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平成26年  2月定例会 総務文教委員会 03月12日−03号




平成26年  2月定例会 総務文教委員会 − 03月12日−03号







平成26年  2月定例会 総務文教委員会



       平成26年3月12日

        総務文教委員会



3月12日



△開会午前10時





○楡井辰雄委員長 これより、総務文教委員会を開会いたします。

 まず、各部局の審議順序は、従前の例より、各種委員会等、知事政策局、総務管理部、教育委員会の順とし、審議日程は、本日は、各種委員会等及び知事政策局、明日木曜日及び14日金曜日は、総務管理部、17日月曜日及び18日火曜日は、教育委員会としたいので、御協力願います。

 次に、採決の時期は、議案については党議終了後、請願・陳情については、方針の出るものはその都度方針を出し、採決は党議終了後に行います。

 これより、各種委員会関係の審査を行います。

 各種委員会等については、今回の補正予算に係る追加議案が職員給与費等の過不足調整などでありますから、説明を省略いたしますので、御了承願います。

 それでは、付託議案等について、質疑を行います。



◆志田邦男委員 それでは、幾つかお聞きしたいと思います。まず、人事委員会事務局長にお聞きしたいと思います。県の組織には、大変膨大な、多くの人がおりますし、また、その職員採用に当たっては、これはやはり優秀な人材を採用していただきたいということがあるわけですけれども、今、採用に当たって、まずは何を望むのか。やはり人を一人採用するということになりますと、以降約40年近くこの県の職に携わるという大変大事な立場でございます。そういう面で、いろいろな評価のしかたとか、そういうようなこともその時々、いろいろと求められるものが違うこともあるかと思います。現在どのような視点、また、どういうような職員というものが望ましいのか、お聞きしたいと思います。



◎櫻井優人事委員会事務局長 現在、職員の採用に当たりましては、特に大卒が非常に多くなっているわけでございますけれども、1次試験ではほぼ採用予定人員の3倍の合格者を出しまして、2次試験でそれを3分の1に絞り込むと。2次試験のときのポイントは、やはり人間性といいますか、コミュニケーション能力、それから知識を活用していく応用力、そういったものを、わずか30分程度の面接時間ではございますが、その中で可能な限りそのかたの能力なり人柄を判断させていただきまして、採用させていただいているということで、1次試験で一定以上の学力を有すると認められたかたで、特に人柄とか、どちらかといいますと、大事なのはやはりコミュニケーション能力かなと思っております。4月に採用されてすぐ何でもできるというのは、なかなか難しいので、組織なり、それから庁外の人々とのかかわりの中で、人間的にきちんと成長して、いろいろな仕事をやっていける、こなしていける人材に育ってくれる人というような観点で採用させていただいているところでございます。



◆志田邦男委員 それと、もう一つ。職員採用で求められるのが、試験の公平性というようなもの。これは常に言われているわけでして、県の採用試験に当たっては、これは全く違う自治体の話ですけれども、一部において縁故とかそういうようなものが言われる。そういう中で、公平性を担保するというか、確保することについて、今、県のほうではどういうことをなさっているのか。

 もう一つ併せてお聞きをしますが、採用試験を受けた人が、自分がどういうことで落ちたのか。こういうような情報公開も、すでにやられているかとは思うのですが、やはり落ちたとはいえども、大変優秀な人材が多いわけですから、次に希望を持ってまた進んでいただくという観点からは、そういう情報公開も大変大事だとは思うのですが、そのような点については、どのような取組をなさっているのかお聞きします。



◎櫻井優人事委員会事務局長 まず、試験に当たっての公平性の担保についてでありますけれども、これは毎年度、年度初めに人事委員会で採用試験の事務が始まります前に、定例の委員会の席におきまして委員長以下事務局が、そういった事前に試験の結果を漏らすとかそういったことがないよう意思統一をし、それを委員会として、委員を始め職員一同それをお誓い申し上げるといいますか、そういったことをさせていただきまして試験に臨んでいるということでございまして、これにつきましては、近年もそういった事例は一切ございません。万が一、御依頼等がございましたおりには、私のほうから、そのかたに対して御丁寧にお断りを申し上げるといったような形で対応させていただいているところでございます。

 それから、試験結果の公表についてでございますが、試験の種目別の得点、それから総合得点及び順位につきましては、情報公開という形で、そのかた、受験者に限りですが、開示しております。以上でございます。



◆志田邦男委員 それでは、事務局長に最後にお聞きしたいと思います。長く県職員として勤めてこられてきたわけですが、最後がまさに組織の根幹というべき、この人事委員会に携わって、そして退職されるということでございますけれども、今までの御自身の経験も振り返りながら、今後の公務員の在り方、それから職務に臨む姿勢についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。



◎櫻井優人事委員会事務局長 今、志田委員から御案内のとおり、私はこの3月で退職させていただくわけでございますが、昭和51年4月に県に採用になりまして、ちょうど38年間大変お世話になりました。今ほどの委員からの質問にもありました、これまでの私のという部分でございますが、私が心掛けてきたのは、やはり人の話をよく聞くということに尽きるのかなと思っております。そうではなかっただろうという人もいるかもしれませんけれども、反対意見を含めて、その人の言うことも聞かなかったことのほうが多かったかもしれませんが、でも、聞くことは聞くというスタンスは貫いてきたつもりでございます。それから、部長級以上になりますと、自分のことばかり言ってもどうしようもないので、ほとんどは下の人の言うとおりにやってきたのが、ここ最近五、六年の私の生きざまでございます。みんながいろいろ考えてくれたことが、やはり素晴らしい提案になっていることが多くございますので、そこにあまり自分の凝り固まった考え方を入れてもしょうがないなと。後は責任は自分が執ればいいのかなと思って、地域振興局長から人事委員会事務局長というこの5年間はそのような考え方でやってまいりました。後ろにおられるかたも含めて申し上げたいのは、県議会の議員がたといろいろなお話をさせていただき、御指導、ごべんたつを頂く中で、本当に県庁の中だけでは気づかないことをたくさん教えていただいたと今も思っておりますし、それで、この県庁の中で38年間、いわゆる大過なくやってこられたのかなと思っております。県庁の中だけでの視野ではなくて、委員がたをはじめとした県庁外の人たちのいろいろな声をよくお聞きするというのが、やはり県のこれからの組織、それから県政の運営にとって大事なことではないのかなと思っております。今後ともひとつ後ろの後輩の皆さんに、委員がたからきたんのない御指導、ごべんたつを頂くことをお願い申し上げまして、38年間本当にお世話になりました。ありがとうございました。



◆志田邦男委員 大変長い公務員生活だったと思いますけれども、ご苦労さまでございました。

 それから出納局長にもお聞きしたいと思います。出納局長もいろいろな部局でずっとやってこられたわけですが、最後はこの出納局という部署で仕事をなさってきたわけです。出納局といいますと、やはり私がいちばん今までの中で刻みつけられているのは、かつて不適正支出があって、出納の問題に関してかなりいろいろな議論がありました。それ以降は県としても出納業務の適正化、各部局の問題に関しては、非常に厳格に取り組んできたと思いますけれども、この出納業務に当たって、やはりいちばん大事なのは適正な管理ということだと思います。その点については、局長は出納局長在任の間どういうような取組をなされて、また、どうあるべきかというようなことをお聞きをしたいと思います。



◎安藤ますみ出納局長 ただいま御質問いただきました件でございますけれども、出納局も平成22年2月から所属出納員制度ということで、従来の出納審査のやり方を大きく変換する改善を行いまして、それ以前とは役割が相当変わっております。私どもは常日ごろ縁の下の力持ちというか、目立たないでいることが、県庁の会計事務がうまくいっていることだと私は思っておりまして、おかげさまで私は3年間出納局長をさせていただきましたけれども、メンバーのたゆみない努力のおかげで、多くの県民の皆様の前で不適正支出をおわびするようなこともなく卒業させていただけることを、本当にありがたいことだと思っております。やはり不適正経理の原因を見てみますと、その多くは、もちろん公金意識の不徹底があったということは言わずもがなでございますけれども、やはり一人に任せきりにしていた。内部牽制(けんせい)が働かなかったことが原因の多くを占めていると思っております。そういったことから、出納局といたしましては、研修それから日ごろの相談・指導、検査などを通じまして、一人に任せきりにしない、内部牽制機能が十分確保されるよう努めているところでございます。また、地味ではございますが、県民の皆様の県政に対する信頼の基盤を支えているのは、やはり適正な経理が行われているということだと思っております。経理がいい加減な会社は取引先からも社会からも信用されません。公はもっとそうだと思っておりますので、後輩の出納局の職員についても、こういった自負を持って県民の皆様の県政に対する信頼の基盤を支えているという意識を持って、引き続き頑張ってくれると思いますので、また委員の皆様からも御指導をお願いしたいと思います。



◆志田邦男委員 本当に近年はそういうことも起きなかったということで、やはり現場の中において相当緊張しながら職務に邁進(まいしん)してきたのかなと思っております。これからいろいろ社会のシステムも変わる。当然、公務員の組織、この県という組織も変わると。また、大災害があったときに、その証標とかそういうようなものもきちんと保全しなくてはいけない。いろいろな課題も出ていると思います。今後の課題、また、出納局長が永年県にお勤めをなさっていろいろ経験した中で、出納局長として今後に望むことをお聞きしたいと思います。



◎安藤ますみ出納局長 今後に望むことでございますけれども、やはり入札制度ひとつ取りましても、大原則である公平性や透明性、競争性が確保されること。こういったことは、いつの時代も変わらないと思いますが、それ以外に、政策目的実現の観点で、さまざまな要素が盛り込まれていくことが、その時々の社会情勢、さまざまなものから求められております。そのときにやはり最適なもの、県民の皆様から納得していただき、信頼していただけるもの。そういった制度運用であることを常に検証して、よいものを探していくといった姿勢が大事だと思っております。入札制度につきまして今、申し上げましたけれども、会計事務につきましても、基本的に今の制度運用がいつもベストであるということではないと思っておりますので、なるべく現場の皆様の負担が小さく、なおかつ不適正が起こらないような形で、改善できることがないのかといった現場の目線で出納局としての業務を見続けていくことが大事ではないかと思っております。



○楡井辰雄委員長 今、お二人からいろいろお話をしていただきましたが、先ほど申し上げましたように、今年度で退職ということでございます。もう一度皆様、拍手をお願いしたいと思います。

 以上で、各種委員会関係の審査は終了いたしました。

 説明員は、交替してください。

 (説明員の交替)

 これより、知事政策局関係の審査を行います。

 まず、追加議案について、説明願います。



◎佐久間豊知事政策局長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」及び「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」に基づき説明)



○楡井辰雄委員長 これより、前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆早川吉秀委員 おはようございます。初めに県の平成26年度当初予算案についてお聞きしたいと思います。4月から実施される消費税増税や、あるいはアベノミクスの効果によって経済情勢の回復もあって、県税収入の増加が見込まれる一方でまた、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額されるなど、歳入の見積もりが難しいところでありますが、消費税増税に伴う反動減対策やインフラ施設の老朽化対策など、対応しなければならないさまざまな課題が山積しているわけであります。そこで、平成26年度当初予算案を編成するに当たりまして、特に注意を要した点はどこかをまずお聞きしたいと思います。



◎笠鳥公一総括政策監 平成26年度当初予算案についてでございます。今、委員からも御指摘を頂きましたように、平成26年度からはご存じのとおり消費税増税が導入される、地方消費税もプラスされるという要素がございます。企業業績も若干回復してきている途上にあると承知しておりまして、そうしたことも踏まえて、県税について見積もらせていただきました。当初予算比でいいますと 3.1パーセント増ということでございますけれども、県税収入については決算見込みとの対比でいいますと 1.1パーセント増ということでございまして、現実には地方財政計画における県税収入見込額 3.3パーセント増のところ 1.1パーセントということで、やはり少し慎重に消費税増税の駆け込み需要の反動減というようなものも踏まえまして見込んだところでございます。御指摘も頂きましたように、こういったプラス要素がございますけれども、当然その分地方交付税が減額になるということでございます。そういった中で予算を組んだわけでございますけれども、ご存じのとおり、平成25年6月に新潟県「夢おこし」政策プランの見直しをいたしました。それを基に、当初予算案編成までの間、知事とのいろいろなディスカッションを重ねてまいったところでございます。

 その結果として、代表質問にもお答えをさせていただきましたけれども、一つとしては、やはりこの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減対策をどうするか。2月24日に上程いたしました冒頭補正予算とセットという意味でとらえていただければと思いますけれども、この消費税増税の駆け込み需要の反動減対策をどうするのかという観点。あるいは、喫緊の課題であります人口減、それから医師・看護職員の確保といったところを重要なポイントと考えて予算を組ませていただきました。そういった中で、さらにそれを克服していくという意味で、未来への投資をどうしていくのかということで、それを積極的に展開していきたいということで予算を組ませていただいたところでございます。

 また、御指摘のございましたように、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減対策、それからインフラの老朽化対策も非常に重要な観点だととらえておりますので、投資事業について、当初予算比でプラス約5パーセントということで全体の額を確保させていただきました。県単公共事業につきましてはプラス2パーセントということであります。お認めいただきました冒頭補正予算を含めますと約47パーセント増ということで、そういったところにも配慮をさせていただいたということでございます。以上でございます。



◆早川吉秀委員 ありがとうございました。そうしますと、知事がお話しされているように、未来への投資とか、あるいは投資事業のポイントとしては、地域にとって必要な生活基盤をしっかりと守るということで、地域経済の回復基調を確かなものにするために、この当初予算案編成に当たっては注意をしていたと、重点項目として挙げておいたということですね。分かりました。

 それでは、この未来への投資について少しお聞きしたいと思いますが、新年度予算では、将来の人口や就労機会の増加、個を伸ばす人づくりの推進などに向けた取組を強化するなど、未来への投資を積極的に進めていくということでありますけれども、この未来への投資について、基本的な考え方を少しお聞きしたいと思います。これまで3年間にわたって取り組んできた新成長プロジェクトについては、平成23年度に新成長基金を創設し、その基金を財源として事業を実施していたかと思います。未来への投資にかかわる各事業を行うに当たって、財源をどのように手当てしているのか、この点をお聞きしたいと思います。



◎笠鳥公一総括政策監 未来への投資の財源ということでございます。前段に当たります今年度まで続けております新成長プロジェクトということでございます。これについては、今年度が公債費の負担の実質的なピークになるということでございまして、来年度からは実質的な公債費が減少すると。それまでの間に、やはりしっかりとそのリターンが期待できるような事業にも展開していこうということで、平成23年度から25年度までの間、地域づくり資金の貸付債権を売り払う形で財源を確保した中で、新成長プロジェクトを展開させていただきました。これを受けまして、平成26年度からこの未来への投資ということで今回打ち出させていただいておりますけれども、今ほど御説明させていただきましたように、来年度からは公債費の負担が実質上減少していくということがございます。そういったことも踏まえまして、そういった財源も使うということはありますけれども、全体として予算全体の中で財源を確保させていただくということで、新成長プロジェクトと違いまして、特定の財源を確保したということではないということでございます。



◆早川吉秀委員 ありがとうございました。それで、新年度当初予算案について、未来への投資基金の創設をして約14億円を積み立てるということになっておりますけれども、この未来への投資基金設置の目的について、改めて伺いたいと思います。この基金の将来的な扱いについて、知事からは誘致企業への出資、あるいは新会社への資本参加などを想定しているとの発言も出ております。こういう点で、実際にそうした使途を考えているのか、現時点での方針を伺いたいと思います。



◎笠鳥公一総括政策監 未来への投資基金でございます。今、約14億円ということで今定例会で諮らせていただいているところでございます。目的といたしましては、これも本会議でもお答えをさせていただいておりますけれども、将来の県勢の発展に資する産業分野への投資などを機動的に行うことを目的とさせていただいております。現時点で知事が幾つか事例を挙げさせていただいているということではございますけれども、今、具体的に決めているものはございません。ただ、経済的な波及効果の高い取組に対して、補助金ということだけではなくて、知事も申し上げているように出資ということも、積極的に県としてその事業自体にイニシアティブを持ってかかわっていくということで、出資も一つの方法論ということで考えているところでございます。例示としてはメタンハイドレートとかそういったことも挙げておりますけれども、地元に利益を落としていくための手法として、そういった場合に積極的に共同出資をしていくことも考えているということで、それも選択肢の一つではあると思っております。今後とも、幅広に検討する中で、どういったものに対して出資あるいは投資するのが適当なのかを十分吟味させていただいたうえで、事業を具体化する段階では、県議会に個別にお諮りさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆早川吉秀委員 分かりました。それでは続きまして少子化対策についてと、子ども医療費助成の2点について聞きたいと思います。

 まず少子化対策についてでありますが、これは本来ならば厚生環境委員会で議論されるべき問題であるわけでありますけれども、今、県議会で非常に大きな議論になっておりますこの少子化対策について、まず知事政策局の考えをお聞きしたいということで、今、申し上げているわけです。

 この少子化対策に有効なモデル事業の制度設計について、わが自由民主党の帆苅議員の代表質問をはじめとして多くの議員から質問が出されております。その中には制度設計や事業効果に疑問を呈するような、批判的なものも多かったように受け止めております。先般の新潟日報にも載っておりましたけれども、県の施策に連携して少子化対策に取り組む立場の市町村からは疑問の声が上がっていると。多額の出産一時金を支給する発想にも、子育て世代には助かるという感覚があるだろうけれども、子供を生む動機づけにつながるかどうか。公平性を保てるのかと、疑問視する声が聞こえてきているというような話でありますが、今後の進め方を含めた展望について、知事政策局長からお聞きしたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 少子化対策に係るモデル事業の今後の進め方などでございます。本会議でもるる議論されましたし、また厚生環境委員会でも議論がなされると思っております。私のほうからは知事が本会議でお答えした繰り返しにしかならないわけでありますが、まず自然減のほうの少子化対策であります。これにつきましては、飽くまでも国家的な課題であり、本来は国が責任を持って対応すべきことだと、その前提に立っての話でございます。県といたしましても、主に厚生労働省が所管するさまざまな対策、例えば保育施設などの環境整備といったことを実施してまいりました。これは時間的なゆとり対策ということで、現物給付という形でございます。その結果でありますが、残念ながら合計特殊出生率は、県におきましても回復しておりません。合計特殊出生率の向上に向けて有効な対策であったのかどうか、有効な対策でないというのが現実、現状であります。

 こうしたことを踏まえまして、このままでは日本自体、また新潟という地域が衰退してしまうのではないかという強い思いから、少子化対策に有効な方策などを国に対して提言していきたいということでございます。県といたしまして現金給付のモデル事業を実施し、その結果を検証していくこととしたものであります。知事も本会議でお答えしたとおり、経済界からの提言、あるいは合計特殊出生率の改善が見られる欧州諸国の取組なども踏まえ、事業の公平性、対象者の範囲、効果測定方法などの課題を整理しながら、外部有識者で構成するモデル事業検討委員会において公開の場で議論していただき、現状で考えうる有効な対策などについての制度設計を進めていきたいということでございます。

 それと並行いたしまして、このモデル事業の必要性などにつきまして、県民の皆様に御説明していきたい。県議会をはじめ県民の皆様にも改めて御説明していくという段取りかと思っております。



◆早川吉秀委員 これまで県全体に人口減に対する危機感がなかったと思いますので、住民に最も近い存在である市町村とどう連携するのかを、十分に注意しながらやっていただきたいと思います。

 続きまして、子ども医療費助成について質問させていただきたいと思います。これも本来ならば厚生環境委員会の場で聞くべきものでありますが、あえて知事政策局のお考えをお聞きしたいと思います。

 子ども医療費助成の拡充については、わが自由民主党も含めて要望してきたことでありまして、その方針自体は評価したいと思います。ただ、本会議でも議論になったところでありますけれども、新聞報道などを見ますと、このたびの県の制度拡充について、市町村から不満の声が聞こえているようであります。県の対応に市町村が不満もというようなことが、新聞に載っておりました。2月18日に開かれた新潟県市長会の総会でも、出席した市長から県の子ども医療費助成の拡充に異論が相次ぎ、県への申し入れも検討されていると。助成期限を区切る県の姿勢や、拡充の理念が分からないといった指摘に加え、こちらにも将来展望があると、もっと事前に打ち合わせてもらいたいということで、コミュニケーション不足を指摘する声もあります。泉田知事は2月19日の会見で、県の子ども医療費助成拡充について、市長会には伝えてあるはずだと述べておられるわけでありますけれども、市長会長の森民夫長岡市長からは、事前に話したかどうかということが問題ではない、知事にはひざ詰めで相談してほしかったという指摘もあるわけです。議論した結果、現場に即した血の通った政策にすることが大切なのではないかと話しておられるわけであります。

 そういうことで今回の制度拡充に当たって、県の進め方に問題がなかったのかどうか、改めて事実関係についてお伺いしたいと思います。



◎笠鳥公一総括政策監 子ども医療費助成について、県の進め方に問題はなかったのかというお尋ねでございます。

 今般の子ども医療費助成の拡充に関しましては、今年度の中で、まず制度として3人以上子供のいる世帯は高校卒業まで制度を拡充しました。その中で、市町村によっては、3人以上子供がいる世帯の高校卒業までではなくて、1人、2人の子供がいる世帯にも拡充をしたいと、そこにも支援をというお話の中で、今年度においてもその財源を使って1人、2人の子供がいる世帯のところで使わせてもらいたいということについては、それもありだということで制度を改定したところでございます。

 今般の改定につきましては、今年度の制度をさらに拡充させていただいて、市町村に対する手当てをさらに手厚くするということで変更させていただきたいというところでございます。そういった認識の中で、やはり少し甘かったところがあったと御指摘されれば、そのとおりなのかもしれませんけれども、個別に市町村から意見を聴かせていただいて作ったというところも事実でございます。もちろん全市町村ではございませんので、そういったところはありますけれども、個別に意見を聴かせていただいて、その中では特に大きな問題、内容的な問題はなかったということでございまして、そういう形で打ち出させていただいたのが経過でございます。



◆早川吉秀委員 その点は私も理解できますけれども、子ども医療費助成の件も含めて少子化対策の取組は、県と市町村が互いに意思疎通を図りながら一体となって進めていかなければならない問題であります。今回の問題ばかりではありませんけれども、本来こうした重要な課題について、県と市町村が意思疎通を図るために、県と市町村との協議の場を設置したのではないかと思いますし、協議の場ではないにしても、もっと丁寧に説明していれば、こういう後味の悪い結果にはならなかったと思っております。

 今後、重要な政策課題については、どのように市町村との調整を図っていくのか。このことは福祉保健部に限った話ではなく、県全体の姿勢にかかわる問題だと考えられますので、この点は十分注意をお願いしたいのと同時に、最後に知事政策局長からお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。



◎佐久間豊知事政策局長 さまざまな重要な課題についての市町村との調整というお尋ねかと思います。今、委員御指摘のとおり、重要な政策課題につきましては、県と市町村がお互いに意思疎通を図ることを目的に、県と市町村との協議の場を設置いたしました。

 このたびの子ども医療費助成につきましては、経過は総括政策監が御説明したとおりでありますが、そういった趣旨を十分に踏まえて庁内でさまざまな議論を行い、市町村へ御説明し、また御意見を伺いながら制度の拡充を行ったというところであります。しかしながら、結果といたしまして、市町村に誤解が生じているのも事実でございますので、今後、市町村との意見交換の在り方につきましては、改めてどういったことができるか改善していきたいと考えております。

 今後とも、県と市町村が連携しながら一体となって進める必要がある案件はさまざまございます。先ほど申し上げました県と市町村との協議の場はもとより、常日ごろから市町村との意思の疎通に努めてまいりたいと考えております。



◆高倉栄委員 私からは本県の海外戦略について、何点かお伺いしたいと思います。

 本県はこれまで北東アジアの交流拠点としてゲートウェイ機能の向上を図るべく、さまざまな人的・経済的な活動に尽力されており、引き続きぜひとも進めていっていただきたいと思いますけれども、新年度当初予算案を見させていただきますと、現在成長著しい東南アジアについても、新たな関係構築に向けて精力的に取り組んでいるようにも感じているところでございます。

 東南アジア、その中でもとりわけベトナムとの交流拡大が期待されているところでもありますが、昨年は新潟ベトナム協会も発足し、また官民の経済代表団がハイフォン市などを訪問して、交流を深められたということですし、本会議においても、ベトナムとの人的交流や経済交流を進めるとの答弁もございました。その中で知事政策局長から、来月ベトナムのハイフォン市長が来県し、協議するとの答弁もございましたが、その来県の目的をお聞かせいただければと思います。



◎山口良信国際課長 来月上旬にハイフォン市長が、昨年10月の県の訪問団を踏まえて来県する予定です。先方からは、農機具メーカー等及び農場並びに大学等を視察したいということで、目的としましては、経済交流をはじめ教育、農業等について意見交換をしたいということで来県されると聞いております。



◆高倉栄委員 農機具メーカーであるとか農場であるとか大学であるとかを視察されるというところでございますけれども、やはり本県の強みは農業であると私も確信しているところでございますので、ぜひとも農業分野で、ベトナムともいろいろ進めていただきたいと思うところでございます。こうして自治体どうしの交流が進められている中、県内の企業、団体におけるベトナムとの交流の状況についてはいかがでしょうか。



◎山口良信国際課長 昨年、発足した新潟ベトナム協会をはじめとした経済交流や県内のマスコミ関係との交流、並びに先般マスコミ報道されておりますが、県立看護大学とホーチミン市医科薬科大学との交流などを進めているところでございます。



◆高倉栄委員 県内企業も、ベトナムはじめ東南アジア諸国には大きな関心を寄せているところでございます。今、本県も特に東南アジアという流れで来ているところも感じるところですけれども、県内企業等の動きも踏まえて、ベトナムをはじめとする東南アジア地域との交流について、来年度、県として具体的に計画されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 来年度の具体的な計画などでございますが、先ほど国際課長がお答えしたとおり、まずベトナムにつきましては、来月早々にハイフォン市長が来県されます。今後どういった分野で交流を進めていくかなどについて、知事とハイフォン市長のほうで協議、意見交換がなされるものと考えております。その協議の結果を踏まえまして、交流事業の検討を行い、協議が整った分野につきましては、官民一体となった訪問団をベトナムへ派遣していきたいと考えております。

 また、他の東南アジア地域との交流でございますが、見本市への出展、物産展など、これまでも取り組んできた内容を継続して実施するとともに、新たにシンガポールなどで県産品のPRコーナーの開設についても調整しながら検討してまいりたいと考えております。



◆高倉栄委員 いよいよハイフォン市長と知事とトップ会談して、どの分野でというところまでいくというところですので、やはり先ほどもお話しさせていただきましたが、本県の強みがございます分野で、地域レベル、自治体レベルでのいろいろな交流を進めていただきたいと思っているところです。

 また東南アジアはやはり今が攻めどきだと思っておりますので、昨年も地域の地方銀行も進出していったところでもございますし、今、諸条件がいろいろと整いつつあるというところでもあると、私は強く認識しているところです。他に遅れを取らないように企画立案して、積極果敢に東南アジア諸国の市場をねらっていっていただきたいと思っているところでございます。

 次に、私は来年度の海外戦略の目玉とも言えると思っているのですが、ニューヨークへの展開についてお伺いいたします。昨年、知事自らニューヨークを訪問されて、世界から人と情報の集まるニューヨークでの本県の売り込みについて今後力を入れていくという言葉も頂いているところでございます。ニューヨークに設置されるPRコーナーについて、ネットワーク作りの第一歩、そして和食レストランとの併設を念頭に設置を検討しているということでもございましたが、我が地元燕市も、人間国宝である玉川宣夫先生の鎚起銅器であるとか、あるいは世界に誇る燕の洋食器などの展示、活用が大いに期待されるところでございますが、すでに他県ではニューヨークに進出されているところもあるとは思いますが、他県ではどのような展開をされているのかも気になるところでもございます。

 ニューヨークにおける他県のPRコーナーの状況についてまずはお尋ねし、併せて本県のPRコーナー設置の今後のスケジュールについてお聞かせいただければと思います。



◎山口良信国際課長 他県のニューヨークにおける展開状況についてでございます。独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)並びに総務省の外郭団体でございますが一般財団法人自治体国際化協会に聞く限りでは、今のところPRコーナーの出ている都道府県はございません。また、今後のスケジュールということでございますが、知事が連合委員会等でお答えしているとおりですが、今、ニューヨーク新潟県人会のほうでPRコーナーの場所等の選定をやっておりまして、できれば今年度秋とか、その辺を目途に開設したいと考えております。



◆高倉栄委員 秋を目途ということでございますので、ぜひとも力を入れてやっていただきたい。今、他県にはPRコーナーがなく、一番乗りで本県がニューヨークへ進出するということですので、私が言うのも変ですが、ぜひ気合いを入れて取り組んでいただきたいと思います。

 世界の市場や文化や芸術を制するのは、やはりニューヨークでの賛辞であるというふうに私も聞いているところでございます。やはりニューヨークを制しない限りは、世界を制することができないというようなお話も聞いているところもございます。ロイター通信の記者にも知り合いがいて、いろいろ聞かせていただいているところもあるのですが、日本、それから新潟県のいいところをもっと発信すべきだと実際聞かせていただいております。ぜひツールや現地のマスコミ等も活用していただきながら、ニューヨーク等のマスコミも、恐らく非常に注目してくれるのではないかと思っているところでございますので、本県の強みを積極果敢に売り込んでいただきたいと思っているところでございます。

 今ほど和食レストランの併設も考えられるということでございましたが、昨年末、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたところでもあり、海外における和食の高まりも期待できると私は感じております。ニューヨークにおいて新潟和食の陣であるとか、酒の陣等のイベントを開催することも一考すべきではないかなと感じるところでございますが、いかがでしょうか。



◎山口良信国際課長 本来であれば、農林水産部のほうがメインで進めるべきことがらとは思いますが、私どものほうも協力しながら、先ほどのニューヨークでのPRコーナーの効果、あるいは業界・企業の意向を踏まえて、そのようなイベントの開催も選択肢の一つであるかなと思っております。より効果的な情報発信の方法なども検討していければと考えております。



◆高倉栄委員 ぜひとも、国際課、知事政策局を筆頭に、今ほど農林水産部かなというお話もありましたが、ここはやはり勝負のしどきだと私も思っておりますので、全庁挙げて、部局横断でニューヨーク市場をねらっていただきたいと思っているところでございます。今年秋の開設に向けて奮闘を期待したいというところであります。

 次に、中国についてお伺いいたします。昨年11月、本県と中国との交流に御尽力されました中国駐新潟総領事館の王華総領事が離任されまして、新総領事の着任が期待されていたところでもありますが、先月28日に何平総領事が着任され、早速知事や新潟市長との意見交換がなされたということでもございました。

 中国、韓国との関係について国レベルでは難しい状況が続いているところでもございますけども、県として中国とは具体的にどのような取り組みを予定されているのか、お聞きかせいただければと思います。



◎山口良信国際課長 今後の具体的な取組でございますけれども、今年度、中国の日系百貨店で物産展を行いまして、県産品、燕・三条の地場産品をはじめ、県内2か所の産地がありますニット製品が注目を集めていると聞いておりますが、引き続き物産展、並びに環境ビジネス、これも空気清浄機をはじめオーダーが来ておるやに聞いておりますので、引き続き環境ビジネス展への出展助成、あとはネットショップ、これも洋食器をはじめタンブラー等の売り上げが伸びておりますので、来年度は若干、出展料を下げて県内企業の募集を行いたいというふうに考えております。



◆高倉栄委員 今ほど環境ビジネスというお話の中で、やはりこれは中国の微少粒子状物質PM2.5の影響によることがあるのでしょうか。やはりその関係があって環境ビジネスが本県としても伸びているという認識でいいのでしょうか。



◎山口良信国際課長 私どもも当然そのように感じているところでございます。先般の春節のときも、中国から多くの観光客が本県も含めて日本に来ましたけれども、一部の社長は、肺をきれいにするために日本に来たというようなことも言っておりましたので、当然その辺も影響していると思います。



◆高倉栄委員 先ほども申し上げさせていただいたのですが、国際情勢とすると中国との緊張関係はまだまだ今後も続いていくのではないかなと思っているところでもございますが、それはそれという中で、地方レベル、自治体レベルでの交流の灯は絶やすことのないよう続けていただきたいと思うところでもございます。中国との交流について来年度どういう方針で取り組まれていくのか、知事政策局長にお聞きいたします。



◎佐久間豊知事政策局長 中国との交流についての来年度の方針ということでございますが、知事も本会議で、国政レベルの問題とはかかわりなく、地方レベルから経済・文化などさまざまな交流を推進するということは大切であると答弁しております。

 来年度の取組でございますが、黒龍江省をはじめとする長い交流の実績を持つ東北3省、また経済発展が進む上海市、江蘇省などとの人的・経済的交流など、さまざまな交流を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 また先般、2代めの総領事として何平新総領事も着任したところでありまして、新総領事も地方どうしで経済交流、民間交流を行うことは非常に重要であるとおっしゃっております。今後とも中国との交流につきましては、積極的といいますか通常ベースで進めてまいりたいと考えております。



◆高倉栄委員 早速知事も何平総領事と会談されたということで、今ほど知事政策局長からも地方レベルは地方レベルでというお話もございました。国と国というところになってくると、さまざまな問題もあるのかもしれませんけれども、地方レベルでの人的交流であるとか、文化・芸術、そういうところは大事だと思っておりますので、本県もしっかりとしたイニシアティブを持って企画立案をし、中国と交流していっていただきたいと思っているところでございます。

 次にモンゴルについてお尋ねいたします。昨年4月に、フレルバータル駐日モンゴル国特命全権大使が知事を表敬され、姉妹都市提携をはじめ今後の本県とのさまざまな交流について意見交換されたところでございます。その後、8月に知事政策局長自らモンゴルを訪問されるなど、ここにきて交流が加速されていると感じているところでもございますが、改めて今年度の実績と成果についてお尋ねいたします。



◎山口良信国際課長 今年度、駐日モンゴル国特命全権大使の来県を踏まえて夏に知事政策局長を団長とする訪問団がモンゴルに行きまして、経済交流についての意見交換をし、バイヤー招聘(しょうへい)ということで、実際に10月に園芸関係者が来られたほか、今現在、公益財団法人にいがた産業創造機構、ジェトロ、県主催でバイヤーの招聘をしておりますけれども、そこに食品関係のバイヤーも来ていただいて、具体的な経済交流を進めているところでございます。



◆高倉栄委員 具体的な経済交流が始まっているという認識でいいのですか。始めようとしているのですか。始まっているのですか。



◎山口良信国際課長 すでに園芸関係については向こうへ輸出しておりますし、米も輸出をしているところでございます。すでに始まっておりますので、県としても一層加速をかけているという状況でございます。



◆高倉栄委員 今ほどお聞きしましたらもう始まっているということでございますので、今年度の成果を踏まえて、来年度はどういったことを重点に置くのか、知事政策局長にお聞きしたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 モンゴルとの交流でございますが、まずは相互の信頼関係を深めてまいりたいと思っております。本県とモンゴル国がお互いに利益を享受できるような経済的・人的な交流、そういったことを念頭に交流を進めてまいりたいと考えております。具体的な経済交流でございますが、今ほど国際課長から答弁したように、すでに一部では始まっております。さらに五泉市とモンゴルの首都であるウランバートル市の中の一つの区でありますチンゲルテイ区とが交流を行っているところであります。五泉市とチンゲルテイ区の交流では、8月にチンゲルテイ区・新潟県五泉市ビジネス文化フェアというものをウランバートル市で開催したということでございますので、県といたしましては県内企業に幅広く参加をお声がけしていきたいと考えております。加えまして、自治体交流でございますが、昨年秋、フブスグル県の副知事と議長が来県されました。来年度は私どものほうでフブスグル県を訪問いたしまして、先方が希望いたします観光、青少年の交流などについて、まずどのような交流ができるか意見交換をしながら、取組を具体化させていきたいと考えております。



◆高倉栄委員 本定例会でも、ドバイについて新しい市場として考えると知事も御発言されております。モンゴルについても、これからが勝負どきなのかと思っておりますし、今ほどの知事政策局長のお話のように、信頼関係の中で相思相愛になっていくというところが大事だと思っております。いち早く、先駆けて世界へさまざまなものを発信していくことが本県にとって重要になっていくのではないかと思っておりますので、今ほど東南アジアであるとかニューヨークであるとか、中国であるとか、モンゴルもお話しさせていただきましたが、そのように幅広に本県の強みを発信していただきたいと、強く確信いたしまして私の質問を終わりにさせていただきます。



◆石井修委員 私の自分のかってな思い入れですけれども、いつの時点で表日本と裏日本ができたか。自由民主党の中でできた国土強靱(きょうじん)化計画に最初のコメントを出した人がいましたが、2番めに石川好さん、評論家をしていて、秋田公立美術工芸短期大学の学長をされていて、今、山形県の酒田市美術館の館長をしているかたですけれども、そのかたの文章を読んだら、裏日本という言葉を最初に使ったのは新潟県議会だと。出雲崎の本間さんという県会議員と、佐野さんという県会議員が、国のお金を使って出雲崎港を大きくしたほうがいい、時間はかかるかもしれないけれどと。もう一方、佐野さんは、県のお金で出雲崎の港湾を造ったほうが早いというような議論の中で、港をよくしていかないと裏日本になるぞというのが、どうも日本で裏日本という名前が公式に使われた最初のような解説がありました。

 私たちの自由民主党の小島隆議員が本会議場で話したことがあったと思いますけれども、私はそういうものを踏まえながら、今、高倉委員は農業の話をされましたけれども、動いている、動いていないにかかわらず、新潟県はエネルギー供給基地なのです。今は、柏崎刈羽原子力発電所は世界一です。ただ動いていない。新潟東港にあります東新潟火力発電所、これは東洋一と言われています。そういう意味では、この二つが順調に稼働していればどれくらいの売り上げがあるのかと思った場合に、新潟県の農業の持っている売り上げとエネルギーの売り上げというのはどのくらいだろうと思うのです。随分違うと思います。その数字を聞きたいと思って質問しているのではないけれど、こういうものを新潟県に持っておりながら、それを政治の現場にいる者も行政にいる皆さんも、知事も含めて活用していないのではないか。

 私は裏日本、表日本どちらでもいいですけれども、もともとは大体日本海側は言わず語らず、文化はユーラシア大陸から来ているわけです。アメリカというのは、ついこの間できた国です。そういう意味からすれば、日本海というのは、韓国で言っているような東海ではなく、昔から日本海は日本海なのです。この文化交流や物流があって今日成り立っていると思うのです。そういう意味において、わが新潟県は国政レベルの話、県政レベルの話、今も差はありません。市町村議会議員も優秀なかたもいます。それぞれ競い合いながら政治の現場にいると思うのです。今、日本の国、新潟県を考えた場合に、外交、防衛、防災、領土、いろいろな意味の農業安全保障とか、日米安全保障条約とか、半々持ちだろうと思いますけれども、もしかするとロシアとのパイプラインが完成すればと。北朝鮮に爆弾を仕掛けられたらパイプラインなどはひとたまりもありませんということを言う貿易大手の商社のかたもいますけれども、そんなことをしたらロシアからミサイルが飛んできて終わりですよ。そういう意味も含めて経済安全保障というパイプラインになるのかとも思います。

 そういう意味で、今、東南アジアの問題も出ましたけれども、日本あるいは新潟県には、どういう交流の意味合い、真の目的があるのか。それぞれの国によって国の生い立ち、成り立ち、現在の状況などは全く違います。日本国憲法を前に出すまでもなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と。我々が決意したって、今、日本の周辺で平和を愛する諸国民なんかいるのですか。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」なんて、かってに思っているのですよ。専制と隷従なんていうのはユーラシア大陸にいっぱいあるではないですか。まさにその権化みたいな国ばかりですよ。圧迫と偏狭はないのですか。

 その中にこの日本の国、新潟県があって、幾ら地方自治体であろうとも、外交、防衛、防災、領土問題も含めて、新潟県としてどういう考え方を持っているのですかということを実は聞きたいのだけれど、これを聞くと大ざっぱな話になるので、単純明快に、例えば国際課長にお聞きしたいけれども、最終的には知事政策局長が責任を執らなければならないかもしれないから、慎重に答えてください。

 新潟県と黒龍江省は友好交流をやって何十年かたっています。この間、たしか小野峯生議長のときでしたか、県議会と黒龍江省人民代表大会常務委員会とが友好交流に関する協定書の調印をしました。にもかかわらず韓国の偉い女性が、中国に行ってハルビンの駅のところに安重根の記念館を造ると言って造ったのでしょう。地方自治体の交流と言いますけれども、交流しているのを分かりながら、なぜそういうものがあそこにできるのですかと私は思いますけれども、知事政策局の判断、皆さんの判断は知事と違う判断かもしれません。こういう問題は県議会も人民代表大会と交流していますから検討しなければならないと思いますけれども、新潟県と黒龍江省は交流しているわけです。どういう交流の進め方をこれからやるのでしょう。聞かせてください。



◎山口良信国際課長 今ほど2点あったかと思うのですけれど、最初の理念的なものについては、新しい新潟県「夢おこし」政策プランを基に、私も言葉を慎重に選んで言わせてもらいますと、本県のこれまでの友好交流実績や定期航空路等の資産をベースに、引き続き北東アジア地域を主な対象とした交流展開を図るとともに、経済成長著しい東南アジアなどとの交流にも取り組み、本県の優位性を生かした企業育成や県産品等の販路開拓、観光振興等につなげていくとされているところでございます。

 2点めの中国との交流ですけれども、今定例会の志田議員の一般質問に知事から答えておりますけれども、地方自治体どうしの交流は国政レベルの問題とはかかわりなく、相互の信頼関係を深め、本県とお互いに利益を享受できることが重要でありますということに尽きるかと考えております。



◆石井修委員 慎重にものを言うのはけっこうですが、自治体外交でニューヨークと交流を行いますが、外交については国とよくあれしてなんて、話がまるっきり逆ではないですか。

 県と直接関係ないけれども、2005年に韓国の馬山市というところが対馬島の日という条例を制定しています。昨年の3月に、私の選挙区であります新発田市と韓国の議政府市は、スポーツ少年団の友好交流をはじめ友好交流提携をしています。その議政府市が、昨年の3月に対馬島奪還決議を国に出しています。対馬島というのは日本の国ですか。韓国の国ですか。責任を持って答弁してください。



◎樺澤尚国際企画課長 政府外務省の見解どおり、日本固有の領土と認識をしております。



◆石井修委員 笑い話にもならない話なのです。だけども、何かそですり合うと突っかかってくるという国とは、そでなんかすり合わせないほうがいいと思う。突っかかるんだもの。私は、県議会議員3期めのときに、村松委員たちと一緒でしたか、たしか韓国の港湾を視察に行ったことがありました。あのとき、日本国大使館の職員が、日本の皆さん、この国は中華思想のいちばん下ですよと。小中華主義者ですと。日本人は大人にならなくてもいいが、中人ぐらいになって、少し物の見方を変えて、優しく接してやってくださいというのが、私たちに説明してくれた日本国大使館の職員の話でした。

 だけども、日本人はそう理解していても、彼らは中華思想なのだと。自分たちが中心なのです。しっとか何かであおりたてたプロパガンダとしっとによるファンタジーで言われても、言われたこの国は困りますね。月刊誌などを読んでいるとつきあう必要はないと、特に三橋貴明さんなどは、あんなのとつきあわなくても何も損はないと言っています。ならば、向こうと親密に話ができる土壌は、お互いに作らなければなりませんけれども、毎日、批判、反日運動ばかりしている人たちとどうやってつきあうのか。

 新潟県も中国に大連経済事務所があるでしょう。ハルビンに今、事務所を作ろうとしていたでしょう。私は行ってきました。議員で何人かで行きました。私は、2回行きました。ハルビンに着いてすぐ綏芬河までワゴン車で走りましたときにも、手配してもらいました。だけども今度、ハルビンに正式な事務所を新潟県が置くとすると、一体交流はどうなるのだろうと。国のレベルの外交と地方自治体レベルの外交と、国の外交を無視して地方自治体が独自でやってもいいものかどうか。日本人はばかだなと、国が悪いと言っているのに、なんで地方自治体はいいのだと。さらになめられる状況になるのではないかというのが心配なのです。私は浅学非才ですから、単純な男ですからそういうふうに思うのですけれども、外交問題について国がらみとか自治体独自、いろいろあるでしょうけれども、知事政策局はどういうふうに外交政策を進めていったらいいのか。自治体外交でしょう、どういうふうに進めていったらいいのか、お聞きしたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 大変難しい質問で、答えになっているかどうか自信はありませんが、北東アジアの中で日本、中国、韓国というのは経済的にも政治的にも非常に大変重要な地位を占めておりまして、また、隣国であります。今は政治的に大変難しい状況であることは十分に私も承知しているつもりでありますが、政治的な状況とは別に、経済的にはかなり強いつながりがあるというのも事実であります。今後、どのように中国、韓国と、自治体としてつきあっていくかということでありますが、外交的な面は確かに石井委員のおっしゃるとおり国レベルでの問題があろうかと思いますが、地方レベルといたしましては、結びつきの強い経済レベル、あるいは人的なレベルでの交流を進めて、お互いに信頼関係を保ちながら、さまざまな取組をやっていくということしかないかと、今、思ったところであります。



◆石井修委員 聞いているほうも答弁する側も明快な答えはないと思いますけれども、問題は気分の問題です。つきあいたいかつきあいたくないかというだけの話です。そこに理屈を立てるだけですから。しかし、あまり毎日のように反日運動されれば、された側は多少感情を害するということだけは大陸の人たちもよく勉強するべきです。言って得になるのかどうか。気がつかなければそのまま生きていけばいいだけの話ですから、そういう嫌いな者とはつきあわなければいいという、ただ、感情の問題です。この国が飯を食えなくて、韓国や北朝鮮や中国にお世話にならなければならないのであれば、プライドも捨ててひざまずいてお願いすることもありうるかもしれませんが、今の時点ではそんな必要はないと思います。必要あるとすれば、腕力、武力によってこの国がじゅうりんされたときでしょう。対抗できなければ謝るしかないでしょう、言うことを聞くしかない。それに屈するしかないのではないですか。それを自らが、市民であり県民であり国民でありますから、自覚を持ってやらなければだめだと思います。それは行政においてもそうだと思います。

 あまり難しい話というか、私も自分で分からない話を長くしてもしかたがないので、現実の話をさせていただきたいと思います。船を買うお金、2億円出すという話ですけれども、あれはRORO船を買う購入費ですか。



◎笠鳥公一総括政策監 日本海横断航路のお尋ねだと思います。基本的には交通政策局ということでございますけれども、私どもが承知しておりますのは、本会議でも答弁させていただいてございますけれども、船舶につきまして、今回、 5,000トン級のRORO船を調達するということを想定した中で出資予算案を計上させていただいているというところでございます。



◆石井修委員 少し整理しておきたいのだけれども、以前立ち上げた、日本が4割、ロシアが3割ですか、中国が2割ですか、韓国が1割ということで出資して、三角航路の会社を作りました。新潟県にその本社を置くということにしていたのに、いつの時点にか韓国が50パーセント以上株をよこせと言って束草に三角航路の本社を持っていくということになって、しかも、日本の造船の基準ではなくて韓国の基準でして、四国を走ったフェリーを買ってそれで運航するということになったらしいですが、その後、三角航路の会社はどうなって、三角航路は消滅したのか。消滅して今の発想になったのか、整理する意味で教えてください。



◎笠鳥公一総括政策監 お尋ねの三角航路、確かに最初は三角航路ということで4か国で出資し合ってということで会社を作って運航を始めたと思います。現実としてはうまくいかない中で、この会社は解散したと承知しております。その中で、本県としては、やはり中国東北部の経済発展が著しい中で、そことの物流ルートを、ぜひ、開きたいと。前回の反省を踏まえて、なかなか船頭多くしてではだめだということの中で、日本と中国の2か国の間で何とかここの航路を開いていこうということで、その協力関係を築く中で、この日本海横断航路の開設に向けて取り組んできたと思っております。



◆石井修委員 中国と日本ですね。そうすると、どうしても今まで県も進めてきたザルビノ港になるのでしょう。あそこは危険地帯ではないですか。北朝鮮の羅津か何かというところは中国が租借したのでしょう。あそこは軍艦が並ぶのです。吉林省に入っていくと延辺朝鮮族自治州ですよね。我々も行きました。ザルビノをやるのはけっこうですけれども、喫水7メートルしかないところにこれから積極的に船を着けるのですか。RORO船だからいいのだという話もあるようですけれども。こんな今の状態で中国と進めていけるのですか。

 私は株式会社小島衣料というのは新潟県の衣料会社だと思って疑わずに行きましたが、あれは岐阜県の衣料会社です。岐阜県の業者のためにザルビノの港を喫水十四、五メートルにしてあげるなら、岐阜県に出してもらえばいいではないですか。知事は新潟県の人だけれども、知事になる前は岐阜県でしょう。なにも岐阜県のためにやる必要はないのだけれども、不凍港というのは、ウラジオストクも不凍港でしょう。ザルビノに皆さんも行ったでしょう。知事政策局長はザルビノに行きましたか。



◎佐久間豊知事政策局長 中国の琿春の先、ロシアが見えるところまでは行きましたが、ザルビノ、残念ながら国境は越えておりません。



◆石井修委員 そこは税関の職員と警察と軍隊しかいないです。ロシアは全く関係ない。ロシアを通って高い税関料を支払って中国を入れて、それで商売になるのでしょうか。それは政策ですから、よく勉強していただきたいと思います。そこから瀋陽、長春ですか、そこへいくと弾丸道路があります。大した道路ではないです。ちなみに、私ども自由民主党の議員3人で新潟からハルビンへ直行して、ハルビンから綏芬河まで、こちらを午前の遅い時間に出て2時ごろに着いたのです。そこから 500キロメートル、高速道路というより新発田と新潟の新新バイパス程度の道路でしたけれども、向こうは高速道路と言っていますが、5時間くらいかかりました。すぐ綏芬河とウラジオストクの近くでしょう。 100キロメートルのところまでですから。あちらの道路のほうが素晴らしいです。その辺、皆さんの行政を進めていく際に、地政学的にどうなのか、よく検討してもらいたいと思います。あそこへ行って中国だけといっても、これだけ反日運動されているのになぜ経済交流、どうするのですかと。琿春だったか、あそこへ行ったらロシアのかたがたがわんさと毎日のように買い物に来ています。50キログラム以内は無税らしいのです。大きい袋を一人一つずつ持っているのです。子供まで一つ持っている。以前は、35万円までは手荷物扱いと。今は35万円ではなくて50キログラム以内が手荷物扱いだと。そんなものはダイヤモンドが入っていても一向に差し支えないのかと思うくらいですけれども、ものすごい買い出しです。戦後日本でありました、農村から御婦人がかごを担いできて、あれそのものです。私どもはそういう極東ロシアと積極的にやっていったほうがいいのではないかと。このような状況であればあるほどです。そう思っているのですけれども、ロシアとのつきあいはこれからどうしていきたいという方針を立てているのですか。



◎山口良信国際課長 ロシアとの交流についてでございます。私どもは、委員も行かれたことがありますウラジオストクのおもてなし館並びにハバロフスクでおもてなし館も4か所作っております。そこで、ウラジオストクでは佐渡の海洋深層水をはじめ食品関係並びに金属洋食器等が売れております。今後も経済交流等を中心に進めていきたいと思っております。



◎佐久間豊知事政策局長 ロシアとのこれからのおつきあいということです。ロシアはエネルギー大国でありますし、県としましても日本海横断パイプライン構想を打ち上げているところであります。最近、プーチン大統領が極東を非常に重視しているという状況もあり、安倍首相とプーチン大統領との間も親密な状況にあると理解しております。ウクライナ情勢はありますが、それを除けば日ロ間の関係は深まっていくということであります。極東とのおつきあいについて、これまで新潟は先鞭(せんべん)を着けてやってきたということもありますので、そういった状況を踏まえて、県としてロシアと、エネルギーや農業をはじめさまざまな分野でおつきあいをしていきたいと考えております。



◆石井修委員 そこで、天然ガスのパイプラインの問題が出てきていますが、北陸新幹線、整備新幹線で地方自治体が建設負担金を出すと。 220億円か 240億円か、新潟県と国が、話し合いはついたみたいですけれどもお金を支払ったかどうかは知りませんが、支払っていないようなうわさもあります。それはともかくとして、この十数年で整備新幹線の建設に対して、新潟県が 1,650億円前後負担金を出していると。しかし、国の交付税の中にその 800億円が入っていますから、実質自主財源は 800億円前後だという話ですが、それは本当でしょうか。これは知事政策局で聞いてもいいでしょうか。



◎笠鳥公一総括政策監 詳しい材料を持っていませんので、記憶で申し訳ございませんけれども、現在決められております負担金の額、たしか約 1,640億円と把握しております。それで、まだ全部支払っておりませんので、その内、支払っているのは 1,400億円余りだったと思います。その全体の中で新幹線貸付料が建設費に充当されましたので、全体としての負担額は少し最終的には減るかもしれませんというところでございます。交付税措置につきましては、負担金の90パーセントを起債いたしまして、その50パーセントが交付税措置されるという形の制度になっているということでございますので、約 1,640億円を支払うとなると、委員御指摘のとおり 800億円弱の実負担ということになるかと思います。



◆石井修委員 その工事のことに入っていくつもりはないのです。整備新幹線で新潟県の自主財源をどれくらい出したか、大体 800億円前後だということだけ分かればいいのです。そういうものを北陸新幹線に、上越の皆さんも県民ですから利便性を図るのは当然でありますから、それだけの県の自主財源を十数年間で使ったというのは別に反対はしません。利便性を図ったのでいいのではないかと思います。

 ただ、そのくらいのお金があれば、実は、ウラジオストクまで来ているガスパイプラインは、新潟東港まで 840キロメートルで、専門家の話を聞きますと 3,000億円でできる。しかも、世界では埋設船が完成していると。昨年の暮れに1隻できていますから、今年の暮れになればもう2隻できるという。みんな国は違いますけれども。情報からすると、中国はインドを封じ込めるために真珠の首飾り戦略を展開していると。インドはオマーンから海底のパイプラインでガスや石油を持ってこようということで、その発注が間もなく行われると。約 1,000キロメートルだそうです。ウラジオストクから新潟まで 840キロメートル、3,000億円。売り手買い手。そうすると1,500億円。しかも新潟東港は東洋一の火力発電所があります。聞いた情報ですと、ロシアのガスは50セント、カナダのシェールガスは液化して3ドル、船で運んで3ドル、気化する施設を造って2ドルから3ドル。シェールガスを持ってくると12ドルと言われています。しかし、パイプラインで液化せずに生ガスを持ってくれば50セント。パイプラインの経費だけ。だから知事は過日の新潟日報に、県民に等しく安いガスを供給できるのですという話をしたのではないですか。出資をしてもいいということまで言ったのではないですか。知事政策局長はそれをご存じですか。



◎佐久間豊知事政策局長 確かにロシアの生ガスの価格は委員がおっしゃるような状況にあると。また、シェールガスやLNGとかさまざまな価格があると。その中で生ガスを直接購入できれば、価格は設備費を除けばいちばん安いという状況だと思います。生ガスをどういうふうに活用するかでありますが、私のほうで答えさせていただいたとおり、ガスは発電所に使うケース、それからガスの事業者で使うケース、それからエネルギーの多消費型の企業で使うケースが想定されますが、その使われ方によっても少し県民への利益の還元方法が異なってくるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、安いガスが輸入できれば、そういったコストも下がりますので、併せて県民への利益の還元についても検討していかなければだめだということで、知事がお話しになったものと理解しております。



◆石井修委員 この間、県の参与になっている元在新潟ロシア連邦総領事ワシーリーさんに聞いたら、サハリン3はガスを掘ったらガスが出ないで石油が出た。ということは、これは実は大きな問題なのです。北海道の小川さんというかたは、国と組んで一生懸命、サハリン、北海道、青森県、仙台市、茨城県までパイプラインを引こうと。 6,000億円かかるそうですけれども、実はそこまで持ってくるほどの量がサハリンでは無かったというのが、どうも本当の話みたいです。サハリンではサハリン2のガスもほとんど枯渇とは言いませんけれども、出ている程度だということですし、サハリン3を掘ってみたらガスでなくて石油が出たという情報ですよね。そうすると、サハリン、北海道、青森県、仙台市にパイプラインで持ってくるだけの量がない。逆に言うと、この間クルチヒンさんの苦しい話を聞きましたけれども、チャヤンダ、コビクタ、シベリアの北の方でしょうね。ヤクーチャでないですか、ヤクーツクのほうでしょうね。そこは 1.5兆から2兆立方メートル。向こう 100年分はある。それを今どこかの企業、世界の企業なのか日本の企業なのか、掘らせていただきたいということで、モスクワで交渉している最中だそうでありますが、それが掘れるようになれば、このパイプラインを通じて持ってこれるということでしょう。この間、朱鷺メッセで講演したクルチヒンさんというかたがとんでもないかたで、パイプラインは 4,000キロメートルガスを引っ張ると20パーセントロスすると。ヤクーチャからガスをパイプラインで持ってくると 7,500キロメートルですから40パーセントガス漏れがする。本当か。ガス会社に聞きました。そのようなことがあるわけがないと。漏れたら大変なことになると。絶対に漏れないと。心配ありません。どのようなかたですかと。このかた大変なかたなのですね。今、公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)の副所長の杉本さんが連れてきたアナリストです。私も講演を聞きにいって質問もしましたけれども、全く将来性が無いような話をしたので、おかしいのではないかと聞いたら、実は新潟日報も取材に来ていまして、新潟日報の記事は講演したとおりの記事でしたけれども、その晩、杉本さんや県の前田参与と会合を開いて改めて質問したら、彼の言ったことは全く逆ということです。説明不足でした。十分やれます。講演を聞いたときはお先真っ暗と思いましたけれども、翌日この文書を頂いたときに、これは新潟日報は持っていないと思いますけれども、何だパイプラインでできるではないかという判断に達しました。

 ですから、今はっきり答弁しなかったけれども、県と、例えば大消費してくれる東北電力株式会社の火力発電所があるのです。国策としてとらえていただければ、日本側の 1,500億円出すなどというのは簡単な話ではないですか。しかも県民に等しく安いエネルギーを供給できる。これは私は積極的にと。まさに冒頭申し上げたように外交、防衛、領土、エネルギー安保、防災含めて、これが30年後に予測される、東京都は10年以内にあってもおかしくないと言われている大震災に対し、新潟県が国土強靱化計画にのっとって、バックアップ体制を構築すべきだと私は思います。そういう国と県との連動の中で政策を立てて、市民であり県民である国民の生命と財産を守っていくのが仕事ではないかと思うのですけれども、いかがですか。



◎佐久間豊知事政策局長 ただいまの委員からのお話に全く異存はございません。そのとおりであると考えております。国全体のリダンダンシー確保の観点からも、新潟県がエネルギー供給基地としての一翼を担うというのが地政学的にも理にかなっていると考えております。現在、ERINAで、この日本海横断パイプラインについての調査を行っておりまして、3月中にはその調査報告がなされることとなっております。本会議でも答弁させていただきましたが、若干課題はあるものの、有効性もあるということで、具体的には来年度、ERINAの調査で整理した課題を踏まえまして、事業スキーム、さらには産業界からの協力を得ながら、政府関係機関に提案、提言なりをしていきたいということになろうかと思います。



◆石井修委員 一言だけですけど、そのサハリン、北海道、青森県、仙台市のパイプラインをぜひ造ってほしいという北海道の小川さんというかたが、積極的に動いて、国も動かしているそうです。そして、東京のそういう関連の皆さんに出資を仰いでいるという話まで聞いていますが、情報によると、東京都の経済人は相手にしていないらしいです。しかし、国では自由民主党の河村建夫さんという山口県出身の衆議院議員、自由民主党の4役の一人でありますが、日本海のパイプラインの会長をしています。大阪府支部連合会の竹本さんが事務局長をしています。わが県選出の衆参国会議員もその会に入っています。あちらのほうは大体めどが立ちましたが、すごい書類を作っています。わが新潟県も聖籠町と上越市ともスクラムを組んで、あちらに負けない、将来展望も含めた計画書あるいは提案書みたいなものを、作っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。これを最後に質問を終わりますけれども。



◎佐久間豊知事政策局長 日本海横断パイプライン構想を実現するためには、具体的な提案をしていかないと採用されないということでありますので、これまで研究機関に委託したわけですが、来年度は具体的な事業を実施できるといいますか、そういったメンバーも入っているところに、より具体的な調査を委託する予定でありますので、委員の御指摘のとおり、しっかりした調査報告書を作って、国のほうに提案することが必要になってくると思います。



◆長部登委員 最初に、連合委員会でも質問いたしましたけれども、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関係で少しお聞きしたいのですが、知事は米についてはもう関税撤廃は全く認められないということです。12月定例会の総務文教委員会の村松委員の質疑の中で、米の関税撤廃は一切認めないということでございました。少なくとも主食である米は関税撤廃の対象から除外することが必要ですということがありますよね。それから、それ以外については国益とかいろいろ考えながらという発言なのですけれども、重要5品目の米以外というのは、やはり国益とかを見たときに影響が無いというふうな判断がされれば、それは受け入れてもしょうがないと。そういう意味でとらえていいのでしょうか。



◎山口良信国際課長 今定例会の一般質問で知事が答えておりますけれども、いわゆるTPPの米以外の重要品目についてでございますけれども、複数の議員からの質問に答えているとおり、米以外の影響が大きい品目については、例外化や的確な国内対策の実施も含め、それぞれの影響を見極める必要があると考えております。いずれにいたしましても、食料安全保障の観点も含め、地域社会や文化など、日本の本質を破壊することにつながるような関税撤廃は、絶対にあってはならないというふうに答弁しているところでございます。



◆長部登委員 要するに米とは別扱いだということですよね。米とは別扱いだと。そこだけ少し言ってください。米の扱いとは別だということでいいですね。TPPについては米の扱いは分かりました。それ以外の重要4品目は米の扱いとは違う場合がありうると知事の発言は理解していいということですよね。



◎山口良信国際課長 今定例会の一般質問でも、知事のほうから答弁しておりますけれども、少なくとも主食である米は関税撤廃の対象から除外することは必要です。交渉の結果、かりに国益が実現されない場合には、交渉過程で撤退するべきであり、最終手段としても国会で承認しないとする環境を整えておくべきと考えておりますと答弁しております。先ほどの答弁との違いを酌んでいただければと考えております。



◆長部登委員 普通に考えれば、今、私の言った言い方なのだろうけど、それならそれできちんと言ってもらえればそれでいいと思うのです。要するに分かりやすく言ってもらいたいだけなのです。米は分かりました。米以外というのは、例えば実績がないから、ほかの甘味資源作物だとか、あまりないから、場合によってはそういう中で撤廃もありうるというふうに理解していいということですよね。同じ質問になって悪いですけれども、どうも答弁がはっきりしないものですから。



◎佐久間豊知事政策局長 少なくとも主食である米は関税撤廃の対象から除外することが必要です。米以外の影響が大きい品目については、例外化や的確な国内対策の実施も含め、それぞれの影響を見極めていくということでございます。



◆長部登委員 その辺については、例えば県内のJA、萬歳会長などはまさに全国農業協同組合連合中央会の会長ですけれども、連携というかいろいろな要望とかも含めて、その辺の配慮というのはどういうふうになっているのですか。



◎佐久間豊知事政策局長 具体的にはもしそういうことがあれば、農林水産部で対応ということになりますが、いずれにいたしましても、どのような交渉が今なされているかというものが、政府から十分な説明がないという段階では、具体的な対応をやっているかどうか、少し私のほうでは承知しておりませんが、そういった対応はまだ先ではないかなと考えております。



◆長部登委員 結局いろいろな中で、常に中身が分からないということで、1年も2年もずっときているのです。今の知事政策局長の言葉では、米以外はやはりいろいろな例外化がありうるということも含めて、国内の影響がなければ、国益が損なわれなければしかたないという意味にとらえているのですが、そこで、もう一つ。

 最近、常に知事がおっしゃるのは、国会の環境を整えておくべきということです。最終手段として国会で承認しないという環境を整えておくべきだと。反対だという環境を整えていくというときに、国に対していろいろしていくのだろうと思うのですけれど、例えば県としてどういう対応を考えておられますか。



◎佐久間豊知事政策局長 先ほどもお答えしたとおり、どのような交渉がなされているか、まだ十分な説明がないというところでありますので、どういう対応をしていくのかということは、その内容が分かって、もし国益に反するということであれば、県としては国に対して強く要望していくというような対応になろうかと考えております。



◆長部登委員 少なくとも希望ではないですよね。ただそうしてほしいという意味ではないですよね。国会の中で、国会議員の中でやってほしいと、こういう希望ではないですよね。やはり県としても国益を損ねると思った場合は承認させないと。こういうことの環境を整えておくべきと考えているということですから。前もって環境を整えておくと言っているのですから、やはりそれなりの行動が必要だと思うのですけど、いかがですか。どのような行動をおやりになるのか。少なくともこれはただそういうふうに国会でしてほしいという意味ではないと私は思うのです。やはり県としても、そういう環境を整えておくために、いろいろな手を打っていくということだと思うのですけれども、それについてはどのようなお考えですか。



◎佐久間豊知事政策局長 TPPに関しましては、毎年5月ごろなのですけれども、各省庁、国会議員に対しての予算等の要望の中でこういったことも含めまして、すでにもう要望している段階であります。



◆長部登委員 こう言うからああ言うではないのですけど、承認というとやはり過半数ですから、要望しているという国会議員、県選出国会議員に対して、そういうふうにそのときは反対してくださいとか、そういう要望をしているのですか。

 要するに私が言いたいのは、結局どんどん追い込まれていって、土俵際まで来ていると。常に前もってしないから。そういうイメージが非常に強いのです。だから、やはりそういう最後の承認の際においても、前もってそういう対策をしていくのだと、こういうことを言いたいのです。ずっと話がもう2年、3年ある中で、今、知事がおっしゃっている最後の安全弁というのが、国会で承認しない環境を整えておくということと。しかも今は希望にとどまっているだけと。そういう環境を整えておくべきだと言うなら、私はそういうことも含めてぜひ対応していただきたいと。これはもう答弁はないでしょうから、終わりたいと思います。



○楡井辰雄委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 正午

 (以下余白)

 再開 午後1時



○楡井辰雄委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆長部登委員 何点か質問をさせていただきますが、午前中の質疑で一つだけ意見として言っておきたいのは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についてはずっとこれまでもいろいろな議論をしてきたわけでありますけれども、結局はいろいろな情報がないということで常に流れてきたわけです。それも確かなのですけれども、ちまたでいろいろと心配されているようなことは、それなりに検討しておかなければいけないと思うのです。ところが、情報がないのだから分からないということになっているのです。私が心配しているのは、結局ずるずるとそのままなしくずし的に行ってしまうということでありますので、そのことも含めておいていただきたいと思います。

 次の質問として、新聞にもウラジオストクの県アンテナショップとか、先ほどもありましたけれどもハバロフスクとか、海外の国際的なアンテナショップがけっこうありますね。私は大変いいことだと思うのですが、ただ、アンテナショップを出すというには、一定の基準というか、一定の見通しが出たときにやると思っているのですが、その辺の出すときのめどは、どんなふうになるのでしょうか。やみくもにどこにでも出していいわけでもないし、といって、非常に効果があるところに出せば本当に新潟県産品のすごいPRになるし、それがまたいろいろな輸出に結びついていくわけでありますけれども、そのめどはどんなところにあるのかと。また、今アンテナショップがあるということですが、どこにどれだけあるのか。ニューヨークへも今回出るとか言われましたが、それも含めてお聞きしたいと思います。



◎山口良信国際課長 基準でございますけれども、相手の国とか本県経済界の機運とか、そういうものも多々影響しておりますけれども、ロシアについては、前田参与がハバロフスク日本センターから本県に来ていただくときに、前田参与の御尽力によってハバロフスクのおもてなし館ができたところでございます。ほかのところも経緯がそれぞれありますが、省略させていただきたいと思います。



◆長部登委員 今、どこにどれだけあるか、もう1回、そこだけ教えていただけますか。



◎山口良信国際課長 ロシア極東については、ハバロフスクに向こうの商社を介して4か所、ウラジオストクが1か所、韓国は1号店、2号店、3号店と、それぞれ分野が違います。そのほかにハルビンに新潟の食文化ということでPRコーナーを作っているところでございます。なお、今、ベトナムのほうに緊急雇用創出事業の起業支援型地域雇用創造事業の予算でテスト販売のアンテナショップをやっているところでございます。



◆長部登委員 私は、できるところへはどんどんやっていくべきだと思うのです。地域にもよるのでしょうけれども、このアンテナショップを開設するのに、いちばん簡易なものでどれくらいの費用がかかるものなのですか。どれくらいのレベルでどれくらいなのか。費用の幅はどれくらいあるのでしょうか。



◎山口良信国際課長 レベルということでございますが、開設時の経緯等がそれぞれございまして、予算等もそれぞれやり方が異なっております。ロシアについては、日本側の商社を複数介して先方に選んでもらっております。また韓国については、向こうに出店したいという企業を介して、イニシャルコスト並びにランニングコスト、あるいはイベント費用だけというところもございます。



◆長部登委員 予算要求のとき、東南アジア地域との交流推進ということで、県産品PRコーナー設置の検討と予算要求をされて、かなり皆様がたも重視している項目だと思っているのです。それは、来年度やるのですか。それともいろいろな事情でだめになったのですか。その経緯と結果について、お聞かせいただきたいと思います。



◎山口良信国際課長 来年度、東南アジアについて予算を盛らせていただいているところでございますが、県議会で可決された暁には、複数の東南アジアの国等のPRコーナーの調査費により、うまくいけば開設までもっていければということで予算を増額させてもらったところでございます。



◆長部登委員 削られたと思って心配したのですが、そういうことならば、ぜひそうやって進めてやっていただきたいと思います。

 そういうことも含めて、これはPRコーナーと直接関係はないのですが、私と会派は違いますが仲間の米山議員が本会議の一般質問でドバイの話をされて、知事がああいう答弁をされました。それを受けて皆さんはどういう対応をされていくのか。具体的にどんなふうな行動になっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎山口良信国際課長 ドバイにつきましては、一般質問で知事が答えているとおり、本県にとってメリットがあれば、現地調査や情報収集のため職員派遣なども検討してまいりたいと考えているということでございます。今後も現地の状況など情報収集したうえで対応してまいりたいと考えているということでございます。



◆長部登委員 今のように、ぜひお願いしたいと思います。私は行ったことがありませんが、ただ米山議員から聞いて、私もそのことについては非常にいいなと思ったわけであります。もちろん、これが本県にとっていいかどうかは、まだこれからの話になってくるのだろうと思います。

 今、私が言ったように、これはPRコーナーではありませんが、例えばPRコーナーも含めて、今、いろいろなやり方で県としてもそんなに負担をかけなくともやれるということならば、東南アジアはこれから何箇所かやるということもありますし、ぜひいろいろなところで積極的にかかわってもらいたいと思うわけです。今すぐは大きく発展しなくても、ある程度手を着けておけば、やはりそれが次第に実を結んでくることになるだろうと思うのです。これまでの皆さんの議論を聞きながら、新潟県は食品も含めてそれだけいろいろな魅力のあるものがあると思っております。本当に、私はこのPRコーナーといいますか、可能性のあるところへは、積極的にしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。

 それと、北東アジア交流ということで、海外ビジネスコーディネーターの設置だとか、いろいろな地域のビジネス関係の情報だと思うのですが、この成果をお願いしたいと思います。また、やはりこれからは東南アジアもかなり大きく発展していくのだろうと思っているのですが、その辺についての考え方も含めてお聞かせいただきたいと思います。



◎山口良信国際課長 現在、海外ビジネスコーディネーターは、中国、韓国、ロシア等に22名を設置しております。今後は今ほど委員がおっしゃった東南アジアということで、今現在はシンガポールとタイに設置しておりますが、来年度は専属でベトナムといったところにも設置していきたいと考えております。



◆長部登委員 成果も教えていただければありがたいです。一つでも、二つでも、こういう成果があったとか、あるいは全体的なものでもいいのですけども、どうでしょうか。



◎山口良信国際課長 海外ビジネスコーディネーターは、相手企業とのアポイントメント並びに通訳、あるいは同行。当然、契約等の専門的なことになりますと、コーディネーターではなく専門のかたがやるわけですが、いわゆる海外へのビジネス、例えば糸魚川の企業が中国の東北部、山東省とかでのビジネスの展開等について、アドバイスして、販路開拓等の海外進出も手伝っていただいているところでございます。



◆長部登委員 事務的な部分というだけではないのですよね。いろいろな情報なども含めてという意味でとらえていいのですよね。



◎山口良信国際課長 県内企業等の要望、要請にこたえていくことがいちばんの目的でございます。また委員がおっしゃったとおり、海外の情報、中国、ソウル、ロシアには事務所、ビジネス連絡拠点等もありますけれども、必要があればコーディネーターを通じて東南アジアへの出張の際のアポイントメントですとか、いろいろな情報収集も頼んでいるところでございます。



◆長部登委員 最後ですが、知事が地域別にタウンミーティングをしています。これはまさか偏っているようなことはないのだろうと思うのですが、この1年、どんなところでやっていて、どういう観点からしているのか。新年度はどこでやるのかも含めて、お聞きしたいと思います。



◎玉木有紀子広報広聴課長 知事とのタウンミーティングについてのお尋ねです。今年度の実績で申し上げますと5回実施させていただいております。詳しく申し上げますと、阿賀町、見附市、津南町、上越市、それから関川村ということで5回開催させていただいたところでございます。

 今年度につきましては、昨年度この委員会でご意見を頂いたところもございましたので、できるだけ知事がまだ出向いたことのない市町村を中心に回らせていただいて、その地域にある課題等を中心に議論をさせていただいたところでございます。

 来年度につきましては、おおむね同じくらいの回数を予定していきたいと考えております。



◆長部登委員 もちろん知事が来てほしいという地域もあるし、来てほしくない地域もあるかも分かりませんが、4年間で大体一通り行くような形にしていると思いますし、そうすべきだ思うのですが、それはそういうふうにやられていますね。それらについてお考えがあったら、お聞きします。



◎玉木有紀子広報広聴課長 開催の場所につきましては、当然できるだけ全県行けるよう配慮させていただきたいと思いますが、ただ、知事の日程等の都合等もございますので、どうしても広い県内でございますので、遠い地域においては開催しにくい場合もありますが、基本的にはできるだけすべての地域を回れるようにということで、1年スパンでは無理でございますので、数年かけて整理しているところでございます。



◆大渕健委員 私からもお願いをしたいと思います。新年度当初予算案に盛られております事業が、より効果的に実施されますようにとの観点から質問をさせていただきたいと思います。

 私はまず最初に、政策課所管の創造的研究推進費について伺いたいと思います。予算額が 1,250万円ということで、事業目的等が書いてありますけれど、これはどういう目的で、何をやるのかを、少し具体的に手短かに改めて説明を願いたいと思います。



◎渡辺博英政策課長 今ほどの創造的研究推進費についてのお尋ねでございますが、概要について申し上げますと、この事業の目的は県の試験研究機関が有しています知的財産を活用いたしまして、地域経済の活性化ですとか、あるいは県民生活の向上に結びつくような研究を推進することを目的に、平成19年度から実施しているものでございます。

 今ほど目的を申し上げたわけでございますが、もう一つ、別の観点から申し上げますと、試験研究機関に大変若い研究者たちが大勢おります。そうした研究者が既存の、それぞれの所管の枠組みにとらわれずに自由な発想で、新たな視点で、夢のある研究をやってもらうことをもう一つのねらいとして立ち上げたものでございます。

 具体的に対象となる機関は、工業技術総合研究所、農業総合研究所、それから醸造試験場等、県の六つの試験場ないしは研究所でございます。さまざまな研究がございますが、大ざっぱに申し上げますと、製品だとか商品の開発、あるいは新しい技術の開発について研究を行っているところでございます。



◆大渕健委員 具体的な説明を頂いて、少し私もまた理解が深まったような気がしておりますが、私が伺いたいのは、それぞれの試験研究機関、今おっしゃったように産業観光労働部所管であれば、工業技術総合研究所、醸造試験場、あとはみんな農林水産部になるのでしょうか、それぞれの試験場で研究を行う、予算を盛って行うことと、みなさんのところが予算を盛って行うことの違いはどこにあるのかということ。想像するに、やはり知事直下で、知事の方針や政策をいちばん理解して、政策課ということで取り組んでおられる皆さんでしょうから、そういうことをより強く打ち出すために、担当部局に予算をつけるのではなくて、皆さんのところであえて目利きをしてというか、フィルターをかけて事業を選択するというようなことなのかなと、私は推測をするわけです。例えば、この分の予算をこういう目的で、各部局それぞれの所管のところに予算を配分しますよということとの違いがどういうところにあるのか、改めて伺いたいと思います。



◎渡辺博英政策課長 お答えになるかどうか分かりませんが、先ほど申し上げたとおり、大きなねらいといたしまして、研究者の既存の枠組みにとらわれない形での自由な発想、新しい視点でという研究をねらっているところが基本的な考え方でございます。他部局のことでございますので、私は、現場のことは精緻(せいち)に申し上げられないのですが、例えば工業技術総合研究所であれば中小企業と非常に密着した形で試験の依頼を受けたりだとか、研究を受託をしたりだとか、あるいは計画的に行っている共同研究みたいなものもあろうかと思います。

 一方で農業総合研究所のほうは、御承知のとおり地球温暖化を見据えた水稲晩生品種の開発といった広くそういう共通項、新しい作物ですとか、園芸、あるいは多収穫のためにどうするかといったような研究を、日常やっているというのが基本的な取組かと思います。

 そうした中で先ほど申し上げましたねらい、既存の枠組みに全くとらわれない形で、日ごろ、特に若い研究者がこんなことをしてみたい、あるいはこうしてみたいといった新しい発想があったときに、うまく新しい芽を生み出していくようなことにつなげていきたいといった考えでございます。そういたしましたときに、所属部局と切り離した形で、当方の知事政策局で予算化いたしまして、そのときにこれも審査、採点方式で、審査する形でやっております。

 そのときに専門となる工業、農業のほうのそれぞれの研究所の所長、あるいは産業労働観光部、農林水産部のほうの担当の副部長、知事政策局長、それから私も入りまして審査をやっておりますので、第三者の目で見た形の中で、審査、採択でき、客観的な評価をやっているところが特徴かと思います。そういう趣旨から第三者の目を通して意欲ある提案を見付けていこうということで、私ども政策課の予算に盛っているところと思っております。



◆大渕健委員 御説明は御説明として、それはまたよく分かったような気がいたします。なのですが、ですから同じ予算を例えば各部局長にお願いをして、その趣旨を伝えるということで、今のお話の分野はカバーができないものなのでしょうか、ということなのです。また書いてあるように、地域課題の迅速な解決というような部分をとらえて考えると、より重たく長期的なものは、そうしたそれぞれの試験研究機関の裁量的な部分の予算の中で賄って、政策課のほうの予算では、研究機関、一つのテーマは大体2年間ですか、比較的結果が出やすいものをやっていると、こういうようなとらえ方でもよろしいのでしょうか。



◎渡辺博英政策課長 スピード性、そういった観点のお話かなと思います。議案審議資料施策概要には、迅速な課題解決やいろいろな地域の活性化に結び付くというようなという表現になっています。

 実は今、御指摘を頂いた迅速性の部分というのは、非常にこれはある意味大事なことで、成果が短期間のうちにすぐ見えるようにするというのは大事な点でございます。ただ、当初立ち上げましたときに、そこは必須の要件として盛っていたのですが、そこにあまりにも固執したばかりに、非常にテーマが極小化するような、わい小化するようなこともあったものですから、そこは見直しまして自由にできるような形で今はやっております。

 結果としまして、さまざまでございます。先ほどお尋ねのありましたように、2年間というスパンでこの事業をやっておりますけれども、その2年間の間に実際に商品、あるいは製品に結びついたものもございますし、あるいはその技術の一定の節目までやって、それを今度は民間のほうに実際に実証研究してもらうというふうに、今度は独自につなげているといった取組もございます。その辺はさまざまではございますが、いろいろなパターンがあるかなと思っております。



◆大渕健委員 分かりました。伺ったら、例えばステンレス包丁だとか、又は醸造試験場に関係するものであれば酵母の分野の研究だとかという内容で、入れ替わりしながらですが平成19年度からずっと行われてきているということでありまして、それもまた今の説明を伺ってまたよく分かりました。あえて取り上げましたのは、やはり政策課で予算を盛っているのだということでありますので、そのことの意味を最大限に生かした形で事業の実施に努めていただきたい。

 知事がよく方針、政策のかねあいから、高付加価値化というようなキーワードや、あと私はやはり地場産業にこういう研究が還元をされていくという意味では、食品分野、6次産業化というようなことにも非常に結びついていくことになるのかなと思います。そうした知事が目指す方向性で、私もそこは理解もできますが、知事政策局として、やはりしっかりと効果が出るように、一つ一つの事業は規模にすると 200万円くらいの規模だというふうに伺っておりますけれども、ぜひ実施していっていただきたいなと思います。

 それとこれはもう一つ、考え方についても伺いたいのですが、試験研究機関ですと、今はやはり以前よりは、特許を取ることに、こだわるわけではないけれど、公費で進めた研究の成果をその地域で使うという目的のある中で、最近はやはり公費で成果を得た内容についても、できるだけ特許という形で守りながら、地域の産業の育成や活性化につなげていこうというような動きもあります。

 工業技術総合研究所や醸造試験場、農業総合研究所、おのおののところでそういう取組はしているのでしょうけれど、全体の戦略というか、そういうことについてやっていこうという場合には、やはり皆さんのところにも関係してくるのかなというふうにもとらえているところでありますが、この点についての考えや取組は、今の時点でありますでしょうか。



◎渡辺博英政策課長 特許が代表的なものかと思いますが、要するに知的財産というものをいかにきちんと確保して、それを普及していくかといったことであろうかと思います。御指摘の点は、私どもももちろんそうですけれども、所管の産業労働観光部、農林水産部のほうで、重要な課題ということできちんと事業に取り組んでいるものと承知しております。

 これは県だけではなくて、対外的にも知的財産をきちんと守っていこうという取組については、県のほうでも別メニューで補助金等を出しておりますので、やはり県全体の取組として非常に重要な課題ということで取り組んでいるものと承知しております。



◆大渕健委員 技術移転機関というのでしょうか、知的財産をどういうふうにマッチングさせていこうかという推進機関もあるわけでありますし、皆さんのほうもこういう研究費を費やして取り組んでおられる部分、あとはそれをまた県全体の戦略につなげていく部分、ぜひ考えていっていただきたいと思います。

 いろいろと全国の状況を見ますと、海外の特許戦略まで考えてやっているものも目にいたします。少し見ると、これはいわゆるパリ条約というものがあって、パリルートというような中で作業を進めるとか、特許協力条約というのがあって、これはPCTルートとか言われておりますが、こういうルートを使ってやっていこうという考え方もあるようでありますし、それを国内の特許と併せて海外戦略を持ってやっているというところもあるようでございます。今日は政策課、国際課の話題が多いですけれども、貿易だとかそういうことにも非常にまた密接にかかわってくるものであります。ぜひとも県の政策をリードする皆さんから、またアンテナを高く張っていただいて取り組んでいただきたい、これはまた今後に向けての取組として付言をし、この部分の質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、日中交流推進事業でマスコミ交流を行うということが掲げられておりますが、このねらい、またどのような効果を期待しているのかについて、伺いたいと思います。



◎山口良信国際課長 マスコミ交流でございますけれども、内容的には日中友好のあかしであるトキについての関係番組などを作っていきたいと考えております。また、いろいろな番組を通じて、先方との交流を進めて本県のPRを進めていきたいと予算を盛らせていただきました。



◆大渕健委員 番組を作るのに県が予算を出して、依頼して番組を作るということではないのですか。私のイメージしていたマスコミ交流というのは、中国のマスコミのかたを招致したり、こちらのマスコミにも向こうに行ってもらったりとか、そういうこと。若しくは、一堂に会して何かをお互いで取り組むというようなイメージなのですが、トキの番組を作って、こちらとあちらで放映する。どういうことなのか、もう少し簡単に御説明いただけませんか。



◎山口良信国際課長 マスコミ交流の中身でありますけれども、マスコミを呼んで本県の番組を作ってもらうという産業労働観光部のものもございますが、私どものマスコミ交流のほうは、今ほど委員がおっしゃった、基本的には相手のマスコミ、こちらのマスコミがお互いに交流して、それぞれPRして理解を深めてもらうというのが基本でございますので、こちらのほうで番組を作って、先方からも来てもらって、こちらからも向こうに取材に行くと。それが両国で放映されるというスキームでやろうと考えております。



◆大渕健委員 交流がより進んでいくようにということ、また、もちろん日中の友好につながるようにとの観点で行われるものだと思いますが、より有意義なものにしていただきたいと思います。この取組というのは、新規事業なのでしょうか。今のような手法というのは、今までもかつて県としてやってきたことがあるものを、また来年度も事業としてひとつやろうということなのでしょうか。



◎山口良信国際課長 これについては、数年前から始めておりまして、カメラだけでなくてペンも、新聞のほうも交流をやっております。県としても有意義であれば、それについて協力していくということで、テレビ、新聞、ラジオ等の交流を進めているところでございます。



◆大渕健委員 もう最後にしますけれども、これは県が企画して県が主体となる事業なのか、それとも別のところが主体のものに対して補助を出すという性質のものなのか、そこだけ伺いたいと思います。



◎山口良信国際課長 基本的には企画案を精査しまして、それで関係者、県だけでなくて関係する市町村並びにマスコミ、あるいは地元の領事館等と協力しながらやっていきたいということで、形式的にはみんなで協力してやっているということになろうかと思います。



◆大渕健委員 どこが事業主体の事業なのですか。



◎山口良信国際課長 県、市、あとマスコミが主体となって、今、進めております。そこに領事館の協力を得てというスキームが日本側のほうにあります。



◆大渕健委員 実行委員会形式を執るということですか。



◎山口良信国際課長 実行委員会形式は執りません。



◆大渕健委員 県がやる事業だということなのですよね。



◎山口良信国際課長 県もやります。



◆大渕健委員 知事政策局長、これは事業主体がどこになる事業のことを言っているのか。マスコミ交流としか書いていないのですよ。



◎佐久間豊知事政策局長 先ほど国際課長から御説明いたしました提案内容、提案といいますか、マスコミから提案をしていただいて、そこに県が費用負担をするという形ですので、共同でやると言いながら、やはりマスコミが事業主体になると考えております。



◆大渕健委員 ぜひひとつ有意義な事業になりますことを念願し、注視もしていきたいと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、具体的に言うと、ここに関係するのかなということで事業だけ触れておきますが、総合国際交流プロジェクト調査費ということで、新しい国際交流施策の展開・育成を図るために必要な調査・協議を行うということ。具体的に言うと、いろいろな国名が挙がっております。これだけグローバル化時代でありますので、さまざまチャンスがあるところ、本県にとってビジネス等々拡大が見込めるところを、県としても着目していこうということでありますが、改めてここで訪問をする、調査・交流を進めるというのはどこなのかということをまず伺いたいと思います。



◎山口良信国際課長 総合国際交流プロジェクト調査費で予算を盛らせていただいています。これについては、来年度に調査等をやっていきたいと。これについては、中国、ロシア、そういう国々で予算は盛ってはございますけれども、時宜を失しないように必要の範囲内でやっていくために、基本的にはその考えを持って、例えばブラジルや記念事業に行ったりというものに使っているところでございます。



◆大渕健委員 特定していないのですか。平成24年度の決算だと、まず香港・蘇州、あとベトナム訪問と。あともう一つは、昨年度は予算が約 340万円と多かったわけですけれども、ハワイ州との少年野球の交流と。このハワイ州との少年野球の交流は本当に青少年の交流ということですけれども、香港・蘇州、ベトナムと、去年がどこだったかというのが、私は少し今、失念していて聞きたかったのですけれども、いろいろ午前中からお話があって、シンガポールに海外ビジネスコーディネーターを配置するとかベトナムとか、大体、東南アジアのここら辺にまず訪問して調査をというようなことだったと思うのです。あとタイという国名も先ほどありましたが、いろいろ議論もされてきて、方向性は定まっているものだと。ブラジルの交流というのはここに入るのですか。私は少し分からなくなってきたのですけれども、改めてもう1度。来年度どこに行くかというのは決まっていないのですか。これから決めるのですか。これから決めるのであれば、また少し話しのしかたが変わってきます。



◎山口良信国際課長 ブラジルというのは、過去の総合交流プロジェクト調査費の中で使ったことがらでございます。来年度につきましては、これから決めていきたいと考えております。



◆大渕健委員 分かりました。私が申し上げたいのは、本当に先ほどもドバイというようなお話もありました。いろいろ考えて調査すれば、いろいろな可能性がきっとあると思うのです。でも、その中から北東アジアや中国、モンゴルというのは、これまでの継続があって、また別立ての事業予算がたくさんあります。でも、そうでないところ、まさに今、国際課長がおっしゃったように、これからというところをどこにしていこうかというのも、これもやはり戦略にかかわる話であります。そうした中で、いろいろな提案も県議会からもありますし、皆さんのところにも情報が寄せられると思います。その中で皆さんがチョイスをして、県の事業として進めるに当たっては、しっかりと根拠と説得力を持ってこの事業を進めていただきたいということなのであります。知事も今定例会の答弁の中で、それはドバイも可能性があってドバイとおっしゃるのでしょうけれども、本当にそれを実際に事業として実施していくに当たって、これがきっと1年で終わるということでもないと思うのです。これはベトナムとかも何年前から少しずつ力を入れたりして。シンガポールだとかタイというのも、いろいろな検討の中からやってこられたのだと思います。また今後いろいろな提案が出てくると思うのですけれども、その時々で方針が定まらずにやっているのでは、これは成果を見るということにつながっていかないのではないかと思うわけでありますが、しっかりと皆さんの中で検討を詰めて、説得力を持って、こういう調査・訪問をやっていただきたいということについて、知事政策局長に伺いたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 しっかりと根拠と説得力を持ってという御指摘でした。相手のあることですので、例えば、今のところは行き先が決まっていない部分もあるのですけれども、例えばベトナムですと、ハイフォン市長に4月に来ていただいて、その交流結果を踏まえて、交流分野が整うようであれば、また県から代表団を出すといったようなものもあります。その際には、委員が御指摘のとおり長く続くもの、あと県全体に利益があるものについては、しっかりと見極めながら対応していきたいと。県議会の議員がたにもしっかり根拠を持って説明できるような形で今後対応してまいりたいと思います。



◆大渕健委員 これで止めますけれども、でもあえて言わせていただくと、去年の秋から予算を獲得するために議論を積み重ねて、この新年度予算案をこの額で盛ってきたのではないですか。ですから、何月何日にどこに行くなどということが決まっていないから答えられないというような理由で答えなかったのか、どうか分かりませんけれども、方向付けなどはもう決まっている話ではないですか。それを私が今これだけ言葉を尽くして説明をしても、まだどこにも決まっていないという答弁で、皆さんはやめるということですか。これだけ関心があって、一般質問でもたくさん聞かれて、方向性も東南アジアくらいしか答えられないものですかね。あまりにもお粗末ではないでしょうかね。私のこの言葉で何もないというのであれば、この質問は終わりますけれども、いかがですか。



◎佐久間豊知事政策局長 最初にお尋ねの経費が総合国際交流プロジェクト調査費だったものですから、それ以外で海外に行く予定のところは、もうすでにあります。ベトナム、それからモンゴル、シンガポール等々。訪問して交流をやろうとするところはあります。ただ、総合国際交流プロジェクト調査費ということで、例えば、今定例会で初めてドバイという話が出てきました。そういったところにつきましては、まだ決まっていない部分もあると。年度途中で、例えば、知事と各国大使等のお話の中で、きゅうきょ派遣・交流が始まるというのもございますので、そういった意味では決まっていないところもありますけれども、ずっと議論をしてまいりまして、海外ということで訪問する予定のところはあります。決まっているものもあります。日にちはまだはっきり決まっておりません。



◆大渕健委員 了解をいたしました。とにかく冒頭に申し上げましたけれども、より効果的に一つ一つの事業を行っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。

 あと最後に一点だけ。行政改革推進室の取組で伺います。県行政経営改革推進費。県の行政経営改革は今年は何を目途として取り組むのか。そのことについて伺いたいと思います。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 来年度どのようなことを目標にして行政改革に取り組むのかというお尋ねかと思います。私どもの仕事は、予算をたくさん使ってやる仕事というよりは、内部的な改革をしていくということが中心ですので、予算の裏づけがあるものというのはごく少数ですけれども、この場でも何度か御質問がありましたように、地方分権改革の関係で、全国知事会を通じていろいろな県の主張を国に伝えたり、あるいは、予算的に私どものほうで計上しておりますものでいちばん大きなものは、市町村に対する権限移譲に伴う交付金の関係でございますので、来年度につきましても、市町村への権限移譲については、これまで以上に積極的に進めようと考えております。

 それから、民間の活用を行政のやり方の中で取り入れるというのが、私どものもう一つの柱でございます。これにつきましては、特に予算的にあまり大きな予算ではございませんが、例えば、指定管理者制度の円滑な推進でございますとか、それからPFI事業が現実に出てきました場合には、それを評価するための委員会を運営したり、さらには、毎年度、出資法人の見直し、あるいは経営状況の評価ということもしておりますので、そういった観点で有識者の皆様がたの御意見をお聞きする予算を計上させていただいております。



◆大渕健委員 もう少し細かく聞かなくてはいけなかったのですが、県行政経営改革推進費の中の県行政経営改革の部分について聞きたいのです。この間ずっと組織風土の改革などの会議か何かやっていますよね。市町村の権限移譲なども額もいろいろ出ていますし、民間との連携ももちろん今のお話でいいのですけど、このいちばん漠として分かりにくいところを、どういう工夫をもって組織風土の改革に取り組んでいるのか。これもいろいろ書き物になっていて、読ませていただくと、ずっとやっている話なのですよね。だから、常にやはり改革をしていかなくてはいけないものでもありますが、その点について、これまでがこうで、来年度はここの部分ということを聞きたいのです。お願いします。



◎水野利数政策評価室長 まず予算面では額的にはわずかな部分でございますが、新潟県行政経営改革推進ビジョンを平成17年度に策定いたしまして、県民の皆さんが将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現、いわゆる県民満足度の向上を目指し、県のあるべき姿として、政策官庁への変革と効率的な政府の実現ということで、この二つを目標に取り組んでいるところでございます。内部的にもいろいろ精査等行っているのですけれども、いちばん重要なのが、第三者から見て、どのような変化が起きているかということで、そのために行政経営会議という外部の有識者からなる会議を行っております。委員は7名いらっしゃいますけれども、そのかたがたから組織風土改革がどの程度進んでいるかという視点で見ていただくということで会議費を盛っているところです。そのほかに、職員の意識改革という視点から、各種セミナー等を行っておりまして、その部分のセミナー経費、研修経費ということで、次年度も引き続き予算を計上させていただいているということでございます。



◆大渕健委員 お二人して予算は少ないのですがというお話があって、私は別に予算の多寡ではないと思うのです。会議が行われているわけでありますし、その点、意を踏まえてやっていただきたいなと。とりわけ新潟州構想のときにもおいでいただいている北川正恭元三重県知事。私が県議会議員になったころは改革派知事の時代などといった言葉がありましたけれども、徹底的に職員との対話、ダイアログというような言葉を使っていましたけれども、そういうもので若い人たちの提案も自ら受けていくような、ランチミーティングをしたとか、いろいろな取組があのとき参考とされておりました。泉田知事もそういう時代背景の中で誕生された知事でありました。そうした改革派知事というような言葉は、少し今また下火になっておりますけれども、これはやはり永遠の課題でありますし、皆さんのところで引き続き取り組んでいる話であります。予算額は少ないかもしれませんが、ぜひとも実りある会議にしていただきたい。県議会からもしっかりと関心を持って見せていただきたいということを発言し、お願いさせていただきまして、最後にコメントがありますれば、知事政策局長から一言頂いて質問を終わりたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 委員御指摘のとおり、職員一人一人が課題や解決策を現場に求めて、県庁内外でさまざまな知恵を結集していくということは大切なことだと考えております。これは継続的な取組が必要でございますので、引き続き職員の意識改革、意識の向上が図れるよう取り組んでまいりたいと思います。また、この会議が実りある会議となるよう、運営のほうにも努めてまいりたいと思います。



◆志田邦男委員 それでは、私のほうから質問いたします。一般質問でもお聞きしましたけれども、今、国のほうでは、地方自治法の改正案が、これから具体的に国会に上程されると思います。それに伴って、新潟県と新潟市との関係。これは新潟市が政令指定都市になってからずっとかなり力を入れてきたわけですけれども、今定例会の知事の答弁の中でも、本県の取組などが先鞭(せんべん)となって、他の地域に広がったことが、国の動きを促したというような答弁をされておりまして、新潟県のいわゆる新潟州構想検討推進会議がすごく国に対して影響を及ぼしたのだと、自画自賛と言うべきなのかどうなのかよく分かりませんが、そういう答弁がありました。ただこれは、ほかの県でも政令指定都市というのは非常に数多く誕生しまして、この問題というのは、どこの県でも同じことだろうなと思っております。ほかのそういうような二重行政解消のための取組について、全体的にはどのような動きになっているのか、まずお聞きしたいと思います。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 委員から御指摘いただきましたように、本県におきましては、本県と新潟市との間で、この間すでに3年近くになるかと思いますが、二重行政の解消に向けた取組を進めてきているところでございます。近年、委員がおっしゃられたように、他県におきましても、メンバーや取り扱う議題などは非常にさまざまでございますけれども、道府県と政令指定都市との間に二重行政あるいは政策調整を行う協議というのが、かなり開催されるようになってきているという状況になっております。第30次地方制度調査会の調査資料を見ますと、平成23年度以降に開催実績があるものとしましては、全国20の政令指定都市の中で、新潟市を含めまして15市。その相手方となる道府県で言いますと、15の道府県の内、12道府県がその相手方として、県それから政令指定都市が協議をしてきているという状況になっております。知事が本会議でも申し上げましたのは、本県の動きだけではなくて、こうした全国各地の動きが、地方制度調査会における大都市制度についての審議にも一定の影響を与えたのではないかと。そして、その答申が今回の地方自治法の改正案につながったのではないかという認識を示したものだと理解しております。



◆志田邦男委員 今そうやって全国的に取り組んでいるということで、本会議の答弁でもありましたけれども、本県においては、八つのテーマでいろいろ進んでいるとありますが、そういう全国的な二重行政解消という動きは、やはり相当具体的に着実に進んでいるという状況なのでしょうか。ざっくりでけっこうです。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 各県の状況について、事細かには承知しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、道府県と政令指定都市の間の協議というものは、もうかなりの数が開催されるようになってきているということでございます。それぞれ構成メンバーはさまざまでございまして、わが県のように県知事、市長がメンバーになっているところもありますし、あるいは、実務者、部長レベルの会議になっているところもございますけれども、テーマなどを見ますと、県と政令指定都市がどうやって連携してやっていくのかというテーマに加えまして、二重行政のテーマといいますか、例えば新潟州構想の中で、県営住宅と市営住宅の一体管理というようなテーマがございますけれども、それについては、広島県でもそういったテーマで協議が始められたというふうに聞いておりますので、そういう意味では、ほかの県でもそうした動きが出てきていると認識しております。



◆志田邦男委員 それで、今回の地方自治法改正案の中で、やはりいちばんポイントになるのが、県と政令指定都市との間で指定都市都道府県調整会議を設置することとなっています。これは恐らく必置だというふうに私は受け止めておりますが、この指定都市都道府県調整会議を設置するという、その重みといいますか、意義というか、その辺のことはどういうふうに受け止めておられますか。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 委員が御指摘の点は、地方自治法の中に指定都市都道府県調整会議が取り込まれるその重みといいますか、意味ということでよろしいでしょうか。この地方自治法改正案にある指定都市都道府県調整会議につきましては、その前段となります第30次地方制度調査会における大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申がベースになっているものと認識しております。これは昨年の6月に出された答申でございますけれども、その答申の中では、都道府県と政令指定都市との実際の行政運営の中で、いわゆる二重行政の問題が顕在化しているとの問題認識を地方制度調査会として示したうえで、二重行政を解消するためには、都道府県から政令指定都市への事務の移譲や税財源の配分に加えまして、道府県と政令指定都市が同種の事務処理をする場合に、適切に調整を行うこと、効率的・効果的な事務処理を図るため、公式に政策を調整する場を設置することが必要と提言しております。この提言を踏まえまして、地方自治法の改正につながったということでございますけれども、県と政令指定都市の調整に向けた取組が継続的に行われることを、制度的に担保したものと理解しておりまして、指定都市都道府県調整会議の設置がそういった趣旨で地方自治法に規定されることになったと認識しております。



◆志田邦男委員 そういたしますと、これまで本県の場合、新潟州構想検討推進会議をやってきたわけです。どうなのでしょうか、正直言って、まさにこれまでの新潟県と新潟市とでやってきたこの推進会議が指定都市都道府県調整会議そのものだと受け止めてよいのでしょうか。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 その点につきましては、委員御指摘のとおりと考えてございます。地方自治法の改正案にございます指定都市都道府県調整会議と新潟州構想検討推進会議は、まさに同じ目的のもの、軌を一にするものであると私どもは受け止めております。



◆志田邦男委員 そういたしますと、これも本会議でも若干述べたのですが、新潟州構想検討推進会議のテーマとしては、新潟州あるいは新潟都を目指すものであると、こういうふうに書いてあると思うのです。指定都市都道府県調整会議というのは、まさにこれは純粋に二重行政の解消であるというようなことであれば、目指す方向がやはり微妙に違うなと。そういたしますと、この指定都市都道府県調整会議が設置されたときに、これは今後の課題なのでしょうけれども、指定都市都道府県調整会議として新たにというか、衣替えをして、しっかり法の趣旨にのっとってやるものなのか、それともやはり新潟州とか新潟都とか、そういうような本県と新潟市のほうで当初取り交わしていたそういうテーマについては、やはりこれはそれを残したまま、指定都市都道府県調整会議の中でいろいろ検討していくことなのか、その辺の方向性というのはどうなのでしょうか。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 委員がおっしゃられるように、確かに新潟州構想が県知事、新潟市長によって提起されたときには、そうした二面性を持つ構想として提起されたということでございますが、この場でも何度か申し上げておりますように、現在の新潟州構想検討推進会議につきましては、新潟市とだけの会議ということでございますので、二重行政の解消を主なテーマ、具体的なテーマとして議論しているということでございます。そういう前提で考えますと、地方自治法の改正案による指定都市都道府県調整会議ということで、改正地方自治法が成立して施行された段階では、同じ趣旨の会議を二重に行うということは考えにくいかなと思っております。

 そういう意味で、指定都市都道府県調整会議の設置を定めた地方自治法の改正法案が成立した場合には、この構成メンバーをどうするかなど、どういう形態にするかにつきましては、今後整理していく必要がございますし、どういう形で移行していくのかということも若干整理が必要だと思いますが、いずれにしても地方自治法の規定に基づく指定都市都道府県調整会議に一本化することが必要になるものと考えております。

 その辺、どのように移行するのか、一本化の整理のやり方も含めまして、今の地方自治法改正案は、公布をした日から2年以内に施行ということがうたわれておりますので、若干時間があるかなということでございまして、内部的にもよく整理し、新潟市にも相談しながら検討していきたいと考えております。



◆志田邦男委員 この新潟州構想検討推進会議を肯定的に受け止めるならば、まずはこれからの県と政令指定都市の関係をどうするかと、いろいろ幅広く都市制度の在り方というようなものも含めて議論しましょうという点では、一定の役割もあったのかなと思います。

 ただ、今ほど答弁があったように、あとはやはりここまで来ると、市民、県民の立場からすれば本当に便利な、煩わしさのない生活というようなことを考えると、今、一本化の検討もありうるというお話ですが、やはり的を絞ってやるべきではないかなと。新潟州構想とか新潟都構想とか、そういうのはこれはやるのであれば、また別な場を設けて、自由闊達(かったつ)に議論すればいい。しかし今、求められているのはやはり利便性というようなことが非常に大事かなと思いますので、今後、具体的にスタートしてからの、一つに的を絞った会議ということで、また、整理をし直していただきたいなと思います。

 それとこの新潟州構想検討推進会議は知事、副知事、新潟市長、副市長というようなことで行政側、執行部側の構成になっていたわけです。今後、この指定都市都道府県調整会議というのは、県議会議員、市議会議員、有識者も構成委員として加えることができるという案になっているようでありますが、本県の場合、これからなのでしょうけども、どういうような構成が考えられるのか、これは非常に大事な部分かなと思うのでお聞きしたいと思います。



◎佐久間豊知事政策局長 今、御質問がありました地方自治法の改正案では、指定都市都道府県調整会議の構成員は、知事、市長となっております。必要に応じまして、県議会議員、市議会議員、有識者も加えることができるという規定となっております。具体的にどういう構成とするかにつきましては、先ほど御質問に回答いたしました新潟州構想検討推進会議の今後の在り方と併せまして、まずは私どものほうでたたき台を作りまして、県議会、新潟市などとも御相談しながら、決めてまいりたいと考えております。



◆志田邦男委員 ぜひともそういう点では迅速な対応ということで、この二重行政解消というものが本当に早く進むよう、ぜひともお願いしたいと思います。

 それから次に、あと1点だけですが、今定例会の中で、少子化対策モデル事業検討費について、大変多くの議員からも意見が出されました。聞いていると、大方は特に知事が力を入れているのかなと。これは、年頭からのさまざまな新年会とかそういうところで、知事が本当に熱意を持って、出産一時金ということをおっしゃっておりました。ただ答弁をお聞きしますと、制度設計は今後の議論にお任せしますみたいな、そういうニュアンスもありますが、でもやはり出産一時金に対する思いは相当強いなと思っております。

 それに関して県議会の中では、相当数の議員はそれはちょっと疑念があると。いいことだという人も若干おりますけれども。その辺の知事の思いは、正直どうなのでしょうか。なかなかその人その人によって、その答弁のニュアンスがちょっと違うのかなということがあるので、正直、知事の思いに関してはいかがなものでしょうか。



◎笠鳥公一総括政策監 少子化対策モデル事業のお尋ねでございます。知事の真意はどこにあるのかということでございますけれども、再三答弁させていただいているように、まず、希望の数の子供を生めるようにするためには、どうしても時間的ゆとりと経済的ゆとりを同時に達成することが必要なのだという大前提に立ったうえで、それを実現するための方法論として、経済的な一時金というのも一つのやり方だと知事は思っていると思います。

 具体的に制度設計の中で、いろいろまた有識者も含めてご意見を頂く中で、どういう形になるかというところまでは明確に規定するということではないと思いますけれども、本来、やはり国がもう少し大胆な施策を打つべきだと。その大胆なという部分については、経済的な部分についてやはり一時金というのは一つの大きな選択肢ではあるというふうには考えていらっしゃると思います。



◆志田邦男委員 具体的な議論というのは、これから外部有識者による検討委員会の中で議論するということなので、これは我々も見ていきたいと思います。これはオープンなのですよね。

 ただ、非常に違和感を持つのは、希望する数の子供を持つためにということですが、今、希望する数の子供の前に、一人め、二人めを育てるだけでも大変なのだと。優先順位からしたならば、希望する数の子供を持つための政策プランが第1ではなく、一人め、二人めの子供を育てる、それが大変なのだということ。知事はたしかお子さんは一人だと思いますから、知事はお子さん一人が希望の子供さんの数なのかと思いますが、実際、一人、二人だけでも大変です。共稼ぎしたら、奥さんの収入は高い保育料のところにほとんど消えてしまう。そこからまず大変なのです。

 今定例会でのいろいろな議論を通じながら、そういう大変さというものがあまり伝わらない。ただ単に三人めが生まれたらとか、あるいは一時金を信託してずっとそれを受けながらやればいいとか、あるいは資金が回収できるみたいな、どうもマネーゲームみたいな感覚のニュアンスが非常に強くて、私は違和感を大変強く感じておりました。今後の議論として、しっかりと地に足の着いた議論ということを、私たちも本当に強く注目していきたいと思います。最後にお聞きしますが、大体いつごろをめどに案が出るのか、いかがでしょう。



◎笠鳥公一総括政策監 まず、スケジュールのお話でございますけれども、その前に、第1子、第2子というお話もございました。例えば国がマクロとして実際に政策を打つというときには、おっしゃられたような形の第1子、第2子も含めてと。北欧諸国のお話もずっとさせていただいておりますけれども、第1子、第2子がないわけではなくて、第1子、第2子よりも第3子ということで、支援が厚くなっていくという意味での制度設計だろうと思います。私どもが国に先駆けて検証をしたうえで国に要望していく。ある程度の期間の中で検証をしていくには、少し焦点を絞った形での制度設計ということが念頭にあるのかとは、私個人的には思っております。個人的な話をする場ではないかと思いますけれども、そのようには思っております。

 制度設計の話でございますけれども、これから制度設計をさせていただいたうえで、できれば早くスタートしないと、今も申し上げましたけれども、具体的な成果を検証するのもどんどん遠くなるということでございます。できるだけ早くスタートしたいということであろうとは思いますけれども、具体的に制度設計をする中で、いろいろな御意見が出てなかなかまとまらないということであれば、例えば来年度内にスタートしたいとしても、そういう形にはならないかもしれません。ですからいずれにしても、そこは合意を得る形でまとまるということが前提になると思います。



◆志田邦男委員 では最後に、要望ということで話をさせていただきます。やはり何といっても子育てというのは、親にしたら人生の主要な部分です。今回いろいろ調べてみましたが、知事は北欧とかフランスの例を盛んにおっしゃっておりましたけれども、一時金とかそういうことよりも、むしろ税制面とか住宅手当だとか、あるいは旅行するときの交通機関は子供さんが多ければ多いほど優遇されるとか、非常にきめ細かなもので成り立っているのです。ですから、今ぜひともお願いしたいのは、恐らくほとんどの親御さんは、生まれたらこれだけお金が出てうれしいなんて、何もそんなことではないだろうと思います。国のかかわりが大変大きいというのは事実で、そういう面では今、言ったような住宅手当の問題とか税制の問題だとか、それからお母さんが働いて育児休業から復帰するときに、しっかりと安心して復帰できるというようなこと、ここをしっかりやってもらいたい。出産一時金に対して、企業と提携してモデル事業を行うというのですが、私は、出産一時金でモデル事業として企業とパートナーを組むというよりも、職場復帰で企業とパートナーを組むとかいうほうが、むしろ大変喜ばれるのではないかと思います。これは要望ということで、ぜひとも今後の議論の中で生かしていただきたいと思います。以上です。



◆村松二郎委員 今、少子化対策モデル事業検討費についての話があって、私も今定例会の連合委員会の代表質問でやらせていただいたときに、子育てに関しての質問をしようかと思ったのですけれど、何となく感覚的にもう自分は少し古い人間になってしまっているなということを最近感じるものだから、今の世の中とずれてしまっているのかもしれないと。私が自分で子供を育ててきたほんのちょっと前まで、まだ独り立ちしないのがいますけれど、あるいは私の親が我々を育ててくれたとき、また、その前。そうしたときのことを考えていくと、一時金でお金をぽんと渡して、子育てに金銭的な負担がなくなれば子供を生むのだと、それはちょっと違うのではないかと思う、感覚的に受け入れられないという感じがあるものですから、私も質問をする気にもならないという感覚です。

 今定例会では、子ども医療費助成の話がありましたけれども、前の知事は、たとえ全国で1県になっても、私は子供の医療費の助成はやらない。親は、子供が病気になれば死に物狂いで働いて、お金を稼いで、その子の病気を治そうとするし、自分はものを食べなくても、子供には栄養のあるものを食べさせようとする、それが子育てなのだ。だから、私は絶対に子供の医療費の助成などということはしない。最後は、みんなに押されてしかたがなくて少し助成を始められましたけれども。そういった議論をしたことがあって、これはこの人なりの考え方なのだなと。お父さん、お母さんがまだ当時は元気でおられて、自分を育ててくれた、自分は決して楽な家ではなかった、そういう中で自分を育ててくれた親に対して、本当に苦労して育ててくれた、その思いに対する感謝の思いをむしろそういう姿勢で表し抜いた人だったのだということを感じています。そういう中でこういう議論があると、本当に寂しい気がします。ただ現実に子育てというのは大変です。私もおかげさまでこうして長い間県議会議員をやらせていただいた。県議会議員は職業としてやるものではないということかもしれないけれど、報酬をもらうことができた。あの地域で今の私の給料をもらう職場が一体どれくらいあるのだろうかと思ったときに、本当に子供たちを育てるということは、お金もかかるし大変なことだと思います。これから、ようやく調査費をつけて議論をしていくというのだから、その中でまたみんなでいろいろな議論をしていかなければならないし、子育てはどうあるべきかということを議論しなければいけないと思います。いずれにせよ、もう本当に感覚的に受け入れられない者もたくさんいるということだけは承知しておいていただきたいと感じます。

 そういう中で、新年度当初予算案の木質バイオマス安定需給推進事業もそうだけれども、予算の額ではありません、丸の数ではありませんとおっしゃっていましたけれど、いちばん話題になったのが、このわずかな予算額の少子化対策モデル事業検討費と木質バイオマス安定需給推進事業かなと思うのです。いろいろな質問が出ていて、でも予算額ではありませんよと。だけど、やはりそれだけ象徴的にこれをやりますと言うのであれば、やはりある程度もう少し具体的な施策を含めたものというか、ほんのわずかな額でちょっとしたソフト事業の予算を組んで新年度の県政の最大課題かのように誇張されるというあたりが、何か新年度当初予算案として見ていて、自分の感覚が変わってしまったのだなと。今回、連合委員会の代表質問で質問させていただいたときにも、知事にも部長にも切り返されて、予算額じゃないでしょう、やろうと思うことに一歩踏み込もうというモデルとしての受け止め方もあるのではないですかという言い方をされて、それはそうかもしれないけれどと、少し思いながらお聞かせいただきます。

 先ほど石井委員が、日本海横断パイプライン構想調査研究についてのお話をいろいろされていました。パイプラインについては、今も研究グループの中に入っていて、これからもさらにそれを煮詰めた研究ができるような形にして、来年度やっていくのだというのですけれど、正直言って 350万円でだれかに委託するのですか。まず 350万円で何をやろうとお考えになっているのか、お聞かせください。



◎樺澤尚国際企画課長 日本海横断パイプライン構想調査研究として 350万円を来年度当初予算案に計上させていただいて、御審議いただいているところでございます。この予算につきましては、本年度は公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)で、調査に協力いただきながら、日本海横断パイプラインの事業環境、あるいは今回の構想の可能性や有効性、課題といったものを整理させていただいたところでありまして、整理された課題を踏まえながら、今回実際の構想の実現に向けては、もう少し具体的なビジネススキームを思い描きながら、実際にコストあるいはその事業性と、どういった事業スキーム、事業主体、事業構成、あるいは資金構成といったものを想定できるのかという辺りを調査していきたいと考えております。

 そういったことをするに当たりまして、先ほど知事政策局長からも少し御説明させていただきましたけれども、産業界等の協力を頂きながら、特に国内の企業が集まって、パイプライン等を含めたインフラ整備等の研究を行っている団体や研究グループ等がございますので、そういったところと一緒になって研究・調査を進めていきたいと考えております。



◆村松二郎委員 調査研究を進めていくのは、国際企画課がやるのだと。自分たちが中心になって、自分たちが進めていくのだと。どこかに委託をするようなことではないということですか。



◎樺澤尚国際企画課長 調査の内容について、私どもの知見では及ばない部分がたくさん出てくると理解しておりますので、こういった部分についても調査をお願いしたいということで、委託会社とやり取りをしながら、具体的には産業界等が中心となった主体に調査をお願いをして、委託していく形になるかと思います。



◆村松二郎委員 最終的に委託するわけですね。 350万円で何が委託できるのかと。私も、木材関係の委託を受けて、調査をし、報告書を出す人たちの話を聞きました。県てすごいんだよねと、本当にすごいお金を委託料に出す分野もあれば、もううちの課はこれしかないから、これでやってくれるよね、長いおつきあいだからみたいなところもあるのです。具体的にそんなにお金をかけて、ただ経済研究所みたいなところにぽんとお金を出して、表紙だけ変えれば何県の調査事業か全部分からなくなるような報告書みたいなものが、どんと分厚くなって出てくる、それで何千万円みたいな。こういう調査をやってくれというわけではないのです。 350万円というのは、この日本海横断パイプラインについては、現実にパイプラインを引いたら幾らかかるのだと、大ざっぱな何千億円くらいじゃないですかなどという話の調査ではなく、やはりLNGの基地をロシア側に造って、船に載せてこちらに持ってくるということに対して、本当に競争力があるのかとか、 3,000メートル以下のところに沈めるパイプラインを本当に引けるのかとか。そういうことについて、具体的な調査としてやらなければだめなわけでしょう。今だって、それについてもうできますよ、 3,000メートル以下のところでパイプラインを引いているところもあるのですから、というようなことを簡単に言う商社の人たちもいます。でも、今度やるのは、その程度の話ではだめなわけでしょう。やはり本当に経済的な比較をしようという意味合いがあるとすれば、これでやれるのですか。それとも、今後、本格的な調査に向かうので、必要があれば補正予算を組んでいきますというような状況になっていくのですか。この当初予算案の調査の時点で補正予算の話をするのはタブーなのだけれど、でも、考え方として、そういう考え方の 350万円なのですか。それとも自分たちが今、考えているのは、この 350万円の中でやれるのですという金額なのですか。



◎樺澤尚国際企画課長 今回、私どもが御相談したいと考えている主体につきましては、実はこれまでも日本海横断パイプライン構想の調査をしていく過程の中でもいろいろと御相談をさせていただいたり、情報を共有させていただいたという経緯もございます。そういった主体におかれましては、すでに独自でいろいろなインフラ整備のための調査研究もされていて、一定の知見を持っておられる部分もあると承知しております。そういった中で、先ほどお話しもしましたけれども、次年度以降私どもが具体的なビジネススキームみたいなものを幾つか想定した中で、その可能性、事業性を検証していただくというような形で研究を進めたいと考えております。そういった内容について、これまで同様の調査研究過程において、どの程度の経費負担でされてこられたかということも少し意見交換をしながら、予算要求を進めてきたということでございます。そういう意味では、今、私どもが予定している調査については、この予算案の範囲で一定程度できるかと考えておりますけれども、委員御指摘のように、もう少し具体のビジネスプランとして提案するような場面がもし出てくる状況になれば、またその時点で改めて考える必要があるかと思っております。現時点では、私どもが今、想定している調査の内容は、今回御提案させていただいている金額の中で、一定程度可能と理解しております。



◆村松二郎委員 ある意味、事業主体になるわけではないという意味でも、ある程度持っている情報の提供を受けながら、一定の方向性をまとめていきたいということなのかという感じを受けるのですけれども、出資をしてでも会社に参加して、県民にその利益を還元するとまで言っておられるわけだから、人の何とかで相撲を取るみたいな考え方だと、ちょっと取り残されていってしまうのではないかと。もう少し自分たちの主体性を持って、一定の知見を積み重ねて提案をしていくという姿勢が必要なのだろうと私は感じています。今回、知事政策局が予算を組んだわけではないということかもしれないけれども、この項目を見ていて、額の小さい事業が細かく出ている。それがまた逆にすごく注視されているみたいなところがあって、こういうものがそういうものなのかなという気がしています。

 先ほど、14億円の未来への投資基金の話もありました。民間側から急に話があったり、いろいろなことがあったときに、臨機応変に対応できるように、出資等も可能なように、14億円という基金を用意しましたと。必要があれば補正予算を組むという形で予算が組める。少なくとも3か月に1回は県議会がある。この14億円を使ってやる仕事についても、ちゃんと県議会の了解を得ると。これから事業が具体化してくれば、県議会に説明をして了解を得て、実施していくとまで言っておられるのですが、その都度でも必要があれば補正予算を組むという手法はいつでも執れるだろうし、これまでもそうだと思うのです。それなのに、なぜ、このような形で14億円という基金を作ってまで、それほど迅速に対応しなければならない急な必要性が生まれてくると想定して、このような形を組むのか。再三文句ばかり言っている債務負担行為もそうですけれども、なぜこのような形で、内容も定まらないものに、いったん県議会で予算の枠を設定するのか。こういう予算は皆さんとしては欲しいと思いますよ。必要な都度、ぼんと思い切って使える予算の枠を常に持っていられたら、これほど使いやすいことはないし、こういう予算の持ち方というのは、本当は余裕があればそういうふうにしておいてもらいたいと考えることは、実際に予算を使う側からすれば当然だと思うのです。でも、こういうことはなかなかできなかった。やらなかった。なのに今回こういう手法を執ることについては、どういう理由があるのですか。特別に今の時期、来年度の予算だからこそやるという意味はどこにあるのですか。



◎笠鳥公一総括政策監 未来への投資基金についてでございます。今、委員御指摘のように、その都度予算を計上すればいいではないかという考え方もあると思いますけれども、こうして積ませていただいたのは、やはり年度途中で急にそういう案件が上がってきたときに、財源がございませんという話もありうるわけでございまして、そのときに備えて、機動的な財源がないからできないという話にならないために、今、基金を積ませていただきたいということでございます。今回、未来への投資ということで、ポイントとして上げさせていただいているわけでございまして、今後、大きな経済的効果をもたらすような案件が出てきたときに、今、企業誘致という観点では非常に厳しい状況もございますけれども、為替の状況等、いろいろなことが好転してきたときに、そういう案件も出てくる要素も出てきた状況にはあると思いますので、経済環境も踏まえて、今後の柔軟な対応を可能にするために、今、タイミングとしては盛りどきだということだと思います。



◆村松二郎委員 説得力があると思わないですね。

 14億円はどこかの銀行に現金を積むのですか。



◎笠鳥公一総括政策監 基金でございますので、これは県がまずその現金を保有しますけれども、ずっと遊ばせておくわけではございませんので、銀行で長期運用するというような形は執れないと思いますけれども、県の金庫にずっと眠らせておくという話にはならないと思います。



◆村松二郎委員 これは私の認識が違っていたら教えてほしいのですが、基金というのは、現実にそれだけの現金を基金として一定額固定して、銀行に預ける、あるいは金庫に入れておくなりして、実際のお金として用意をするというものと、数字上は基金として積み上げるだけの、数字だけのものがあると私は認識しているのです。基金というのは、そうではなくて、現実にその金がいつでも使えるような形で担保されている、現金、証券、あるいは債券なりで担保されていると考えるべきものなのですか。それとも、全くの数字上の、企業における剰余金のようなもの、実際に預金でなくても剰余金は剰余金として積み上げることは可能ですけれども、私はむしろそういうものかなという感じを持っていたのですけれど、今の話だと、現金で用意すると。そして金庫に置いておくのでは少しもったいないので預けるかもしれないと。ともかく現金でその部分を担保するということなのですか。



◎笠鳥公一総括政策監 基金のありようでございますけれども、基金は通常、今回もそうですけれども、基金積立金ということで予算化させていただいており、今回もお諮りをさせていただいております。可決いただければ、これを積立金という処置を執りまして、実際に現金を確保します。ですので、ほかの基金もそうですけれども、残高としてあるものについては、いざとなればそれを現金化できる形で当然保有をしているということでございます。



◆村松二郎委員 とすれば、ほかのいろいろな事業の中で、今年度は公債費がピークアウトというか、約 3,000億円は返すから、ピークアウトはしますけれど、実際、いろいろな事業をやるときに利息つきの借金をして起債しているわけです。そのときに、この14億円を固定すると。借りるよりも預けるほうが利息が高いなどというのは、通常はありえないのだから、借りる分を減らせるほうがと。いつでもこの14億円程度の現金ならば用意できる余裕があるから、今、現金で確保するわけでしょう。そうしたら、その思いがあるならば、わざわざそんなことをしなくても、借りる分を減らしておくこともできるのではないですか。どうして借りるものは借りておきながら、基金を基金として今、確保する必要があるのか。しかも、まだ何に使うかも定まらない。一定のめどがある、今年はこういうことが起きそうだというめどがあるからこそ立てているわけなのですか。今、なぜ起債は起債として起こしながらも、一方でこのような形で基金を作るのか。そういうことをすると通常損だと考えるから、基金はどうしても必要なもの。償還のための基金だとか、これからの施設整備、社会資本の整備のために、どうしても必要だ、その分を財政状況の中で勘案して、しかたない分を基金として、このぐらいはどうしても確保しておかないと、今後の事業に困るから確保するわけでしょう。わざわざこのような形で、使う当てそのものも具体的にまだ言えないようなものに対して基金設定をするという発想というのは、どういうことなのですか。



◎笠鳥公一総括政策監 起債を減らせばいいではないかというお話かと思いますけれども、委員もご存じのとおり、県は国とは違いまして、起債を自由にはできません。基本は建設事業ということでございます。起債は起債として、それにふさわしい事業に対して目一杯使わせていただくということです。それはやはり、その効用が後世まで残るという中で、それを長い年月を通して借金として返していくということが、全体としてバランスよく世代間で配分されるという考え方であるものでございます。それと、今回の話とはちょっと違うのかなと私は思っております。この14億円について、例えば道路を造るときに起債するのを減らしておけばいいではないかという話にはならないと思っております。



◆村松二郎委員 聞き方が違いました。使える起債というのは、一定の枠は当然使っていくべきものとして受け止められる。だけど借金として返さなければならないもの、制度上認められている通常の起債以外のものもあるではないですか、いろいろな意味で。一般財源について、今、このお金を使って始末をしておいたほうがいいというもの、このお金を使っておけば、通常認められる起債、制度上の起債というものでない部分の借金を減らすことが可能だということはありえないのですか。このお金を積んでおくことがいちばん有利なのですか。このお金を積んで固定するよりも、このお金を使って決済しておいたほうがいいというものは、今、全体の中ではないという状況なのですか。



◎笠鳥公一総括政策監 禅問答のようになってしまうのですけれども、この14億円については、一般会計全体の中のやりくりの中で捻出(ねんしゅつ)してきたものです。捻出という言葉が正しいかどうか分かりませんけれども、逆の意味で言いますと、14億円を積ませていただくから、どこかの予算を圧縮したという形では、私どもは予算編成をしておりませんというのがまず第一でございます。したがいまして、この14億円を捻出するために、どこか無理やり起債で賄ったという性質のものではないということでございます。



◆村松二郎委員 具体的にどこか減らして14億円作ったなんていうことで言いたいわけではないのです。最初に言いましたけれども、こういう予算の組み方が、皆さん、事業実施をする側にとってみたら、あらかじめ予算枠が取れていて、必要があったらいつでも実施できるという状況というのは、事業を実施する人たちにとっては大変使いやすくていいことでしょう。だけども、そういう予算というものは、今まで通常ありえないものであったと、私はそういうふうに認識しているのです。

 少し話題を変えます。例えば、ERINAの新年度当初予算では予算額が減っていますね、新年度当初予算が減っているのです。先ほども日本海横断パイプライン構想にも、ここのノウハウ等を生かしてという話がありましたけれども、この予算額が約 2,000万円減っているというのに関して、これは新年度に取り組む事業そのものの量が必要がないので減ったと、これだけの予算にしたということなのでしょうか。



◎山口良信国際課長 ERINAへの補助金の額についてでございます。基本的には、ERINAの事業費から運用収入をマイナスしまして、それをもって必要経費ということで補助しているところでございます。補助金が約 2,000万円下がっているように見えますけれども、これについては、為替変動等の要素があるためでございます。



◆村松二郎委員 為替変動でどうして 2,000万円が出てくるのか、それを教えてください。



◎山口良信国際課長 ERINAの運用収入につきましては、元本保証のある外国債券を多数持って運用しているところでございます。当然、利息は円安、円高等によって変動する部分が多々あるということでございます。



◆村松二郎委員 なるほど基金運用がよくなった。国債等を買って運用している、外国債等を買って運用している部分の利回りがよくなって、収入が増えたので、この分減らしたと。ERINAの事業費が減ったということではないということで受け止めさせてもらいます。

 なぜ、この質問をしたかというと、ここの事業を実施するのに対して、30億円でしたでしょうか。県が出捐(しゅつえん)、寄附行為でしょうか。



◎山口良信国際課長 出捐でございます。



◆村松二郎委員 そのときにも大議論させてもらいました。30億円というお金を出す理由は何なのか。事業をやっていくときに、毎年、一定額、必要事業費を確保しますよと、それはもう県が一定の助成していきますと言えばと。これを作ったのは20年くらい前でしょうか。あのころ、そのお金を固定することが、本当に意味があるのか、これだけ金がないと言っているときに、こんな形で出捐すること自体に本当に意味があるのですかという議論をさせてもらいました。結局、それだけのお金を固定してしまうわけです。基金で運用して、運用収入だけでやる、だから、一度に出しておけば、あとはERINAが運用収入の多寡を勘案して、自分たちの事業をしっかりと運用益でやっていくのだということで、本当にやれるのかという議論になったのです。それでは本当はできないといいますか、毎年、上がってくる利益では、とてもできないのだけれども、運用基金を作って、安定的な収入が得られるようにすることによって、経営を成り立たせていきたいということでした。そしてもう1点、本当はそうではなくて、新潟県の本腰の入れようを他県に見せるために、ほかからも出捐してもらって、この設置場所は新潟県だけれども、北東アジアに向けて環日本海の地域の研究をする研究所として、他県からも出捐をしてもらいたい、そのために新潟県は思い切って出さなければ集まらないと言って30億円出したのです。ところが、ほかの県はほとんど出してくれませんでした。50億円を目指したいと言っていたのだけれども、そこまでは、到底、到達しなかったということだったように、昔のことなので、数字的には間違っているかもしれませんが、それに近いような状況だったと思っています。

 でも、あのときにも議論したのですが、この単年度にこれだけの額を出して固定してしまうのがいいのか、毎年度出すということにしたほうがいいのではないのかと。結局、基金運用でERINAを運営していくことができない中で、ずっと毎年度、直接県が経費分として補助金を出すということをやってきた。このことも含めて、こういうやり方がいいのかということに関しても、改めて考えなければならないのだろうし、市町村に貸し付けた債権を売って、一定の財源を確保して、いろいろな事業に投資したこともあるくらいだから、この出捐金もいったん取り返して、また単年度ごとに使っていくということさえも考えられるのか。そういうことを協議していますかということを聞いたことがあるのです。これは行政改革推進室に対して、ありうるのですか。この話の議論をしていますかと聞いたことがありましたよね。今もそのことを考えておられるのですか。



◎佐野哲郎行政改革推進室長 今ほどの基本財産の運用益収入に依存した運営ということに関する見直しについての御質問かと思います。これにつきましては、平成22年度に、ERINAに限らず、当初は、非常に運用の利回りがよくて、その運用益だけで経営できたものが、だんだんそういう状況ではなくなってきた。低金利の時代に入ってきたという時代背景とか、あるいはこの間の運用のしかたについても、いろいろ課題がありました。例えば、元本保証のない債券を運用した形で、少し無理な運用をしたというケースもありました。そういった反省も踏まえまして、平成22年度出捐法人見直しでは、一部の出資法人につきましては、運用益収入に依存しない経営のしかたということで、いったんは出捐金相当額を県のほうに寄附していただいて、毎年度、必要なお金については、補助金の形で県議会の可決を得たうえで出しますという形に切り替えたものもございます。それは、直近では、一部は出捐金がまだ残っておりますけれども、公益財団法人新潟県国際交流協会がかなりの部分をそういう形にいたしましたし、今後も、公益財団法人文化振興財団も、いろいろな見直しの中で、そういった点についても検討していくことが、一つの方向性として出ております。ただ、ERINAにつきましては、委員御指摘の当初設立の経緯などから、平成22年度出資法人見直しの中では、今の運用益収入と県の支出の二本立てでやっている、そのやり方自体は現状維持ということで、特に見直しの対象にはなっていないところでございます。



◆村松二郎委員 14億円の話に戻りますけれども、ともかく本当は使いがってよく、予算の確保をしていくという考え方というのは、執行者側にとってはありうることなのだけれども、私はこういうやり方に関して、いささか違和感を感じる中では、ぜひしっかりと、実際に使うときには、よほどに考えていただきたいと思います。

 全然別の話ですが、行政経営改革に関する職員意識調査結果について、先日、資料をもらいましたので、このことについて少し質問します。

 今年のある新年会で、知事があいさつの中で、県のいろいろな評価を受けるものの順位が上がっているし、特に自分がうれしいと思っているのは、職員の意識調査の結果がすべて右肩上がりになっている、職員のモチベーションが大変向上していることが非常にうれしいとおっしゃっていました。あまり公表されたことがないので、私は一体、何のことなのだろうと思ったのです。こういう職員の意識調査なるものをやっておられるということですが、これは何年からおやりになって、対前年の右肩上がりというのは、その何年かの間はずっと一貫して上がっているのでしょうか。そして、上がっているとすれば、その理由は何なのでしょうか。



◎水野利数政策評価室長 まず、何年からこの調査をやっているかという点ですけれども、過去において、行政経営改革推進ビジョンの策定等におきましても、モデル抽出という形で職員の意識調査を行ったことがありますけれども、現在は、全職員を対象にしておりまして、このやり方に関しては、平成21年度から行っているところでございます。

 いつからよくなったかということですけれども、現在との調査項目とは随分違うのですが、いちばん最初に行った平成16年度実施の時点では、民間企業との比較調査でした。民間企業との比較の中では、県庁の部分が非常に低かったのですけれども、いわゆる低いところからのスタートということで、若干の変動はありますが、確かに知事がおっしゃったとおり、徐々にではありますけれども、いい方向には来ているということでございます。

 あともう1点、その理由ですけれども、これまでいろいろ職員の意識改革ということで、当初は幹部職員中心にトップマネジメントセミナーという形で行ってきたのですけれども、一定年月がたってきましたので、いわゆる中堅職員、若手職員にもということで、この部分は特に、今年度くらいから力を入れてきまして、その部分の影響等も徐々にではありますが、効果が出てきたのかなと考えております。



◆村松二郎委員 この話を私どもだけでなくて、県庁の幹部職員の皆さんも一緒に聞いておられて、その後、懇親会だったのですが、皆さん、県庁職員のモチベーションは、みんな総じてではないけれども、すべての数字が右肩上がりになっていると感じていますかと聞いたところ、一体何の話でしょうかとみんな首をかしげていて、えっという人たちがほとんどでした。そこにいたのは、みんな大幹部だから、ここにおられるのは知事政策局長だけかとは思うけれども、そのほかの人も含めて、皆さん、まさにけげんな顔をして、一体どういう意味なのだろうね、あの話はと言っていました。こうやって現実に数字を見せてもらえば、確かに右肩上がりだと。でも、基の数字とか、非常にそう思うかというようなことに関しての数字を細かく分析すると、みんな右肩上がりですといっても、着実な成果ですねと言えるのかという点は、少し細かく分析してみなければならないと思います。皆さんが、そのことについてどう分析されたのか、詳しく聞かせてもらいたいと思います。私からはこれでやめますが、知事政策局長、何か一言あればお願いします。



◎佐久間豊知事政策局長 私も新年会のときに、知事は何のデータをもって言われたのだろうというように、すぐには気づきませんでした。ただ、委員もお持ちだと思うのですけれども、行政経営改革に関する職員意識調査結果で、例えば、自分の仕事が県民に役立っているかという項目では、平成25年度、そう思うの割合が76パーセントということで、前年度から 3.3ポイント上がっている。以下、ずっと項目があるのですけれども、すべての項目で上がっていたということをとらえて、知事はおっしゃったのだと、後で分かりました。委員おっしゃるとおり、そう思う人のパーセントの問題もあります。さらに、これが非常にそう思う、かなりそう思う、どちらかと言えばそう思うといったものも含めてでございますので、明確に昨年度に比べてどうだということは、あまり意識としてはと。ただ、知事が就任して10年になりまして、知事のお考えを少しずつ職員が理解してきているという中で、仕事の進め方も、だんだん慣れてきたのではないかということで、こういった意識調査の項目が上がったのかというような気もしています。



◆村松二郎委員 知事政策局長の答弁に対して、改めて首をかしげている委員の皆さんもおられるということを御承知いただきたいと思います。



◆石塚健委員 私からは、記者会見について、1点聞きたいと思います。知事の考え方というのは、記者会見だけではなくて、私も読んでいますけれどもメールを出したり、県民だよりとかいろいろあるかと思うのですけれども、その中でいちばん多くの県民が見る可能性があるのが記者会見だと思っております。私もたまに県庁のテレビで映っているものを見るのです。毎週水曜日の10時くらいからやっている定例記者会見ですけれども、これは例えば動画で生中継とか、一般のかたが見られるような形になっているのか。まずそこを教えていただければと思います。



◎玉木有紀子広報広聴課長 知事の定例会見でございますけれども、議会開会中を除いた、大体毎週1回、それ以外に何か緊急にお伝えしたいことがあるときに、臨時という形でさせていただいております。動画につきましては、現行のシステムの関係では、翌日の夕方になりますけれども、議事録と併せて知事公式のホームページからごらんいただけるような仕組みになっております。



◆石塚健委員 これはずっとそのときではなくて、例えば、夕方に動画がアップされまして、しばらく見られるようになっているのですか。



◎玉木有紀子広報広聴課長 現状におきましては、動画並びに議事録につきましては、後でも検索していただくような形で、いついつの会見ということで、知事公式ホームページでごらんいただくことができます。



◆石塚健委員 分かりました。ありがとうございます。少し心配だったのが、なかなか今も話を聞いていて、知事の真意がどうなのだということが伝わらないところがあって、一般のかたが見られないと、例えば、新聞を読んだだけだと、後で言った言わないという話になると。例えば、この前の竹島の話で、無理矢理コメントを引き出そうなどという記者もいるらしいので、そういうものがあれば、後でトラブルになったときも、ちゃんと対応できるのかと思ったので、ほっとしております。

 もう一つ見ていて思ったことは、記者クラブについてです。私も昔、都庁の記者クラブにいたことがあるのですけれども、これは当時、1人1か月 500円でした。新宿の一等地で電話代込みで 500円ですから。そうするとただみたいなもので、とりあえず形だけ金を支払ってみたいな感じで申し訳ない感じもあったのですけれども、そこからある雑誌で、記者クラブというものが若干批判されて、それなりに新聞各社がそれを支払っているのかもしれないけれども、一応ある意味、形的には税金で賄われて運営されているという面もあると思います。多分、その会費だけでは運営されていないと思います。別にそれを批判するわけではなくて、我々も税金で食べている公人というところがあって、変な発言があれば批判されるわけですけれども、そういう意味では、記者クラブでの発言は、聞くほうも言うほうも、私は責任を持って真剣にやらなければいけないと思っています。新潟の記者クラブにそういう人がいるのかどうかは別にして、ほかの記者クラブだと中にはかなり軽々な感じの人もいるらしいので、そういうことを考えますと、記者も無名なサラリーマンではなくて、社名と名前を名乗って、きちんとやっているのかどうか確認させていただきたいと思います。



◎玉木有紀子広報広聴課長 今ほど申し上げました記者会見というのは、基本的に県政記者クラブが主催するという形での会見でございます。記者クラブには2種類ございまして、県政記者クラブ並びに新県政記者クラブということで、主に地域新聞とか、ケーブルテレビ等が加盟しておられるのが新県政記者クラブとなっております。記者クラブの会員になるためには、幾つかの規則がございまして、各社間での承認を取るとかという一定のルールがあって加盟をされています。会見については、毎回、当然に知事、県、執行部のほうから説明したい内容を知事が説明をした後、それにかかわる質問、それ以外に関する質問も含めて、各社は加盟者になりますので、加盟者が挙手をしたうえで、何々社のだれだれということを名乗ったうえで、質問をしております。それも後ほど、動画等ではごらんいただけるようになっております。



◆石塚健委員 広報広聴課のほうで、これをやってくれというより、運営をしているのは記者クラブということですね。なかなか口も出せないかもしれないですけれども、あえて言うと、記者会見を聞いていて、知事の発言ははっきりと聞こえるのですけれども、マイクの関係だと思うのですけれども、何を質問しているのかが聞こえないのです。質問が聞こえれば、多分、あの画面を見ているかたは、知事が何の話をされているか理解すると思うので、もし改良ができるのであればお願いしたいと思います。以上でございます。



◆佐藤卓之委員 大きく分けて二つ質問します。

 まず、今回の定例会でさんざん、数多くの議論があって、今日も議論がありました。少子化とか、人口問題対策の話の中で、今日も議論が出ましたけれども、希望の子供の数を生めるように、現金若しくは現物で給付を考えている話については、私もおかしい話ではないかと思っています。実は、昨日、連合委員会の審査が終わった後、二人の若い女性に 100万円、 200万円とか、もしかしたらもっと、子供を生んだらお金がくるそうだけれども、もう一人子供を生みますかと聞いたら、二人とも首を振りました。若い夫婦や、実際に腹を痛める女性に対して、大変失礼な政策ではないかと思うのですが、いかがですか。



◎笠鳥公一総括政策監 少子化対策でございますけれども、いろいろな取られ方は、確かにあろうかと思います。私も、すべてこれでいいというつもりはありません。そういう意味のために、今後はどういう形で制度設計をするかを今、予算として諮らせていただいているというところだと思います。ただ、ひとつ言っておりますのは、経済的ゆとりが必要で、子供を生むには、今の少子化の原因の一つとなっている教育費がかかるということがあって、そこを少しでも緩和することによって、幾らかの効果があるのではないかと考えているものですから、そういった提案をさせていただいているということは御理解いただきたいと思います。



◆佐藤卓之委員 県内でも燕市は、何年か前に現金給付というものを取り入れて、今はやめています。それで、全国にもそういった事例はあると思うのですが、そういったところで、実際に合計特殊出生率が上がったというデータを持っていらっしゃるのでしょうか。ここで聞くことではないかも分かりません。もし分かったら教えてください。



◎笠鳥公一総括政策監 残念ながら、今、持っておりませんけれども、本会議でもお答えをしており、そういった先行する事例がございます。それは市町村がやっていた事例もございますし、企業としてやっている事例もございます。そういったところの効果の検証も含めて、今後の制度設計の中で議論をさせていただきたいということで、お話をさせていただいております。



◆佐藤卓之委員 新潟県人口問題対策会議というのは、ちょうど1年前に立ち上がったのですよね。1年間の議論を経て、今回、こういう形で方針が出てきた中で、今後、過去の事例も検証しながらというのですが、そういう少子化問題に対して、どういった政策が効果があるかとかないかとか、そういう検証というのは、新潟県人口問題対策会議の中では今まで行われてこなかったということなのでしょうか。



◎笠鳥公一総括政策監 新潟県人口問題対策会議は、昨年度末の3月からですので、立ち上げてから約1年間たちますけれども、5回開かれており、各ワーキングチームで議論しております。今、おっしゃった経済的なゆとりという部分については、子育て支援・男女共同参画戦略チームで議論しておりますけれども、論点として、経済的ゆとり、それから時間的ゆとりの確保が必要ではないかという議論の中で、やはりもう少し官民で一体となって、インパクトのある施策が必要ではないかとか、諸外国の少子化対策に学んで、何か必要な検討をすべきだという議論を踏まえて、今回、そういったことをやってみたらどうなのかということで、御提案させていただいているということだと思います。



◆佐藤卓之委員 1年間5回にわたって県庁の優秀な皆さんや、外部有識者の皆さんに入っていただいて行われてきた議論なので、普通であれば資料が添付される機会があってもいいのかなと思うのです。そこで、今定例会のわが自由民主党の高橋議員の一般質問の中で、こういう質問と答弁があったのです。家族を形成し、子供を育てることを幸福ととらえない人々が増え、結果として晩婚や未婚を選択する人が増加していることが、少子化の要因の一つと考えられるが、知事の所見を伺うとともに、これまで本県において、未婚・晩婚対策にどのように取り組んできたのか伺うと。実は、私も本当にそのとおりかなと思っているのです。幸福ととらえないという質問の要旨になっていますけれども、例えば、妊娠したら即、胎教にはこういうのがいいとか、生まれる前から、そして生まれてから、なおさらいい子を育てるにはこういうことをしましょうとか、情報があふれていて、やらなければならないことが山のようにあって、これは子育ては大変だと。もちろんお金もかかる。出産に対する非常によくないイメージが社会的にまんえんしているのかなという気がしていたさなかに、こういう質問が出たものですから、答弁を期待しておりましたら、答弁書をそのまま読みますが、高橋議員が御指摘の少子化の要因につきましては、裏づけとなるデータを承知しておりません。これで知事の答弁は終わっているのです。これは児童家庭課作成で労政雇用課協議となっているのですが、それこそ1年間議論してきて裏づけとなるデータがないというのです。これもやはりこれからデータをそろえようということなのでしょうか。



◎笠鳥公一総括政策監 知事からそのように答弁させていただいた理由は、恐らくそういうことでお聞きいただければと思いますけれども、感覚的にはおっしゃることは分かるということだと思いますが、それに対して知事として責任を持ってお答えする前提としてデータがないということであろうかと思います。



◆佐藤卓之委員 しかし、例えば、現金給付に関して、ヨーロッパでは実績があるとか何とか言っているわけです。おかしいと思いませんか。何か合わないと思うのです。少子化というのは、私は以前に言ったことがあると思うのですが、日本全国の地方自治体が、本当に今まで知恵を絞ってお金を使ってやってきたけれども、有効な対策が打ち出せなくて、今ここに来て、新潟県がそれに取り組むというのは、そんなに顕著な効果は期待していないけれども、とても意味があることだから頑張ってくださいというお話をしたことがあるのですが、1年間やってきて、そもそも分析もろくにできていないというのはどういうことなのでしょうか。



◎笠鳥公一総括政策監 1年もやってきてという厳しい御指摘については、なかなか返す言葉はございませんけれども、残念ながら、最初、手探りの中から始めておりますので、現時点でそれぞれ必ず裏づけが取れたものを予算化しているということではなくて、いろいろな御指摘を受けた中で生かせるものは予算として生かしていこうということでございます。ただ、今回の経済的うんぬんという部分は、やはり、いろいろなアンケートなり世論調査なりいろいろなものを踏まえた中で、経済的ゆとり、時間的ゆとりはどうしても同時に達成しないと子供の増加にはつながっていかないということで分析をして、こういう御提案をさせていただいているということだと思います。



◆佐藤卓之委員 分析をしてと言うのだけれども、よく分からないと申し上げておきます。経済的ゆとりや時間的ゆとり以前に、高橋議員の要旨をそのまま読みますが、子供を育てることを幸福ととらえない人々が増えているのではないか。結果として晩婚や未婚を選択する人が増加していると。経済的ゆとりや時間的ゆとり以前の話もあるのかなと。それこそかつては5人、6人兄弟当たり前という時代もあって、そのときに経済的ゆとりがあったかというと、ないですよね。今よりも。多分そうだと思うのです。いろいろなことを考えてやってもらいたいと思うわけです。

 それで、裏づけとなるデータを承知しておりませんということなのですが、探したけれどもなかったのか、これから探すのか。これからよく検証するのであれば、この部分、特に私は重要だという思いが強いものですから、この部分だけでも、後でこの委員会に報告いただければありがたいと思うのですが、委員長、いかがでしょうか。



○楡井辰雄委員長 検討させてください。



◆佐藤卓之委員 お願いします。

 そして、未婚・晩婚対策へのこれまでの取組については、福祉保健部長から答弁させていただきますということで、福祉保健部長が、平成20年度から出会いの場の提供をやってきましたと。今まで 5,000人を超える参加があったところですと。私は覚えているのですけれども、小林一大議員が県議会議員になっていちばん最初の一般質問で、出会いの場を作るべきだという質問をされて、その後に始まったというように記憶しています。間違っていたらすみません。それで、県のホームページのトップに必ずにいがた出会いサポート事業があるのです。毎週のように出ています。この間勘定したら三十数回ございました。なぜこんなことを言うかというと、つい先日、幼稚園の園長先生と話をしたのです。園長先生に、新潟県は、今、少子化対策に取り組んでいますという話をして、2人、3人と生んでもらえるようなことを考えているのですというお話をしたら、園長先生がこうおっしゃったのです。実は、今、一人っ子が昔に比べると少なくなって、2人とか3人という御家庭も多いですと。むしろ子供を生むという選択をされない御夫婦であったり、したくても結婚できないかたがおられたり、また、年を取ってから晩婚という形で子供をあきらめる御夫婦も多いと。そちらに対する支援が必要なのではないかという御意見を伺いました。未婚・晩婚対策というのでしょうか、そういったところにもぜひしっかりと新潟県人口問題対策会議の中で、何か今まで以上の施策を。とにかくこのにいがた出会いサポート事業でも今までに 5,000人を超える参加者があった。その中でうまくいったところはどうなのか。何回も参加してもうまくいかない人もいるよねと。そういう人たちに対してどういうさらなるサポートが必要なのかとか、その辺ももっと力を入れるべきなのかなという思いがしているのですが、いかがでしょうか。



◎佐久間豊知事政策局長 御指摘のとおりだと思います。新潟県人口問題対策会議は県民生活・環境部が事務局であります。また、この部分につきましては、福祉保健部で事業を組み立てて、当然、私も人口問題対策会議の県庁側の職員として入っておりますので、そういった問題意識をしっかり伝えておきたいと思いますし、知事政策局としてもしっかり取り組むよう、福祉保健部と一緒になって対応してまいります。



◆佐藤卓之委員 あと、データを承知していないということなのですが、あるところで私は聞いたことがあるのですが、今まで人口減少問題に取り組んできたさまざまな自治体の施策の中で、唯一効果が上がったのが晩婚対策だそうです。ほかはみんな大した効果は出ていないという知見を人づてで聞いたことがありますので、お話しさせていただきました。

 次に、今回、ほとんど話は出なかったのですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてという話をさせていただきたいと思います。これは先日、日本銀行の支店長から講演いただいたときの資料です。最後のページ、これも時間がかかりますが読ませていただきます。題名が、長い目で見た地域経済成長のかぎは何かということなのです。景気回復の継続は、企業や家計の挑戦する意欲へのサポートを強めていくと。国内企業どうしによる競争、海外企業との競争を経て、ここからなのですが、国内地域間の競争が新たに加わっている。他地域はすでに動き出しているかもしれない。どの地域にもそれぞれのナンバーワン、オンリーワンがある。差別化は、個性とアピール、イコール自慢が決める。他地域はすでに動き出しているかもしれない。このような話でした。飛んでいる矢を眺めていても当たるとはかぎらない。自分でつかむ。このような資料なのですけれども、例えば、他地域ですでに動き出しているかもしれない例として、金沢を挙げておられました。北陸新幹線の開業に合わせて、金沢はとても力を入れています。そういう中で、実は、オリンピックの経済効果は地方でどのようなものがあるのですかと質問したのです。そうしたら、一つは、今後進められるであろう首都圏のインフラの整備に伴った資材だとかそういうものは必ず地方から集まるでしょうと。もう一つが、オリンピックを機に世界中から人が来ます。その人からどれくらい足を運んでもらえるか。しかも、1回限りではなくて継続してと。こういう話があって、そういうことは1年や2年で取り組んで成果が出せるような話ではないので、今回、質問させていただくのですけれども、新年度当初予算案の中で、オリンピックを目指して何かしようというものがありましたでしょうか。



◎渡辺博英政策課長 オリンピック関係の予算でございますが、主に選手育成のための事業ということで、オリンピック選手育成事業費並びに1億円の新たな競技力向上・選手育成のための基金が特徴としてございます。



◆佐藤卓之委員 競技力向上とか選手の育成もまた大変重要なことなのですが、オリンピックの経済効果を新潟県に取り込んでいく何か仕掛けづくりというか、そういったものについては、まだ、今回の新年度当初予算案ではないということでいいですか。



◎渡辺博英政策課長 予算と外れることになるかもしれませんが、まさに委員御指摘のとおり、これは他県との競争の部分がございます。そういった中で、わが県としましては東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議を1月31日に立ち上げたところでございます。公益財団法人新潟県体育協会ですとか経済界の商工会議所、商工会、新潟経済同友会、それから先ほど観光というお話もございましたけれども、公益社団法人新潟県観光協会、それから市長会、町村会と一体となって、効果を何とか新潟県にもたらそうということで、一致団結する場を設けたところでございます。

 予算に関しましては、特徴的なものは先ほど申し上げたものがございますが、私どものほうでも競技力の向上、あるいは選手を発掘していこうという課題のほかに、例えば、合宿を何とか誘致するとか、まさに委員が御指摘されたように、外国人の観光客を誘致するといった課題も非常に重要な取組ということで認識しており、これを一緒になってやっていこうと考えております。



◆佐藤卓之委員 外国人観光客は 1,000万人を超えました。今度は 2,000万人だと国が言っているわけです。その増える 1,000万人の内のどれくらいを新潟県で取り込めるか。そういうことはけっこう戦略的に考えていかないと、よその地域が積極的に取り組んでいるかもしれない中で、立ち後れるということがあってはいけないのかなという思いでいます。頑張っていただきたいと思います。

 その中で、アピール力というか、発信力というのでしょうか、新潟の県民性とも絡むのかもしれませんが、ずっと前から、アピールするのが下手だとか、発信するのがあまり上手でないというようなことも言われ続けてきました。その辺、例えば観光産業に関しては、県内に素晴らしい素材はたくさんあるのだけれども、見せ方も発信する力も足りないのではないかということが言われています。そういった話は観光局でしてくれと思っているかもしれませんが、私が聞きたいのは、これまでずっと言っておりました、県の情報政策というか、情報戦略というか、情報発信の在り方です。以前にも質問させていただきました。そのことについてお聞きしたいのです。今まで議論してきて、広報広聴課のほかに情報政策課があり、また、農林水産部、産業労働観光部、みんなそれぞれのところがそれぞれに発信しているのだけれども、新潟県トータルとして、もう少し何かまとまった発信、それぞれ散発的に銃をぱちぱち撃つのではなくて、ときにはまとまって大砲も撃とうとか、そういうこともあってもいいのかなと思うわけでございます。

 全然違う例を言います。サッカーの日本代表、日ごろはそれぞれのクラブで練習し、試合にも出ています。それが選抜されて集まって日本代表として合宿をしたり試合をしたりして、またそれぞれのクラブに戻ってということを繰り返しながらチームとして強くなっていくのだろうと思うのです。新潟県庁の情報発信の在り方というのは、ずっとばらばらでやっているのかなという印象なのです。もっと効果的に新潟県のよさを発信していくような、強調した、共通認識に立った、同じ方向を向いたというようなトータルでやる部分があってもいいし、それぞれの部局ごとにやったほうが効率的な部分ももちろんあるし、企業で言えばコーポレートアイデンティティのようなものが新潟県庁には欠けているのではないかと思いますが、いかがですか。



◎玉木有紀子広報広聴課長 大変難しい御質問でございまして、どうお答えしていいのか非常に迷うところでございます。さまざまな魅力があるということをもって、今まで、もしそれが散漫だったということだとしましたら、これだけさまざまな情報をいろいろなかたがいろいろな媒体を使って取ることができるような時代になっておりますので、そういう時代に合わせて、それぞれのかたのお気持ちに添うような情報の出し方があるだろうと思います。それはいろいろな意味で、昔であれば新聞・雑誌を読むかあるいはテレビを見るしかなかったわけですけれども、そこに今はインターネットですとかソーシャルネットワーキングサービスまで含めた、さまざまな情報発信のしかたがあります。そこの中で、例えば、農林水産部は農林水産分野の魅力等を発信していると思いますけれども、全体でということであれば、広報戦略という形でトータルで見えるような努力は、首都圏への情報発信等の中で、それぞれの部局の御意見を頂きながら行っているところでございます。併せて、先ほど少子化対策などのお話がありましたが、新年度におきまして、恐らく県民生活・環境部が主体になると思いますけれども、暮らしやすさとか生活しやすさということをアピールすることによって、人口の社会減に対応していきたいと知事も答弁しておりますので、そういう中で見えてくるものがあるのではないかと考えております。



◆佐藤卓之委員 首都圏への情報発信、誠に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ただ、首都圏から新潟県に来たかたから、休みの日にどこに行ったらいいか分からないのですという相談を受けたことがあります。いろいろ情報はあるみたいだけれども散発的でまとまったものがなくて、どこに行っていいか困ってしまいますという話を、皆さんも知っているかたから聞いたことがございます。それと、新潟県には民間から広報監という立場で働いていただいている人もいます。新潟県のそれぞれの部局も含めた、トータルで情報発信するコーディネートをするかたに力を発揮していただくような方策は極めて有用ではないかと思います。御検討いただければと思います。

 ぜひ、新潟県が率先して、新潟県のいいところをいろいろなかた、外国人、首都圏、県内に住んでいる人にも上手に発信していただきたいし、それによって、観光客が来るのもいいし、新潟県に住みたいという人が来るのもいいし、そういったいろいろな県民意識にまで効果を上げる力が広報にはあると思うのです。そういうことにぜひ真剣に取り組んでいただきたい。今が真剣ではないと言っているのではありません。いろいろ大変な難題をおかけしているような気がしますけれども、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいということを要望して終わります。



○楡井辰雄委員長 以上で、付託議案等に対する質疑は終了いたしました。

 次に、請願・陳情の審査を行います。

 それでは、請願第5号及び継続中の陳情平成24年第18号について、各党並びに無所属委員の方針を発表願います。



◆佐藤卓之委員 (自由民主党)党議持ち帰り。



◆高倉栄委員 (民主党)党議持ち帰り。



◆長部登委員 (社会民主県民連合)党議持ち帰り。



◆志田邦男委員 (公明党)党議持ち帰り。



◆石塚健委員 (無所属)持ち帰って検討します。



○楡井辰雄委員長 それでは、持ち帰りといたします。

 以上で、知事政策局関係の審査は終了いたしました。

 次に、県内視察について、お諮りいたします。

 県内視察については、来る4月8日火曜日及び9日水曜日の1泊2日の日程で実施いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、さよう決定いたします。

 次に、視察先等についてでありますが、委員長に御一任願えますでしょうか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、そのようにさせていただきます。

 なお、詳細は後日文書をもって通知いたします。

 明日木曜日は、午前10時より、総務管理部関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会午後3時37分

 (以下余白)