議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新潟県

平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 03月17日−06号




平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 − 03月17日−06号







平成26年  2月定例会 厚生環境委員会



        平成26年3月17日

        厚生環境委員会



3月17日



△開会午前10時





○小林一大委員長 これより、厚生環境委員会を開会いたします。

 本日は、14日に引き続き、福祉保健部関係の審査を行います。

 これより、質疑を行います。



◆沢野修委員 おはようございます。1月21日から23日まで、我々厚生環境委員会では県外行政視察に行ってまいりました。鹿児島県の医師確保対策ということで、離島等への医師の派遣について勉強をさせていただきました。その中で、まず1点めは、ドクターヘリの関係なのですが、鹿児島県は南北 600キロメートル、東日本大震災で被害があった範囲と同じくらいの距離のところをカバーしています。鹿児島県では、南のほうは沖縄県のドクターヘリなり、陸上自衛隊なり、救急のヘリコプターが来るようであります。今回2機めの導入を本県では考えておられるということですけれども、天候不良等、未出動が 182件あって、この天候不良等があったときに、救急出動をお願いした患者さんはどういうふうに医療機関に搬送されるのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 ドクターヘリが天候不良等で出動できない場合には、救急車による陸上搬送で最寄りの病院まで搬送する体制となっております。



◆沢野修委員 救急車だと、脳の疾患などになると、30分以内に処置しなければ、生命が非常に危険だと言われているのですけれども、そういうときに、鹿児島県の場合は離島だから、自衛隊のヘリコプターなどを要請する体制になっていますが、こういうときに、我々のところも、例えば航空自衛隊の新潟救難隊もあるし、県警察のヘリコプターは使えるかどうか分かりませんが、他機関のヘリコプターなどは要請できないのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 ドクターヘリが出動できない場合で、ヘリコプターによる救急患者の救急搬送が必要になる場合というのは、離島からの夜間の救急搬送の場合が多いと思われます。その場合には、例えば佐渡であれば、厚生連佐渡総合病院でまず救命救急医療を行った後、同病院の医師の判断によりヘリコプターで本土側に運ぶことが必要だという場合には、航空自衛隊、海上保安庁、県警察もそうですけれども、そちらに要請を行いまして本土側に搬送できる体制は整えております。具体的な調整については防災局が所管しておりまして、防災局のほうで連絡調整を行う体制となっております。



◆沢野修委員 鹿児島県へ行って初めて分かったのですけれども、新潟県も南北に 300キロメートルと長いわけです。特に県北、村上地域というのは、まだ高速道路も通っていない。そんなとき、例えば脳の障害があったときに、いち早くヘリコプターで行って患者を運べれば命は助かるわけです。今、医務薬事課長が言われるように、佐渡では厚生連佐渡総合病院などがあって、判断して、それからヘリコプターで運べるという状況であればいいですけれども、県北ではそういう状況ではないでしょう。これはやはり考える必要があるのではないですか。



◎栗山三衛医務薬事課長 ドクターヘリは救命救急医療の効果を高めるために、いち早く医師を現場まで送るという観点で運用を行っております。当然ながら、その前提としては、通常の救急搬送による二次救急病院、三次救急病院への搬送というものがベースになって、そのうえでドクターヘリの活動があるということを御了解いただきたいと思います。



◆沢野修委員 それは了解しています。ドクターヘリが導入されて、県民の命が守られる体制になったのは大いに評価するところであります。2機めを導入し、救急医療体制を整えていくのは大変いいことだと思いますし、他県との連携を深めていくことも大変いいことだと思います。しかし、ドクターヘリは飽くまで有視界飛行ですから、視界が悪い時には行けないわけですよね。視界の悪い時に、どういう対応をするかということも、今後、考えなければいけないのではないでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 有視界飛行はすべてのヘリコプターが同じ基準でございまして、ドクターヘリが飛べない場合で、かつ、ほかの防災関係機関のヘリコプターが飛べる場合というのは、先ほど申しましたけれども、空港と島を結ぶ、計器飛行で、夜間飛行できる場合がございます。また、ドクターヘリといたしましては、強風時でも出動できるように、来年度、陸上ヘリポートを整備することとしております。



◆沢野修委員 こういう問題は新潟県だけではないわけです。今、医務薬事課長が言われるように、47都道府県がそういう状況であれば、例えば米海軍の特殊部隊シールズの赤外線のスコープを装備したヘリコプターなどがあるわけです。そういうもので、ある程度夜間でも対応できるようなことを、今後考えていかなければならないのではないでしょうか。その辺はいかがですか。



◎栗山三衛医務薬事課長 ドクターヘリの夜間対応なのですけれども、有視界飛行という航空法上の大きな規制があって、全国的にも課題にはなっておりますけれども、ドクターヘリを夜間運用している事例は日本ではございません。



◆沢野修委員 事例がないといっても、皆さんは県民の命を何とか助けたいと。我々もそうです。あらゆる手を尽くして命を助ける、救急救命をするのが我々の使命だというふうに考えています。そういうことから考えれば、どうすれば夜間飛行できるのか。ドクターヘリができなければ、どのヘリコプターが飛べるのか。そういうことも考えていかなければいけないのではないでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 先ほどもお答えしたとおり、夜間の運航が可能なヘリコプターは県警察、海上保安庁、航空自衛隊新潟救難隊のヘリコプターがあります。これにつきましては、夜間の離島の搬送にはすでに対応できるように体制が組まれております。



◆沢野修委員 離島等といいますか、要するに医療の過疎のところには対応できるのですね。



◎栗山三衛医務薬事課長 離島と申し上げました。新潟県内ですと、夜間に降りられるヘリポートというのが極めて限定さています。基本的には空港、あるいはすでに何回か離着陸実績があって、かつ簡易照明機器があるヘリポートということですので、例えば粟島浦村のヘリポートは昨年、新潟県の補助で整備しましたが、そういう制限があるということも御理解いただきたいと思います。



◆沢野修委員 今の状況は、離島等ではなく離島だけなのですね。もう1回確認します。



◎栗山三衛医務薬事課長 基本的には、夜間、救急搬送が行えるのは離島だけだと考えています。



◆沢野修委員 この問題については今後また質問させていただきますが、もう少し私も勉強してから質問したいと思います。離島だけでは、新潟県民の命は救えないということは同じですよね。



◎栗山三衛医務薬事課長 離島から救急搬送する必要性があるというのは、どうしても離島ですと、島内の医療資源に制約がございますので、三次救急等必要な医療を行うために新潟市内の大病院に運んでくる必要があるということなのです。本土側については、救命救急センターを持っている三次救急病院は、現在も魚沼で整備を進めておりますし、そういった観点では医療に関するネットワークが一定程度構築されていると考えております。



◆沢野修委員 医務薬事課長の見解はよく分かりますし、考え方は多分同じだと思いますけれども、手法が違うのだろうなと考えます。これはこの場の問題として、今日のところはこの辺でやめておきます。

 次の問題に移ります。私が今定例会でこの厚生環境委員会で質問しているのは、人口減少社会に対して新潟県はどう対応していくかと。新潟県人口問題対策会議は、県民生活・環境部が主管として人口減少問題について対策を検討しているところであります。子供を増やすとか、そういうものはなかなか時間がかかるわけですから、私は、今いる 233万人の県民の命をどう救うかと。そういう観点で質問させていただいています。

 現在生きている人たち、現在新潟県に住んでいる人たちが、自宅でも病院でも、新潟県に住んでよかったなと思える体制づくりというものがいちばん大事なのです。そうすると、他県から人が来るかもしれませんし、子供たち、孫もまたここに住むかもしれません。今、この新潟県で生きている人たちが、安全で安心して誇りを持って新潟県に住み続けてよかったというような県を作らなければならないと思っています。あるマスコミの報道で、家庭における不慮の事故等について、全国で1万 5,000人が家庭の浴室等だけではなくて、温泉やホテル等でも亡くなっているという推計を私は見たのです。これは確実な数字は分からないわけですが、家庭における主な不慮の事故で、お風呂場での事故は確実な数字が分かります。全国で約 5,100人、新潟県では 123人が亡くなっているわけです。この数は、年間の自殺者数の5分の1くらいです。昨年の県内の交通事故による死者は 107人ですから、交通事故による死者より多いわけです。火災で亡くなったかたは去年61人であります。ですから、火災で死亡するよりも、お風呂場で亡くなった新潟県民のほうが多いという実態であります。これについて、今まで県として、お風呂場での事故等について、県民の皆さんに何か啓発とか指導等をしたことがあるかどうかお聞きしたいと思います。



◎永?吉彦健康対策課長 浴室での死亡事故はヒートショックと呼ばれているものでございまして、冬期間の寒い脱衣場あるいは浴室と温かい湯舟との温度差によりまして、血圧が上がったり下がったりして、特に高齢者に脳梗塞(こうそく)、心筋梗塞等が起こりやすいということが原因でございます。これらの対策としまして、県では、地域機関あるいは市町村でホームページや広報誌により注意喚起などを行っているところでございますが、これまでの周知はまだ不足しているところでございます。



◆沢野修委員 県として、どのような情報提供をしているか具体的に教えてくれますか。



◎永?吉彦健康対策課長 県の本庁としてはまだやっていない状況ですけれども、一部の地域機関におきまして、入浴時の注意事項としまして、ぬるめの温度のお湯に入るとか、あるいは入る前に浴室をシャワーで温めてから入るとか、浴室や脱衣場の暖房をつけるといったことを啓発しております。



◆沢野修委員 特に高齢者のかたが多いわけでありますけれども、高齢者のかたがたには振り込め詐欺とか、市町村がいろいろな部分で注意喚起を行っていますけれども、こういうことにはあまり行っていないのですね。ですから、きめ細かな、その地域、家庭に合った形で、もう少し注意喚起するべきではないかと思うのです。私がなぜこんなことを言うのかというと、私の隣の家のおばあちゃんが、やはり一人暮らしで亡くなられていて、24時間後に発見されたという実態があります。また、つい最近では、ある旅館で私の後輩が風呂場で、酒を飲んだせいか、心筋梗塞かどうか分かりませんが、亡くなりました。また、東京のホテルでも、65歳くらいの自由民主党員のかたが亡くなりました。この一、二か月で、私の周りで二人も亡くなったのです。それはちょっとした注意をすれば防げることなのです。一人で風呂に入らないとか、酒を飲んだら入らないとか。温泉に行ったときには仲間で一緒に入って一緒に上がるとか、さまざまなことがございます。さまざまな場面で、私も住民の皆さんと会うたびにこういう話をしますけれども、これは自殺とは直接関係ありませんが、ちょっとした配慮といいますか、気持ちがあれば、 123人の死者数を半分くらいに減らせるのではないかと思いますので、その辺の配慮をひとつお願いしたいと思います。

 次の質問にまいります。米山委員がまた後で質問するかもしれませんが、少子化対策モデル事業について、今、知事は、企業に対して支援をしたいというような基本的な考えがあるようであります。知事の一連の発言を聞いたときは、出産手当金というのか、子ども手当というのか、表現は分かりませんが、第3子が生まれたときに県がお金を出して、市町村にもお金を半分出してもらって、少し効果を出すようなお考えかなと思ったのです。今、事業の対象とするところは、児童家庭課ではまだ決まっていないと言いますけれども、県内には30の市町村がございます。私とすれば、ぜひ、財政力がなくて、少子化と高齢化が進んだそういう市町村を対象としてほしいという要望なのですが、これはいかがですか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 今後検討させていただく少子化対策モデル事業でございますけれども、市町村を事業の対象に含めるかどうかについても、今後設置いたします新潟県少子化対策モデル事業検討委員会における制度設計の中で検討していくものと考えております。



◆沢野修委員 ぜひひとつ市町村も対象にするように、新潟県少子化対策モデル事業検討委員会で強く児童家庭課長からお話をしていただきたい。お願いいたします。これは強い要望であります。

 次に、自殺対策について伺います。先週発表がありましたが、自殺者数は40人減って、本県の自殺死亡率では28.1パーセントでしたか。岩手県が28.6パーセントで、辛うじてワースト2位から脱却したという状況であります。いずれにしても47都道府県の中ではワースト3であります。障害福祉課を挙げて、福祉保健部を挙げて、新潟県自殺予防対策推進県民会議もやって、皆さんがたは一生懸命にやっているのですけれども、毎回同じことを言って大変恐縮ですが、他県の取組が進んでいるのか、それとも新潟県の県民性なのか。その辺を私としてもなかなか分析しきれない部分がございます。これは、何度も言うように、もっともっと部局横断的な組織がなければだめなのではないかと思います。例えば商工会議所、商工団体、中小企業の団体等、さまざまな団体の皆さんが入っていますが、その団体の内、中小規模の商工会なり、商工会議所なり、特に大きな会社の場合は産業医、カウンセラーがおられて相談できる。ただ、残念ながら中小企業、従業員50人未満の企業もそうでしょうけれども、従業員10人未満の企業、商店等では、経営するのが精いっぱいで、従業員の身体的な健康管理はするでしょうが、精神的な健康管理まではなかなか進んでいないと。特に中高年者の自殺者が多いわけですから、それをどうやって皆さんがたが、中小企業の皆さんに自殺予防対策を図っていくのか。現在の対応状況を教えていただきたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 中高年の自殺予防対策についてでありますけれども、現在、小規模事業所には保健所等がメンタルヘルスの出前講座等を行っております。また、人事労務担当者を対象といたしまして、職域メンタルヘルス対策の人材養成研修会ということで、職場でもそのような人材が養成されるような研修会等を行っております。また、新規事業といたしまして、今ほど委員のほうからもお話がありましたけれども、県の商工会連合会など経済団体等に働きかけまして、新潟県自殺予防対策推進宣言団体、いのちとこころの応援団と言っておりますが、そちらへの登録の募集を開始いたしました。登録された企業につきましては、セルフケア、ラインケア、スタッフケア等のメンタルヘルス対策に関する情報提供、また研修会講師を派遣するなどしまして、支援の強化を図っているところでございます。



◆沢野修委員 講師の派遣など、取組はいいですけれども、ただ、我々の地域を考えると、四つの商工会がございます。一人親方が多いわけですけれども、過去の例を見ても、そのような宣言はどこでもするわけです。宣言をしてもらって、皆さんが研修会をするといって企業の皆さんを集めたときに、障害福祉課長、一つの研修会で、どのくらいの規模の企業の皆さんが、どのくらい集まっているのでしょうか。一つの例でもいいです。



◎斎藤有子障害福祉課長 メンタルヘルスの出前講座全体で申し上げますと、平成24年は22回で 1,038人ということで、どのくらいの規模の企業で、どのくらいの人が受講したかという詳細は今、資料が手元にないのですけれども、地域によりましては、例えばそれぞれ自殺対策を推進する協議会等がございます。やはりそういった企業への働きかけがぜひ必要だということになりますと、保健所が企業に対しまして、研修だけではなく健康管理面で何かできないかということで、いろいろとその後のフォロー等をしております。また今回、新聞報道等にもありましたけれども、糸魚川地域におきましても、心の健康問題も含めまして関係者といろいろ実際の取組をしていくというものもありますので、地域におきましては、それぞれのニーズに応じて具体的に進めているところであります。



◆沢野修委員 多分、地域のニーズなんて商工団体とか商工会議所はないと思います。今、非常に厳しい経済環境ですから、首都圏と違って、アベノミクスの効果というものは、皆さんも分かるように、新潟では一部に波及しているかもしれないけれども、中小企業になどほとんど波及していませんから、いかに製品を売って、従業員の給料を支払うかだけで手いっぱいですから、そんな余裕はありません。ですから、余裕のないところに研修会に来てくれと言っても、来るのは余裕のある企業だけです。そういうところではなくて、皆さんがたがどうするか。出前講座というか、例えば県内には 103の商工会があるのでしょうか。各商工会の総会に行って話をさせてくれとか、もっと積極的な関与をしない限りは、この論議というのは県民には伝わらないと思います。現状では、伝わっていません。伝わっていれば、もっと中高年者の自殺が減っているわけです。ですから、もう一歩、現場に皆さんが出ていくようなことをしていただきたい。ただ投網を投げて来てくれ、来いというのでは、それで一網打尽にはならないわけです。ニーズのないところにも出かけていかない限りは浸透しないと思いますので、今後、来年度に向けてもう少し工夫をしていただきたいと思っています。

 次に、子供への対策なのですが、幸い、いじめを受けて亡くなった子供たちは、昨年、新潟県ではいなかったわけですけれども、心身ともに、いじめを乗り越えられるような子供たちを育てていかない限りは、自殺はなくならないと思うのです。それについて、心の健康を保つためには、体内時計のリズムが大事だと言われています。適度な運動と食生活の二つのバランスが大事だと思うのですが、そういう指導というものを県がやっているようになかなか目に見えないのですが、心の健康についての指導というのは、今、どのような形でやっておられるのでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 子供の健やかな成長におきましては、十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動など、規則正しい生活習慣が重要であります。しかしながら、文部科学省の資料によりますと、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が、最近の子供たちは乱れていると指摘されております。また、こうした基本的生活習慣の乱れが、体力、気力の低下の要因の一つであると指摘されております。文部科学省が提唱しております運動で、「早寝早起き朝ごはん」国民運動というのがございまして、多くの団体がこれに賛同して参加しております。これは、平成18年から開始しております。新潟県におきましても、新潟県食育推進計画において同運動の内容を盛り込み、関係するかたがたと一緒になって取り組んでいるところでございます。県といたしましては、心の健康を保つために、御指摘のとおり、睡眠、栄養あるいは適度な運動など規則正しい生活習慣の確立が非常に重要であると考えております。現在策定中の健康にいがた21(第2次)、あるいは第2次新潟県食育推進計画におきまして、これらの施策を推進する内容としているところでございます。



◆沢野修委員 その計画づくりの中でそういう文言を入れるのはいいですけれども、それを現実的に、学校なり家庭なりにどう浸透させていくかということが大事な問題だろうというふうに思っています。今、計画どおり進めていただくことをお願いします。前定例会でも申し上げましたけれども、あえてもう一度申し上げますが、確かに新潟県自殺予防対策推進県民会議というふうにオール新潟でやっていることは評価いたします。ただ、政策プランとしては自殺対策という表現なのだけれども、要は自殺予防ですよね。自殺の因子を抑える、うつ病になる因子を抑えるようなものから始めていって、自殺対策をしない限りは、飽くまでも対症療法で終わって、毎年、何人減ったと。自殺死亡率がまた 0.1パーセント減りましたよというだけで終わってしまうのではないかと、今、思っています。根本的に自殺するような考えを絶つとか、ストレスに耐えられるというとおかしいですけれども、健康な新潟県民を作っていくと。そういうスタンスの中から、結果的に自殺者が減るという形が私は素晴らしいのだと思っています。今の対策を見ていますと、自殺者を少しでも減らそう、ワースト1を脱却しようというだけの対策ですから、やはり対症療法になると思うのです。ですから、新潟県自殺予防対策推進県民会議は立ち上げたけれども、私はその中に魂が入っていないと感じるわけであります。その辺は、優秀な福祉保健部長ですから、来年度に期待したいと思いますが、何か、自殺対策について、福祉保健部長の考える来年度の方針等があれば、お聞きしたいと思います。



◎本間俊一福祉保健部長 来年度に向けた自殺対策の考え方、方針等についてお尋ねいただいたところでございます。まさに委員から御指摘いただいているとおり、小さいころから、心身ともに健康な子供が育てば、将来への効果的な抑止対策につながると。それだけではなく、まさに部局横断的な取組ということで、さまざまな御示唆を頂いているところでございます。今般、新潟県自殺予防対策推進県民会議の中に委員長からも御参加いただき、いろいろと御提言いただいているところでございます。参加者のかたからは市町村議会の代表のかたにおいでいただきたいという御提案もあったところでございまして、まず部局横断的な取組に力を入れるとともに、委員がおっしゃったとおり、子供のうちからの教育、心の健康について、その後さらに、言うなれば、規則正しい生活の中で育っていくと。そのような基本的な取組が確かに必要でございます。まさに教育委員会等とも一緒になって、昨年、新潟県自殺予防対策推進県民会議を立ち上げ、問題について話し合っているところでございます。このように戦略的な大きな流れの中、さらに個別の取組においても、一貫した取組を今後強化してまいりたいと考えております。さまざまな委員から御示唆いただいているところでございまして、例えば食育については、新潟薬科大学の名誉教授の先生がたからもいろいろとアドバイスいただいているところでございます。今後ともいろいろとアドバイス、御指導いただきますようお願い申し上げます。



◆沢野修委員 最後の質問です。医師確保対策についてであります。視察した鹿児島大学大学院医歯学総合研究科での離島へき地医療人育成センターの取組自体、私どもは大変勉強になりました。平成27年度には地域枠の学生が医師になって新潟県で働くと思いますが、卒後研修について、平成26年度は非常に大事な年だと思うのです。その医師が実際に新潟県で働いてくれるのか、働いてくれるような意識を持っているのかどうか。その辺がいちばん大事なのですが、先回聞いたときには、卒後研修については、平成26年度にいろいろな検討会を始めて対策を執るのだということですが、地域枠の医師にどういう意識づけをしていくか。そういうものについて、現在、どのような取組をしているか。平成26年度はどのような取組をしていくのか。お聞きしたいと思います。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 地域枠の医学生の皆様につきましては、卒前教育として、学生時代から地域医療の魅力を伝える教育をしております。加えて、今、委員御指摘の、卒後のキャリア形成につきましても、有識者が集まりまして検討したところでございます。また、そうしたことにつきましては、医学生と個別面談などを繰り返して、御本人たちにもお伝えしているところでございます。



◆沢野修委員 現実的に、卒後の学生をどういうふうにして、どんな考え方で派遣するとか、そういうことはどこで検討するのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 新潟県地域医療支援センターのほうで原案を作って、新潟大学の医局や御本人と相談のうえ決定していく予定としております。



◆沢野修委員 新潟県地域医療支援センターというのはどういう組織かお聞きします。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 平成23年12月に県に設置し、新潟大学と連携して事業運営をしているセンターでございます。



◆沢野修委員 地域枠の学生は平成27年に卒業しますが、その新潟県地域医療支援センターでは、その学生の卒後の方向性は決まっているのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 新年度から最高学年になりますので、御本人それぞれのキャリア形成の具体的なものはこれからとなりますが、大筋の考え方は、キャリアモデル例としてお作りしているところでございます。



◆沢野修委員 新潟県地域医療支援センターは、トップはだれなのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 当課の参事がセンター長となっております。



◆沢野修委員 学生は6年間勉強するわけですよね。その後、2年間臨床研修を行うわけですけれども、最低でも、センター長は6年くらいは任期があるのでしょうか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 センター長の任期につきまして、私から確かなことをお答えするのはなかなか困難でございます。ただ、新年度におきまして、一人の職員が卒前、卒後を通じまして、医師のキャリアアップを支援する体制を整えたいと考えまして、専門相談支援員を当課に設置して、医師のキャリア形成を支援する体制の充実を図ることとしております。



◆沢野修委員 私がなぜこんなことを言うかというと、医師・看護職員確保対策課長は1年で異動されるそうですね。それで、だれがトップなのかと聞いたのです。要するに、学生は地域枠で入学したかもしれないが、6年間でいろいろな人との接触があって、卒業したら奨学金を返せば地域枠を離れるわけですよね。そういう部分では、どういうことをしたいか分からない学生が、やはり新潟県と地域医療のために尽くすのだと。それが自分の医療人としての仕事なのだと思わせるのには、やはり6年かかるわけです。そのときに、県の行政のかたは1年、2年、長くても3年で異動するわけです。そういうときに、学生は、例えば私が1年生のときに、また課長が替わったのかと。異動のたびに、だれのことを信じればいいのかと。ある程度長いつきあいがなければ、人間の心というものは変わると思うのです。名誉欲もあるし、金銭欲もあるしと。そういう全人的な教育は医学部でするのでしょうけれども、そこのフォローというものは、新潟県の医師不足のために地域枠を増やしたわけですから、やはり新潟県地域医療支援センターの皆さんがしてくれないと。増やしたけれども、結果として1年、2年はフォローするかもしれませんが、3年後にみんなどこかほかのところへ異動してしまったら困るわけです。そういう意味合いで、こういうトップといいますか、世話役といいますか、そういうかたがたには長くお勤めいただきたいというのが私の考えですから、そう申し上げました。ぜひその辺、福祉保健部長に人事権があるのか、知事に人事権があるか分かりませんが、福祉保健部長に人事権があったら、そのようなお取り計らいをお願いしたいと思いますし、なかったら、知事に進言していただきたいと思っています。

 もう1点、新潟大学におられる地域枠の学生の皆さんは、県の皆さんと接触する機会があるから、センター長とも接触が多いわけですし、そういうかたがたについてはあまり心配ないのですが、他の大学に行っている学生の皆さんは、医師・看護職員確保対策課長のお話だと、年に1回は接触しているのだということであります。 365日分の1回では、もっと条件のいい話、誘いがあれば、私でも移ります。その辺の、他大学へ行っている学生に対するフォローというのは現在どうしていますか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 まず地域枠につきましては、順天堂大学に学生がおります。こちらは、順天堂大学の先生と連携しまして、折りに触れ地域医療従事への御指導をお願いしているところでございます。また、東京へ出張した折にはお会いして、意思を確認するといいますか、コミュニケーションを取って、新潟への愛着を持っていただけるよう努めているところでございます。また、県外の医大生につきましては、年に1度、必ず夏休みに地域医療実習ということでお会いしています。そのほかは、やはりお約束をしてお会いすることに努めているところでございます。



◆沢野修委員 県外の大学へ行っている地域枠の学生が何人いるのかということと、昨年、その学生に何回お会いしたのか。一人に対して何回会ったのか、教えてください。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 順天堂大学の地域枠につきましては、現在、8人いらっしゃいます。何回お会いしたかというのは手元に詳細な資料がございませんので、お答えするのは困難です。



◆沢野修委員 何回も会えば答えられるはずです。ただ、1回か2回程度だと私は推測いたします。東京に出たときに会うなんて言っても、毎月医師・看護職員確保対策課長が行っているわけでもないでしょう。そうではなく、こう言うとたで食う虫も好き好きで、嫌いな女性でも男性でも、何回も会っていれば情が通うものです。その学生が、新潟県にとって必要なら、やはりつかんで離さないくらいの愛情というか、それくらいのものがなければなりません。なかなか学生に年に1回とか、一緒くたに、夏休みにみんなで会って同じような話を聞くだけではだめだと思うのです。そういう意味合いでも、来年、専門相談支援員を一人増やすということでありますので、ぜひともせっかく地域枠で入ってくれた学生が、新潟県で新潟県の医療の勉強をしたい、新潟県の皆さんを救いたいと、そういう思いを持つようにするには、もう少しきめ細かな対応が必要だと思います。答弁は要りませんが、来年度、きめ細かな対応をしていかないと、実際、3町村が奨学金を出した子供たちで、途中でリタイヤしたのが一人か二人いると聞いています。必ずしも県の修学生が金と年に1回か2回会うだけで新潟県に残るなんてゆめゆめ思わないでいただきたい。もう少し心を込めて、学生たちを育てていただきたい。それを要望して終わります。



◆米山昇委員 患者の失われた機能も回復するというか、将来的には再生医療にすごい貢献をするというふうに報道されて、皆さんも非常に関心があると思うのですが、私も非常に関心を持って報道等を見てきたのですけれども、最近になって雲行きが怪しくなっているいわゆるSTAP細胞についてであります。私もいろいろなところで話して、いろいろな聞かれ方をするのですが、あまりにも専門的なものですから、新聞報道の表面的なものしか知らないのですけれども、STAP細胞というのはどのようなものを言うのか、簡単でいいですから、教えていただけるとありがたいのですが。



◎永?吉彦健康対策課長 非常に専門的で、また学術的な内容でございまして、私どもも詳細をあまり分かっていない状況でございます。新聞等の報道によって知っている内容ですので、あまり奥深くは分からない状況でありますけれども、独立行政法人理化学研究所のチームが、マウスで体のさまざまな細胞になる能力を持つ万能細胞を作ったというような状況でございます。専門的すぎて申し訳ありませんが、マウス、あるいは人などの生き物で、1個の受精卵が分裂を繰り返して増え、皮膚や脳、心臓などたくさんの種類の細胞へと成長するということになりますけれども、受精卵が1度特定の細胞に成長すると、なかなか元には戻らないのですが、今回、開発したSTAP細胞というのは、受精卵のような状態に戻す、初期化するというふうな新しい方法があると。そういう方法を見つけたということでございます。これまでには、京都大学の山中教授がノーベル賞を受けたiPS細胞等もありますけれども、そういったものよりも作り方が簡単で、あるいは遺伝子に関係なく作成できるということで、倫理的な問題もクリアされているというふうに聞いております。



◆米山昇委員 どうもSTAP細胞はあるらしいのだけれども、実験の画像が今、問題になっているらしいのです。一言で言えば、何が問題になっているのでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 私どもも、報道の範疇(はんちゅう)でしか把握してございません。論文に掲載されている画像に不自然な点があるというふうな指摘を受けて、科学的な根拠のある実際のものかどうかということに疑義が生じているというふうに伺っております。



◆米山昇委員 分かりました。全く私の専門外で取りつく島がないのですけれども、勉強してみたいと思います。

 次は、精神科と精神科医師の充足について伺いたいと思うのですけれども、今年の初めに知人から電話がありまして、県立精神医療センターに知人のいとこが入院しているのです。もう30年近く入院しているのに、急に出てくれと言われて、お母さんがいらっしゃるのですけれども、80歳半ばでがんで、子供の面倒を見られないということで、おいのところに相談に来たと。私の知人は、私が厚生環境委員会に所属していることを分かっていますので、何とか置いてもらえるように頼んでもらえないかという話をされて、ちょうど精神医療センターでかなりの数の医師が退職予定だということで、病院のほうもパニックの状態だったのだろうと思うのです。今は退院してくれというふうには言われていないと、四、五日前に行ったらそんな話をされていました。私は明日、病院局にはその理由が何だったのか聞こうと思って、それはここで聞くつもりはないのですけれども、精神科医師の充足率というか、病院の勤務状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 今、手元にございますのが、精神科の医師数でございます。平成24年度におきましては 219人。その前回調査、平成22年度におきましては 214人でございましたので、2年間で5人増えたという状況でございます。病院における充足状況につきましては、ただいま手元にデータがございません。



◆米山昇委員 多分、精神科医師は不足しているのではないかなと、私は精神医療センターのごたごたを見ていて思ったのですけれども、また後で数字があったら教えていただきたいと思います。

 次は、県央基幹病院における精神病床の設置について前回質問したのですけれども、その中で、山?副部長の答弁がずっと私の頭の中に残っているのです。それは、精神科の入院病床は歴史的な経緯があり、非常に人里離れたところに病院が造られるという経緯がありましたと。県としては、基本的に国の制度があるので、その制度を無視するわけにはまいりませんというふうに答弁されたのを、多分覚えていらっしゃると思います。ということは、この国の制度があるから県央基幹病院には設置できないのだというふうに、私は受け取ったのですけれども、この国の制度というのは、本当にあるのでしょうか。私はないと思っております。それはありえない。恐らく、昔、そういうふうな傾向で精神科の病院が人のいないところにできてきたという経緯はあっても、制度はないと私は思うのですが、いかがですか。



◎山?理副部長(福祉保健部) 委員御指摘のお話についてでございます。私が前定例会の厚生環境委員会でお答え申し上げた内容についてということだと存じますが、少し二つの話の中がショートカットされているようでございまして、私の話し方に少し足りないところがあったかもしれません。精神科の病床、病院というものは、その成り立ちからしまして、入院して治療を行うことが中心になるという関係上、なかなか人の集まっている町中に、通院しやすいところに建てるというよりは、そうでないところに建てることが多かったということはまず歴史的な事実としてございます。しかしながら、昭和から平成に変わるころに法律が変わりまして、入院しているかたで社会に出ることができるかたについては、基本的にはなるべく退院して地域で生活していただくというふうに方向が変わってまいりました。そうした中で、一度建ててしまった病院を郊外から町中に持ってくるというようなことは簡単にはできない。これは物理的な問題でございます。一方で、この国の制度として申し上げておりますのは、従前からも何度か申し上げておりますけれども、病床数をどの地域の単位で整備するかということでございます。二次医療圏の単位で見ると、県央地域において精神病床が少ないというお話もございましたが、精神病床は残念ながら二次医療圏ごとではなくて、全県一区というのが国の制度でございまして、今現在、全県では精神病床数がオーバーしているため、足りないだろうと言われている、少ないと言われている地域になかなか簡単に作れないと。これが国の制度をなかなか越えられないという意味でございます。私がそのように申し上げた背景といたしましては、制度上そうなっているものを、ピンポイントで、ここに一つの病院が今度できるという話があるので何とか作れないか、というお気持ちが地域のかたがたに非常におありになるということは、私どもも重々お話を伺っているところでございますが、ルールがある以上は、簡単にそのルールを引っ繰り返すようなことはできないと。そうした中で、病院が作られてきた背景等を考慮して、今現在、急いでしなくてはならないことは何なのかということを、きちんと話し合いながら考えていく必要があると、このように申し上げたかった部分でございます。



◆米山昇委員 では、法律とか制度ではないということでよろしいのですね。昨年度に、第5次の新潟県地域保健医療計画が、5年間の計画なのですけれども作られておりまして、私はそれを読ませていただいたのですけれども、この中に、精神科医療、身体合併症の中で、身体合併症に対応できる総合病院精神科は新潟大学医歯学総合病院、県立新発田病院、県立小出病院の3病院と記述されているのです。それで、身体合併症及び自殺企図・自傷行為を伴う精神科救急患者を受け入れる総合病院精神科病床の整備が必要ですと、第5次新潟県地域保健医療計画の中に記述されているのですけれども、皆さん、この認識で間違いないですよね。何でこのような質問をするのかというと、先ほど山?副部長が答弁されましたけれども、私はこの計画で行けば、県央基幹病院に精神科病床を作るべきだ、当然だというふうに思ったものですから、この認識に間違いはないですか。



◎山?理副部長(福祉保健部) 第5次新潟県地域保健医療計画の記述についてでございます。まず、認識について間違いはないかというお伺いでございますが、認識に間違いはございません。併せて申し上げますと、この身体合併症に対応する総合病院精神科病床の整備が必要という部分につきましては、先ごろ、新潟市民病院に病床が開設されたということで対応したところでございます。



◆米山昇委員 要するに、病床が多いから設置できない。でも、新潟市民病院には設置しましたと。第5次新潟県地域保健医療計画については新潟市民病院に設置したので、対応しましたと。またそれも理にかなっているというふうな感じの答弁に私は聞こえたのですけれども、一方で、何か非常に理解ができないような答弁だと私は思うのですけれども、いかがですか。



◎山?理副部長(福祉保健部) 説明が不足しておりましたが、基本的に精神病床が増やせないということは、現状としてございます。そうした中で、この身体合併症に対応する精神病床は、医療法上の特例病床として、さまざまな条件が難しいという中で、全県を単位としてこういうものが必要だということを、国と協議をしたうえで認められ、病床の開設に至ったものでございまして、このようなことが簡単にほかのところにも適用できるかというと、決してそういうものではないということでございます。



◆米山昇委員 それも何か少し違うのではないですか。自殺防止の対策として新潟市民病院に16床設けたというふうに私は聞いているのですけれども、そういう意味であれば、全県的にということでとらえれば、私は県央基幹病院にその病床を設置してもおかしくないと思います。これは私の意見ですが。12月定例会後に、12月24日に発表された県央基幹病院の基本構想についての資料を昨日頂きまして、私は読ませていただいたのですけれども、燕労災病院と厚生連三条総合病院を統合・再編すると。県央基幹病院は、 500床規模で19診療科、医師は80人以上で、この中でも重い患者はドクターヘリで新潟市、長岡市の大規模病院に運ぶという、そういう基本的なことが決まりました。今までの県央基幹病院基本構想は基本構想策定委員会で決めてきたのですけれども、今後、県央基幹病院の設置場所や開院時期、運営主体は、どこで決めることになるのか伺いたいと思います。



◎栗山三衛医務薬事課長 今後、県央基幹病院の具体的な診療体制、診療機能、運営主体等につきましては、県において調整することが望ましいと基本構想の中で示されておりますので、県において行ってまいります。



◆米山昇委員 ということは、病床の設置は県で決めるというスケジュールになるというふうにとらえてよろしいですか。



◎栗山三衛医務薬事課長 知事が一般質問でも答弁いたしましたが、この夏を目標として県央基幹病院のアウトラインをお示しすることとしております。



◆米山昇委員 分かりました。あと4か月くらいあるので、家族会の皆さんともいろいろ相談しながら県にお願いをしたいと思います。

 次は、新規事業の精神科救急医療対策事業の内、精神科救急情報センターの整備について伺います。約 5,400万円という予算が計上されているのですけれども、もう既存のものがあるのだろうと思うのですが、この場所はどこになるのか。恐らく、救急患者の転送というか、運ぶところを決めたりするセンターなのかなと思っているのですけれども、事業内容のようなものが分かれば伺いたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 精神科救急情報センターについてでありますけれども、これにつきましては、本年度内に県立精神医療センターに設置する予定としております。事業内容につきましては、救急患者の病状に応じました医療必要度の判断、入院受け入れ先の調整、外来受診又は入院可能な医療機関の紹介等を行うこととしております。



◆米山昇委員 分かりました。

 次は、これも障害者のことで伺いたいのですけれども、障害者就業・生活支援センター事業というものがあります。これは障害者の雇用とか、生活、福祉というところをお世話するセンターだと思うのですが、今、これが県内に7か所あるわけですけれども、どこにあって、事業実績とか事業内容などを把握されていたら伺いたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 障害者就業・生活支援センターにつきましては、障害保健福祉圏域ごとに設置しておりまして、7か所というのは新発田市、新潟市、三条市、長岡市、十日町市、上越市、佐渡市に設置しております。センターの事業内容につきましては、就職を希望する障害者に対しまして、就職の準備段階から職場定着に至るまで、就業面と生活面の一体的な支援を行っております。平成24年度の実績となりますが、 3,349人の障害者に対しまして、家庭訪問や職場訪問などにより、延べ3万 630件の相談・支援を行ったところです。その内 430人が就職に結びついたという結果となっております。



◆米山昇委員 非常に実績を上げているなと私は今、聞いて分かりました。引き続きぜひセンターの活用を図っていただきたいなと思います。それから、今の障害者就業・生活支援センターと障害者地域生活支援センター、何か似たような名前の事業があるのですけれども、この違いを教えていただけますか。



◎斎藤有子障害福祉課長 障害者就業・生活支援センターにつきましては、今ほど申し上げましたように就職を希望する障害者に対しまして、就業面、生活面にわたって支援を行っているところでございます。障害者地域生活支援センターは、障害者が地域で自立した生活を送ることができるように、障害者からの相談のほかに、市町村や相談支援事業所等に対しまして専門的な支援を行っております。具体的には、発達障害者等に対する専門的な相談や地域の困難事例の相談や助言、又は地域のネットワーク構築に向けました調整等の広域的な支援を行っているところでございます。



◆米山昇委員 何か違いがよく分からなかったのですけれども、これもやはりかなりの箇所でやっているのでしょう。1億円近い事業費が計上されているのですけれども。



◎斎藤有子障害福祉課長 障害者地域生活支援センターにつきましては、障害保健福祉圏域における中核的な相談支援事業所等に置くということで、県内15か所に置いております。こちらには専任の相談員を配置しておりまして、実際の相談うんぬんということで、委員から少し分かりにくいということでしたけれども、就業・就職等の関係は障害者就業・生活支援センターで、就職に限らず生活全般といいますか、地域で暮らすためのいろいろな相談、助言を行います。また、直接対象者のかただけではなく、市町村とか相談支援事業所とか関係機関の相談にも応じて、障害者の自立に向けた全体の底上げをしていくという機能を持っているのが障害者地域生活支援センターです。



◆米山昇委員 分かりました。

 最後の質問です。これは高齢福祉保健課長に伺いたいと思うのですけれども、高齢者の虐待について伺いたいと思います。私のいちばん上の姉が要介護2で、私は毎朝ようすを見に行くのです。一人暮らしなものですから、朝、おはようでなくて生きているかと言って入って行くと、声を出すとまだ頑張っているなと思っているのですが、その姉のところに、近所のおばあちゃんがたが遊びに来るのです。そのおばあちゃんがたの話を、盗み聞きしているわけではないのですけれども、そばにおりますと、いろいろな家庭とか何かの話をしているのです。それが不満であったり愚痴であったり、虐待というところまではいかないのでしょうけれども、それぞれ何か重い悩みを抱えて生きているおばあちゃんがいるのだなということを思いながら、話をじっと聞いているのです。

 高齢者の虐待は家庭の中がいちばん多いのだろうと思います。施設に入ったりすると、そこでも虐待があったりすると聞いていますけれども、県内の高齢者の虐待の件数というのは、多分、表に出ているだけの件数だと私は思うのです。もっと表に出ない水面下の問題について、対策が必要なのではないかと思うのですが、とりあえず県内の高齢者の虐待の状況は、数字的にどうなっているのか。また、どこでそういう事象が起きているのか伺いたいと思います。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 高齢者に対しての虐待に関する御質問でございますけれども、まずは基本的には、在宅の養護者による高齢者虐待ということで報告が上がってきた件数についてでございます。県内におきましては、平成24年度に実際に相談・通報があった件数は 756件でございました。実際の虐待の報告窓口は市町村になっておりまして、虐待を受けた本人又はそれを察知したかたから情報を頂いて、そして、市町村が行って虐待かどうか確認、判断するわけでございます。先ほどの 756件の内、虐待と判断された件数は 566件ということでございました。



◆米山昇委員 対策の窓口は市町村なのだと思うのですが、今の 566件という数字を聞いて、水面下の、要するに相談を受けないでいるところの対策が必要なのではないかなと、私はおばあちゃんがたの話を聞きながら、そのようなことを思ったのですけれども、その辺の対策は、市町村なり県なりが執っているのかどうか伺いたいと思います。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 虐待防止の対策ということでございますけれども、そもそも虐待という判断がなかなか難しいということがあります。まずは、そういったケースがあった場合に早めに対応できるようにということで、地域での高齢者の見守り体制の整備を県としては進めているところでございます。市町村でもちろん見守り事業をやっているところもありますし、例えば県で取り組んでいる例としましては、宅配事業者ですとか、新聞配達のかたですとか、そういったかたで異常を察知した場合には市町村の窓口へつないでいただくというように、県と事業者とで協定を結んでおります。それから、新潟県高齢者見守り強化月間が2月と9月にございます。そういったことを通じて、広報・啓発活動を行い、県民の皆様がたに高齢者を見守っていきましょうということを訴えているところでございます。



◆米山昇委員 うつ病になったりして、自殺をするというか、そういう方向に行く人もかなりいらっしゃると思います。今やっている事業は事業で、私は本当に素晴らしいことだなと思うのですけれども、何とかつらい思いをしている老人がたの声を吸い上げるような事業は考えられないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 高齢者御自身の相談窓口といいますか、県内でもよろず相談窓口という形で、新潟ユニゾンプラザ内の社会福祉法人新潟県社会福祉協議会に電話による相談窓口を一つ設けております。また、地域ということで言えば、市町村が運営する地域包括支援センターが、地域住民のかたがたのよろず相談というような形で受けていただいているものもございます。そういった窓口などを住民の皆様がたに周知していくということも、今後引き続きやっていきたいと思っております。



◆米山昇委員 以上でございます。



○小林一大委員長 以上で、付託議案等に対する質疑は終了いたしました。

 次に、請願・陳情の審査を行います。

 それでは、継続中の請願平成24年第6号、平成25年第7号、継続中の陳情平成24年第3号及び第6号について、各党並びに無所属委員の方針を発表願います。



◆沢野修委員 (自由民主党)党議持ち帰り。



◆上杉知之委員 (民主党)党議持ち帰り。



◆竹島良子委員 (日本共産党)党議持ち帰り。



◆松川キヌヨ委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆米山昇委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆若月仁委員 (無所属)持ち帰って検討します。



○小林一大委員長 それでは、持ち帰りといたします。

 以上で、福祉保健部関係の審査は終了いたしました。

 明日火曜日は、午前10時より、病院局関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会午前11時18分

 (以下余白)