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平成26年  2月定例会 総務文教委員会 03月13日−04号




平成26年  2月定例会 総務文教委員会 − 03月13日−04号







平成26年  2月定例会 総務文教委員会



       平成26年3月13日

        総務文教委員会



3月13日



△開会午前10時





○楡井辰雄委員長 これより、総務文教委員会を開会いたします。

 本日は、総務管理部関係の審査を行います。

 まず、追加議案について、説明願います。



◎寺家克昌総務管理部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」及び「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」に基づき説明)



○楡井辰雄委員長 これより、前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆早川吉秀委員 おはようございます。今日は4点に絞って質問させていただきたいと思います。

 まず、公共事業予算についてでありますけれども、公共事業は県民の皆さんの安全で安心な暮らしに不可欠であるとともに、地域経済への波及効果も大きく重要な役割を果たしていることを認識しております。このためわが自由民主党では来年度当初予算編成に当たり県土の強靱(きょうじん)化。これは毎年のように本県では自然災害が発生しておりますし、しかも防災・減災を進めるためには、県土の強靱化を図らなくてはならないということで、県土の強靱化にも資する県民生活に密着した公共事業。公共事業の経済の波及効果がものすごく大きいということは、雇用の面からでも言えるわけでありますので、その予算の確保やインフラの維持補修費の確保。今、いろいろな面で道路あるいは橋梁(きょうりょう)等、それから農業施設、こういうものはみんな更新時期を迎えているわけでありますので、このインフラの維持補修費の確保ということも非常に大事でありますし、特に交通安全施設の交通信号機は、新潟県では3万基も更新しなければならないと言われております。そうしますと、1年間に 300基ずつ更新したとしても 100年かかるわけですよね。このように更新時期を迎えているということで、大変な状況にあるわけであります。それと、公共施設の耐震化。この辺もまた進めなくてはならないというようなことで、そういう予算を確保するよう先般知事に要望したところであります。

 そこで、来年度の投資事業予算について、平成25年度2月補正も含めて、県単公共事業を中心に大幅な増額確保が図られておりますから、この点は一応評価しておりますけれども、平成25年度2月補正も含めた来年度当初予算案における県単公共事業費は、前年度対比で47パーセント増でありますが、どのような観点で投資事業の予算編成を行ったのか。この点を改めてお伺いしたいと思います。



◎功刀岳秀財政課長 新年度の県の当初予算案についてでございます。消費税増税を控えているということもございまして、4月から6月期における消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の恐れがあるということも踏まえまして、地域の経済ですとか、雇用を守り、地域経済の回復基調を確かなものとするということについて、喫緊の課題と認識して編成したところでございます。特に委員からも御指摘がございましたが、インフラの老朽化対策など延命化に資する維持補修ですとか、公共基盤施設の整備、またバリアフリー対策など、そういったものに取り組む県単公共事業につきましては、今定例会のいわゆる冒頭補正と併せまして、前年度を大幅に上回る予算措置を行ったところでございます。こういったことで、地域のニーズにきめ細かに対応できるように、意を用いて編成をしたというところでございます。

 今後でございますが、これらの事業の効果が早期に発現しまして、安全・安心の確保ですとか、地域経済の活性化につながるよう地元調達の継続ですとか、発注までの期間短縮の取組などについて、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◆早川吉秀委員 県民の安全・安心な暮らしを確保するために、十分な予算を要望どおり編成していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

 続きまして、移住・定住対策についてお聞きしたいと思います。平成25年新潟県人口移動調査結果報告によりますと、本県の総人口は平成9年をピークに16年連続して減少している。今後もこうした状態が続いていくだろうと推測されるわけであります。そこで県では新潟県人口問題対策会議を設置し、来年度には重点的に人口減対策に取り組むことにしておりますけれども、総務管理部が所管する移住・定住対策について、何点かお聞きしたいと思います。これまで、団塊の世代のふるさと回帰対策も含めて、さまざま移住・定住対策の取組を行ってきたと思いますけれども、まず、これまでに取り組んできました状況と成果について、お伺いしたいと思います。



◎高橋太朗地域政策課長 移住・定住対策についての御質問でございました。地域政策課では首都圏在住の団塊の世代が大量退職を迎えるということも踏まえまして、その世代のかたに新潟県に来ていただきたいということで、平成19年度くらいから本格的に取組を始めているところです。具体的には東京の表参道にあります表参道・新潟館ネスパスに暮らしの相談員を置きまして、移住の相談ですとか、新潟の情報発信を行ってきたことが一つでございます。

 また、市町村や関係団体と一緒に、首都圏でにいがた暮らしセミナーを開催したり、また、不動産関係団体と一緒になりまして、住まいの相談に応じたり、また、県内への移住者を受け入れる地域の支援などに取り組んできたところでございます。取組の成果ということでは、人口移動について、50歳代それから60歳代というのは、転入超過の状況になってございます。それを踏まえまして、見直し前の新潟県「夢おこし」政策プランの最終評価でも順調という状況になってきております。近年は、30歳代のかたも転入超過になっておりますので、そういった世代に対しても今後取り組んでいく必要があると思っているところでございます。



◆早川吉秀委員 本県への定住対策を進めていくには、移住検討者がどのような意向を持っているかを十分把握しなくてはならないことから、それに対応していくことが非常に重要と考えます。そこで昨年実施しました首都圏等のU・Iターン者に対するニーズ調査ですが、移住検討者がどのような情報を求めているかなどについて把握するために行われたと思っておりますけれども、調査結果の概要について伺うとともに、それを踏まえて何が課題であったのかについて、所見を伺いたいと思います。



◎高橋太朗地域政策課長 ニーズ調査の関係の御質問でございます。委員がおっしゃるとおり、定住対策は、移住したいというかたに関して、そのニーズに細かく対応していかなくてはいけないと思っておりまして、そういう観点から、U・Iターン者に対するニーズ調査というものを、昨年、県民生活課のほうで行ったということでございます。その概要でございますけれども、一つは、UターンとかIターンを検討されているかたは、ともに仕事の情報を必要としているということ。それから、Iターンを検討されているかたは、仕事の情報に加えまして、新潟でどのような生活ができるのだろうかということで、生活に関する総合情報も必要としているということ。それから、U・Iターン者ともに実際に移住されたかたのお話ですとか、就職や定住に関するセミナーの充実を求めるといった声が多かったという結果でございます。

 調査結果を踏まえまして、私どもとしては、新潟県で暮らすということに関しての総合的な情報発信を、さらにやっていかなければならないと思っているところでございます。



◆早川吉秀委員 現在、人口問題対策会議のワーキングチームにおいては、定住促進に向けた議論が行われて、さまざまな意見が出たものと思いますけれども、今年度の議論の主な内容についてお伺いしたいと思いますし、また、議論を踏まえて本県への移住者を増やしていくために、来年度はどのような取組を行うのか、併せてお伺いしたいと思います。



◎高橋太朗地域政策課長 人口問題対策会議の関係でございますが、人口問題対策会議の下に、暮らしやすさ・定住促進戦略チームというワーキングチームがございまして、そこに地域政策課も入っており、検討を進めていたところです。その会議では、年代ですとかライフスタイルなどのターゲットを明確にした情報発信が必要だという意見。それから、新潟の暮らしやすさなど、プラスのイメージをどんどん発信していくことが必要だというような御意見を頂いたところです。

 それを受けまして来年度の私どもの取組ですけれども、多様な移住検討者に必要な情報を効果的に発信するということから、従来、田舎暮らし専門誌に広告を打っていたわけですけれども、例えば子育て世代のかた、また、就農を希望するかたに対しても、いろいろな媒体を使いまして情報発信をしていきたいというのが一つ。それから、首都圏でにいがた暮らしセミナーなどをやっておりますが、その回数を増やしまして、いろいろなテーマで開催していきたいということであります。それから、もう一つは、実は東京都の有楽町にふるさと回帰支援センターという全国的な移住支援団体がございまして、こういったところに、別に新潟県と決めずにどこかに移住してみようというかたが多く相談に訪れておりますので、そういったところに新潟県も入って、新潟県を移住先の選択肢に入れていただけるように情報発信していくことが必要だろうと思いまして、来年度に取り組みたいと思っております。いずれにしても情報発信の強化・拡充をやっていきまして、何とか本県に来ていただけるかたを少しでも増やしていきたいなと思っております。



◆早川吉秀委員 本県への移住者を増やしていくために、またいろいろな面で十分に取り組んでいただきたいと思います。

 その次に、私立大学の振興についてお聞きしたいと思います。今年度の人口問題対策会議では若年層の人口流出、とりわけ高校を卒業した後に進学をきっかけにしまして県外流出者が非常に多く、結果としては 4,000人もの流出超過になっているとの報告がありました。そういった状況の中で、定員割れの五つの大学をはじめとする県内の私立大学もそれぞれ生き残りをかけた取組を行っていると思いますけれども、若年層の人口増加に向けて、県内の私立大学に対する期待などがあれば、まずお聞きしたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 入学者を増加させ、定員割れを解消するためには、何よりもまずそれぞれの大学が特色を打ち出して、受験生等に支持されることが重要であります。今年度はこうした考え方のもとで、知名度アップや教育の質を向上させて、入学者増加を目指す私立大学の取組を支援してまいりました。いずれにいたしましても県内大学がそれぞれの改革意識をもとに、魅力を高める画期的な取組に果敢に挑戦し、定員充足はもとより、さらに定員増につながる取組に結びついていくことを期待しております。



◆早川吉秀委員 今お話していただいたように、県としては、まず定員割れの大学を中心に魅力を高めて定員割れを解消しながら、私立大学全体のレベルアップを図っていこうという考えかと思いますけれども、その一方で、定員を充足している私立大学でも、それに安住することなく改革を図ろうとする動きもあるようであります。先日、NSGグループによる農業系の大学の新設が報道されました。新聞によりますと、NSGグループが2017年4月に農と食を専門とした大学を開学する構想を発表したことについて、県や新潟市、県内農業関係者は、農業の担い手育成と活性化につながると非常に歓迎をしているわけであります。国が検討中の国家戦略特区の中で、新潟市は農業特区での選定が有力視されており、相乗効果の期待が高まっております。一方では、定員割れに悩む県内私立大学の関係者からは、学生獲得がさらに難しくなるという懸念の声も聞こえております。そういう点で、農業系の大学の新設も含めて、そのような動きをどのように考えているのか。新聞報道では泉田知事は、県内高校生の進路選択の幅が広がり、県外からも学生を呼び寄せ、人口増加に資する可能性も持っているというコメントを出しているようでありますけれども、その動きに対して、県としてはどういうような考えを持っているか伺いたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 委員の御指摘のとおり、学生数が定員を満たしている大学でありましても、今ほど委員が御紹介されました、先般公表されたNSGグループによる農業系大学の新設もございますし、あるいは、別の大学でも新しい学科を設置して、社会に求められる人材の育成を図ろうとする取組もございます。こういった新しい動きが見られるところですが、知事もコメントを出しておりますように、県内私立大学のこうした新しい動きは、県内高校生の進路選択の幅が確実に広がると思いますし、魅力ある大学の設置ということで、県外からも学生を呼び寄せる可能性もあることから、人口問題対策の観点からも期待できるのではないかと考えております。



◆早川吉秀委員 今お話を聞いたとおり、県としてもいろいろな施策を展開することによって、大学のやる気や自助努力を引き出そうとしているのではないかと感じられるわけでありますが、各私立大学においては、こうした取組が実を結んで、すべての大学で定員を満たすとともに、さらに定員増といった人口減少問題の改善に寄与する動きになってほしいと切に願っているのでありますけれども、こうした好循環を作るためには、来年度にどのような施策を考えているのか。この点をお伺いしたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 これまでの取組は来年度もそのまま継続しますけれども、それに加えまして、新しく県内の就職につながる学びの場を作ることを目的としたモデル事業を実施したいと考えております。具体的には産業界の協力を得ながら、県内大学生等を対象としまして、就職活動を行っている3年生というよりも、もっと早い段階の1年生とか2年生でありますけれど、そういった学生を対象にしまして、新潟県の産業や企業を知る講座の実施でありますとか、あるいは、県内企業のインターンシップ受け入れと学生の参加を促すための委託事業を予定しておりまして、これらをモデル的に実施したいと考えております。



◆早川吉秀委員 ありがとうございました。

 それでは、続いて公共施設等総合管理計画についてお聞きしたいと思いますが。わが自由民主党の帆苅議員が代表質問で質問したとおり、総務省は過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えることや、人口減少等による利用需要の激変、あるいはまた、依然として厳しい財政状況などを背景として、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等を推進するために、地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画などを策定するよう要請すると聞いております。その計画の趣旨や内容についてお伺いするとともに、総務管理部としてどのように対応するのか、スケジュールも併せてお伺いしたいと思います。



◎松澤宏伸管財課長 公共施設等総合管理計画の趣旨と内容などということでございます。まず趣旨でございますが、公共施設の全体状況を把握しまして、長期的な視点を持ちまして、更新・長寿命化など計画的に行う。さらに、財政負担の軽減・平準化を図っていくということで、地方公共団体が所有しますすべての公共施設を対象に基本方針を策定するということで要請されているものでございます。

 次に、内容でありますけれども、施設の維持管理、更新等を推進するために、中長期的な取組の方針を明らかにする計画としまして、例えば、公共施設等の現況や将来の見通し、基本的な方針などを明らかにした公共施設等総合管理計画を策定してくださいということになっております。また、この計画に基づきまして、例えば道路、河川、農業用施設などの個別施設ごとの具体の方針を定める計画としまして、個別施設計画というものの策定が求められているところでございます。

 そこで最後に、総務管理部の対応でございますけれども、今年度、私どもは部局横断的に県有財産の利活用等につきまして、県有財産利活用プロジェクトチームというものを全庁的に組織して、検討してきたところでございますけれども、ここにおきまして、この公共施設等総合管理計画の内容を検討しまして、平成26年度のなるべく早い時期に計画を策定したいと考えております。



◆早川吉秀委員 知事は本会議において、公共施設等総合管理計画について、施設の長寿命化と効率的活用を図るとともに、除却も進めるとしたうえで、各部で策定している計画を包含した計画を策定すると答弁されております。県有財産の処分や活用を図るために、総務管理部が今年度中をめどに策定するとした県有財産管理計画や、土木部が策定中の社会資本維持管理計画と、このたびの公共施設等総合管理計画とは、どのような関係の位置づけになるのか。この点をお聞きして質問を終わらせていただきたいと思います。



◎松澤宏伸管財課長 それぞれの計画の位置づけということでございます。まず、総務省の公共施設等総合管理計画でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、道路、河川などのインフラ施設を含んだ県有財産全体の計画を策定するということを要請されているところでございます。一方、今年度、私ども県有財産利活用プロジェクトチームで策定してまいりました県有財産管理計画はインフラを含んでございませんけれども、この計画ですとか、土木部で策定しております社会資本維持管理計画を総務省の公共施設等総合管理計画として再整理するのか、又は、先ほど申し上げました、個別施設類型ごとの具体の対応方針を定めます個別施設計画として位置づけるのかということも含めまして、今後、総務省あるいは関係部局と協議を行いながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。



◆高倉栄委員 おはようございます。私からも何点か質問させていただきたいと思います。まず初めに、平成の市町村大合併から10年というところでございまして、県として効果・課題を検証するということでもございますけれども、本県は平成の市町村大合併によって、 112市町村から30市町村となり減少数全国1位と、御承知のとおり合併が大変進んだ県でもございます。当時、関係市町村において、住民や関係者による大いなる議論等を経て、そして合併を選択し、各種制度、まちづくりの理念をまとめ上げていくという、大変困難な作業を伴って合併が実現したものとも理解しております。平成の大合併から10年の総括として、県は平成の市町村合併の検証を行うということでもございますが、その検証作業の趣旨、主眼について、まずはお尋ねいたします。



◎川上克也市町村課長 平成の市町村合併はやはり自治体に係ります大きな転換点であったと思います。県民の生活にも少なからぬ影響を与えたものと考えておりますが、まず、その合併に至った背景はどのようなものだったのか。そして、合併後の地域はどのように変化していったのか。それを丁寧にたどっていく。主眼というのはそれに尽きようかと思っています。その際、私どもとして留意しなくてはいけないと思っておりますのは、まず市町村としっかり連携して、この作業を進めていかなければいけないのだろうということ。作業の過程とその結果を市町村と共有しなくてはいけないのだろうと。その中で合併市町の今後の施策展開に寄与できるものも見えてくるのではないかと考えております。



◆高倉栄委員 今ほど市町村課長から市町村としっかりと連携し、市町村と共有するのだという御答弁がありました。やはりそこが私も肝だと思っておりますので、そういう思いの中でやっていっていただきたいと思うところもございますけれども、すでに検証作業として合併した18市町村と住民 1,263人に対してアンケートを実施したというお話でもございます。その作業状況は現在どうなっているのか、また、そのアンケートをどのように活用されていくのか、お伺いいたします。



◎川上克也市町村課長 アンケートにつきましては、今ほどのお話がございましたように住民に対するアンケートのほかに、合併18団体に対するアンケートも併せて行っております。

 そして住民の皆さん、このアンケートとは別に経済人、あるいは子育て中のお母さんですとか、いろいろな仕事に携わっていらっしゃるかた、いろいろな形で暮らしているかたがたにインタビューも行っております。そうしたものをどのように生かすかというお話でございますが、これにつきましては、議論を深める際の素材にもなるでしょうし、そして課題を浮かび上がらせる際の素材にもなっていると、そういうふうに考えております。



◆高倉栄委員 取りまとめた結果なのですけれども、合併したことに対するデメリット等もいろいろな御意見の中で恐らく指摘されてくるのではないかなということも予想されるわけですけれども、市町村にとってアンケート結果というのは、やはりさまざまな影響が出てくるのではないかなと認識するところもございます。そういう点をどういうふうに考えられて、デメリットが指摘されたとき、それはどういうふうに今後、活用されていくのでしょうか。



◎川上克也市町村課長 今ほども議論を深める際の素材にもなりうるし、そして、課題を浮かび上がらせるための素材にもなりうるというお話を申し上げました。そして、その前に、各市町村といろいろな問題点を共有していかなくてはいけないという話も申し上げました。そういった形の中で取り扱っていくと申しますか、検証作業を実際本格的に始めるのはこれからでございますので、その中で明らかにしていくことになろうかと思っております。



◆高倉栄委員 具体の検証作業は、どういうふうに進められていくお考えでしょうか。



◎川上克也市町村課長 今はまだ基本的な作業、基礎的な作業が続いているという段階でございます。先ほど申し上げましたアンケートについてもしかり、それからインタビューについてもしかりでございます。そういった中で問題点を整理していく必要がまずはあるのだろうと、課題を整理していく必要があるのだろうと思っております。そして、そのうえで、有識者の皆様にもその課題について意見交換していただき、それを報告書の形で取りまとめていくというふうに考えております。



◆高倉栄委員 今ほど有識者のかたというお話もございましたけど、会議体で検証していくというところで、会議体をもって、有識者も交えて検証作業をしていくのだという確認でよろしいですか。それでいいでしょうか。



◎川上克也市町村課長 検証は県として行っていくわけですけれども、検証の在り方について、さまざまな有識者のかたから御意見を頂く、そういう位置づけでの有識者の懇談会というふうに考えております。



◆高倉栄委員 懇談会という形ですね。有識者というはどういう着眼点で人選をされるのか。私が少し懸念するのは、これは市町村の実情、内情とかが分かる人なのか。それともどういうような、評論家っぽい人が入られても困るというところと認識するのですが、いかがでしょうか。



◎川上克也市町村課長 さまざまな幅広い分野から人選を進めなければいけないと思っております。委員から今、御指摘がございましたように、まず県内市町村の自治体行政の現状について、しっかりとした識見をお持ちのかたが必要だとは思っております。それから、生活者の視点で、生活実感を持って合併後の地域の変化を語れるかたも必要でしょうし、そして、新潟県内の市町村合併の状況というのが全国の状況と比べてどうなのかということで、平成の市町村合併の全国的な見地から、どういうふうに見ていくのかといった識見をお持ちのかたも併せて必要かと考えております。



◆高倉栄委員 今ほど、市町村課長からるる御説明いただきました。私は当初、これをやると言ってどの程度の情報があるかどうか、全然情報もなかったものですから、県がやるというのはどうなのでしょうかと、内心思っていたのところもありました。本当は市町村が独自に検証をして、それをいい方向に持っていくということが望ましい形なのではないかと思っておりましたけれども、今ほど市町村課長の答弁を聞いて、市町村ともしっかりと連携するのだと、市町村とも共有していくのだというようなお言葉を聞かせていただきました。

 また、懇談会という形という話でございますけれども、その中でも有識者を交えて、その有識者もしっかりとした人選の中でやっていくのだというところをお聞きいたしましたので、少し安心したというところもございます。

 2011年に県がまとめております市町村合併の中間評価があるのですけれども、合併に伴って住民不安等も一定程度あり、合併の効果が発揮されるまでに至っていない。中心部だけがよくなり周辺部は取り残された等のデメリットの指摘もあり、依然として合併に対する不満の声があるのも事実でもあります。市町村合併の中間評価の視点として、将来、合併をしていて本当によかったと評価されるよう、合併のメリットをまちづくりに最大限に生かしていくことが必要と考えるというふうに締めくくられているのですけれども、これはすなわち裏を返すと、合併のメリットが最大限生かされていないというふうにも受け取れるわけです。平成の大合併に対して、メリット、デメリットを含め、いろいろな過程で検証をしていくというところなのですけれども、中間評価から3年しかたっていない中で、こういう御意見が劇的に変化しているというふうにも認識できないのですけれども。今ほど市町村課長から、そのような形で行うというしっかりとした決意を承ったと思うのですが、出てきた結果というのはどういうふうに扱われるのか。

 私は、やはりこれは検証してそれで終わりというわけでもないと思うわけです。やはり今定例会でも知事は、頻繁に国への提言、国への提言とおっしゃっておりましたし、本県としても、全国でいちばん市町村数が減少した県でもありますので、そこら辺はしっかりと認識したうえでと。私が今ほどの市町村課長の答弁を聞く限りは、しっかりとしたものが出てくると思っております。そのうえで、しっかりと国へ提言するという形に持っていくことが、平成の大合併の大検証の最終的な形ではないかなと思うところもございますけれども、総務管理部長どうでしょうか。



◎寺家克昌総務管理部長 検証作業はこれからでございますので、前回は中間評価ということで、今回はもう少し定量的な分析も含めて精緻(せいち)にやりたいと思っておりますが、そこで合併のメリット、デメリットというものが出てきます。デメリット、課題の解消については、その市町村、県、地方で解決できるようなことは、それを踏まえて施策展開を図っていくということだと思いますし、地方で解決できない課題、国の対応がどうしても必要だというものも出てくる可能性もありますので、そういったものについては、どういうものが出てくるのかというのは、それはこれからでございますが、それは何らかの方法で国に伝えていくと。伝わるようにするということが考えられるのではないかなと思います。



◆高倉栄委員 やはり意味ある合併の検証という中で、ぜひ推し進めていっていただきたいと思っている次第でございます。しっかりと国へも提言していただきたいと要望させていただいて、次へ移らさせていただきたいと思います。

 先ほど、早川委員からもお話がありました公共施設の管理についてです。県のほうは先ほど管財課長からもしっかりとしたお話がございましたので、認識させていただいた次第でもございますけれども、片や市町村のほうはどうなっているのかなという中で、新聞報道等にもありましたけれども、本県30市町村の内、新潟市、柏崎市、魚沼市の3市しか試算を終えていないと。試算していないというところがほとんどでございまして、市町村の理由としては、人手が足りない、試算する必要性が薄いとのお話があるとも報道されておりましたけれども、現在、各市町村はどのような作業を具体的に行っているのか、お伺いいたします。



◎川上克也市町村課長 公共施設の老朽化対策でございますけれども、まず現状でございますが、昨年9月に調査を実施しております。その結果を御報告いたしますと、21市町村において解体を検討する施設が 287件。解体・撤去費用を67億円と見込んでおります。この老朽化に伴います計画の策定の動きについてでございますけれども、建て替えや改修に備えての必要な経費の試算を行っていない団体、委員のほうからも御指摘がございましたが、これは相当数に上るというふうに考えております。具体的な取組は正直これからになろうかと思っております。



◆高倉栄委員 これからということで、やはり今後、県と同じように、各市町村においても公共施設等総合管理計画の作成が進められていくとは思うのですけれども、市町村課として市町村に対して、これに関してはどういうふうにかかわっていかれるのでしょうか。



◎川上克也市町村課長 やはり市町村によって、公共施設の老朽化の状況、そして財政の状況も異なっております。今後のまちづくりに直結する課題でもございます。やはり基本的には、市町村において議会、それから住民の皆さんとよく対話をしていただいて、そして、その実情、施設の実態を踏まえて、やはり自ら決定していただく問題であると。これが基本であろうと思っております。



◆高倉栄委員 私は市町村課長がおっしゃるとおり、自ら市町村が決定しなくてはいけないと思っているところでもございますけれども、私が少し御指摘させていただきたいのは、やはりその中で、私もこの総務文教委員会でも取り上げさせていただいているのですけれど、第三セクターです。市町村の第三セクターが運営主体になっているものも多いと推察されるわけです。そうなると、箱物の整理とともに、第三セクターの統廃合を進めていくということも必要と考えるのですが、県の認識をお伺いいたします。



◎川上克也市町村課長 第三セクターにはさまざまな種類がございますけれども、施設管理型といいますか、温泉施設ですとかそういった施設を管理している施設管理型の第三セクターというのは、やはりかなりの数がございます。かりに運営を受託していた公共施設が統廃合されるということであれば、その運営を受託していた第三セクターの在り方についても、改めて問われることにはなろうかと思います。



◆高倉栄委員 第三セクターに対しては、県からも幾ばくかお金も行っているわけですし、各市町村だけが判断するという話だけではないと私も認識しております。過去の議論の中でも、第三セクターに関してはいろいろな角度から慎重に取り扱っていかなくてはならないというような答弁も頂いておりますし、今、国主導のもとでやはりそういう時期が来たのかなというふうにも私は認識しております。第三セクターに関して、やはり今、大いなる議論をするときだなと思っておりますけれども、市町村課長、そこの認識はどうでしょうか。



◎川上克也市町村課長 第三セクターについては、委員のほうから幾度か御質問を頂いておりますし、お答えもしているところなのですけれども、やはり第三セクターを単体でとらえてはいけないと、これは以前にも申し上げたことなのですけれども、ものによりましては、市町村の財政、住民の生活に大きな影響を与えるものもございますし、一方で、経営が苦しいとは言いつつも、住民生活に欠くべからざる第三セクターもございますので、その辺を慎重に見極めながら、私どもとしても市町村財政の安定に寄与するということを念頭に置きながら、助言を続けてまいりたいと思っております。



◆高倉栄委員 市町村財政のそこですよね。きちんと判断していただいて、助言をしていっていただきたいなと。やはりこの整理の作業というのは、非常に意味のあるものだと思っております。県のほうは粛々とやっていただけるのかなと、先ほどの答弁からも推察いたしますけれども、やはり市町村のほうも一緒になって、市町村課長の言葉を借りれば、連携を取って共有をして、しっかりと計画を立案していっていただきたいと思います。これは最後にしたいと思いますが、いかがでしょう。



◎川上克也市町村課長 連携と共有を大切にしてやってまいりたいと思います。



◆石井修委員 おはようございます。直接的に関係あるかどうかは別にして、財政のことですから、総務管理部のほうも所管すると思うのですが、昨年の9月11日でしたか、県と聖籠町、新潟市、上越市と連名で、新潟県のエネルギー戦略特区の提案書を総務省に持っていったと思います。文書の中身はよく読んでいませんが、石油と天然ガスを主体にしたということなのでしょう。エネルギー戦略特区ということで、県と上越市、新潟市、聖籠町の首長たちが集まって、新藤総務大臣のところに行ったということを新聞で見ましたけれども、総務管理部長はどこぐらいまでその話を御承知ですか。



◎寺家克昌総務管理部長 総務管理部は直接の担当ではございませんので、詳細には把握しておりませんが、まさに委員がおっしゃったこととか、アウトラインについて承知をしているというぐらいでございます。



◆石井修委員 実は、昨日も知事政策局の審査時に話をしたのですけれども、柏崎刈羽原子力発電所は世界一の原子力発電所ですし、新潟東港にあります東新潟火力発電所は東洋でも最大級のものだと。そういう意味からすると、新潟県は農業大県と言われて久しくやってきていまして、私どもの頭もそういうことで動いてきていると思いますけれども、実は、原子力発電所は今、止まっていますけれども、柏崎刈羽原子力発電所と新潟東港の東新潟火力発電所、今後予定されている直江津港の火力発電所等を考えると、日本国内においても大変なエネルギー供給県になると思うのです。昨日、村松委員も私の後に質問しておりましたけれども、そういうとらえ方の中で、例えば国にいろいろな申請書類や何かを上げる際の資料調査用の経費について、私は別な考えがあるのですが、村松委員は少ないのではないかという御発言が昨日あったようであります。新潟県は公益財団法人環日本海経済研究所とのつきあいもありますし、前のロシアの総領事もいますし、前田参与もいます。そういうかたがたが今まで積み上げてきたいろいろな経験、そして資料、それに基づいて、そんなにお金をたくさんかけなくてもそこそこの資料はできるのだということでやっているのかなと思って、私はあまり深く追究しなかったのだけれども、村松委員はそういうところにもっと金を使ったらどうだと、昨日御発言のようでありました。総務管理部長は、今、私が話したことを聞いてどう思いますか。



◎寺家克昌総務管理部長 直接の作業はその担当部局がやっておりますので、担当部局でこういう調査に必要な経費というものの判断があって、財政部局としては、そういう必要な経費については予算をつけると。それ以上でもそれ以下でもないということだと思います。



◆石井修委員  3,000億円は新潟県中越大震災復興基金償還分だと言っても、新潟県が始まって以来の、来年度当初予算の額は1兆 5,000億円を超えているわけですよね。そういう大型予算の中で、例えば、現泉田政権において、来年度当初予算案で、例えば総務管理部長が見てこれは売り物だぞと、この予算の中でこれは特出しすべき事案だぞという、誇りを持って外に対して宣伝できるようなところがあったら、少し御紹介いただきたいと思います。



◎寺家克昌総務管理部長 来年度当初予算の編成に当たりましては、知事も今定例会の説明並びにいろいろな記者会見等の場で発信しておりますとおり、一つは未来への投資を積極的に進めていくということで、人づくりの投資、産業分野への投資ということが目玉といいますか、力を入れた点だと思います。産業分野への投資については、エネルギー等の分野についての予算も要求しておりますし、未来への投資基金等というものが、来年度当初予算でプレイアップしているという予算でございます。



◆石井修委員 私は、何年か前に、堺屋太一が解くチンギス・ハンの世界という本を読みました。初めて世界を意識した人物だと書いてありましたけれども、理念、理想というものがあると。その理念、理想に基づいて、例えば、具体的に何らかの実現可能性のあるものは、その理念、理想に基づいてこういうものがあるのだと。そして、そういうものを実行していくには、さまざまな能力が必要であると。例えば、泉田知事が掲げた理念、理想に基づいて、具体的にこういう事業をやりますと。こういう事業をやることについて、知事を先頭にして県庁職員の皆さんが一丸となってその方向に向かっていくと。知事の指が示した方向へみんなが行く。行かせるためには皆さんの能力を活用しなければ到底できないわけです。統率力や指導力。皆さんもそれぞれ学習を経験しているわけでありますから、これはおかしいのではないかとか、幾ら知事がこうやったから、こう示されたからといっても、それは少し抑えたほうがいいですよというようなことで、例えば、総務管理部の会議に出て、それが積み重なっていって庁議に出てという、お互いにその方針についてチェックしたり、皆さんも県に奉職した以上は新潟県はかくあるべしという理想に燃えていると思うのですけれども、そういうものが折り重なって、新潟県というものがいい方向に形成されていくと思うのです。最初の理念、理想の話は分かりますね。だけれども、我々はこの社会に生きているわけですから、それは現実論として、例えば、こういうことなのですよという具体的なものを、何か幾つか提示できないものでしょうか。



◎功刀岳秀財政課長 理念、理想ということでございますけれども、やはりそういったものを具体化するということで、今回、当初予算発表資料の中にある県民の皆様へというものでもお示しさせていただいていますけれども、未来への投資ということで、その具体の人づくりへの投資ですとか、産業分野への投資ということで、それぞれの事業を掲げさせていただいているところでございます。これにつきましては、昨年度までありましたような新成長プロジェクトとは違いまして、県財政全体の中から将来に向かって種をまくという意味で、この掲げている事業について、今回目玉として提案させていただいているというところでございます。まさにここに掲げてございますような事業が将来への投資ということで、具体の事業であり、理念ということであろうかと考えております。



◆石井修委員 その話は分かるのです。では、具体にというのは、未来への投資、特に人と産業に対する投資だと。では、人と産業に対する投資だというのであれば、人に対する投資は、具体的に何なのですか。産業分野への投資というのは、具体的に何なのかと。ここは勧進元ですから、金庫番ですから、金庫を持っているかたが、各部局に未来への投資だということで人と産業に投資するのだというのであれば、その具体的な話を積み上げた中で予算配分したと思うのですけれども、もう少し具体的に教えていただけますか。



◎功刀岳秀財政課長 具体の事業ということでございます。例えば、人づくりへの投資ということであれば、子ども医療費の助成といったことをすることによって、子供を生みやすい社会を実現するといったこともございます。また、教育という面であれば、例えば競技力の向上ということで、世界に羽ばたくような選手の育成を図るといったこともございますし、少人数学級の推進といった事業もございます。また、医療という観点であれば、医師・看護師の確保ということで奨学金の拡充等を実施しておりますし、産業分野への投資ということであれば、先ほど委員からも御指摘がありましたが、エネルギー分野ですとか新産業分野への投資という事業もございます。また、農業分野であれば、水稲晩生品種の開発といった事業ですとか、そういったことで産業分野への投資ということで実施しているところでございます。



◆石井修委員 そこばかり話をしているわけにいきませんので、別の話を少しします。

 私学振興については、教育委員会ではなく、大学・私学振興課が担当しているわけです。教育全般に言えることでありますけれども、文部科学省の方針なのか、新潟県の方針なのか、問い詰めた話はしたことはございませんが、ずっと普通学科志向にあるわけですね。ところが、今、世の中では、コンクリートから人へという3年3か月が過ぎまして、東日本大震災を受けたり、いいこと悪いこと織り交ぜながら東京オリンピック招致が決まったと。実は、こぞって生活環境の整備と、なかんずくさまざまな建設関連産業は大変ですよね。一時期、コンクリートから人へというワンフレーズの言葉がはやって、それ以前からそういう産業はいわゆる3Kの職種だと。きつい、汚い、危険ということなのですが、人材が育っていません。職業高校、あるいは私立大学でも、そういう産業に対する学科というものがあまり見られない。今、現状はどうなっているかというと、公共事業があっても受注する会社がないと。なぜ会社は受注できないのだというと、監理する技術者がいないと。技術者がいたとしても作業員がいないと。幾らアベノミクスの3本の矢の3本めの矢とは言いませんけれども、経済を活性化するためになけなしの公のお金を全国に出しても、財が経由しないから全然実感としてわいてこない。現場を見ると、現場代理人がいない。現場代理人がいないから仕事を受注できない。何月何日までにこの仕事をしてもらいたいといっても、半年遅れになる。こんなことが、今の現状です。

 その時代、時代の流れというものもありますから一概には言えませんけれども、そういうことから見ますと、大学・私学振興課のほうで、私立大学において、本来、そういう5年、10年のスパンで変わっていく際に、私学の学科の編成方法などに対して、大学・私学振興課はどのくらいの関連性を持っているのか。教育委員会は一つの部局なわけですね。総務管理部は大学・私学振興課長一人なのですよね。前にも言いましたが、あなた一人にお任せするのはあまりにも荷が重いのだろうと私は常々思っているのだけれども、今、前段に申し上げたような話について、大学・私学振興課長はどう思いますか。少し教えていただきたいのが1点と、今、県内にある私立大学と私立高等学校において、職業学校や学科はどういうものがあるのか、知りうる範囲で教えていただきたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 確かに委員のおっしゃるとおり、その時代、時代で必要な人材というのはいろいろなものが出てくると思いますし、教育サイドにおいても、それにかなうような人材を輩出するための体制なり教育を行っていかなければだめだと認識しております。大学もそうですし高校もそうですけれども、私立については、基本的にそれぞれの学校が時代の流れなりを十分把握しながら、それぞれの学校での教育をどのようにしていくか、どういう人材を育てていくか。もっと具体的に言えば、どういった学部なり学科を設置していくかということを考えていかなければだめだと思っております。

 私どもとしましては、大学に関しては認可の権限がないものですから、直接そこに関与することはできませんけれども、幾つかの予算を用意しまして、大学のほうでそのような動きが進むような支援を行っていきたいと考えております。

 また、大学に関しましては工業系の大学が幾つかございますので、卒業後の進路として建設関係でありますとかそういったところはあると思いますが、私立高校に関しましては、やはり県立と似たような傾向でして、どうしても普通科志向が強くて、ほとんどの高校が普通科になってきている状況でございます。



◆石井修委員 私が言いました時代の流れというものもありますけれども、何も大学に全員行けばいいというわけではないと思うのです。早く世に出たいというかたもいるのです。逆に言うと、普通科志向の流れが子供たちの選択を狭めているのではないか、そのような気もしないでもないのです。私も県議会議員になって足かけ32年めになりますし、特にこの総務文教委員会に長くいるものですから、そんな感じがするのです。新潟工科大学などがありますけれども、特に最近の大学というのは、専門学校も含めて福祉関係の学科が増えているのではないかと。そのような感じが強いのです。それも時代の流れなのだろうと思いますが、この日本の国というのは、世界でも有数の火山国ですよね。災害はしょっちゅうあるのです。例えば、今の泉田知事の1期めのときは、知事に就任する前、当選はしたけれども知事でないときに新潟県中越大震災が起きています。3年後に新潟県中越沖地震があった。豪雪災害もあった。そういうものを見ますと、その分野に貢献できる人材というのは何かと言ったら、もうおのずと分かってくるわけですよね。そのようなこの国の成り立ちというものを考えると、安易に高校時代に普通科で学んで大学で専門を学ぶというよりも、早く世に出たいという人もいると思うのです。そういうものを、よくよくもう一度、私学のほうでも考えてもらわなければならないのではないかと思うのです。教育委員会全体の話とも関係してきますので、これは後で教育委員会に聞いてみようと思います。私は、現実に社会に貢献する人材を、高校レベルでも窓口をもう少し開いたらどうかという考えで申し上げているのです。ぜひ、御検討をお願いしたいと思っています。

 それから、私学に関しましては、いつもこれは問題になっているのですけれども、朝鮮人学校についてです。文部科学省の方針、あるいは指導というものがあるはずですよね。それは日本国ですから、そういう指導があり、通達があったり、方針があったりして、47都道府県の教育委員会、政令指定都市はどういう関係になっているか私はよく分かりませんし、これは独立しているのかもしれませんが、そういうものも含めると、例えば47都道府県以上の数なのだろうと思いますけれども、国の方針に従って各県もやるのだろうと。そして、県の方針に従って市町村もやるのだろうという見方からすれば、 100パーセント一貫性があるものではないにしても、その流れというものはあるはずですよね。そういうものを感じながらやっていくということになると。

 実は、わが自由民主党の高橋直揮議員の一昨年の9月定例会の一般質問でのことです。言葉でやり取りをしているとすっと行ってしまうのですけれども、言った言葉がこのように原稿に残っていますと、実に違和感を感じます。朝鮮学校について、平成22年11月の国会での質問に対し、在日本朝鮮人総連合会は朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しているというのが政府見解です。これに対して、総務管理部長の答弁は在日本朝鮮人総連合会と朝鮮学校の関係に関する政府答弁についてでありますが、当該政府答弁は政府機関の調査に基づくものと考えておりますが、これまで県が新潟朝鮮初中級学校において実施した学校運営等の現地調査などからは、政府答弁にあるような具体的な事実は把握しておりませんということでしたが、違和感を感じます。本会議場での答弁ではすーっと行きましたけれども、文章にしてみると、えっと思います。国は、在日本朝鮮人総連合会と朝鮮人学校とは密接な関係があり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しているというのが国の見解ですよ。新潟県は、全くそういうものはないと言っている。問い詰める気はないのです。何を言いたいかというと、何百人も何千人も新潟朝鮮初中級学校にいるわけではありません。恐らく20人足らずではないですか。けれども気になるのは、昨日も申し上げたけれども、2005年に韓国の馬山市というところが対馬島の日という条例を制定しているのですよ。私が気になるのは、自分の選挙区が関係あるからです。私の選挙区である新発田市は、韓国の元の政府のあったところ、議政府市というところと友好交流して30年以上過ぎています。ところが、去年の3月に、議政府市議会で対馬島奪還宣言をしているのです。この二つだけです。よりによって、なぜ友好交流しているところが突っかかるのだろうと。これは人数が多いとか少ないとかではないのです。少しでも関連があったら突っかかってくるのではないかという勘ぐりさえ感じさせるのです。国があって新潟県があり、新潟県があり新発田市があるのです。逆に言えば、新発田市があって新潟県があり、新潟県があって国があるのです。だけども、見解が二つに分かれるというのはいかがなものなのだろうと思っているのですが、総務管理部長はどう思いますか。



◎寺家克昌総務管理部長 国のほうではどういう調査に基づいてそういう見解を出しているのか把握しているわけではありませんが、当県としては、新潟にある新潟朝鮮初中級学校でございますが、そこを確認している限りにおいては、答弁いたしましたような事実は確認していないということでございます。なお、現在は、経営状況の悪さにかんがみて、補助金の執行を停止しているということでございます。



◆長部登委員 最初に、給与削減問題については、国の強引なやり方に本県はこれまで応じてこなかったということで大変評価をしているわけであります。県内市町村からは、反発みたいなものが上がっておりまして、その後のことをお聞きしたいのですが、その前に、東日本大震災の後、地方も負担せよという中で、国に応じて給与削減せよということであったわけでありますが、本県は、これまでも新潟県中越大震災や新潟県中越沖地震などで削減しているし、それまでにもずっといろいろな形で、定員適正化とか何かで、本当に国をはるかに上回る形で削減しており、国の言うことには筋が通っていないということで来ています。まず、国のこういったこれまでの給与削減に対する対応について、いま一度、総務管理部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎寺家克昌総務管理部長 それについては、昨年来、知事も含めて申し上げているとおりでございまして、本来、給与については、各地方の判断で決めるべきところを、今回、交付税制度に絡めてやったということについては、これは適当なものではないということで、昨年から、本県については対応しているということでございます。



◆長部登委員 交付税などがあるわけでありますけれども、このことによって具体的に本県にどのような影響があるとか、あるいは県内市町村も含めてどのようになっているかについて、少しお聞かせいただきたいと思います。



◎功刀岳秀財政課長 まず、県財政への影響でございますけれども、給与の削減要請に基づいて交付税が算定されたということで、その影響額としましては、交付税と臨時財政対策債合わせてですけれども、90億円ほどの影響が出たという状況でございます。



◎川上克也市町村課長 市町村分につきましては、23.7億円と受け止めております。



◆長部登委員 地方自治体への交付税は地方のものでありますから、そういう中で減らすということは、大変、本旨に反するものだと思っております。

 報道でもありますけれども、今後、次年度以降にいろいろな形でということで、県内市町村が反発しているというような記事もございます。がんばる地域交付金というような報道もありますけれども、これについて、どのような認識をお持ちですか。それと同時に、どういう影響が出てくるのか。それも含めてお聞かせ願いたいと思います。



◎功刀岳秀財政課長 平成26年度につきまして、地域の元気創造事業と交付税の算定ということでございます。行政改革努力ですとか地域経済の活性化分といったものを反映して交付税を算定するとされているところでございます。そういった中で、委員が御指摘のところは行政改革努力分のところかと思いますけれども、それについては、ラスパイレス指数や職員数の削減率などを踏まえて算定するという状況と伺っています。また、個別の額についてはまだ判明していませんけれども、当初予算において、県としまして、地域の元気創造事業につきましてはおよそ10億円程度と算定しているという状況でございます。

 また、このような地方の取組について、それを国が評価するような形で交付税算定するということについては、本来やはり地方交付税というのは地方固有の財源ということでありますので、国が過度に政策誘導的に使うというのはいかがなものかなという認識でございます。



◎川上克也市町村課長 基本的な考え方は、財政課長が今お答えしたとおりでございまして、市町村分についても同様でございます。



◆長部登委員 次に、先ほどもありましたけれども、市町村合併のことでございます。今、調査して、それをまとめて、この夏ころまでに最終結果を出したいということでございますよね。これまでに、3年くらい前に市町村合併の中間評価が出ました。その中間報告が出て、いろいろな課題があったわけでありますけれども、それについては、これまでにどのように生かされたのか。当然、そこで出た地域の課題について、デメリットについては対応するとか、いろいろとあったのだろうと思うのですけれども。ただ調査しただけで、これは本格調査の前段だというだけの話ではないと思うのですけれども、その辺についてはどのように認識すればいいのですか。



◎川上克也市町村課長 3年ほど前に、委員の御指摘のとおり市町村合併の中間評価をさせていただいたわけでございます。その結果については、当然公表もさせていただきましたし、市町村の皆様にも参考までにお示しさせていただいたわけですが、その中間評価の中で一つ目立ったものは、やはり合併市町におきまして、中心部が栄え周辺部が廃れていくのではないかという懸念。いわゆる周辺部、合併して新しくできた新市があるとすれば市役所本庁舎があるところを中心部というように見なせばの話でございますが、それ以外の周辺部にお住まいの住民のかたは、4割程度のかたがそういった部分についての御懸念を抱いていらっしゃるという結果が見えたところでございます。そういった部分も踏まえまして、やはり各合併市町の皆さんは、支所の充実ですとか、支所機能を飽くまでも維持していかなければいけないという意を強くされたというお話は伺っております。



◆長部登委員 それなりに中間評価が生かされているということでございますね。それはそれで分かりました。

 今度、その調査結果を有識者を交えていろいろな形で審査して生かすということでございます。私は、やはりずっと思っていたのは、こういう調査というのは、だれを対象として、どういう内容で、今後も含めて調査するというのは非常に大事だと思うのです。それについては、どういう形で検討されたのですか。



◎川上克也市町村課長 まず、調査の段階で幾つかのステップを踏んでいくことになるかと思いますけれども、例えば、有識者懇談会で具体的に何について議論を深めていくかと。それについては、まだこれからの課題でございます。

 アンケートについても、聞き方、質問項目によっていろいろな結果が生まれてくるわけです。質問項目につきましてどういう形で行ったかというと、まず3年前に行いました市町村合併の中間評価がベースでございます。これをベースにして、その3年間で住民意識にどのくらいの変化があったのか、時系列的にといいますか、時間の経過を踏まえて把握しなければいけないということがあったかと思いますので、それが基本であります。それを聞くに際しては、質問項目一つ一つにつきまして市町村の皆様にもう一度お諮りいたしました。こういう質問項目はふさわしいのかどうなのか。合併18団体の皆様に諮ったうえで、質問を設定させていただいたところであります。



◆長部登委員 これで、例えば商工会などの経済界とか農業分野のかたなどが集まって検討するのであります。そして、これから有識者なども決めて、当然これを審議することになると思うのですけれども、ぜひ、今、言ったみたいに、この質問項目によってある程度の方向が出てくると思いますので、今後、例えば有識者などがこういうことが必要だというようなことがあれば、当然そういうことも含めてやるように、柔軟にやっていただきたいと思うのです。

 この調査結果は、今後、新しい市町村をどうもっていくかの大きな、大事な一つの要素になると思うのです。そういう意味で、ぜひ柔軟にしていただいて、本当によりよい結果を出していただきたいと要望しておきたいと思います。これは高倉委員も言われましたけれども、今後、固定しないで考えていくとか、そういうこともお願いしたいと思います。

 次に、これは地域政策課長に以前も言いましたけれども、私が地元に行くたびに冬期集落保安要員のことを言われるのです。これは県内ではどのくらいの人数なのですか。



◎高橋太朗地域政策課長 冬期集落保安要員の関係の御質問でございます。平成25年度は、5市町、25地区で、要員数は31名でございます。



◆長部登委員 例えば、雪が降ったりいろいろとするわけですよね。私も長岡ですから、長岡の地元に行くと、合併する前は除雪をしてもらって非常によかったけれども、合併したら今は全くしなくなって、本当に困っているのだと。このような話があるのです。知事も除雪とかそういう形でかなり重視していると思うのですけれども、冬期集落保安要員というのは、いま少し、浸透しているのかなと。それが必要な人は地域にたくさんいると思うのです。例えば、長岡でも、昔は30世帯あったけれど、今はもう10何世帯くらいしかなくなって、本当に出られなくなってくると、大きなところはブルドーザーで除雪してくれるけれども、そこから先は全くしてくれないということがあちこちにあると思うのです。私は、そういう実態をぜひ調べてもらって、せっかくいい制度なのですから、これを活用できるようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。



◎高橋太朗地域政策課長 この事業の関係でございますけれども、この事業は、飽くまでも市町村が、まず、どういった地区やどういったところに置きたいかというようなことが前提でありまして、その要望に対しまして、県も一部負担しているスキームでございます。この事業はそういったスキームでございますけれども、使いたいことがあれば、市町村に対して適切に情報を提供いたしまして、要望にはなるべくこたえていきたいと思っております。



◆長部登委員 これは、雪が降っていて、なかなか道路に出られないというようなときにも、やはり対応できるのですよね。そういう場合も相談に乗って、ある程度対応してくれると、私はそのように理解しているのですけれども、それでよろしいのですよね。



◎高橋太朗地域政策課長 基本的には、幹線道路以外の生活道路の除雪というのでしょうか、そういったところに対応するというのが基本になると思います。



◆長部登委員 例えば、集落の人を冬期集落保安要員にしてもらってというような形でやれば、非常にきめ細かな対応ができるし、そういった、独り暮らしの老人だとか、とても除雪できないような人でもそこで生活していけるのだろうと思うのです。やはり冬というのは、最もそういうところが出ますから、私は、市町村がもっと要望しやすいような仕組みにと。市町村が要望を上げてくれなくて、結局泣き寝入りしているのだろうと思うのです。そういうことがあるのだと行くたびに言われるのです。そこは要望を上げてもらうようにしますけれど、まず実態を聞いてもらって調査してもらいたいと、これは要望しておきます。

 このたび報道で、地方公務員の精神疾患が急増しているという記事が出ました。特に2008年度をピークに、長期病休者数は全体では下がっているのだけれども、精神疾患による長期病休者数は上がっているという記事が出ていました。10万人当たりの数でいくと、平成24年度は 1,215人で、全体の50パーセントを占めるということが出ていました。本県はどのようになっていますか。



◎釼持修人事課長 本県職員のメンタルの不調の状況でございますけれども、確かに、ここ数年間、増加傾向にあることは間違いございません。



◆長部登委員 教えてください。どのくらいのイメージなのか。例えば、2008年度をベースにしてどのくらいですか。当時は何人で、今は何人だということ。今の数字が分かるのなら、2008年度で何人、長期で休んでいる人が何人、その内の精神疾患が何人なのかをお願いします。



◎釼持修人事課長 2008年までさかのぼった資料を持っておりませんので、最近確かに、5年間くらいのものでございますけれども、私傷病休暇者数は、平成20年度に82名という数字でございましたけれども、平成24年度には90名になっております。内、精神疾患によるものが、平成20年度では46名だったのが、平成24年度には57名ということになっております。



◆長部登委員 私は、やはり非常に厳しい実態に本県はあると思っているのです。これまでも長時間労働については、いろいろとお話ししていますけれども、そういうこともあるのではないかという思いがするのです。定員適正化計画で職員を減らしたと。本当に目標を超えてはるかに減ってきていると。今後もいろいろな理由をつけて職員を減らしていくということなのでしょうけれども、ぜひ、こういう実態を重く受け止めて、こういうものを定数を見るときの一つの判断材料にしなくてはならないのだろうと思っているのでありますが、このことを見ていかがですか。



◎釼持修人事課長 私どものメンタルヘルス対策でございますけれども、早期発見、予防、適切なケアという観点から努めておりますけれども、産業医のかたから、本県はほかの県に比べて比較的充実していると言われております。また、人員につきましては、いわゆる人員の長時間労働とメンタルとの関係は、明確な相関関係は出ていないわけでございますけれども、もちろん人員配置に当たりましては、部局等の意見を聞きまして、適正に配置してまいりたいと思っております。



◆長部登委員 これでやめますけれども、長時間労働との明確な関係はないということを言われますけれども、それは相対的にいろいろなところにしわ寄せが行くわけでありますから、やはりそういう言い方は私はやめていただきたいと思います。やはり、全体として増えているということは、いろいろな意味で、かなり厳しい現実があるということを認識していただいて、これで質問を終わります。



◆大渕健委員 私からも何点かお願いしたいと思います。最初に、条例提案という形で出されております、未来への投資基金の設置について伺いたいと思います。私は、連合委員会の代表質問の冒頭で、これを取り上げさせていただきました。やはり、新年度当初予算を審議する県議会ということで、私たちもこの定例会に臨んでいるわけでありますが、知事が政策を説明するのに未来への投資という切り口で事業説明を行う。加えて、14億円の基金を設置するということです。

 私が申し上げたのは、産業分野への投資などという説明だけでは、あまりにも説明が不足しているのではないか。基金という形ですから、設置した後に、一般会計へ繰り出した事業の説明をして、使用していくということを踏まえれば、県議会のチェックも働くのかなとは思いますけれども、あまりにも大ざっぱなのではないですかということで、問うたわけであります。スピード感を持ってうんぬん、機動的にということも理解できますけれども、しかし、私はあまりにも大ざっぱなのではないかと。例えば、農林水産分野への投資など、これをほかの分野に置き換えて考えてみても、これだと何をやるか分からないですよね。イメージができない。併せて提案されているスポーツの競技水準の向上を図る競技力向上・選手育成基金。これの設置理由の説明は、優秀なスポーツ選手を育成すると。この辺まであると、やることは大体分かると私はとらえるわけです。これは村松委員からも詳しくまたあるのではないかと思いますけれども、それはそれとして、私もここは問題だと思っています。

 そして、これは知事政策局なり知事の説明も聞きましたけれども、改めてと。この提案を受けたときに、財政当局としてこれを認めてこられたわけです。これを認めるということの妥当性をどのように説明されるのか、いま一度伺いたいと思います。例えば、こういう程度のことで基金を設置するということは、通常、よくあることなのでしょうか。財政課長は国からお越しいただいているわけですが、さまざまな事例なども引き合いに出されての検討があったのではないかと私は推測しております。そういう意味で、この程度で、この基金の設置は有りなのですということをしっかり説明いただけないかと思うのですが、お願いいたします。



◎功刀岳秀財政課長 未来への投資基金ということで、14億円で基金の設置を提案させていただいているところでございます。これにつきまして、使い道でございますが、これは知事政策局でも答弁があったと認識しておりますけれども、現時点で具体の使途を決めているものではないというところでございます。そういった中で、なぜ基金を設置したのかということですけれども、これにつきましては、今、経済状況が好転してきている中で、企業の県内進出といったものも考えられるということでございます。そういったものは、実際に話が出てきたときに初めて財源の確保をということになると、例えば、財源がその時点では確保できない可能性もありますということで、企業の進出ですとか経済状況に応じた機動的な対応のためには、あらかじめ財源を確保しておく必要があるという意味で、この基金を設置させていただいたということでございます。現時点で使い道がないのだから設置するのはなぜなのかというのは、まさに経済状況も踏まえて、いざ必要になったときに初めて財源を調達するのではなくて、あらかじめそういうものを用意して、いつでも機動的に動けるようにという意味で確保させていただきたいということでございます。具体の個別の案件につきましては、そのときに補正予算等の形で県議会にお諮りさせていただきたいと考えております。



◆大渕健委員 端的にお答え願いたいのですが、このレベルの説明で基金を設置するということは、よく見られることなのでしょうかという質問なのです。こういう形で基金を設置しても別に当たり前ですとか、他県にもあるよとか、国でもこういうくらいの形での設置はあるのですとか、それが聞きたいのです。



◎功刀岳秀財政課長 申し訳ございません。こういうくらいというのはどこまでかということもあるのですけれども、基金の設置という意味であれば、当面使い道がない基金を設置してはならないということではなくて、未来への投資ということで基金を設置するということは、特段問題はないのかなと認識しております。



◆大渕健委員 未来への投資という一言、産業分野という一言で基金を設置するということ。根本的には私は否定しないという立場で質問しているわけですが、なかなかふに落ちる御説明ではないということは申し上げつつ、これはこれくらいにさせていただきたいと思います。

 次に、県有財産処分促進費ということで、約2億 4,000万円が盛られております。先ほども質問が出ておりましたが、私が1点伺いたいのは、これからそういう計画を作って国に提出して公債を発行できるようにしていくという見通しの中で動いていると。これから計画が出てくるに当たりまして、合意形成というのでしょうか、例えば県議会だとか、立地地域も関係してくる、気になるところではあります。皆さんがしっかりと計画を作って、示して、それを進めるということは基本だと思うのですけれども、やはり、どこかそのチェックというか、合意形成で書かれる部分が欲しいなと私は考えるものでありますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。



◎松澤宏伸管財課長 公共施設等総合管理計画の策定に当たっての住民意見、あるいは県議会等の合意形成等についてということでございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、今後、その計画につきましては、平成26年度のなるべく早い時期を目指して策定してまいりたいと考えておりますけれども、その策定に当たりましては、住民のかたがたからの御意見、あるいは県議会からの御意見などを伺いながら、最終的には策定してまいりたいと考えております。



◆大渕健委員 こういうお話になると、反対だという声も出てくることもあろうかとは思いますけれども、やはり合意形成は丁寧に進めながら、一方ではしっかりと計画を策定して、進捗(しんちょく)されていきますことをお願い申し上げまして、これはこの点にとどめたいと思います。

 次に、私学振興の分野で1点伺いたいと思います。大学経営力強化支援事業という中に、英語教員資質向上という予算が盛られております。現在、国において、教育委員会の形をどうするのだとか、教育をめぐる新制度だとかの取組の動きが大変目まぐるしくあろうかと思います。先生の英語力を高めていく、グローバル人材育成に向けての指導力の向上が不可欠という考えが国のほうで示されているわけであります。これについては、公立学校の先生については英検準1級程度を取ることを目標にして、英検準1級レベル以上の英語力を持つ教員の割合を都道府県別に公表して都道府県ごとに競い合って全体の底上げにつなげていこうというようなことも英語教育改革実施計画において示されているわけであります。公立学校は教育委員会ですけれども、私立学校でもこれはもちろんかかわってくることでありますので、現場からどういう提案なりがあって、また、皆さんからこういう動きとともに、英語力の強化、先生の指導力強化に向けて新年度から取り組んでいこうというお考えなのか、事業のことも踏まえて、少しお聞かせ願いたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 委員お尋ねの事業に関しましては、県の教育委員会とタイアップしまして、県内の中学校、高等学校の英語教員のスキルアップを図ることを目的に行っている事業でございます。南魚沼市浦佐にある国際大学の語学力の養成機能を活用して教員の能力向上を目指そうという目的で研修を行っているものでございます。



◆大渕健委員 まだ具体化はしていないのかもしれませんけれども、もしやっていくのならば、やはり、これは私立学校の教員の皆さんも公立学校と歩調を合わせた形で、やっていこうというお考えでおられるのでしょうか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 この事業は、先ほども申し上げましたように、今、公立学校の教員をターゲットにしておりまして、新規事業ではなく、ずっとこの間、何年かやっている事業でございます。確かに委員おっしゃるとおり、私立高校の教員の能力向上も重要だと思いますが、現段階ではそれぞれの学校で取り組んでいただいているところでございます。



◆大渕健委員 文部科学省の2012年度調査では、全国の公立学校の英語教員で、英語能力試験TOEFLとTOEICの一定点数以上、英検準1級程度のレベルの取得者は、中学校で28パーセント、高校で52パーセントにとどまり、いずれもこの10年はほぼ横ばいだと。実施をするかどうかは承知していませんけれども、都道府県ごとに取得の割合を公表するというような方向性まで出ているわけです。私立学校でも対応していくことになるのかなということを関心を持って見ていたわけです。県内の公立私立の別はあるにせよ、子供たちのための取組でありますので、ここは鋭意、私立学校だけ後れを取るとかということもなく進めていくべきなのだろうと思います。取組をまたお願いしたいと思います。

 次に、個人県民税徴収強化対策事業です。県は市町村と一体となって、新潟県地方税徴収機構を設置し、これに取り組んでこられたかと認識しております。これは平成26年度が最後になるのでしょうか。たしか、前の3年間は引受額に対して徴収率3割以上という中で、プラス5パーセントの目標なども掲げながら取り組んでこられたと思います。改めて最終年度の取組についての課題や今後の取組について伺いたいと思います。



◎大野康夫税務課長 新潟県地方税徴収機構の取組でございます。平成21年4月に設置されまして、当初は3年間の予定のところ、平成24年度から2期めということで、平成26年度までの計画で今やっているところでございます。平成26年度にその後の在り方について検討していく予定にしております。

 これまでの評価でございますけれども、平成24年度以降の徴収率につきましては、引受額に対し35パーセント以上の収納ということを目標にやってきております。平成21年度から4年間の収納率を見ますと、43.6パーセントということで、目標を上回っております。ただ、今後の課題といいますか、今の状況を振り返って見ますと、引き受け案件における困難事案がウエイトを占めてきているところでございます。あと、年度内に滞納処分や納税誓約といったところにまで至る件数が、徐々にではありますけれども少なくなってきております。実際にこれまで納税相談等をやってきている中で、当然、滞納されているかたの意識も変わってきているという部分と、市町村の徴収技術の向上も見られるということで、評価しているところでございます。



◆大渕健委員 いかにして滞納分を徴収するかということの取組も大事な一方、いかにして滞納させないようにするかという観点も併せてやっていかなければならないという考え方があるわけです。個人住民税を事業主が、いわゆる給与天引きするという特別徴収制度の徹底もやっていかなければならないという方向性にあったかと思います。平成26年度まで市町村とともに、そういう働きかけをしながら滞納を減らしていくということは大事だと思うのですが、これの推移状況と取組についてはどのようになっておりますか。



◎川上克也市町村課長 個人住民税の特別徴収制度でございます。国税の場合は源泉徴収というものがあり、地方税に関しても特別徴収制度がございます。ただ、この特別徴収制度が源泉徴収制度に比べて、普及というか実施は、やや見劣りしているという部分も否めない事実でございます。これにつきましては、今年度から本格的に開始いたしましたけれども、まず、事業主の皆様に特別徴収制度というものはこういう制度ですということで再度周知を徹底しております。そして、今まで、各市町村の間におきまして、この特別徴収制度実施に関する取組にやや温度差があったことも否めない部分がございましたので、こういった部分について、地方税法で定められていることですから一緒にやっていきましょうということで、改めて新潟県地方税徴収確保対策連絡会議の場で申し合わせをさせていただいて、来年度から本格的に実施していくところでございます。



◆大渕健委員 確かに、取り組む余地があるという状況であったかと思いますので、市町村の皆様との新潟県地方税徴収機構等の集まりがまたあるわけですから、そういう場を活用して、鋭意尽くしていただきたいと思います。

 この前、この総務文教委員会で佐賀県伊万里市に税滞納者の生活改善支援の取組について行政視察に行ってきました。伊万里市は市ですので、県とはまた違う立場がもちろんあるわけですけれども、いかにして滞納させないようにしようかという取組でした。ファイナンシャルプランナーのかたが、非常に個人の能力が優れているかたなのだと思いますが、例えば、滞納しているかたの生活相談や、家族、住んでいるかたがたの生活実態について、つぶさに相談に乗って、まだまだ活用できる福祉制度だとか受けられる社会的支援制度など、さまざまなものの活用を提案して、最後は税の徴収というところに持っていくという取組も拝見してきたところであります。もちろん、そうした住民生活に密接にかかわる部分は市町村の範疇(はんちゅう)だというところも多いのかと思いますが、今こうして市町村と一緒になって新潟県地方税徴収機構として取り組んでいる本県でありますので、さまざまな情報を収集し、取組の効果が上がるように努めていっていただきたいと思います。平成27年度以降はまだ継続するかは分かりませんけれども、3年間の実施でありますので、その点の努力をお願いしたいと思います。

 最後に、県庁舎の設備の更新ということで、非常用発電機や受変電設備の更新のめどが立っていないという問題があったかと思います。非常に大掛かりなものになるので、費用がかかるということでありますが、県庁舎が建てられてからまだ更新に至っていないという問題があります。これについては、今、どういう見通しになっているのかを伺いたいと思います。



◎松澤宏伸管財課長 本庁の非常用電源設備の更新についてでございます。これにつきましては、相当老朽化しているということで、私どもでは、だいぶ前からその検討をしてきたところでございます。ただ、非常用電源の新たな設置を考えるとき、津波の襲来を想定した場合にどういった位置に設置することができるのかということもございまして、実は県の津波浸水想定の結果が出るのを待っていたところでございます。このたび、県の津波浸水想定の結果が出ましたので、私どもでは、それを踏まえて、非常用電源設備の更新について、早急に対応できるよう対策を今、検討しているというところでございます。



◆大渕健委員 これは規模で言うとどれぐらいなのでしょうか。非常用発電機でありますので、たしか何億円という単位であったかと思います。どのような災害時においても、ここがいざというときの本部になるわけです。災害時の対応ということで、県庁舎はかなめになるわけであります。その点が非常に気になるところでありまして、どれぐらいの予算規模であったか、もう一度伺いたいと思います。



◎松澤宏伸管財課長 県庁舎の非常用電源設備の更新の予算規模ということでございますが、今ほど御説明しましたとおり、津波浸水想定を踏まえた位置によりまして、どのぐらいの額かということも変わってまいりますので、今そこも含めまして検討しているところでございます。



○楡井辰雄委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午前11時58分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○楡井辰雄委員長 再開いたします。

 まず、午前中の大渕委員の質疑に関連して、大学・私学振興課長から、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 午前中の大渕委員の質問で、大学経営力強化支援事業の英語教員資質向上の件ですが、私のほうで公立の中学校、高校の英語教員を対象と申し上げましたが、私立学校の英語教員も対象にしておりましたので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○楡井辰雄委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆佐藤卓之委員 では、質問させていただきます。午前中の委員の皆さんの質問と関連することも多々ありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点めに、市町村合併の検証に関連してお聞きしたいのですが、その前に、交付税の合併算定替について少しお聞きをします。もともと、市町村合併をして経過措置の後、5年をかけて徐々に交付税が減っていくのだということが前提だったわけであります。そういった中で、午前中も答弁がありましたが、支所機能の重要性といったことにかんがみて、交付税をあまり減らさないという表現が的確かどうか分かりませんけれども、そういったことも言われております。また、一方で、合併を選択しない場合には、交付税を減らしますよということがあったわけですけれども、それについては、実際減ったのか、減ってないのか。減ってないという話も聞いておりますが、その辺も含めまして、市町村合併の検証は、端的に言えば合併してよかったのか、悪かったのかと。では今後その検証を生かして、さらによくしていくためにはどういったことをすべきかという参考にするために検証するわけだろうと思います。まずはその交付税の状況が、合併したところと合併しないところでどうなっているのか、少し聞かせてください。



◎川上克也市町村課長 個々にどうこうという話ではなくて、大きな枠組みの中でお話をさせていただきたいと思います。合併した団体については、合併算定替という制度がございまして、これにつきましては、委員が御案内のとおり、合併後一つの団体になったわけですが、合併した市町村が昔の数のまま存在しているという仮定で交付税が算定されている制度でございます。算定替終了後、5年の縮減期間をかけて減ってまいりますが、その終了後と現時点での交付税がどれだけ減ってくるかというと、最大の場合90億円ほど減ってくる団体もございます。1団体平均20億円程度減っていくと算定しております。

 それから合併しなかった団体の交付税の現状でございます。合併が緒に就いたのが平成16年ですので、約10年が経過したわけですが、この間経済的にも社会的にもさまざまな出来事がございました。いわゆるリーマンショックもあったわけですし、その間、財政的にもいろいろ地方に対する目配り等もございました。その中で、交付税については基本的に横ばいという形で推移をしておりましたので、合併しなかった団体について、その後急速に交付税が減っていったという状況にはなかったと認識しております。



◆佐藤卓之委員 それで合併算定替については、県は合併した市町の担当者を集めていろいろ聞き取りをする中で、支所機能が大事ということで、国に対してもいろいろ要望されてきたというふうに聞いております。合併市町と連携して情報交換ししながら、国に要望を上げてきたと。その成果として、全国からいろいろな要望が上がったと思いますけれども、合併算定替については、支所機能の状況にかんがみて、減少幅が緩和されるという理解でよろしいですか。



◎川上克也市町村課長 合併算定替が終了しました後の算定額の減少幅というのはかなり大きなものがございますので、支所に着目した算定だけで賄えるという状況では、正直ございません。ただ、支所に着目した算定の在り方が新たに新年度から加わってくるというのも決定しておりまして、今ざっくりと申し上げますと、1支所当たり 2.4億円。これが新たに算定されてくると。15団体が関与した合併でありますと、支所が14あると見なしまして、掛ける 2.4億円という形で算定がなされるということでございます。これにつきましては、委員が御指摘のとおり、平成24年度、25年度と合併関係市町村と私どものほうで勉強会を重ねてまいりました。その中で、支所の機能は大変重要であるということについては、総務省の交付税課にも提案をしているところでございまして、そういった部分についての一定の配慮もしていただいたものというふうには考えております。



◆佐藤卓之委員 1支所について 2.4億円。少ない額ではございませんし、県として、新潟県内の合併市町の状況をよく国に伝えていただいたなと評価させていただきたいと思います。

 それで、これは私自身が感じていることが、その市町村合併の検証の中で取り上げられているかどうかということを、少しお聞きしたいのです。一つは、旧町村ごとに今もあると思いますけれども、商工会の役割です。私の地元ですと旧栄町、旧下田村でそれぞれ夏祭りをやっていました。それは旧町村が主体となってやっていたものです。その運営主体が合併後、それぞれの商工会に移管されて、今、商工会が主体となって祭りをやっています。何が言いたいかというと、旧町村というのは、大きな市と比べますと、よりきめ細やかな行政をしていたのかなと。そういう中で祭りだとかもやっていたのだけれども、合併後はそれこそ財政的にも交付税は今後減っていくという見通しの中で、なるべく民でできるものは民にというような発想で、そもそも頭は町や村だけれども、実際に動いてくださっていたのは商工会なので、運営そのものは商工会にお任せしたいと、そういうような動きだったと理解しているのです。県内全体を見回したときに、まちづくりの主体が、例えば商工会に対する比重が多くなったかどうかとか、そういう辺りはどうでしょうか。



◎川上克也市町村課長 午前中にもお答えしましたけれども、私どもは住民に対するアンケート、合併団体に対するアンケート、そのほかに住民のかたへのインタビューというものをさせていただきました。人数につきましては30人ということなのですが、この30人の中に商工会の関係のかたもお二人ほど含まれておりました。その中で聞き取った内容を若干紹介させていただきますと、商工会は市町村合併にかかわらず、以前からの体制を保っていらっしゃいます。その中で、市町村のさまざまな催し物ですとかお祭りという話がありましたが、そこの部分は非常に頼られることが多くなったというお話はありました。そういった中で商工会の存在意義というのが、ある意味増してきているというのも現実であろうかと思います。そういった意味で、合併に伴って商工会をはじめとしたいわゆる民の役割、住民団体の役割は、以前にも増して大きくなっているのかなという所感は抱いております。



◆佐藤卓之委員 私が感じていることと大体同じかなと思います。また、商工会に限らずというお話がございました。民という話がございました。これは市町村合併の規模によっても地域の住民の皆様の感じている意識というのは違うかも分かりませんが、大きな合併をしたところでは、小さな町や村で、町や村の名前が消えるとか、それこそ中心部は発展するけれども、我々のところは取り残されるのではないかという意識もあったのだろうと思いますけれども、それぞれ地元にあった歴史、文化といったものを再検証しようというような動きがあったのではないかと思います。

 そういった活動には、三条市ではまちづくりサポート交付金という名前で、合併市町もいろいろな形で、それぞれの市町にそのような制度を作って、それは周辺部に限らず中心部であっても、民がやろうとしている活動について支援してきたのだと受け止めております。これは一つの例ですが、旧中之島町の郷土史研究会が作ったDVDです。内容は、その地域で義民と言われた大竹与茂七というかたなのですけれども、その人についての逸話を映像と絵で紹介をしておりますし、また、以前に町で作った県の指定文化財の指定に至るまでの動き、価値を見直すようなDVDを作って、地域の小学校で見てもらったり配ったりという活動をしています。また、一例では、新潟市南区では大だこ合戦をやっていたわけですけれども、これを三条市や見附市の今町と旧中之島町にも呼びかけて、県の無形民俗文化財に指定してもらおうではないかという運動を起こしたと。教育委員会の審査でそれこそ早川委員も以前に取り上げられましたし、私と笠原委員は一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、地域の歴史とか文化を掘り起こそうと。町の名前は消えるかもしれないけれども、それぞれの地域のよさを子や孫に残していこう、伝えていこうという動きが活発になったのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎川上克也市町村課長 市町村合併につきましては、飽くまでも行政体制の整備というものがメインテーマだったわけですけれども、やはり地域それぞれの文化があるわけでして、そういった文化、伝統を守り伝えていく試みは各地で行われていると認識しております。合併特例債という起債がございますけれども、これにつきましては、決して道路を整備し、あるいは箱物を建てるだけの用途に使われているわけではなく、それを基金として積み立て、そういった地域の文化を守っていく活動にも使われていると認識しております。先ほどの質問とも関連いたしますけれども、そういった民の動き、自治としての地域づくりの動きというものが、そういった活動を支えているものと認識しております。



◆佐藤卓之委員 認識をしているということは、それはまた合併の検証作業の中にも入ってくるという理解でよろしいですね。



◎川上克也市町村課長 合併の検証については、いろいろな視点から幅広に行っていかなければならないと思いますので、そういった部分についても検討していく必要があろうかと思います。



◆佐藤卓之委員 合併だけでなくて、今、県では人口減少問題というのを取り上げておりますけれども、その中には、地域を大切に思う心を醸成しなくてはいけないというような意見も検討の中で出ているようでございます。ぜひとも、こういった動きを検証していただいて、今後につながるような報告にしていただければと思いますので、要望させていただきます。

 次に、大学との連携について、午前中にインターンシップのモデル事業という話がございました。その辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 すでにいろいろな大学でインターンシップが当然行われているわけですが、中小企業を対象にした文系の学生のインターンシップが、残念ながらなかなか活性化していないといいますか、参加者が少なくてうまくいっていないというところもありますので、そういったところを中心に、これはプロポーザル方式を想定をしていますけれど、業者にアイディアを出していただきながら、その業者に取り組んでもらった中で、どういう形でインターンシップ受け入れの企業を増やしていけるか、あるいは、学生の参加をどうやって促すか。そういったところに取り組む事業として考えております。



◆佐藤卓之委員 大体予算組みもしていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、人数とか金額とか、どのような感じですか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 予算としましては、インターンシップの強化については 350万円を考えておりまして、学生の参加想定数は今のところまず30名ほどをスタートラインで考えておりますけれども、こちらは先ほど申し上げましたように、プロポーザルでそういった取組ができる企業に提案をしていただきながらアイディアを募ってやっていきたいと思っております。



◆佐藤卓之委員 大学と連携して中小企業とか県内企業との学生のマッチングをという話を以前にさせていただきましたけれども、ぜひしっかり取り組んでいただいて、また、私もフォローというか、見させていただきたいと思います。今日は詳しくそこまでは聞きませんので、よろしくお願います。

 次に、大学に関してもう1点お聞きします。私が総務文教委員となった一昨年の最初の常任委員会で、当時、斎藤隆景委員が仙台市と新潟市を例に取って、地域の都市の拠点性を高めるために、仙台市では東北大学が大きな役割を果たしているのだけれども、新潟大学はどうなのだという質問をされました。その後、委員会の行政視察で、当時全国の中でも地域貢献度ランキングが高かった公立大学法人熊本県立大学へ行きました。今期は公立大学法人長崎県立大学佐世保校へ行ってきました。長崎県立大学では文部科学省「地(知)の拠点整備事業」(大学COC事業)の採択を受けて、非常に大きな活動をしているというものを見てまいりました。今、県内で大学COC事業の採択を受けて取り組んでいるところが、長岡大学だと聞いております。大学COC事業の目的としてその背景にあるのは、目指すべき新しい大学像として、地域再生の核となる大学、生涯学習の拠点となる大学、そして、社会の知的基盤としての役割を果たす大学等が挙げられると。そのような目的で文部科学省が取り組んでいて、それで、一つの案件に対して相当多額の助成をしているというふうに承知しています。長岡大学の大学COC事業は何年間で幾らぐらいの助成なのか教えてください。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 この事業は委員がおっしゃるとおり文部科学省の事業で、補助の基準額として単年度 5,800万円で5年間という事業になっておりまして、長岡大学は今年度は 3,200万円の事業で実施しております。



◆佐藤卓之委員 最大で5年間で2億 9,000万円くらいのお金を文部科学省から頂いて、大学内における設備、機器に使われるだけではなくて、地域との関係の中で、平たく言えば地元に落ちるお金もあるわけだと思います。それで、何が言いたいかというと、文部科学省のホームページから申請・採択状況を見ましたら、平成25年度で単独申請で採択されたのが国公私立合わせて全国で45大学あるのです。新潟県では六つの私立大学が申請をして、長岡大学が採択を受けているというふうに出ております。新潟大学と新潟県立大学は申請もしていないということで間違いないですか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 平成25年度に関しまして、新潟大学、新潟県立大学は申請しておりません。



◆佐藤卓之委員 これは平成24年度から始まったのでしたか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 平成25年度からの事業になります。



◆佐藤卓之委員 平成25年度に関してはということは、平成26年度は申請を予定している大学があるという理解でよろしいですか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 平成26年度も文部科学省のほうでは、新規採択を予定しておりまして、件数としては50件ほど新規で採択する予定になっております。県内各大学は、全く初めての大学もあるでしょうし、もう一度チャレンジというところもあると思いますが、申請の準備をしているものと考えております。



◆佐藤卓之委員 それで、新潟大学と新潟県立大学はどういう状況か把握していらっしゃいますかという趣旨の質問なのですが。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 失礼しました。新潟大学については承知しておりませんが、新潟県立大学は今のところ検討していると聞いております。



◆佐藤卓之委員 新潟県立大学が申請を検討しているということを聞いて安心をしました。平成25年度では、例えば、国立では全国で48の大学が単独申請していて、新潟大学を含めて申請しなかった県というのはごくわずかなのです。公立でも全国で51の大学が単独申請していて、新潟県からは申請がないということで、それこそ、今、地域の拠点性を高めるためであったり、非常に大きな役割を果たすべきだという中で、いろいろな活動に取り組んでいる大学が全国にある中で、新潟県はどうなのだろうという思いで質問させていただきました。新潟大学はないのでしょうか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 繰り返しになりますが、新潟大学の状況は把握していないので申し訳ございませんが、平成25年度は申請をすべく動いたとは聞いております。ただし、これは私どもの分析でしかないのですけれども、大学全体でテーマを決めて、知の拠点としての地域との連携といいますか、あと自治体とも連携しながらということで取り組まなくてはだめですので、なかなか総合大学のような大きな大学では難しいのではないかというような話も当初ありまして、新潟大学も現に、どういったテーマで取り組むかというところを非常に悩んでいたように聞いております。ただ、ふたを開けてみますと、幾つかのテーマを総合的に実施している計画もありましたので、それを見ながら、また新潟大学のほうでも考えているのではないかなと思いますけれども、申し訳ございませんが、今は状況を把握しておりません。



◆佐藤卓之委員 把握していないということですけれども、少し問題意識として持っていただきたいなと。大学が地域に果たす役割といった視点で、県も大学と連携する必要があるのではないかと。当時も新潟大学と包括提携できないのかとか、そのような議論もこの総務文教委員会で行われたこともあったように記憶しております。それぞれの学部、教室、先生がたと、県のそれぞれの部局が、非常に連携しているという事例がたくさんあることは承知しておりますけれども、包括的な中でつながりを深めていくということも大事なのかなと思いますので、申し上げさせていただきます。

 次に、情報政策課長に少しお伺いさせていただきます。昨日も知事政策局に対して、新潟県の情報発信力というような大きなテーマで、いろいろ質問させていただきました。情報政策課では県のホームページを今後リニューアルしていこうという計画があるそうですと。その辺のスケジュールを教えてください。



◎佐藤美由紀情報政策課長 12月定例会の常任委員会でもお答えしましたけれども、来年度検討に入って、本格的なリニューアルは平成27年度としております。お話のあったとおり、大きなものでなくても、少しずつでも情報発信のやり方を変えられるところ、工夫できるところがあれば検討しますとお答えしましたけれども、今、広報広聴課と内容について協議、検討を始めておりまして、もうしばらく待っていただきますと、ホームページをプチですけれどもプチリニューアルをして、ごらんになっていただけるところまで来ております。



◆佐藤卓之委員 細かい指摘をさせていただきますけれども、先般、県立歴史博物館がフェイスブックページを開設しましたという新着ニュースが出ていました。すぐクリックしましたら、文化振興課が作ったホームページにジャンプして、そこにも県立歴史博物館がフェイスブックページを開設しましたという記事が出ていて、そこをクリックすると、県立歴史博物館のホームページのトップページにジャンプして、そこの中からフェイスブックページ開設しましたというところを探してやっとたどり着きました。何が言いたいかというと、県のホームページというのは情報政策課が広報広聴課と連携して作ると思うのですが、そのプラットホームの上で、各部局であったり地域振興局であったりといったところが使うのだけれども、情報発信に対する意識は皆さんいろいろ差があるのかなと。多分、県立歴史博物館がフェイスブックを開設しましたよというのが、県立歴史博物館では作ったよと。文化振興課では、ああそうか、では県のホームページのトップページに載せようねと。それで県のホームページのトップページに載っているのだけれども、見る側からすると全然だと。今どきそのような不親切なサイトはないわけです。ホームページ作成に携わる皆さんの情報発信レベルを上げなければ、ただホームページをリニューアルするだけでは、いい情報発信の媒体とまではいけないのではないかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。



◎佐藤美由紀情報政策課長 そのフェイスブック始めましたというホームページは、私も気づいたのですけれども、クリックしてリンクされているところを開きましたら県立歴史博物館のページにつながってしまいました。各ページは各所属が作ることになっているので、すぐに発見できなかったりもするのですけれども、そのような各所属に作っていただくホームページであるということを前提に、毎年ホームページの情報発信力に関する研修を行っておりまして、来年度も予定しております。そのような研修で各所属のレベルを上げたり、また気づいたことは、こちらからも直接そこに連絡を取って対応するようにしたいと思います。

 なお、先ほどのプチリニューアルの中には、県のホームページのトップページのところに、フェイスブックとツイッターにつながる小窓を作ろうかという案も出て、検討しているところでございます。



◆佐藤卓之委員 ありがとうございました。実は、もう少し高いレベルのお願いをしたいのです。これは情報政策課の所管にとどまらない話ですからいいのですけれども、もともと新潟県の県民性としてアピール力というか情報発信力というものが弱いと言われていて、昨日の質疑では、今後、日本の中では地域間競争が激しくなるよねと、また東京オリンピック・パラリンピックもあって、海外から外国人観光客もたくさん入ってきて、そういう人たちにもアピールもしていかなければいけないよねと。実はここにいる人たち全員が情報発信力がないという前提に立って、一から情報発信に対する知見を一人一人が高める努力をしていく必要があると思うのです。

 例えば県のホームページのリニューアルに際してでもいいのですけれども、それぞれの県職員も情報発信力ということを意識して、意識するだけではなくスキルというものがちゃんとあるのです。それを学んでいただいて実践をすることで、少なくとも県庁の情報発信力は上がるはずだし、そういったものが、例えば県内の観光業の皆さんとか飲食業の皆さんだとか、ほかにもいろいろなところに波及していけば、それが理想なのです。新潟県の情報発信力を上げていくということをしっかり考えるべきではないのかということを昨日申し上げたのです。

 先ほど、研修をしていますというお話があったのですが、それはホームページのマニュアルを基に使い方を覚えるというレベルの研修では足りないと思います。操作方法だけではなくて、情報発信について基本的なことを学ぶということを、情報政策課の研修メニューの中にぜひ取り入れていただきたいということを要望させていただきます。何かあればお答えいただきたい。



◎佐藤美由紀情報政策課長 毎年毎年、研修のやり方については検証を重ねてまいっておりますので、内容的なところでそのような見地からの検証も加えてみたいと思います。



◆佐藤卓之委員 情報政策課長から、もう精いっぱいの答弁を頂きましたけれども、総務管理部長、いかがですか。庁内の職員の皆さんの情報発信力ということに関して、所見があれば伺いたいと思います。



◎寺家克昌総務管理部長 委員御指摘のとおり、情報発信力を個々の職員のレベルで高めていくということは、これから本当に重要であり必要だと思っておりますので、総務管理部も情報政策課の持っているそういう場などを作りながら、意識とそういうセンスを磨けるように、研修等を通じて取り組んでいきたいと思います。



◆笠原義宗委員 平成26年度の当初予算案の大枠のほうから質問させていただきたいと思います。

 来年度当初予算案は1兆 5,685億円であります。その中で新潟県中越大震災復興基金の償還が 3,000億円あるということで、それを除くと例年の予算規模とそんなに変わらないのだと思って見させていただいておりますが、県税収入を見ますと対前年度比でプラスとなっておりまして、交付税のほうが減っていて、これを合わせると微増ということなのです。県税収入が増えていっても、なかなか一般会計の予算の枠というものが増えない状況だと、全体のフレームを見るとそういうふうに感じるのです。この県税収入がプラスになってもなかなか全体の予算が増やせないのだという状況、県税がどんなに増えても枠は変わらないのだという状況を、財政課のほうではどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。



◎功刀岳秀財政課長 県税の増加に伴い地方交付税が減ることについてということでございます。突き詰めて言いますと、地方交付税の役割ということかと思います。確かに委員の御指摘のように、県税収入が増えたところで地方交付税の基準財政収入額のほうにその75パーセントが算入されるという制度でございますので、地方交付税が減るというところはあろうかと思います。

 ただ一方で、この役割としまして、その地方税収入等が減ったときについても、逆に言えば交付税で調整をするということもありますので、そういったことも踏まえて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。

 また一方で、その75パーセントは算入されますけれども、残り25パーセントについては県財政にプラスとなりますので、そういった観点からも産業立地の施策ですとか、県税を涵養(かんよう)していくような施策については、引き続き進めていく必要があると認識しているところでございます。



◆笠原義宗委員 このような仕組みでありますのでしかたがないとは思うのですが、もっと県税収入が上がっていって、財政がよくなっていくというようなことにつながればいいのかなと思っております。

 もう1点、今年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減対策が非常に大きなポイントだというふうに言われております。その中で、いわゆるマイナス金利政策の拡充でありますとか、15か月予算と言われる切れ目ない公共投資ということが行われているわけでありますけれども、ここの部分の財源を作るために、どこか圧縮されているのではないかなと思うのですが、その財源の作り方というか、中身を教えていただければと思います。



◎功刀岳秀財政課長 具体的な財源ということでございます。予算の組み方としまして、まず歳入であれば県税収入ですとか、地方交付税、国全体の地方財政計画などを見ながら見込んでいるところでございまして、特段、その何か支出をするためにここを圧縮したということではなくて、歳入全体の中で、県税収入全体の伸び等も踏まえた中で、必要な財源について用意して、反動減対策、委員からの御指摘がありましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減対策といったものについて、しっかりと対策が打てるような財源を準備したというところでございます。



◆笠原義宗委員 反動減対策は非常に大事なところだと思っております。その中で国のほうは 5.5兆円の平成25年度補正予算を組んで景気対策に当たるわけでありますし、市町村を見ますと、新潟市がプレミアム付き商品券というようなものを出して、4月からの景気の腰折れ防止対策をやっている中で、県の景気対策というものが、非常に見えにくいのではないかなと思っております。

 実際に私も地域に出てお話をさせていただく中で、県はどういうふうな施策を打っているのですかという中で、私もお話をさせていただくのですけども、なかなかインパクトが薄いなということでございます。財政担当のかたにお伺いしても、なかなか見えにくいという状況があります。例えば、国の 5.5兆円の補正予算の中に、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業というものが 1,400億円ほど出ていると思うのです。これも非常に今大きな景気対策だなと思うのですが、これは県を通さず、市町村も通さず、直接出す補助金だと思うのですが、やはりこういった部分も県とか市町村を通して、きめ細かい財政の配分というか景気対策といったことも大切なのではないかなと思うのです。こういった景気対策に伴う国からの助成金などが、もう少し市町村や県のほうに来るような要望も出してもいいのかなと思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。



◎功刀岳秀財政課長 消費税増税の反動減対策ということで、委員御指摘のとおり、国で 5.5兆円の平成25年度補正予算を組んだということでございます。その中には、直接市町村等に行くという補助金もございます。県としましては国の補正予算も最大限活用したうえで、2月定例会に、いわゆる冒頭提案という形で補正予算を提案させていただいたところでございます。

 全体額約 414億円で提案をさせていただきましたが、その中で消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の対策としましては 345億円ということでございます。また午前中の早川委員の質問にもお答えしましたけれども、県単公共事業につきましても2月補正予算で大幅な予算拡充をさせていただきまして、来年度当初予算案と平成25年度2月冒頭補正予算とを合計した額は今年度当初予算と比べても1.47倍という規模を確保させていただきたいというところでございますので、県といたしましてはこういった国の補正予算を最大限活用させていただいて、反動減対策を打たせていただいたという認識でございます。



◆笠原義宗委員 最大限の景気対策をやっていただいているということだと思いますが、先ほど言った交付税もそうなのですが、今ほど言ったものづくりの補助金のようなものが県に来て、例えば公益財団法人にいがた産業創造機構だとか、そういったところに出ていくことによって、地域の皆様がたに、県内の企業のかたがたに広く回るというか、起業も含めて、いろいろなものにつながるのではないかと私は思っております。できれば今後そういったことにつながるような施策になればいいのかなというふうに思っておりますので、要望とさせていただきたいと思います。

 次に私立高校について、お伺いしたいと思います。公立高校のほうでは授業料が実質無償化になりまして、私立高校の授業料が無償ではないということから私立高校が非常に弱ってきていると。人がなかなか減ってきているというようなこともお聞きしております。公立高校授業料無償化を決めるときに、私立高校のほうまでしっかりと考えたうえで、こういうことは決めていくべきなのだろうなと私は思っておりますが、実際このように、公立高校の授業料が無償化になっている状況の中でどういったことをしていくことで、公平性が保たれていくのだろうかと考えます。

 その中で、国も世帯収入が 910万円を下回る世帯の生徒は公立高校授業料は全額支給だということでありますが、私立高校のほうは非常に低い年収 350万円程度の世帯だとお伺いをしているわけでありますが、この公立高校と私立高校のこの授業料が違うといったことは、今後、10年間で中学を卒業する生徒が 3,000人減ると言われており、高校の適正配置といったものが非常に今、考えられている中で、大きな問題ではないかなと考えております。この授業料に対する考えをお伺いしたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 まず大前提からお話し申し上げたいと思うのですが、確かに公立高校の授業料に比べて私立高校の授業料は高いわけですが、本県に関して申し上げれば、私立高等学校振興補助金ということで、経常費の2分の1助成をやっております。さらに高校のほうも自助努力で経費の節減に当たっておりますので、私立高校といえども、全国的な水準からすれば、かなり授業料が低く抑えられているという状況はございます。

 そういった中で公立高校との差が当然あるわけですが、そこにつきましては私立高等学校等学費軽減事業で、所得の区分ごとに、国が行います就学支援金にさらに県単で上乗せをして、軽減を図っているところです。平成26年度に関しましては、世帯の年収が 350万円相当未満の世帯の生徒に対しまして上乗せを強化しまして、実質的に授業料が無償になる形を執っております。これは新年度、今年の4月に入学する1年生から適用していきたいと思っております。



◆笠原義宗委員 公立高校と私立高校の授業料無償化となるのが、 910万円と 350万円ということで非常に開いているというような状況があるのだと思います。これは世帯収入ということでいいでしょうか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長  910万円というところは国の就学支援金の所得制限の部分でございまして、これは公立も私立も同じく、世帯収入が 910万円未満の世帯の生徒に対して就学支援金が支給されるという仕組みになっております。

 公立高校の場合は授業料が年間11万 8,800円ですので、その部分が就学支援金として支給されますので、世帯収入が 910万円未満の世帯については授業料が無償になっているという形になっております。私立高校も同じように、ベースとしては11万 8,800円という公立高校並みのものがありまして、あとは所得に応じましてさらに加算して就学支援金が支給されています。ただ、それでもまだ高校によっては授業料との差が出てきますので、そこを県の単独の学費軽減事業で支援しているというところです。平成26年度の支援拡充内容として、年収 350万円未満の世帯に対しまして実質無償になるような形で県単の上乗せをしているというところです。



◆笠原義宗委員 全体的に世帯収入といったことが出てくるわけでありますけれども、全国平均的な世帯収入というのは、幾らぐらいのことを言われるのか、お伺いできればと思います。



◎落合秀也統計課長 すぐに資料が出ませんので、申し訳ございません。



◆笠原義宗委員 世帯収入の基本的な考え方になるかと思うのですが、私はこの 350万円というのも非常に低いと思いますし、 950万円というのは高いのだなと個人的には考えております。ここをやはりそろえていくよう、国に要望するような動きも大切かと思うのですが、どのようにお考えになられていますか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 委員御指摘のとおり、公立高校と私立高校の授業料の差、いわゆる公私の差というところにつきましては、基本的に国のほうで恒久的な制度を設けるべきであると私どもは考えておりまして、これは毎年の国への要望の中でもお願いしているところでございます。さりとてなかなか一気にはいかないところがありますので、その部分を何とか県の単独事業で支援しておりますし、その両方を見ながら対策を考えていきたいと思っております。



◆笠原義宗委員 このように県のほうで頑張っていただいて、県のほうで負担しながらなるべく縮めていただいているという状況で本当にありがたいと思っております。やはり、助成制度を1回始めてしまうとやめられないというような状況があるのだと思って、高校授業料無償化制度を見させていただいております。今後、子育て支援だとかいろいろな政策を皆さんが言っておられますけれども、政策を出していくときには、やはり先まで考えてやっていくことが大切なのかと思いますので、今後とも授業料については、皆様がたの御協力をぜひともお願いしたいと思います。

 次に、私立学校の耐震化も進められていると思うのですが、こちらの耐震化の状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 私立学校の耐震化でございますが、平成25年度の私立高校の耐震化率は68.2パーセントとなっております。



◆笠原義宗委員 ありがとうございました。公立高校に比べると低い状況ですので、少しでもやっていただければと思っております。

 次に、県内大学の学部の話であります。その中で、予算説明のときにも観光学部を設置するというような説明を伺っております。前回の総務文教委員会でも質問させていただきました。県内大学の中で、そういった学部を作っていこうという動きがあるという話でありましたけれども、ほかにどのようなものがあるのか。新たな学部を作っていく動きというものをお伺いしたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 県内の大学の中には幾つか観光関係の検討を始めているところはあるようですが、まだ、はっきり大学のほうできちんとした方針が出ているわけではございません。委員が言われましたように、多分、補正予算のお話だと思いますけれども、魅力ある学部等設置検討調査費を9月定例会で認めていただきまして、私どものほうで調査事業を実施しております。具体的には、最終的に観光にテーマを絞ったわけですが、観光を取り巻く情勢と今後の観光でありますとか、あるいは全国に四十数校ございます既存の観光学部、観光学科の現状や課題、さらには今後の観光産業に求められる人材像といったものをテーマに調査を行っているところです。今年度末、もう少ししますと調査結果が上がってきますが、その結果を県内の各大学に情報提供しまして、検討している大学につきまして後押しをしていきたいと思っております。



◆笠原義宗委員 この前の総務文教委員会でもお伺いしたのですが、この観光学部を作るというところまできたそのプロセスというものが私は見えなくて、ほかの学部もいろいろ言われている中で、観光だけが非常に前に進んでいると思うのです。この前も言いましたけれども、航空機産業が伸びてきております。新潟市南区へも、新潟市の「NIIGATA SKY PROJECT」という中で工場が整備されることになりました。新潟市西蒲区のほうでも航空機工場ができている中で、非常に人が集まらなくて困っているということでありました。その一因として、航空産業にかかわる学部が新潟にはないのだという話をお聞きしております。そういった専門的な学校、学部も県内に作って、将来の新潟の産業分野の人材育成をしていく必要があるのではないかと思うのですが、学部を新設していくためのプロセスというものをお伺いしたいと思います。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 観光あるいは航空機関連に限らずだと思いますけれども、まずは就職先となる産業界のニーズ、どういった人材が必要とされているか、その辺をしっかり把握したうえで、そういう人材をどういう形でどこで養成していくか。そこが重要だと思います。例えば、航空機関連で申し上げましても、航空力学とか、本当に専門的な学問を学んだ人材が必要なのか、あるいは工学系のスキルなり知識なりを持っていれば、十分対応できるのか等がございますので、その辺のニーズをしっかり把握したうえで、既存の大学の中でできるもの、あるいは既存の大学で今できなくても、教授等指導者を集めればできるもの、あるいは本当にボリュームとして人材を大量に養成しなければだめなので、学部、学科を作らなければならないなど、いろいろなレベルがございますので、その辺をしっかり見極めたうえで対応していかなければならないと思っております。



◆笠原義宗委員 ニーズをとらえてということでありますが、観光に関してはニーズをとらえることは必要だということで、観光学部といったところに動かれているのでしょうか。



◎村山雅彦大学・私学振興課長 これは、9月補正予算の際にもお話をしたのではないかと思いますが、観光に関して言えば、本県は御承知のとおり自然環境あるいは食文化、温泉など、豊かな観光資源を有しているといったベースがございます。さらには本県としても観光立県を目指して条例も制定しているところです。そういう中で、本県としての特徴や強みを生かせる分野の一つとして、まず観光について調査研究を行っているところでございまして、観光で本当に学部学科がきちんと作れるかどうかというのは、まだ正直なところ大学のほうでどうとらえるかというところにかかっておりまして、何とも言えないところでございます。



◆笠原義宗委員 今日いろいろ質問がありまして、農業の学部ができるとか、さまざまな話が出てきている中で、幅広く学部ができて、新潟県に住んでいる子供たちがそういった学部に進んで、またその先の産業につながっていく。これがやはり人口減対策にもつながっていくのだと思いますので、ぜひとも早めに広く進めていっていただければありがたいと思っております。

 次に、これも少し重複してしまうのですが、新潟県「夢おこし」政策プランの最終評価報告書の中で、県外在住者による「住んでみたい県」のアンケート調査結果が、平成18年度 3.5パーセントで全国20位だったのが、平成24年度で全国27位と下がっているというような状況があります。その中で、これも前回お伺いをしたのですけれども、住んでみたい県のランキングが下がっている中で、何とか上げていく必要があると思いますが、下がっている状況をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



◎高橋太朗地域政策課長 新潟県「夢おこし」政策プランの関係で、住んでみたい県のランキングの御質問でございます。地域政策課は直接の担当ではなく、多分、知事政策局のほうで担当しているかと思います。ランキングについて所感ということでございましたが、そのランキングは、多分さまざまな要素で、例えば何かで取り上げられて、新潟が有名になるとか、さまざまな要因で上がったり下がったりするようなものだと思いますので、私としてはじみちな努力でやっていくしかないかと思っております。



◆笠原義宗委員 新潟県「夢おこし」政策プランということで、県のほうで作られたものだと思いますが、そういったランキングを少しでも上げていくということで、移住者を増やして人口減対策につながるのだと思います。この前見ておりましたら、長野県は平均寿命が延びているという中で移住希望のランキングも非常に上がっているということをお聞きしました。さまざまな条件がそろって県のランキングが上がっていくのだと思いますので、各部局と一緒に、少しでも上げていくような努力をしていただければありがたいと思います。



◆石塚健委員 私のほうから1問だけ質問をさせていただければと思います。管財課だと思うのですが、県営アパートというのは所管していますか。



◎松澤宏伸管財課長 県営アパートについては、土木部が所管しております。



○楡井辰雄委員長 残余の質疑は、明日に行うこととし、本日は、これにて散会いたします。





△散会午後2時8分

 (以下余白)