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平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 03月18日−07号




平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 − 03月18日−07号







平成26年  2月定例会 厚生環境委員会



        平成26年3月18日

        厚生環境委員会



3月18日



△開会午前10時





○小林一大委員長 これより、厚生環境委員会を開会いたします。

 本日は、病院局関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎若月道秀病院局長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」及び別添「医療事故等の発生及び処理状況について(平成26年1月〜平成26年2月)」に基づき説明)



○小林一大委員長 これより、ただいまの説明及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆東山英機委員 おはようございます。簡単に二、三聞かせてください。あなたが病院局長になって現場に出て1年がたちます。そこで、病院局、現場として困ったことはどういうことがありますか。



◎若月道秀病院局長 今、私ども病院局が抱えている最大の問題は、やはり医師、看護師等の医療スタッフをどう確保していくかということだろうと思っております。また一方で、知事部局で進められております魚沼地域における病院の再編、また、県央地域においても病院再編が進められておりますので、そういったことに合わせた形で、県立病院が持っている病院のネットワークというものも整理したうえで今後とも維持していくということが、県立病院における最大の課題かと思っております。ただ、そういった中でも、各病院にそれぞれまた課題もございます。県立がんセンター新潟病院においては、創設時には全国的にも有名な最先端を行く病院であったわけですけれども、そういった機能を今後とも維持していくためには、他病院、国立がん研究センター等との交流を図るといった形での医師の人材育成等についても検討していかなければいけないのだろうと思っております。また、地域の基幹病院たる県立新発田病院、県立中央病院においても、それぞれ置かれております医療圏において、地域の医療機関とどう連携を図りながら地域医療を担っていくのかといったことについて検討を進めていかなければいけないのだろうと思います。また長岡市にあります県立精神医療センターについては、医師の不足等の理由で今、大変課題が山積しております。そういった意味では、県立精神医療センターの新潟県内における精神科医療の中核としての機能をもう一度整理していく必要があるものと思いますし、そのほか、地域の中核病院等についても、置かれている地域における医療ニーズに的確に対応していくための体制を整備していく中で、きちんとした経営が成り立つような形での見直しもしていかなければならないと考えているところでございます。



◆東山英機委員 そこで、いろいろと病院局に対しては、委託に出せるものはできるだけ委託に出しなさいと。こういう意見を私は申し述べてきました。県内の民間の病院からすると、委託へ出すのが当たり前であるようなことが、県立病院はいつも遅れて委託へ出していたのです。県立病院が先頭になって、などということはまずないと。民間病院が先にやってからという状況でありました。それがだいぶ改善されてきましたが、県立病院の経営の中で、委託に出せるもの、改善できるものはまだあると思いますが、具体的にこれから新年度を迎える中で、皆さんがそういうものに対して努力するものにはどういうものがありますか。



◎三林康弘業務課長 新年度におけます業務改善の進め方、その中で委託にどのような形で取り組んでいくのかというお尋ねでございます。新年度に向けて、費用に関する事項につきましては、経費の節減に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。これまで病院局でも医事電算業務については昭和62年から全面委託をしてきており、さらにはいろいろな周辺の業務についても委託してきているということでございますけれども、引き続き、業務内容、民間病院の状況等をよく見る中で、委託できるものについては、委託するような方向で検討して進めてまいりたいと思っております。



◆東山英機委員 今、考えているものは何かということを聞いているのです。



◎三林康弘業務課長 私ども、これまでも委託できるものについては、できるだけ委託するのだという方向で取り組んできております。その中で、診療報酬の観点などを考えまして、委託をした場合に、必ずしも診療報酬の算定に結びつかないものもございますので、そういうことも含めながら検討していく必要があると思っています。具体的に、この業務について来年度委託するということで明確に申し上げるだけのものは今の時点ではございません。



◆東山英機委員 例えば、看護師がやるような仕事でも委託に出せるものがあればと。そういう形で委託に出して、看護師の負担ができるだけ少なくなるようなものも考えられるのだろうと思います。滅菌業務だとかいろいろなものは今、委託に全部出ているのですか。



◎三林康弘業務課長 滅菌業務の委託の状況というお尋ねでございますけれども、現在、衛生材料再生用務ということで委託をしておりますのは、県立松代病院、県立坂町病院、県立十日町病院等です。



◎若月道秀病院局長 今、資料が手元にないので、詳細についてはお答えいたしかねますが、大体の概略でお答えいたしますと、県立病院においても委託業者に任せられる業務についてはできるだけ委託を進めていると思いますが、あと残っているとすれば、調理業務などはまだ委託できないで残っている状況だと考えております。



◆東山英機委員 いずれにしても、県の職員として採用した人たちが定年退職するまでは、その人たちはいなければならない。そういうこともあると思いますが、できるだけそういう業務の委託を、やれるものはやってください。滅菌等の業務は看護師がやるわけです。こういうものに何人かそれに携わることなく、委託ができるわけですから、ほかのほとんどのところは全部委託になっていると思います。残っているのは県立病院だけかなと私は思っているのですが、よろしくお願いします。

 そこで、病院局の組織もだんだん複雑に、大きくなっておりますが、しかし、赤字は出さないで黒字という形になっている。しかしこの黒字の中には、県の一般会計からの大きな繰り入れがある。それによって黒字になっているわけですが、これは数年続いておりますけれども、今年度では累積赤字は幾らくらいになりますか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 約 268億円でございます。



◆東山英機委員 約 268億円と。 400億円台だったのが、 268億円に減ったということでいいですか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) かつて 400億円台ということがございましたけれども、数年前に相殺処理を行いまして、 200億円台に減らしてきております。その後は黒字ということで、過去3年ほど黒字化した関係で若干圧縮しているということで、先ほどの数字になっております。



◆東山英機委員 努力して黒字を出したので、これだけ減ったということではなくて、相殺があったのですね。分かりました。できるだけ一般会計の繰り入れが少なくなるように、繰り入れするのが当たり前だということのないように努力をしていただきたいと。その努力、新年度を迎える病院局長の心構えを聞いて終わります。



◎若月道秀病院局長 委員御指摘のとおり、私どもは公営企業会計という立場もございますので、一般会計からの繰り入れありきという姿勢で病院を運営するというのは適切ではないと考えておりまして、病院の経営改善に向けてさらなる努力をしなければならないと。そのためには、先ほど申し上げました課題の解決、特に医師、看護師の確保というものを進めている中で、それぞれの病院が果たさなければならない役割を適切に果たすと。そして、現行の診療報酬体系の中で最も適切に収益が確保できるような体制整備を進めていく中で、職員の意識改革を図りながら、経費の執行の改善にも努めながらやっていくことがやはり必要なのだろうと思っております。そのためにも、病院局と現場の各病院長とが一体となって、同じ方向を見詰める形で運営を行っていくという体制づくりに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。



◆沢野修委員 今ほど、東山委員から話がありましたけれども、過去3年続けて単年度黒字でありました。病院局の皆さんの努力には心から敬意を表するわけでありますが、補正予算の説明にも出ていましたけれども、平成25年度の決算見通しを教えていただけますか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 平成25年度の決算見込みでございますけれども、収益面では、医療の効率的な提供の推進による在院日数の減少でありますとか、あるいは医師の地域、診療科の偏在、病院と診療所との機能分担の推進などによりまして、患者数が減少してきております。こういったことから、診療収益は減少する見込みとなっております。一方、費用の面では、法定福利費の増加等による給与費の増、あるいは電気料の値上げ等に伴いまして、光熱水費の増等が見込まれておりますことから、平成25年度の決算見通しにつきましては、現時点では赤字というふうに見込んでいるところでございます。



◆沢野修委員 3年間黒字基調が続いたけれども、今年度は、さまざまな事情で、皆さんも精いっぱい努力したのだけれども、赤字になりそうだというのが決算見通しなのですね。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 御指摘のとおりでございます。



◆沢野修委員 それを踏まえて、平成26年度は、いかにまた黒字基調に持っていくかが大事だと思うのですが、病院局としては今後どのようなことを考えておられるか。それをお聞きしたいと思います。



◎三林康弘業務課長 来年度、収益確保に向けてどう取り組んでいくのかというお尋ねでございます。収益を確保するということにおきましては、何といいましてもやはり患者を確保する、そういった量の部分と、それから診療単価を上げるという質の部分をともに高めていくということが必要かと思っております。その中で、地域の医療機関でございますとか、介護施設との連携強化により患者の確保を図っていきたいということ、質の部分では、診療報酬改定への適切な対応を通じた診療単価の増加に取り組んでいきたいと思っております。具体的に申し上げると、患者確保の関係では、地域連携担当職員を病院に配置しておりますけれども、ここを少し充実する。さらには患者の紹介データの分析というのをしっかりやる。そういったことを通じて地域の医療機関、介護施設に患者を紹介してくださいということで働きかけていく。そういった地域との連携を強化するということをやっていきたいと思っております。診療単価の増加という観点では、新年度、診療報酬の改定がございますけれども、そういった改定をにらみながら、また、将来、どういった病床機能を持つのかといったことを踏まえながら、適切な入院料、どの入院料を算定するのがいちばん効果的、効率的なのかと。それから新たに算定することができるようになる加算、そういったものをしっかり取っていく。さらには診断群分類包括評価(DPC)制度でございますけれども、効率的な運用によって、診療報酬改定に適切に対応すると。それによって診療単価の向上を図っていくということで、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。



◆沢野修委員 これは何も大幅な黒字を出す必要はないと思うのです。県立病院は県民の医療を担って、特にへき地なり医療過疎のところにあるわけですから、そこは不採算になって当たり前の話でありますので、ある程度もうけられるところはもうけていただいて、不採算部分を補っていくような形で、県民がどこにいても県立病院にかかれば安心していられるという医療体制を築きながら、採算ゼロベースくらいを目指して頑張っていただければ、大変ありがたいと思います。そういう要望をして終わります。



◆竹島良子委員 今も診療報酬の改定の問題やら経営の問題が出ましたけれども、改めて伺いたいと思います。平成26年度につきましては、計画によりますと、年間の患者取扱数、入院は 100万 7,000人、外来は 156万 7,000人ということであります。ただいまの補正予算案の説明の中にも、今年度も入院、外来とも患者数が減少ということもありましたけれども、今年度の当初予算に比べても、平成26年度計画を見ますと、患者数は減少ということになっています。これはただいま説明いただいた減少の要素としてどのようなことがあるかということなのですが、説明いただいた中身ということになるのでしょうか。併せて、今後とも患者の減少傾向というのは続くと想定されているのかどうか、伺いたいと思います。



◎三林康弘業務課長 県立病院における患者数が減少している理由と、今後の見通しというお尋ねでございます。入院患者数につきましては、やはり大病院を中心といたしまして、従来、入院してやっておりました化学療法を外来でやるといった外来化学療法の進展でございますとか、平均在院日数が短くなってきているという状況がございます。さらには精神科の中では、県立リウマチセンターもそうですけれども、治療薬が進歩することによって、長く入院せずに外来診療が可能になってくると。そういったシフトなどによりまして、減少傾向にあると思っております。また、外来患者数につきましては、病診連携という観点で推進していくということになりますと、やはり軽快してきた患者さんにつきましては診療所へ紹介していくということ。それからあと、非常に短いスパンで物を見ると、医師不足という観点なり、また医師の偏在ということで減少するということも生じております。また、近隣の医療機関、例えば新潟大学医歯学総合病院などがリニューアルされているということもございますので、それに伴う周辺病院の機能向上の影響もあるのかというふうにはとらえております。

 今後の見通しでございますけれども、大きな流れとしては、やはり患者数というのは、減っていくと。ただ、患者数というのは延べ患者数という意味で減っていく傾向にあるのかなと。実患者数は別にして、そういう状況にあるのかというふうに思っております。



◆竹島良子委員 分かりました。これはきっと全国的に病院の傾向として、こういう方向になるのだろうと思いますので、まさに診療報酬とのかねあいで、どうやって収益を上げていくかという工夫が必要なのだろうと思っております。そこで、新年度になりますけれども、消費税増税を勘案して診療報酬改定が行われたというふうに理解しておりますけれども、消費税とのかねあいと今回の診療報酬の改定との関係で、県立病院の経営見込みについて、平成26年度についてはどのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。



◎三林康弘業務課長 4月には診療報酬の改定がある、また、消費税率の引き上げもあるといったことを踏まえての、新年度予算案への影響ということでございますけれども、今、お諮りさせていただいている新年度予算につきましては、診療報酬改定の影響というものは直接は織り込んでいないものでございます。ただ、今回の診療報酬改定という観点では、引き上げ率は全体で 0.1パーセントということでございますので、若干のプラスにはなるのかと思っているところではございます。また、一方、費用面でございますけれども、平成26年度の当初予算における控除対象外消費税の税率引き上げ分に見合うものの影響としては、約8億円を見込んでいるところでございます。これに対して、診療報酬で手当てすると言われているもの、それを平成24年度決算ベースの数字を使って、消費税率の上乗せ分1.36パーセントを乗じて単純に計算すれば、計算上は約8億円ということで、おおむね同額になるという計算にはなります。ただ、今回の診療報酬改定における消費税率の引き上げ分の対応ということにつきましては、初診料、再診料などを中心にして手当てするということがある一方、病院の診療単価の肝になります手術料ですとか、そういったところについては上乗せはないというような状況もございます。県立病院に対してどのような影響があるかということにつきましては、今後、詳細な分析をしてみないと何とも言えないというところがあるのかなと思っております。

 いずれにしましても、今回の診療報酬改定と消費税率引き上げの関係では、冒頭申し上げましたように、計算上は8億円という形になりますけれども、それ以前の、全体の消費税負担ということで考えますと、控除対象外消費税については約22億円ということに対しまして、平成24年度決算ベースの単純試算ということで、診療報酬上の消費税率の上乗せ分ということで見ますと、約17億円ということでございますので、差し引き約5億円のマイナスとなっているという状況でございます。引き続き、今後の動きを見極めながら、必要な要望について関係団体と一緒になって、国などに行っていきたいと思っております。



◆竹島良子委員 平成24年度は診療報酬のプラス改定があったものですから、1億 7,500万円余りでしょうか、純利益を上げたわけですけれども、今回の診療報酬改定が消費税増税を一応、考慮された形でというふうには発表されているわけですけれども、実際問題として、経営は大変厳しいなと、どの病院もそんなふうに言っているわけですし、自治体病院も変わらないというふうに思っております。今、想定されるところではマイナス5億円くらいの影響があるかということですので、なかなか厳しいなというふうに思っております。今後も消費税率10パーセントということも言われているわけですので、消費税というのはやはり病院経営にとっても大変大きな課題だと思います。今、業務課長が関係機関と国に対してというふうにおっしゃいましたけれども、病院を持っている病院局としては消費税増税に対応するというか、まずは増税しないということが原則でしょうけれども、今回の8パーセントへの増税に対しても、それに見合う病院局への対応を、国にぜひ強く求めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 二つめの項目なのですけれども、先ほどの答弁の中にも一部ありましたが、県立病院の地域への参入のしかたについて伺いたいと思いますが、主に地域包括ケアシステムへの参入についての考え方を伺いたいと思っています。国の今回の診療報酬改定もそうなのですけれども、在宅医療への誘導になっていると考えます。また、市町村に対しては、介護保険と一体になった24時間 365日の在宅医療や介護を提供する地域包括ケアシステムの構築を、これから図るようにと言われているわけです。私は、医療費を抑えるための在宅への誘導は問題だと考えますけれども、在宅でも医療を受けられる体制を整えること自体は重要だというふうに考えておりますので、在宅医療がきちんと受けられる体制を構築していかなければならないと思います。そういう中にあって、県立病院として、これから在宅との連携でどういったことに取り組んでいったらいいのかということを考えていかなければいけないのではないか、そういう時期になっているのではないかと思うわけです。そこで、先ほど一部ありましたけれども、地域連携との関係で、在宅との連携で、県立病院としてどのようなことを検討されているか。あるいは今まで取組があるのか、伺いたいと思います。



◎三林康弘業務課長 在宅医療を進めるための地域連携というような観点で、どのようなことに取り組んできているのかということでございますけれども、特に訪問看護、訪問診療、そういった観点が中心になろうかと思います。県立病院では、これまでも地域医療病院を中心として、訪問診療、訪問看護に取り組んできているところでございまして、訪問診療につきましては7病院で、訪問看護については6病院で取組を行ってきております。主に退院後の患者さんの必要に応じて実施しているということでございます。

 今後、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、市町村における地域包括ケアシステムの計画策定といいますか、考え方の整理などと合わせて、診療報酬体系なども踏まえながら、その地域における適切な役割分担といったものを進める中で、県民の健康保持に必要な医療の提供に努めてまいりたいと思っております。なお、今回の診療報酬改定においても、地域包括ケアを後方支援する病院に対する入院料といったものが新設されておりますので、地域医療病院を中心に導入の検討を今、行っているという状況でございます。



◆竹島良子委員 そうしますと、すでに訪問看護ですとか、訪問診療については県立病院の中でも取り組んでいただいているということで、先ほど地域連携担当職員の確保という話が出ましたけれども、これについてはさらに拡充があるのかということや、地域連携室等についてはどのようなお考えでおられるのか。さらに訪問看護体制の拡充ということについても検討されているのか、伺いたいと思います。



◎三林康弘業務課長 地域連携体制の拡充ということでございますけれども、来年度、県立十日町病院、県立柿崎病院、県立中央病院、県立新発田病院で、地域連携担当職員の充実を図りたいと思っております。体制については、地域連携推進センターという形でこれまでも拡充を図ってきているところでございまして、新たに体制を変更するという予定は今ございません。



◆竹島良子委員 最後に、市町村が今後取り組むことになる地域包括ケアシステムがありますけれども、その考え方としては、医療や介護の連携が図られるように、市町村が地域包括ケアシステムを作ることになっています。そこに県立病院も一つの診療機関として組み込まれることになるのかどうかなのですけれども、そこまでお考えになっているかどうか。市町村が医師会と協力し合ってやりなさいと言っているわけですけれども、そこに県立病院も組み込まれてやっていくことになるのかどうか。その辺の検討はありますでしょうか。



◎若月道秀病院局長 今、委員がお尋ねの件については非常に大切なことだと思っています。とかく県立病院においては、救急対応がメインだというような形での役割分担をしてきたかと思います。ただ、今、こういう新しい方向性が国から示されている中で、市町村がそういった方向で取り組んでいかなければいけないと。それが地域住民に対して、医療と介護が連携した形のシステムで安全・安心を届けるという形になっているわけですから、その方向性に向けて、県立病院においても、特に中山間地域等においては、ほかの民間病院という条件がない部分については、県立病院といえども、市町村が行うそういうシステム作りについては、やはり参加する方向で対応していかなければならないと考えております。



◆竹島良子委員 分かりました。私も、要するに安上がりの医療体制を作ってほしくないという思いがまずある中で、ただ、これから国の動きの中で在宅への誘導がなされる中では、県立病院としても役割を発揮していくべき部分があるだろうなと思うものですから、質問させていただきました。ぜひ前向きな形で、また負担が大きくならないような形で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆若月仁委員 最初に病院事業会計について御質問をさせていただきますが、消費税については今ほど質疑がありましたので、そこは割愛したいと思っています。新年度から新地方公営企業会計制度が開始されるということをお聞きしております。従来の制度との主な変更点はどういうものがあるのか。それから、この変更が病院事業会計に与える影響について、初めにお伺いします。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 地方公営企業会計基準の見直しの主な内容と病院事業会計への影響ということでお答えいたします。まず、見直しの主な内容でございますけれども、地方公営企業法施行令及び同施行規則等の改正によりまして、平成26年度の予算及び決算から新しい会計基準の適用が義務づけられたというところでございます。見直しの主な内容につきましては、これまで資本金に計上していた借入資本金、建設改良でありますとか、器械備品整備のための企業債などがその内容でございますけれども、これが資本金から負債のほうに計上されるようになりました。また、補助金等により取得した固定資産の新たな償却制度の導入でありますとか、職員の退職金に関する退職給付引当金の計上義務化、あるいは減損会計の導入といったようなものとなっております。

 これらが病院事業会計に与える影響でございますけれども、今ほど御説明しましたとおり退職給付引当金などを新たに費用計上するということでございまして、損益としては悪化する形になりますが、病院の経営実態そのものは変わりございませんので、経営実態が悪化するということはなく、病院経営に直ちに影響を及ぼすということはないものと考えております。なお、今回の新しい基準への移行ということで、移行に伴う処理のための一時的な費用の増加といったものがございますので、平成26年度にはこういった損益への影響が大きく表れるものと考えております。



◆若月仁委員 今、退職給付引当金の計上についての説明もありました。総務課長の説明の中で、病院の経営自体は今までとそう大きな変更はないのだけれども、会計上は今までと違いが出てくるだろうというお話でした。例えば退職給付引当金などは、現状に即したものになっているのかどうかという疑問があります。定年退職以外の途中退職について、この退職にかかる手当の部分を全部引当金として計上しなければいけないと。実際に、県立病院でそういったことが起こるのかということになれば、それはなかなか簡単には起こらないだろうと考えられます。具体的な数字が出るかどうかわかりませんが、この退職給付引当金、例えば県立病院の職員の場合だと何人分でどれくらいのボリュームになると思いますか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 今ほどお尋ねの観点ですけれども、法令上の基準にのっとりまして県でも考えておりまして、現在、勤めている全職員が年度末に退職した場合に必要な引当金を計上するというルールになっておりますので、それにのっとって計上しております。15年までの分割が可能ということになっておりますので、県としては平準化ということで、15年分割という形で対応しているところでございます。年額でいいますと6億円程度でございます。



◆若月仁委員 少し心配されるのが、平成25年度までと同じ形で経営努力をされていて、平成26年度決算が出たときに、この引当金をはじめとして負債の部分、赤字が膨らんだという形が会計上は出てくるのだと思うのです。そのことを見たときに、例えば新潟県の県立病院の病院経営が大丈夫なのかとか、私は会計上の見た目の部分だというふうに理解はできるのですが、それが県民にストレートに伝わるのかどうかというところがやはり心配されます。先ほど出ていましたように、県立病院、公立病院は、なかなか採算が取れない地域で経営をしていく役割というものがあるのだと思っています。最近は民間の診療所の医師が、高齢になってシャッターを下ろしてしまったという例もある中で、やはり公立病院が一定程度地域の医療を守っていかなければいけないという役割の中で、経営の部分が突出してくるというのはいかがなものかというふうに思っているのです。県議会に対するもの、それから県民に対する決算の報告というものがこれから出てくるのだと思うのですけれども、やはり説明をしっかりと丁寧にしていただいて、本当の意味で経営の状態が分かるようにと。例えば平成26年度決算辺りは、従来の基準と新制度の基準による違いをしっかりと説明されるようなことも必要かなと思っているのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 今ほど御指摘の、説明の考え方なのですけれども、新たに計上が必要となる負債、今ほどの退職給付引当金、あるいは賞与引当金等がございますけれども、新しい会計基準のもとで、今後は経営状況を判断していくこととなりますので、平成26年度以降の決算報告について、基本的には、今回の基準改正にのっとった形で御報告、御説明するのが原則であると考えております。ただ、見た目の損益は悪化しますけれども、今ほどお話ししましたとおり、経営実態が変わるということではありませんので、病院経営に直ちに影響があるといったことではないことから、引き続き、県民の皆様には丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思いますし、医療サービスの向上、経営体質の強化を進めて、少しでも損益改善を図ってまいりたいというふうに思っております。なお、平成26年度当初予算の説明資料につきましては、移行期ということもございまして、新会計基準で予算編成をしておりますけれども、旧会計基準であったとしたらということで、旧会計基準ベースの数字についても記者発表資料等には表記をさせていただいております。今後も、皆様に丁寧に御説明して、信頼いただけるような病院づくり、それから県民の皆様にも説明を続けていきたいというふうに考えております。



◆若月仁委員 よろしくお願いします。恐らく制度がこのように変わったときには、我々もそうなのですが、見る側もしっかり関心がありまして、その数字が意味するところというのは判断できるのだと思うのですが、2年、3年、4年と経過をしていく中で、単に数字の大きさだけが一人歩きするということになりますと、経営というものを的確に表しているのだろうかというところも出てこようかと思っておりますので、重ねてお願いをしたいと思っています。

 最後に、薬剤師のことでお伺いしたいと思っています。実は、福祉保健部にも、県内全体の薬剤師の配置状況ということで質問をいたしました。県内 131病院の内、配置基準を満たしていない病院が1病院だということで、その1病院についても基準が 1.3人のところ1人の配置なのでということで、担当課長のお話だと、今後は薬剤師も多くなるので、薬剤師の確保は進むのではないかというような見通しも答弁の中でございました。まず、県立病院において薬剤業務など、薬剤師がどのように役割を果たしているのか。その認識についてまずお伺いします。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 県立病院における薬剤師の役割の認識でございますけれども、県立病院の薬剤師は、院内での薬剤処方を担当するだけではなく、入院患者への服薬指導を担当しております。また、病院の医療安全の確保というところにも大きく貢献しているものと考えているところでございます。服薬指導を薬剤師が行うことによりまして、間接的ではありますが、医師の負担軽減を図るといったこともございますし、そういった意味で、医師の診療時間の確保にもつながることから、各種の診療報酬にかかる加算等の算定も合わせまして、病院の収入確保にも貢献しているものと認識しております。



◆若月仁委員 院外処方が始まってからは、薬剤師の確保もなかなか厳しい状況が続いているということは理解をしております。一方で、国のほうではチーム医療という言葉を前面に出しまして、トータルで患者さんへの良質な医療サービスを実現してまいりましょうという中では、私はやはり薬剤師の役割というのは非常に大きいと思っています。ここのバランスが崩れることによって、医師や看護師の負担増にもつながりましょうし、結果として、それが医療過誤ですとか、サービスの低下に結びついたらこれは本末転倒だと思っています。県立病院の状況はどうなのかということをお伺いしたいと思いますけれども、県立病院の薬剤師の配置状況は、県内のほかの同規模の病院と比較して実態はどうなのか、お知らせいただきたいと思います。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 県立病院における薬剤師の配置状況、他病院との比較でございますが、まず県立病院の薬剤師の配置については、医療法上の配置基準はすべての病院で満たしており、現在、臨時職員も含めますと、15病院全体で 126人の薬剤師を配置しているところでございます。また、県内の同規模病院との比較でございますけれども、中小規模の病院については、県内の主要な同規模病院とほぼ同水準の配置となっておりますが、大規模病院においては県立病院のほうが若干配置が少ないというのが現状でございます。



◆若月仁委員 企業会計決算審査特別委員会の資料を頂いたときに、県立病院における薬剤師の充足状況についてという資料を見せていただいて、それを見ると、数字上はきちんと整っていましたが、実際に医療サービスの観点からはどうなのだということになりますと、退職者の補充も必要ですし、例えば今の充足状況だけでは出てこない部分もあろうかと思うのですが、この辺についてはどのような実態になっていますか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 充足状況でございますけれども、年度途中の退職者等がいた関係で、今年度、正規職員の薬剤師の募集をいたしましたが、その後、退職等の状況がありまして、平成26年4月現在では病院局の定数として比べますと、若干欠員が生じる状況でございます。



◆若月仁委員 今ほどお話があったように、昨年末に病院局としては5年ぶりになったのでしょうか。薬剤師の正規職員を募集して採用の作業を進められたと聞いております。この採用状況は一体どういう状況だったですか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 今年度に実施しました正規薬剤師の採用状況ですけれども、3名程度募集いたしまして、3名合格者がありましたけれども、内1名の辞退者がございまして、結果的には正規薬剤師は2名の採用となっております。今後、欠員について臨時職員募集ということで引き続き充足に努めていきたいと考えております。



◆若月仁委員 臨時職員だと、募集を出してもなかなか応募が思うように集まらないということも聞いております。今後のことも含めてなのですけれども、しっかりと、私は退職の部分の補充は正規職員でやっていってもらいたいと思っておりますし、それも含めた今後の県立病院の薬剤師の配置計画について、最後にお伺いしたいと思います。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 今後の薬剤師の配置計画でございますけれども、薬剤師に限らず、毎年度、それぞれの病院のニーズの変化、診療報酬改定の動向等を踏まえて見直しを行っているところでございます。来年度につきましては、同様な見直しを行い、また、基本的な方針としては、退職者の補充については正規職員の採用によって充てていきたいと考えております。



◆松川キヌヨ委員 何点か質問させていただきます。私が8年前、厚生環境委員会に所属していた時には、県立病院と新潟市民病院というのは赤字が出るのが当たり前であって、それを踏まえての厚生環境委員会だというようなことを言われていました。それが、今度は黒字が出る会計になったということで、私は、不思議だなと思っておりました。すごいものだなと思っています。県立精神医療センターの問題でございますが、これは皆さんから言われていますので、各所でお答えは出ているのですが、一般質問でも答弁があったり、この常任委員会の福祉保健部の審査でも出ているのですが、病院局として精神医療センターにおける医師の確保について、どういうふうになるのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。



◎佐々木稔次長(病院局) 精神医療センターにつきましては、本年度、成人担当医が6人、児童担当医が3人、合計9人の医師で診療を行っているところですけれども、この3月31日に退職あるいは他病院への転勤、あるいは大学への転属ということで、4人の医師が病院から出て補充されないということで、正規職員に関しましては5人体制ということになります。ただし、新潟大学医歯学総合病院から非常勤の医師の派遣があり、児童担当医は3人体制で平日をほぼ全部埋めるような形になりますので、児童分野に関して言いますと、常勤の担当医師が3人から一人ということになるのですけれども、実質的な体制は、ほとんど変わらないという状況でございます。



◆松川キヌヨ委員 そうしますと、児童分野のほうはいいということなると。アルコール依存のほうにつきましては、どうなりますか。



◎佐々木稔次長(病院局) アルコール依存の患者さんに対する診療につきましては、昨年度、専門の治療を担当する医師が退職された結果、やはり専門の治療を行う医師が必要ということで、私どもも探してはおりますけれども、現段階では専門の治療を行う医師がいないということで、他病院の専門の医師に対して行っていただくようお願いをしている状況が続いております。



◆松川キヌヨ委員 他病院に行っていただくという交渉の中で、スムーズにお話は進んでいるのですか。



◎三林康弘業務課長 アルコール依存外来等の受診を希望されたかたが、他病院を紹介されたことに対してスムーズに対応できているのかというお尋ねかと思います。アルコール依存外来等を休止いたしましてから、この間、何人かのかたで、精神医療センターのほうへ電話なり来院されて受診を希望されたかたはいらっしゃいます。そのかたの状況は、データを取ってあるのですけれども、今、手元にございませんので、後ほど御報告させていただければと思います。



◆松川キヌヨ委員 それと同時に、薬物依存の人たちもやってきているのですが、そのことについてもお話をお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。



◎三林康弘業務課長 薬物依存の関係でございますけれども、薬物依存につきましては、昨年の9月定例会の厚生環境委員会において松川委員にお答えさせていただいたとおりでございますけれども、薬物依存に対する治療はかなり専門的な知識が必要であり、それにたけている医師の確保ができていないということで、従来から県外の医療機関ですとか、県内の開業医のほうに御紹介をしてきているという状況でありまして、その状況については変わっておりません。

 先ほどアルコール依存症の関係で、後ほど御報告させていただくというものがございましたけれども、数字について今、御説明をさせていただきたいと思います。アルコール依存外来等の休止期間中で、救急・急性期患者ということで、救急外来へアルコール離脱症候群で受診され入院されたかたは3名いらっしゃいます。他院へ紹介した数ということで、河渡病院でございますとか、三交病院へ紹介させていただいたかたが12名いらっしゃいます。



◆松川キヌヨ委員 どうもありがとうございます。細かいところまでお聞きしました。薬物依存、アルコール依存、そしてまた統合失調症という人たちの場合は、緊急の場合が多くて、精神科救急情報センターというものを開いていただくようにということで、一般質問させていただきました。これは、結局、精神医療センターに開設していただくのはいつごろになるのかを聞かせてください。



◎三林康弘業務課長 精神科救急情報センターの開設時期でございますけれども、今年度末から始めさせていただきたいと思っております。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございます。家族会のかたも大変喜んでいるかと思いますので、よろしくお願いします。

 新潟県女性議員の会で、看護師の充足について申し入れをした件があります。そんな中で、県立病院では充足できているのでしょうか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 県立病院における看護師の充足状況でございますが、今年度は、まず7月に 120人程度を募集定員といたしまして、内訳は、看護師 110人、助産師10人で第1回の採用選考考査を実施したところであります。内定人数が募集定員に満たなかったため、その後、9月、11月、2月と合計4回実施いたしました。その結果、 117人を確保できたところでありまして、募集人員は退職見込み等を含んでいることから、必要数はおおむね確保できたものと考えているところであります。



◆松川キヌヨ委員 大変頑張っていただきまして、ありがとうございました。しかし、充足できなかった一つの理由といいますか、大きな要因というのは何なのでしょうか。民間病院との給料の格差とか、いろいろな条件とか、やはりそういうものが絡んでいるのでしょうか。何だと思われますか。



◎藤沢直子総務課長(病院局) 結果的にはおおむね充足できたわけですが、第1回めの採用で募集数が満たされなかったことにつきましては、民間病院も含めまして、県内どこの病院でも看護師の確保というところで頭を痛め、共通の課題となっておりまして、どこの病院も大変力を入れて採用活動を行っているところでございます。そういった中で、県立病院といたしましても、従前にも増しまして、養成校訪問でありますとか、パンフレットの作成でありますとか、看護師確保特命チームを設置してのガイダンス活動、リクルート活動を熱心に行った結果、先ほど申し上げたような採用結果になったところでございます。今までも県立病院の魅力を発信してきたのですけれども、さらに民間病院に負けないくらいやっていかないと、なかなか県立病院のよさが伝わりにくいのかなというところはございます。福利厚生等につきましては、県立病院は遜色(そんしょく)がないというふうに考えております。



◆松川キヌヨ委員 院内保育所なども開設されたりして、大変御努力されているのは重々分かっております。今回、県立十日町病院に看護師の養成校を作られるということなのですが、そのことについて少しお聞かせください。



◎三林康弘業務課長 県立病院への看護職員養成施設の併設の検討状況ということでございますけれども、今年度、県立加茂病院全面改築等検討委員会の場で、加茂病院の改築と併せて、県立病院への看護職員養成施設の併設について検討させていただいたところでございます。委員会での検討の結果でございますけれども、今後の方向性ということで、まずは県全体で看護職員が不足しているため、養成数を増やす取組が必要であるということ。実習受入体制を考慮しながら、例えば魚沼地域の十日町病院など、県立病院の併設について検討を進めるといった方向性を出していただいたということでございます。今後、福祉保健部と連携しながら、県立病院への看護職員養成施設の併設について、引き続き検討していきたいと思っております。その検討に当たっては、松川委員の一般質問にお答え申し上げたとおりですけれども、地域における看護師の需給状況、それから、将来とも看護学生を集めることができるかということなどに加えまして、県立病院における看護学生の実習受け入れの現状などの視点から検討を行ってまいりたいと思っております。



◆松川キヌヨ委員 具体的に、十日町病院の併設に関しての記事が出ていたのですが、具体的な数字はまだ出ていないのですか。



◎三林康弘業務課長 これから検討ということになりますので、具体的な数字はまだ出ておりません。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございました。



◆米山昇委員 外来、入院ともに減少傾向にある理由として、病診連携の進展と医師の地域偏在があるというふうに、先ほど説明があったのですけれども、新潟県立病院年報を見ますと、平成8年辺りをピークに右肩下がりというのでしょうか、急激に患者が減少しているのが分かるのですけれども、この10年くらい減った要因というのは何なのですか。分析されていますか。



◎三林康弘業務課長 県立病院の患者数の状況、それも長いスパンで変化があることについての理由をどうとらえているのだというお尋ねでございます。長いスパンで見ますと、大きな流れとしては、やはり高齢化の進行等に伴って、外来患者などもずっと増えてきていたということでございますけれども、先ほど委員がおっしゃられたとおり、平成8年ごろをピークにして、平成14年には急激に減少するような状況になってきているという実態がございます。この状況は、全国における病院の外来患者数の動向ともおおむね符合しておりまして、一つには国の医療政策によるものがあるのかと思っております。特に平成14年度に外来患者が急激に減ったということについては、従来、原則14日以内とされていました外来処方日数制限が、平成14年4月から撤廃されまして、1回当たりの処方日数が増加したと。要は長期処方が容易にできる形になったことがいちばん大きく影響しているのかなと見ております。



◆米山昇委員 14日以内にまた病院に行っていたのが、それが長いスパンになって、患者さんが病院に行く回数が減ってしまったというふうに考えればいいのですか。それがいちばんの要因だと考えればよろしいのですか。



◎三林康弘業務課長 今ほどお答えさせていただいた投薬処方日数の長期化という部分につきましては、平成14年度に大きく減少した要因として取り上げられているものということでございます。やはり慢性疾患の増加という中で、従来であれば14日以内ということであれば、月2回受診して薬をもらっていたのが、1か月に1回でいいとか、特に高血圧ですとか脂質異常症であれば3か月に1回でもいいという形になるものですから、延べ患者数という観点でとらえれば減るということがございます。そういった処方日数の変化等もございますし、また、患者に対する一部負担金の問題だとかも合わせて、病診連携の推進という観点からも、やはり病院における外来患者数は長期的には減ってきているものと思っております。



◆米山昇委員 一昨年の11月に、信頼される県立病院づくりのための住民ニーズ調査というアンケート調査をされているのですけれども、この中で、いちばん入院してみてもよい病院、又は入院してみたい病院を合わせると、対象者地域の県立病院に、入院したい、入院してみたいという患者さんが60.8パーセントと。市町村立病院が15.0パーセント、厚生連の病院が19.0パーセント、赤十字病院が20.6パーセント、民間病院が12.1パーセントという数字が出ているのです。県立病院に行きたい、入院したいという人は6割もいるという中で、入院患者が減っているというのは、このアンケートを見ると、私の頭の中では整合性が取れないのですけれども、県立病院の患者が減っているといえば、よそが増えているというふうに考えたらいいのかどうか。その分析について、分かりますか。



◎三林康弘業務課長 入院患者の減少の理由、それが住民ニーズ調査の結果と照らし合わせて整合性がなかなか見いだせないのではないかというお尋ねでございますけれども、入院患者数につきましては、基本的に病床数ということで、器に限りがあるという点で、フリーアクセスといいますか自由に来院できる外来患者とは、患者の動向も変わってくるということが前提にあるかと思います。そういった意味で、外来患者ほど顕著に数字としては動きはないのかなと思っておりますけれども、やはり診療報酬制度を踏まえた大病院を中心とした在院日数の短縮、外来化学療法の進展、治療薬の向上による外来診療へのシフトといったような状況がございまして、そういった観点から減少傾向にあるというふうに思っております。また、先ほども申し上げましたけれども、近隣病院でリニューアルなり診療機能の向上が図られたという中での患者の移動という影響もあるのではないかと思っております。ただ、全国的にも、基本的に病院における入院患者は減少傾向にあるということで同様の傾向になっておりますので、お尋ねの、住民ニーズ調査結果と直接の関連性というのはないのかなと思っております。



◆米山昇委員 今の説明ではよく分からなかったのですが、いいです。

 次は、県立精神医療センターで今、起きていることと。今までの医師12人体制が9人になって、今度、3月末でまた4人が辞めて5人、非常勤が3人ということで、4月からは8人体制で、児童・青年期と成人のほうを診ていくということになると思うのです。夜間の精神科救急も精神医療センターを基軸にしてやってきたので、これもまた大変だということを、たびたび報道などでは見ています。昨日の福祉保健部の審査でも私は言ったのですけれども、30年くらい入院している人が退院してくれと言われて、退院する先がなくて、面倒を見る人もなくて、何とか置いてもらえないかと私は頼まれたのですけれども、その後、外来を休止したりして、入院患者を診られるということになったのだと私は推測しているのですが、その後、退院してくれということは言われなくなったと聞いています。先ほどの松川委員の質問の中にもあったのですが、外来が休止している状況で、外来患者を受け付けないというのはいつまで続くのかなということで、ここは精神医療の基幹病院ですので、どういう状況になっていくのかなと。同じような質問なのですけれども、先ほどは児童担当の医師は3人体制ということで説明があったのですけれども、これはどれくらい続くのかと、このままではいけないと思うのですが、どんなふうに考えていらっしゃるか。医師の確保というのが大切なのだろうと思っていますけれども、いかがですか。



◎三林康弘業務課長 今後の外来の新患受け付けをどう再開していくのかというお尋ねかと思いますけれども、その前に、先ほど入院が30年を超えるかたの退院うんぬんというお話がございましたが、その点について若干説明させていただきたいと思います。基本的には、今回の医師不足の観点ということではなく、国の大きな精神医療の考え方の流れの中では、やはり入院から地域生活への移行ということが一つございまして、私ども精神医療センターでは、新潟県立精神医療センターの患者負傷に関する第三者調査委員会があって、そこから精神医療センターの在り方について提言をいただいたところでございます。その提言の中で、患者を社会復帰させるという明確な意思と目標を持った医療をやらなければならないと。そういった共通の目標を持ったうえでのチーム医療の実践、そして治療密度を濃くした体制づくりと社会復帰推進の結果として病院のダウンサイジング、それから看護師が一貫した目標のもとに看護体制を組むための急性期、慢性期の病棟機能の分化というようなことを言われております。そうした大きな流れである入院医療中心から地域生活中心へという取組を進めていくべきだということを言われておりまして、そうした中で、できるだけ患者を地域へ帰していこうという動きは、今回の医師不足とは別に従来から取り組んできておりますので、その点は補足させていただきたいと思います。

 外来の関係でございますけれども、現在も外来の新患予約の受け付けは休止しているところでございますが、救急患者については今までどおり受け入れを行っているということでございます。今後の受け入れ再開の見込みということでございますけれども、入院を含めた全体の診療体制の見通しを立てた後に、再開させていきたいと思っています。



◆米山昇委員 反論するわけではないのですけれども、先ほどの、30年近くという人は、もう60歳を過ぎていますし、お母さんがいるのですけれども、90歳近い人でがんを患っていて、とても家庭に帰るとか地域に帰るとかという状況ではないような人にまで退院をしてくれというのは、国の方針もあるのでしょうけれども、多分、病院側の医師不足により、今、 230人くらいいるのでしょうか、入院患者を診療し切れないというのが理由だったのだろうと私は思っています。ですから、私は今の説明には当てはまらないのだろうなと考えております。

 次に、精神科の夜間救急、これも輪番制で、上越と下越で2圏域あるのでしょうか。その中心を担っているのが精神医療センターなのですけれども、これもやはり医師不足で、どうするのかというのが大きな問題になっているのだと言われていますが、私も新聞報道でしか見ていないから分からないのですけれども、現在、どういう状況になっているのか、伺いたいと思います。



◎三林康弘業務課長 精神科の救急医療体制の現状というお尋ねかと思いますけれども、現在、県内の精神科夜間救急の体制といたしましては、北圏域と南圏域に分けてやっているということでございまして、週七日の内、精神医療センターの担っている部分といたしましては、月曜、火曜の南圏域、水曜、木曜、金曜の北圏域及び南圏域について輪番ということで担当させていただいているという現状でございます。



◆米山昇委員 それはよく分かるのです。中核を担っているというのは、今の説明でよく分かるのですけれども、医師不足で救急体制が今までどおりに執れるのか。今後も大丈夫なのかということを聞いているのです。



◎三林康弘業務課長 県内全体における精神科救急医療体制という観点で申し上げれば、今定例会の一般質問で竹島議員に福祉保健部長からお答えさせていただいておりますけれども、基本的に、夜間や休日の救急患者の診療等については、県内の精神科を有する病院の輪番で行っていると。この体制は各病院が相互に補完し合いながら、後方支援体制を整えているものでありますので、病院間の調整により、現行水準の救急医療体制を維持できるものと考えております。



◆米山昇委員 とらえ方として、不足ながらも、何とか回っていくというふうにとらえればいいですか。



◎三林康弘業務課長 県内の精神科を有する病院、26病院だったかと思いますけれども、そうした各病院とそれぞれ役割分担して、従来、精神医療センターがかなり多くの部分を担わせていただいてきたわけでございますけれども、その部分について、ほかの精神科の病院からも担っていただく、協力していただくという観点で、県内全体としてきちんとした体制を確保していくということで認識しています。



◆米山昇委員 輪番体制を広げて対応しようということで、そういう取組をしているということなわけですね。



◎三林康弘業務課長 福祉保健部において、その調整を今、執っていただいているということでございます。



◆米山昇委員 県央基幹病院(仮称)と関連して少し伺いたいというふうに思うのですが、12月定例会の厚生環境委員会における病院局の審査で、精神疾患の単科病院である精神医療センターと三条市の大島病院で、合併症が出て患者が運ばれる病院は県立新発田病院だと、新発田病院は総合病院ですから、そこに運ぶというふうに言われたのですけれども、県央地区から合併症で総合病院に運ばれた例というのはどれくらいあるのか。精神医療センターについては数は皆さん把握されていると思うのですが、その辺の患者の搬送というか、どれくらいの数があるのか分かりますか。



◎三林康弘業務課長 県央圏域から精神科、しかも合併症を有していらっしゃるかたがどちらの圏域へ搬送されているかということでございますけれども、大変恐縮ですが、病院局ではデータの持ち合わせがございません。



◆米山昇委員 恐らく、精神医療センターでは合併症になったときに新発田病院へ行くか、県立小出病院へ行くか、私はどちらかだと思うのです。精神疾患があって、さらに脳梗塞(こうそく)になったとか、心筋梗塞になったとかというのは、総合病院に運ぶしかないわけですから、精神医療センターのことですから、調べれば分かると思いますので、数字をぜひ調べて教えていただけませんか。その数字を何に使うかというと、要するに県央地域に総合病院を造ったほうがいいのではないかというのを私はお願いしたいなと思うので、その数字が欲しいなと思っているのです。



◎三林康弘業務課長 精神医療センターから合併症等でほかの病院へ搬送したかたの患者数について調査させていただき、御報告させていただきたいと思っております。



○小林一大委員長 以上で、病院局関係の審査は終了いたしました。

 次に、委員各位にお願いいたします。

 来る、20日木曜日の第3次連合委員会で質疑されるかたは、本日午後5時までに事務局へ通知願います。

 なお、連合委員会で質疑される場合は、本委員会で乾かなかった事項を知事に質疑するために開催している第3次連合委員会の趣旨を十二分に踏まえ質疑されますよう、お願いいたします。

 次回は、明日水曜日の本会議終了後、繰越明許費に係る追加議案の審査を行います。

 なお、審査に当たっては、関係部課長のみの出席にとどめたいと思いますので、御了承願います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会午前11時31分

 (以下余白)