限定をすること自体が今の時代に合わないのかもしれませんけれども、親が働き続けられるために、教育委員会ではこういう考え方で教育環境を整えていますというものがあったら、教えていただきたい。



◎坪川充生涯学習推進課長 直接的という点では少し違うかもしれませんけれども、ただ、子育てをする親を支援するという観点では、学校の活動支援ですとか、あるいは放課後支援等の地域の人材の力を活用しながら、そういった支援に取り組んでいるところでございます。



◆村松二郎委員 幼稚園ではどうなのですか。担当は総務管理部の大学・私学振興課でしたか。むしろ、学校に上がるくらいになると、それほど親の手間がかからないのかもしれませんけれども、学校教育においても、親が働き続けやすいようにしていくということが、大事な視点だと思いますので、ぜひ、教育委員会でもそうしたことを視点に入れてお考えいただきたいと思います。これは要望として終わります。



○楡井辰雄委員長 残余の質疑は、明日に行うこととし、本日は、これにて散会いたします。





△散会午後2時46分

 (以下余白)