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平成26年  2月定例会 総務文教委員会 03月14日−05号




平成26年  2月定例会 総務文教委員会 − 03月14日−05号







平成26年  2月定例会 総務文教委員会



       平成26年3月14日

        総務文教委員会



3月14日



△開会午前10時





○楡井辰雄委員長 これより、総務文教委員会を開会いたします。

 本日は、昨日に引き続き、総務管理部関係の審査を行います。

 これより、質疑を行います。



◆村松二郎委員 まず、総務省は、職員の能力と実績を給与や昇任に反映させる人事評価制度の導入などを盛り込んだ地方公務員法改正案を、改めて今国会に提出するということらしいのですが、新潟県はこれまで人事評価という意味で、どのような任用制度を執ってきたのか。また、今度の地方公務員法の改正でどのように切り替えていくのか、すでに方針等がありましたら、これまでとこれからに向けてということについて、お聞かせいただきたいと思います。



◎釼持修人事課長 今まで、私どもは、人材育成ということで評価制度を作っております。ただ、私どもがやっているものは、評価に直接つながるというよりも、むしろ人材を育てるという観点でございます。ですから単年度の評価がそのままつながるというのではなく、異動とか昇任とかを通して将来的に人材をどう育てるかという観点で評価制度を実施しているところでございます。

 今回、法改正がございますので、それにつきましては法にのっとった制度になるかどうかということは、今後、注視して、検討することになると思います。



◆村松二郎委員 人事考課や人事評価の制度を入れていくということは非常に大事なことだと思っていますけれども、なかなか難しい。これだけ大きい組織で、一人一人全員と接しているわけではありませんから、その中で評価をし、任用していくというのは、非常に難しいことなのだと思います。

 昔、副知事までおやりになったかたが当時人事課長だったときに、もっと思い切った任用の方法を考えるべきではないか、年功序列ばかりではないのではないかという話をさせてもらったのですが、私はあえてそのようなことをするつもりはありませんと、逆にそういうことを無理に取り上げて、そういう任用のしかたをこれからどんどんやっていきますなどというのは、しょせん格好をつけているだけだという話をされた人事課長がいました。その人事課長は、私どもは、これまでも人となりや適材適所ということを考えてやってきたし、あえてここで特別な任用方法を考えるなどということはやらないと答えられたことがありました。そこまで開き直るのかと思ったことが当時ありましたけれども、新たな制度ができるということで、今度は、形がはっきりと県民に示されるようなルールづくりが必要になってくるということを意味しているのだと思います。そういう意味では、これまで以上に、人の評価というものをしっかりやっていくという姿勢が必要だと思いますので、そうしたことに対応できるように、心して準備を進めていただきたいと思います。

 次に、連合委員会の代表質問で、道路除雪費について伺いました。今年のこの状況は、非常に雪が少ないと私は感じています。3年続きの大豪雪の後だから余計にそう感じるという面はあるのですけれども、新潟市は全く雪がない、長岡市もほとんどなかったというような状況を考えたときに、この程度の雪で今年度当初予算額を軽々と超えてしまう状況については、私は、えっという思いがしました。2月補正で28億数千万円という補正予算を組んでいる。当初予算は55億円。50パーセントを超える補正予算を組む。今年もそんなにかかったのかという感覚です。

 それで連合委員会で質問しました。55億円という当初予算の設定というのは、このぐらいの雪の状況で28億円もの補正予算を組まなければならないとすれば、やはり当初予算からその程度の額は盛っておかなければならないのではないかと感じて、この当初予算額55億円という設定は適切なのでしょうかという質問をさせてもらいました。そしたら、過去30年間の道路除雪費の最終実績額を平均すると60億円くらいなので、55億円ぐらいを予算として組んでいけば相応なのではないでしょうかという土木部長のお答えでした。

 そのときに、何を言っているのと言って切り返せばよかったのだけれど、私の質問時間の組み立てが下手だったものだから時間がなかったので、最後の質問は読み上げるだけで終わってしまいました。この答弁をどう思われますか。土木部が特に予算を組むわけではないというか、財政的な裏づけ等は土木部が考える話では必ずしもないのではないかという意味で、財政課長、このような設定は適切なのでしょうか。

 それと答弁書をだれが書いたかもあるけれども、過去30年間の平均が60億円だったと。30年前の除雪と今現在の除雪の状況、そして住民のニーズ、要求、それにこたえる体制は、今とは全く違いますよ。過去30年間を平均して、それで60億円だったから、55億円程度でいいんじゃないのなんていう答弁がありえますか。極めて不自然な答弁。読んでいる土木部長も、自分でもとんでもないことを読んでいるぞとさえ思ったと私は思いますよ。申し訳ないですけれども、30年前と除雪の体制は全く違うのです。このときの金額の話などを引き出されて、平均でなどという話は、もう無理やり今の55億円というものの正当性をへ理屈で固めるために言ったとしか思えないです。この答弁の内容と、55億円の妥当性について、どのようにお考えになられるか、お聞かせください。



◎功刀岳秀財政課長 道路除雪の予算の組み立て方ということでございますけれども、今、委員が御指摘のとおり、過去30年間を平均しているということでございます。この予算の組み立てにつきましては、やはり雪がどれだけ降るかということに極めて大きく影響されるということで、そういう中で、幾ら盛るかといったときに、やはりそういった意味で30年間の平均を取るというのは、合理性があると思っています。というのは、委員御指摘の、今は30年前と除雪のしかたも違うし機械も違うということはもちろんあろうかと思います。でも、30年間の平均を取るということは、すなわち降り方、雪の量もそうでございますけれども、除雪のしかたの変化も踏まえて、長期にわたってかかった費用を平均しているということでございますので、除雪形態の変化についても、30年間の平均を取ることである一定程度踏まえた形で見積もることができると考えておりますので、30年程度の過去の道路除雪費の平均を取るということについては、合理性があると考えております。

 また、55億円という当初予算額の妥当性についてということでございますけれども、今ほど申し上げた平均の観点から出てきたということでありますし、今年、平野部では確かに雪は降っていないということでありますけれども、伺うところによりますと、例えば魚沼地域などでは昨年、一昨年並みの豪雪となっているところもあるというような状況も聞いているところでございますので、今年度の当初予算の55億円という盛り方についても、特段大きくおかしい計上のしかたであったということにはならないと考えております。



◆村松二郎委員 予算的に、これから何年かこの程度の降り方で80億円を超えるという状況が続いていくということになったときにどう考えるかという意味で言うと、30年間の平均を取り続けていけば、ずっと80億円以上かかっていったって、30年間の平均を変えるには、二、三年余計に降ったくらいでは変えられないから、ずっとこういう考え方で、毎年度30億円もの補正予算を組むということになる。

 では、この補正予算の財源、この数十億円というのはどこから出てくるのですか。



◎功刀岳秀財政課長 財源につきましては、まさに県財政全体の中でやっておりますので、例えば人件費の過不足調整、実績に応じて減がある分もございますし、例えば国の内示が減ったことによりまして、その分の県の一般財源が不要になったというところもありますので、そういったもろもろの調整全体の中で生み出して補正をしているという状況でございます。



◆村松二郎委員 一般財源ですよね。



◎功刀岳秀財政課長 さようでございます。



◆村松二郎委員 一般財源で予定していなかった予算が何十億円も必要になるという状況。これは、簡単に対応できるのですか。この程度の雪でもこれだけの差が生まれて、毎年度30億円もの補正予算を組まなければならない。大雪になって予定していなかったお金がかかる、道路除雪はやってもらわなければならないから、何としてもこの金だけは捻出(ねんしゅつ)してもらわなければならない、そういう意味で予算を生み出してもらうことは絶対必要なのですけれども、このぐらいの雪で30億円もの補正予算を組まざるをえなくなるという状況。こんなものでしょうといって済むほどの額なのですか、30億円というのは。その認識をお聞かせください。



◎功刀岳秀財政課長 県予算の中で30億円ということでございますけれども、これは30億円だから大きいとか、数億円だから少ないとかそういうことではなく、当然たとえ何百万円であっても、財政当局としては最大限の努力で捻出しているということでございますので、30億円なり28億円の補正予算というものを決して簡単に組んでいるわけではありません。それこそ県全体の予算は1兆 2,000億円を超えておりますけれども、その全体の中で努力することで、二十数億円も含めて生み出しているという認識でございます。



◆村松二郎委員 私がなぜこのような話をしているかというと、昨日、大渕委員からもありましたが、14億円の未来への投資基金を今回作るのだと。突然に必要になったとき、お金がないのでできないということになると困るので、あらかじめ14億円を準備をしておくのです。この除雪の30億円は突然に必要になったのではないですか。これは毎年、この程度の雪でも30億円必要になるのですよ。そしてこの30億円は、苦労をして出してくるかもしれないけれど、苦労すれば出せるわけですよね、工夫をすれば。あらかじめ予定をしておかなくても、このぐらいの雪でも30億円なのですよ。とてつもない大雪が降って、それで追加予算が必要になりましたと。道路除雪はやらなければならないのだから、何とかほかのところからみんな工面して、頑張って余らせるところは余らせてね。それを集めて道路除雪費にしますよと言って捻出するのかもしれない。けれども、このぐらいの雪でも30億円組めるという状況で、なぜ14億円、わざわざ固定して組まなければならないのかというのが不思議なのです。

 やはり、私は除雪の予算そのものは、除雪はもうともかく費用がかかるから、雪が降ったらやらなければならないから、これは低めに、それほど大きく盛っておかなくてもむしろ結果で支払うものなのだという位置づけであるかもしれない。そういう意味ではそれでもいいのかもしれないと今まで思ってきました。だけども、ここへ来て、私は来年度当初予算案を見て、余裕があるのかもしれませんが、少し緩んでいるのではないですか。今まで財政課の皆さんが、本当に一つ一つの積み上げでぎりぎりの予算として、そして人件費や旅費やいろいろなものを事業の中で組み立てて、積み上げて一つの事業の予算を組んでいくということに対して、来年度当初予算案の中でも、まだ何に使うのか分からないものがあるけれども、いろいろなことが年度内に起こったときに臨機応変に対応していくために、準備をしていくのだという予算が幾つか組まれている。こういう状況というのは、何か、今まで予算の組み方というのはそうだっただろうかと、不思議な気がするのです。皆さんどうですか、実際に見ていて、このような予算の組み方というのは今までもいっぱいあったのでしょうか。議論を聞いていてすごく不思議な気がします。これは来年度新規事業ではないのですけれども、一昨日の知事政策局の審査において、国際課で、外国から、どこの国からだれが来るか分からないから、とりあえず今、何のということではないけれども、一定の枠の予算が組まれている。ある意味、知事交際費みたいなものですね。そういう予算の組み方が、今までもみんなそのようにしてあったのだろうか。必要があるもの、そして必要が出てくれば、それに対して補正予算を組んでいく、だから県議会がある。それに対して、何に使うかは分からないけれど、年度内に何かが起きたときに臨機応変にと。そうしたら道路除雪費だってもっと余裕をもって組んでおくべきでしょう。そうはならないものでしょうか。いかがでしょうか。



◎功刀岳秀財政課長 予算をどれだけ盛るかということでございますけれども、使い道がないからといって、使い道がないという予算を計上するときに、もちろんそういうものを計上する必要があるのかどうかという議論はあります。ただ一方で、使い道がないにしても、やはり備えるという意味で計上しておく必要があるだろうということで、今回の14億円の未来への投資基金につきましても、そういった議論のうえで、使い道は今はないにしても機動的に動けるようにと、そういう必要性を踏まえて計上させていただいたというものでございます。

 道路除雪費について、もう少し余裕をもって計上するというのもあるのではないかという御指摘についてですけれども、これについては、ここ数年は、除雪費が 100億円を超えるような状況が続いておりますけれども、例えば直近では、平成20年度等で、49億円というときもございましたし、55億円を下回っている年度も当然ながら過去多数ございますので、そういった中でどこまで盛るかという政策判断として、55億円ということで計上させていただいたところでございます。できるだけ多く、不用になっても余裕をもって多く盛ればいいではないかというところもありますけれども、そこは、政策判断として、過去30年間の平均ということで計上させていただいたというところでございます。



◆村松二郎委員 考え方で言うと、確かに、除雪費はそうではなくて、30年間の平均という一つのルールを設定しての話だということですけれども、道路除雪の経費について、連合委員会で質問をさせてもらって、知事に、国のほうにもっと積極的に御要望なされたらいかがですかという話をしました。知事は、道路除雪費には大変関心を持っておられて、国のほうへは再三行って、いろいろな話を要望しておられるということは承知のうえでお聞きしているのです。道路除雪費に対する考え方を国のほうも少し変えて、通常の基準財政需要額を超える分の2分の1を特別交付税で手当てしてきたのだけれども、今度、その2分の1をさらに超えて手当てをするつもりだということが官庁速報に書かれており、今まで都道府県分というのは、普通交付税で見ている通常の基準財政需要額を超える額の2分の1を特別交付税で手当てしていると書いてあるのだけれども、このルールは、このとおりでしょうか。私は、こんなにはっきりしたルールで特別交付税が措置されているとは思っていなかったのだけれども、このルールでいいのですか。



◎功刀岳秀財政課長 交付税の算定のルールとして、総務省のほうでそういうふうにしているということでありますけれども、特別交付税でございますので、具体的にこれこれかかったからこの何分の1、この分が来たかという検証はなかなか難しいところでもありますけれども、国のほうでは特別交付税なりを算定するに当たってそういう考え方でやっているということなのかと理解しております。



◆村松二郎委員 でも、この数年間の国から来た分を見ても、特別交付税だから分からないのかな。ある程度国から入ってきている金額というのは示されていますね。特別交付税も含めて。そうするとこのルールで明らかにきていないというのが分かりますよね。このルールどおりでなかった年が、この数年の間に何度かありますね。そうではないですか。



◎功刀岳秀財政課長 特別交付税の3月交付分については、道路除雪ももちろんでございますけれども、そのほかの項目もいろいろございまして、そういったものの集合体として額が決まってきますので、道路除雪費だけ取り出して、幾らで、この分特別交付税が来ているはずだという、そこの中身まで検証できないという状況でございます。



◆村松二郎委員 そうでしょうか。だって、ここ何年間か道路除雪費はこうなってきましたと数字を示されたと思うけれども、3年前くらいでしたか、県分について知事は今年度はこれだけしか来ないのですと言って、大騒ぎして国のほうに言わなければならないと、その数字を示したと思うのですが、分からないのですか。



◎功刀岳秀財政課長 委員御指摘の件については、多分、特別交付税というか、国の補助の関係で、いわゆる雪寒指定道路として指定されているものについては3分の2を国のほうで持つというルールがあって、それが法律で定められているにもかかわらず、その分が来ていないということで、全国積雪寒冷地帯振興協議会などを通じてしっかりと確保してほしいという要望をこれまでしておりますので、委員が御指摘の、3分の2以内というのは計算できるはずではないかというのは、そこのころなのかという理解でございます。



◆村松二郎委員 では、改めてきちんと手当てをされるように、道路除雪が安心してされるようにと。なぜこのように道路除雪費にこだわっているかというと、先ほど話がありましたけれども、今年は雪が降らない地域と降った地域の差が非常に大きい。通常の予算内において各地域振興局にある程度の道路除雪費が配分されているときに、その額がものすごく余っているところもあれば、足りなくなっているところもある。そうしたときに、足りなくなっている地域振興局にとっては、もう予算をオーバーしてしまう、通常この程度ならもう道路除雪に出るのに、あまり早々と出ないでくれといった指示が出るというようなことが今年もありました。その現状というものをしっかり踏まえたうえで配分をしてもらうということも必要だし、そういった中で、道路除雪費の確保、各地域振興局が必要に応じて出動させる、そのことに支障を来すようなことのない状況を作り出してもらえるように、予算等の配分を考えていただきたい。配分するのは土木部になるのかもしれませんけれども、ぜひそういった手当てを考えてもらいたいと思っています。

 道路除雪の話で混乱しましたが、先ほどの、その時々で何かが起きたときに臨機応変に対応できるようにという予算と、これにこだわってばかりで申し訳ないけれども、佐渡の小木・直江津航路の債務負担行為、これも一緒ですよね。どういう赤字になるか分からない、どういう航路の運航の方法をやるか分からない、だから、いかようにも運航会社の佐渡汽船株式会社の考え方で裁量が図られるように、その裁量によって運航の仕組みを変えられるようにするために、債務負担行為を設定したのだと。運航サービス提供のどのような選択肢でも執れるように、赤字補てんのための債務負担行為を設定したと。この前、今年度予算に計上している仕組みについて、交通政策局長と財政課長においでいただいて説明してもらいましたね。あのときに、私は話をさせてもらったと思うのだけれども、単年度でどういう赤字を出そうが2分の1。1億数千万円という小木直江津航路運航支援事業補助金を計上したけれども、12億円の債務負担行為が設定されていれば、3億円赤字が出れば1億 5,000万円になるし4億円赤字が出れば2億円になる。いかようにも、どのような選択肢でも執れるように債務負担行為を設定したということであれば、10億円赤字を出したら5億円予算を組むという意味なのですね。そう受け止めていいのですか。



◎功刀岳秀財政課長 来年度当初予算案に計上されております小木直江津航路運航支援事業補助金でございますけれども、要は赤字の2分の1を補助するという内容でございます。ただその赤字をどうとらえるかということでありまして、基本原則としては2分の1を補助するということであります。ただ、赤字のとらえ方等については、国の補助制度を利用した形で算定すると伺っているところであり、基本的にそのルールにのっとって算定された赤字の2分の1を補助するという制度になっていると聞いているところでございます。



◆村松二郎委員 だからそれが、県は今、約1億 3,000万円を予算計上していますけれども、実際に国の補助等を引いた額の赤字が5億円になれば2億 5,000万円を自動的に補正予算として組んで支払われるという意味なのですよね。知事はそういうふうに答えているわけでしょう。佐渡汽船がどのような航路の組み方をして、どのような額の赤字が出ても、それに対応できるように債務負担行為として設定したと、答えているわけでしょう。そのように受け止めていいのでしょう。



◎功刀岳秀財政課長 今後、補助金交付要綱ができると思いますけれども、それにのっとった額について、支出をするということですので、それが、かりにの話で恐縮ですが、幾らになるか分かりませんけれども、補助金交付要綱にのっとって算定した2分の1を支出するということになるかと思います。



◆村松二郎委員 この前一緒に来て、補助金交付要綱を見て説明したでしょう。だから、私が言っているのは、この債務負担行為を設定したというのは、どのような運航サービス提供の選択肢でも執れるようにという意味だということは、県は一応予算として約1億 3,000万円組んでいるけれども、これは全くの仮置きであって、もう2分の1というルールにのっとって支払うという意味なのですよねと聞いているわけです。



◎功刀岳秀財政課長 補助金交付要綱にのっとって補助金を支出するということでございます。



◆村松二郎委員 そういうことってありうるのだろうか。その会社がどのような航路の運航の組み方をして、どれだけの赤字を出そうと、12億円以内ならば、一企業に県がいつでも支払いますよなどという設定のしかたというのは本当にあるのだろうか。言ってみても、飽くまでも、あなたがたはもうそれでいいのですというだけならば、もう方法がないけれども、私は県の財政支出の手法として明らかにおかしいと思います。こういうことをこれから二度と繰り返してもらいたくないということを要望させてもらいたいと思います。

 それから、全然視点を変えさせていただきますが、来年度当初予算案について全体の話を少しだけ聞かせてもらいます。来年度当初予算案で全国一の伸び、これはもうまさに新潟県中越大震災復興基金の償還のために 3,000億円が積まれているからだというのは分かるのですが、義務的経費の50パーセント増というのも、極めて異例で全国で例のないことだけれども、この義務的経費の50パーセント増というのも、その 3,000億円が含まれるという意味ですよね。



◎功刀岳秀財政課長  3,000億円については公債費でございますので、義務的経費の中に入っているという理解でございます。



◆村松二郎委員 前年度比という意味で、これ以外にも国庫支出金が12.3パーセント減っている、全国ではほとんど前年度と変わらない。国庫支出金がこれほど大きく減っているというのは、どういう要素ですか。



◎功刀岳秀財政課長 これは今年度ではなく昨年度でありますが、景気対策の関係で国のほうからいわゆる地域の元気臨時交付金という補正予算がございまして、それを今年度当初予算で積み立てたので、来年度は逆に言うとそれがないということで減って見えるということでありますけれども、要因としては今年度が大きかったという状況と認識しています。



◆村松二郎委員 全国に地域の元気臨時交付金というのは行っているわけですよね。新潟県だけが特別なわけではない。全国は今年度とほとんど変わらない。にもかかわらず、新潟県だけ12.3パーセント減っているという要素は、新潟県は特別な取り扱いをしたのでしょうか。



◎功刀岳秀財政課長 まず一つありますのが、地域の元気臨時交付金について、新潟県の頂いた規模が全国第2位ということで非常に大きかったということと、あと、今年度当初予算のほうで一定程度の見込みで立てたというところでありますけれども、そこを各県で今年度当初予算でどう扱ったかという差がございますので、そういったことも差として出てきている状況かと考えております。



◆村松二郎委員 すごく特別な数字が出てくるものだと思っています。

 建設事業で直轄事業が来年度は非常に大きくなっている。これはどういう事情からですか。どこの部分でしょうか。河川改修ですか。



◎功刀岳秀財政課長 直轄事業につきましては、新潟西港の土砂処分場の事業が交通政策局でございますけれども、これが進んでおりまして、その直轄負担金が本格化してきているというものが大きな要因と考えております。



◆村松二郎委員 ではもう一つだけお願いします。昨日から市町村合併の話がけっこう出ていましたけれども、市町村合併特別交付金は、来年度でほとんどが10年になる。10年になると、これは終わるのでしたか。



◎川上克也市町村課長 確かに当初は10年を見込んで始めさせていただいたものだったのですが、ここにきて建設計画の変更等もございまして、建設計画を延長する合併市町も出てきております。その合併市町の建設計画のスライドに合わせて、交付金の交付時期についてもスライドさせていただく、そういうことにしております。



◆村松二郎委員 まだ、どのぐらい残っているのですか。



◎川上克也市町村課長 ざっくりと申し上げますと、交付につきましてはほぼ9割まで来ております。



◆村松二郎委員 昨日も幾つか出ておりました。私は結果が出てから改めて議論させてもらいたいと思っています。市町村合併に対しては、まさに総括を県がやるということのようですから、それを見せてもらいたいと思いますけれども、しっかりとした報告書ができるように、精査をしていただきたいと思います。これは要望して終わります。



◆志田邦男委員 いろいろ分からないこともあるので、何点かお聞きをしたいと思います。まず、今回の新規事業の中で、番号制度対応システム事業というものがあります。この事業そのものについては、システムの構築・改修というような、技術的なことなのでしょうけれども、番号制度対応ということになりますと、これからいろいろなことがさまざま出るのでしょう。まずはこの番号制度、社会保障・税番号制度という制度ですけれども、県の立場から、これからいろいろと組み上げていくのでしょうけれども、まずは、私もほとんどよく分からないので聞きたいのですが、どういうようなメリットがあるのか。又は、県民、住民としてはそういうものがあるのかどうか。その辺をまず教えていただきたい。



◎佐藤美由紀情報政策課長 メリットということになりますと、まずは県民にとってみれば、県に対してとか市町村に対して申請行為をするときに、今までいろいろなところを自分が回ってそろえていたような書類の添付が不必要になる場合が出てくる。その分、利便性が増す。それから税にとっては個人の所得をかなり正確に把握することができれば、正確な税負担にもつながりますし、社会保障の給付も正確な給付ができるようになるだろうということで、国民の利便性が増すということになると思います。それから、行政のほうにしてみれば、そういった個人情報について、システムを使ったり制度を使ったりして正確なものが集められますので、事務の効率化、それから正確性も増すということでメリットがあると聞いております。



◆志田邦男委員 前に住民基本台帳カードというものがあったわけですけれども、あの住民基本台帳カードがなかなか普及しないということもあった。基本的には今、言われたようなことで、住民サービスが向上することは概念としては分かります。ただ、もう一つは、これをやるときに、単に情報政策課ということではなく、もっと違うところの所管なのでしょうけれども、実際、住民サービスはほとんど市町村がやるわけですから相当、市町村とのすり合わせというか、そこでの組み合わせをと。今も、これから市町村とかそういうようなところというお話もありましたけれども、個人情報も相当これは触るというか、本当に簡単に分かるような状況になると思うので、やることになればそういう面での現場でのいろいろな情報の保護ということも、大変大きく出ると思うのです。市町村との対応ということでは、今後これはどういうようにやっていくのか、お聞きしたいと思います。



◎川上克也市町村課長 委員御指摘のとおり市町村が社会保障・税番号制度の矢面に立っていることは事実でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)を利用した住民サービスがどのような形になっていくのかという問題もございますし、個人情報を慎重に扱わなければいけないということで、新しい法律の中にも特定個人情報保護委員会というものを作りまして、しっかりとセキュリティー管理をしていこうという位置づけもございます。いずれにいたしましても、社会保障と税の一体改革という中でこれは出てきた問題ですから、住民サービスを向上させるためには、マイナンバー法を活用して、税を正確に捕捉(ほそく)する、そのうえで社会保障サービスをいかに手厚くしていくかというのは、これからの議論になろうかと思いますが、市町村間での情報の共有といったものについて、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。



◆志田邦男委員 多分、法律の中にもいろいろ詳しく出ていて、それを見ればいいのでしょうけれども、これはいつからということになるのでしょうか。



◎佐藤美由紀情報政策課長 いろいろ段階を追って進んでいくようになっていまして、まず住民のかたに個人番号が振られて、平成27年10月からそのお知らせが市町村から送られていくということになっています。それでまず、平成28年はいろいろな法人ですとか、給与を支払うようなかたが、その番号を使って給与の支払額といったことの報告をするような期間になります。その後、平成29年になりましてから、まず国の機関のほうから連携を開始しまして、自治体のほうが実際に情報の連携を開始するのは、平成29年7月と予定されています。



◆志田邦男委員 そういうことで、新年度からこのシステムを組み上げるというようなことになるのでしょうけれども、これはこれで今までの住民基本台帳カードというものが何のためにできたのかということがあります。住民基本台帳カードは、この制度と関連してどのような取り扱いになるのですか。



◎佐藤美由紀情報政策課長 個人番号の住民への通知が平成27年10月からになるのですけれども、その通知は紙の形で来ます。それを今度、住民が何かの申請に使うということになりますと、役場に持っていって写真入りのカードの形にします。そのときに、そのかたが住民基本台帳カードを持っていれば、それと交換という形になりますし、今現在、住民基本台帳カードの有効期限が10年というようになっていますので、その次の更新のときには、マイナンバーのカードに交換するということで、だんだんと順繰り順繰り、マイナンバーのカードへ切り替わっていくという形になります。



◆志田邦男委員 我々にとっては、より簡単になってほしいと。例えば、コンビニエンスストアで住民票とか、戸籍などが取れるという話もいろいろ聞きます。ただ一つ、これは当然、そういう担保もされているのでしょうけれども、例えば、先日も大阪市役所で橋下市長の戸籍、あるいは有名人の戸籍がかってにいろいろ見られていたというようなこともあるので、この取り扱いに関しての機密保持というような点。これは相当しっかりやってもらえるのでしょうけれども、これは要望ということでよろしくお願いしたいと思います。

 それから次にお聞きしたいのは、数年前、PFIというものが一時期、打ち出の小づちのようにとらえられるようなことがあって、これは今後どうなのだというようなことで、いろいろ議論もあったわけです。しかし、その後、PFIというようなことも、具体的な状況があまり聞かれないなと。今、PFIの導入は、現実にはどのような状況で、県としては取り扱いといいますか、検討といいますか、そういうものはどうなのでしょうか。財政当局は関係ないのですか。



◎功刀岳秀財政課長 PFIを県全体としてどう進めるかということについては、知事政策局のほうで担当しておりますので、お答えする立場にはございません。ちなみに、最近の事例ということで言いますと、新潟学園の改築等が始まりますけれども、これについてPFIを活用した形で進んでいるという事例はございます。



◆志田邦男委員 私が、なぜ今これを聞いたかというと、PFIというものを使うということで、県債は増えていません、つまり、県としての借金が増えておりませんと。例えば、よく言われるのは、私が県政を担当して借金を減らしましたなどという話は全国どこでもよく言われる話なのです。例えば、学校の建設には大変大きな予算がかかるわけですけれども、そういうものの建設に当たって、PFIというものが何回かいろいろなところで出まして、そしてそれがまさに何のためのPFIなのか。つまり借金が増えていません、減らしていますというような中で、このPFIというのが使われてきた。結果として、そのために幾つかの学校などの建設が遅れてきたという状況がある。何となく財政的に利用しながらPFIというものが言われてきたことがあるのではないか。これはPFI本来のやり方とは違うのではないか。これまでPFIというものがいろいろ言われてきたのですが、財政的な観点から見て、その辺については、どうお考えでしょうか。



◎功刀岳秀財政課長 PFIに対する考え方について、責任を持ってお答えする立場にございませんけれども、PFIの活用の考え方として、別に県債残高を減らすとか、そういった転嫁といいますか、付け回しのために利用しているというものではなくて、民間のノウハウを活用することで、そもそも同じ建物を建てるといった事業をするに当たって、より効率的に実施しようという趣旨でPFIを活用させていただいているという認識でございます。



◆志田邦男委員 全くそのとおりの話です。ですから、民間のノウハウを活用しようと。例えば、一つの施設の中で、いろいろな機能を持たせるというような場合は、そういうことも可能だ、またいいことだと思います。ところが、やはり今までの状況、そういうPFIというものがぽつぽつと浮かび上がってきたような状況の中には、民間の入り込むすきがないなと。まさに校舎というのはそういうものだと思いますけれども、そういうことでずっと引き延ばしにされてきたものがあったのです。今おっしゃったように、まさにPFIというのは、本来そういうものだと。だけれども、それが何となく財政的な兼ね合いの中で、ぽんぽんと出されると、これは混乱を呼び起こすようなこともある。ですから、今後もいろいろな形で、こういうことが、まだ出るのではないかということで、私も少し気にかかるものですから、今、お話のとおり、PFI導入の場合は、民間のノウハウをしっかりと活用するというところを、これはそちらの財政的な面を見ながらも、変に利用されないようにということで、ぜひお願いをしたいと思います。財政課長がいつ新潟県へ赴任されたか分からないけれども、過去においてはそういう点があったのではないかと懸念しておりますので、その辺について、ぜひしっかりとした運用をお願いしたいと思います。もしこの辺、何かありましたら、またいろいろな全国の事例なども見て、そういうことが果たしてどうなのかという所感がございましたら、総務管理部長、お願いします。



◎寺家克昌総務管理部長 私も詳細には承知しておりませんけれども、PFIはその趣旨に照らして、そういう活用ができるものがあるのかどうかというところで、当県の場合は判断していると思いますし、財政サイドの理論で、それにブレーキをかけたり、変なバイアスを与えたりということはないと思いますので、そういう観点で引き続き、取り組んでいくということかと思います。



◆志田邦男委員 これから、地方公会計の在り方ということでも、どんどん変わっていくのではないかと、また制度改革ということも進んでいると思いますので、何だか訳が分からないうちに、うまく使われているというようなことがないよう、ぜひとも気をつけていただきたいと思っています。

 それから、よく分からないので今回は教えてくださいというような質問が多いのですけれども、もう一つは、今後の新地方公会計の推進というような、いわゆる公会計の在り方ですけれども、こういうことで相当、これから改革がある、また改革を進めようというような動きがあると聞いておりますけれども、総務省のほうでそれに対する意見を取りまとめ、締め切りが昨日だったという話も聞いておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。



◎功刀岳秀財政課長 今後の地方公会計制度についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、総務省のほうで今、検討しておりまして、国際公会計基準などを使ったような形でできないかという検討をしていると伺っているところです。本県につきましては、公会計制度ということで、国際公会計基準に基づいた制度で、各年度の決算について公表させていただいておりますので、そういう意味では、方向性としては同じ方向を向いているというところでございます。今後、総務省のほうでどういったモデルを作っていくのかということについては、情報収集をしてまいりたいと考えております。



◆志田邦男委員 県としては、これに対しての提案といいますか、意見ということは出しておりませんか。



◎功刀岳秀財政課長 県としては、特に出しておりません。



◆志田邦男委員 分かりました。いずれにしても、今の公会計の在り方という、特に固定資産の評価だとか、そういう部分について、相当大きな変わりようがあるのだろうと思います。これを進めるということになると、例えば、簿価の在り方とか、そういうものがいろいろ出てくると思うのです。私もよく分からないのでお聞きするのですが、そういう公会計の在り方、今度は見る側からすると、どういうメリットが出てくるのかということを教えていただければありがたいのですが。



◎功刀岳秀財政課長 国際公会計基準などを活用した制度ということで、わが県ではすでに取り組んでいるところでございます。これについては、先ほど委員御指摘のとおり、固定資産の評価の在り方といったところで作業が大変発生しているというところではございます。公会計は、民間と違って分かりにくいと言われがちなところでございますけれども、しかし、こういった公会計制度が導入されることで、そういったものが少しでも、民間並みとはいかないかもしれないですけれども、民間のかたにも分かりやすい形で財政状況を明示できるということで、意義あるものと考えておりますので、こういった総務省のほうでの検討の流れなども、わが県としても踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。



○楡井辰雄委員長 以上で、付託議案等に対する質疑は終了いたしました。

 次に、請願・陳情の審査を行います。

 なお、継続中の請願平成24年第2号、平成25年第8号、第11号及び継続中の陳情平成25年第14号については、教育委員会にも関連いたしますので、教育委員会関係の審査時に行うことといたします。

 それでは、請願第2号、第3号、継続中の請願平成25年第2号及び継続中の陳情平成23年第30号について、各党並びに無所属委員の方針を発表願います。



◆佐藤卓之委員 (自由民主党)党議持ち帰り。



◆高倉栄委員 (民主党)党議持ち帰り。



◆長部登委員 (社会民主県民連合)党議持ち帰り。



◆志田邦男委員 (公明党)党議持ち帰り。



◆石塚健委員 (無所属)持ち帰って検討します。



○楡井辰雄委員長 それでは、持ち帰りといたします。

 以上で、総務管理部関係の審査は終了いたしました。

 17日月曜日は、午前10時より、教育委員会関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会午前10時59分

 (以下余白)