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平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 03月14日−05号




平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 − 03月14日−05号







平成26年  2月定例会 厚生環境委員会



        平成26年3月14日

        厚生環境委員会



3月14日



△開会午前10時





○小林一大委員長 これより、厚生環境委員会を開会いたします。

 本日は、福祉保健部関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎本間俊一福祉保健部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」、別添「県央基幹病院基本構想について」及び「ドクターヘリの運航状況について」に基づき説明)



○小林一大委員長 これより、ただいまの説明と前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆東山英機委員 おはようございます。今定例会の一般質問、あるいはまた先般この委員会でも、県民生活・環境部の審査においても多く質疑がありました人口減についてであります。前年比1万 6,295人も人口が減っていると、そういう大変な話ばかりでございますが、やはり亡くなる人の数に比べて、生まれる子供の数が非常に少ないということであります。本県の合計特殊出生率を見ますと 2.0人というのは40年前くらいでしたね。現在は 1.3人。30市町村で見ますと、佐渡市が 1.7幾つでいちばん出生率が高いのですね。新潟市は低いのですが、どうして田上町が低いのかなと思いますが、田上町も低いのです。47都道府県を見ますと、出生率がいちばん高いのは沖縄県。東京都はいちばん低いのです。京都府とか奈良県も低いのですが、どうしてなのかとも思います。また、沖縄県等はずっと出生率が高いのかというと、終戦までは低かったのです。それが終戦後に高くなってきて、50年くらい前からはずっと出生率がいちばん高いのです。 こういう状況を見て、出生率を高めるのは何なのかなと。子供が欲しくても子供ができない皆さんも、数多く聞かれるような今日にもなりました。今定例会の一般質問等で、知事は時間のゆとりだとか、生活の所得というものの問題が、子供の出生率にはいちばん関係があるというようなことを言われておりますが、そうかなと。私はお金ばかりかなという気がしてならないのであります。私たちの小さなころは、親はとにかく子供たちを育てるために、自分を相当犠牲にしても頑張ってくれた。今の親たちは自分たちに必要な経費を全部使って、残ったお金で子供を育てようとしているのかなというようなことを言われる人もおりますし、いやいや、そうではないと言う人もおられます。いろいろ意見が分かれるところでありますが、出生率を高めるには、皆さんは、専門的に何がいちばん必要だと考えているのか、この場で聞きたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 出生率を高めるための取組でございますけれども、県といたしましては、少子化対策として、時間的なゆとりと、それから経済的なゆとりを同時に達成できる取組が必要と考えて、両方の対策を執ってきたところでございます。



◆東山英機委員 だから、それだけで子供の数が多くなるのかなというふうなことで、私は疑問を持っているのです。今、児童家庭課長が言われたことで子供が増えるとすれば、それは簡単な話だと私は思っているのです。これをすると子供がそれほど増えるのかなというふうに。それで私は今、質問しているのです。そういう子供が少ない要因というのはこの二つであって、あとは見受けられませんか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 この二つのほかに、今、未婚化、晩婚化ということも言われておりますので、少子化の対策といたしましては、結婚を望む独身男女への支援策というのも必要だと考えておりまして、出会いの場を提供するにいがた出会いサポート事業なども実施をしているところでございます。知事の言葉にもありましたけれども、特効薬がなかなか無いという状況にあるというふうに認識しております。



◆東山英機委員 これは結婚の適齢期というもの。子供を作るにも適齢期があると思うのです。この辺のこと、晩婚の人たちが多くなっていることだけは確かなのです。こういう人たちが、できるだけ早く結婚して適齢期で子供を育てると。この辺は、県からはだれしもが考えることぐらいしか話がないのです。これは皆さんがどういう指導をしようが、結婚するかしないかというのは、本人たちが決めることだと言われればそれまでだし、子供を何人作るかと。3人欲しいと言われながらも作れないのだという人たち。これがお金と時間のゆとりだけあれば作ると。そのような簡単な話ではないと私は思って質問させてもらいました。福祉保健部長は、これ以上の答弁はありませんか。



◎本間俊一福祉保健部長 今、委員から今後の、言うなれば人口減対策について。人口減対策の中において、社会減それと自然減がございますが、特に人口減の大きなウエイトを占めているのが自然減ということで、その自然減を構成する重要な要素としての出生数、子供の数を増やす、生まれる数を増やすことについての政策的な御示唆を頂き、お尋ねいただいているところでございます。

 何と申し上げましても、まず基本的な考え方は、やはり今の社会環境の中で子供を増やすためには、働きながら社会に出ている女性のかたがたが、働く中で子供を生み育てやすい環境をいかに作っていくか。まずその環境を作るのが行政の役割ではないかという認識はございます。その要素として考えられるのが、時間的ゆとり、それと経済的ゆとり。二つの要素の中で、各施策を展開していくという戦略の中で、私どもはまず臨んでいるところでございます。

 ただ、こういう物質的なものだけではなく、委員がたは意識の問題と。やはり社会の意識醸成をして、その中でまず結婚、そして妊娠、そして出産。そこから子育てにつなぐ。この一連の流れの中を、社会の制度としてやはり改革していくべきではないかという、御示唆を多分頂いているのではないかと。そのような認識を持っております。その中で、私どもとしては、個々のパーツの中での戦略によるそれぞれの施策については、従前どおり、あるいは従前以上に力を入れる中で、少子化対策のモデルとして、そういう社会を変革する中でのモデル的な取組に来年度チャレンジしていこうということがまず一つ。そのコンセプトとしては、子供を生み育てることができない阻害要因をまず分析し、それへの対応をしていこうということが流れにございます。併せて新潟県人口問題対策会議ということで有識者のみなさん、市町村のみなさんが集まって議論を重ねながら具体的な施策につなげていこうというふうに考えておりますので、委員がたからも、ますます御示唆、ごべんたつを頂きますようお願い申し上げます。



◆東山英機委員 これについては、モデル的に第3子からお金を出すかとか、いろいろ言われておりますが、企業の皆さんと一緒になって出すと。この問題については、県は市町村とよく協議し、市町村もそれで進めようと。一緒になって力を出しましょうというふうな、市町村との協議というのは、まだ行っていないのですか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 この事業につきましては、新年度に入って新潟県少子化対策モデル事業検討委員会で事業設計をしていくと考えておりますので、市町村への話についても新年度に入ってからというふうに考えております。今のところは、特に市町村と話はしていない状況でございます。



◆東山英機委員 こういうものは、よく市町村と話し合いをしながらやってもらいたい。意見が地域によってもまた皆違うと思うし、それぞれ関係している人たちによって、それぞれの御意見が違うと思いますので、よろしくお願いします。

 子ども医療費助成事業についてお尋ねいたしますが、今定例会の一般質問等でも質問が数多くありました。市町村との協議がないまま決められたというようなことを、ほとんどの市町村長の皆さんがそう言われておりますが、知事は相談したはずだなどという話になっています。各市町村の皆さんと詳しい協議をやられたのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 子ども医療費助成制度に関する市町村との意見調整についてでございますけれども、市町村には事前に代表的な市町村に出向きまして、制度の説明を行うということと、もう一つは、発表前後に文書を送付して、その後、電話で説明しているという状況でございます。



◆東山英機委員 30市町村ある中で代表的なところへ行って説明ということで、代表的というのは、どこの市町村に行って説明したのか、皆さんはそこで代表的な人に説明すればもう分かるのだという判断なのですか。その代表的というのはどこへ説明したのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 まず時間的な余裕があまりなかったものですから、新潟県市長会とも相談しまして、この制度を使っていただけることが期待できるような市町村。それと、これまでの経過から、子ども医療費助成制度を動かしていただいたような市町村をセレクトして、最初は回らせていただきました。



◆東山英機委員 回らせてもらいました、代表的なところとしましたと。代表的なところというのは、どことどこへ行ったのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 長岡市、見附市、南魚沼市、村上市、聖籠町、上越市の六つでございます。



◆東山英機委員 そうすると、その辺の人たちのところで説明したという割りに、どうして話がこんなにまとまらなかったのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 今回の説明に当たりましては、市町村の担当課の課長さんを中心に説明させていただいたわけでございます。その説明をした後で分かったことですけれども、一部の市町村では意向を聴取したこと、あるいは制度の内容についての情報が、首長までなかなか十分伝わっていなかったというようなことがありまして、誤解を生じたことも要因というふうに推測されます。また、この制度の内容を説明するうえで、助成期間を2年間としたことに一部誤解があったこと。あるいは、最終的な制度構築が予算発表間近までかかったために、市町村に対する説明が十分行き届かなかったというふうな面があったと考えております。



◆東山英機委員 今説明があったところで、長岡市だってそのようなわけにはいかないと市長が言っているのです。皆さんが代表的なところに説明したなどと言ったって。それと、今、市長会の皆様がたがこれに疑問を持っている、不満を持っているというのは、幾つでどんなことがあるのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 市町村からの意見の中では、いちばんは基本的に県の制度については、ある程度理解を頂いて、特にこの制度についての異論というのは基本的になかったということなのですけれども、そのほかに、1子・2子の世帯のところに県からの恒常的な支援をしてくださいというふうな意見がありました。



◆東山英機委員 そんなわけはありませんよ。もっといっぱい話が出ていたでしょう。皆さんはいいような話ばかりしているから。すでに実施している市町村、進んでいる市町村でなくて、今やっていない市町村を対象にするのが皆さんの考え方でしょう。支援なのでしょう。どうなのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 このたびの制度の改正でありますけれども、市町村が1子・2子世帯の助成対象を新たに引き上げたというところについて、県が助成するというような制度になっております。



◆東山英機委員 そうすると、市町村で一生懸命にやって、今、県内の中でも進んでやっているところには、これはつかないのですよね。つかないのですよ。それで、進んで頑張っている市町村にはお金があるかと言ったら、そうではないのです。そうでなくても、これは何としてもほかを削ってもここに頑張ってやろうというふうに、政策的にやっているのにもかかわらず、その市町村は面倒を見ないと。その辺が私はおかしいなと。支援するならばみんな支援すればいいではないですか。いかがですか。



◎永?吉彦健康対策課長 これまでの経過もありまして、子ども医療費助成制度の拡充に当たりましては、それぞれの市町村で施策の優先度、財政状況等を考慮して、主体的な判断のもとで助成内容を決めていただいているという状況でございます。拡充補助金の制度につきましては、市町村に意見を聞いた時に、1子・2子世帯への支援を先行して実施している市町村との不公平感があるため、一定の期限が必要ではないかというふうな声も頂いておりまして、それらも踏まえて、市町村間の公平感にも配慮しまして2年間の設定としたところでございます。



◆東山英機委員 それがまた一つの誤解になっているのです。知事は一般質問で、もっと拡充してやっていくのだ、充実していくのだという話をされました。皆さんが説明したときには2年間とはっきり言ったのでしょう。市町村はそう言ったと言っているのです。そういうことになると、そこまで県が思って、取組をしない市町村に、あなたたちだけにはお金を出しますよと。それが上がってくると、2年間くらいで、はい、やめましたと言ってやめるのではないか。それが2年間ということではないかと、こういうことを言われている人もいるのです。誤解ばかりではないのです。皆さんは今、誤解であるような話をしているけれども、最初はそうではない説明をしているはずなのですよ。そうではありませんか。



◎永?吉彦健康対策課長 市町村への説明内容でございますけれども、今回の制度の拡充に当たりまして、新潟県市長会とも相談のうえで、代表的な市町村に対して意見交換を行ったということでございますが、その内容としましては、平成25年度の補助制度をベースにして補助額を増額して助成すること。さらに、助成期間を2年間としていますけれども、今後とも県の支援を充実する方向で対応するということで説明をしております。

 後段のほうの、今後とも県の支援を充実する方向で対応するというところが、その段階ではなかなか文書に書いて出せなかったものですから、口頭で説明したというところで、なかなか周知が図られていなかったのかなというふうなことも考えております。



◆東山英機委員 それは逃げ口上ですよ。そのような話は聞いていないのです。1対1で一人が聞いていないなら別ですが、みんなが聞いていないのです。調べてもらっても、みんなが聞いていないのです。そういうことで、あなたがたが口頭で説明したなどというようなことは、おかしいのですよ。文書のことしか説明していないのです。この辺が、今後充実するなら、今、期間を2年としたとしても、これは始めが大事なのです。だから、みんな一律に支援をやったらいかがですか。私はそのほうがいいと思うのですが、いかがですか。



◎永?吉彦健康対策課長 今回の子ども医療費助成事業の拡充に関しまして、現在、改めて全市町村を回って説明をしているところでございます。今後とも制度の立案に当たりましては、市町村をはじめ関係者の意見を十分調整しまして、市町村に対してより丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。



◆東山英機委員 説明ではないのです。ほとんどの市町村がみんなそういう意見なのです。だから、その意見が酌み取られるのか、そうではないのか。飽くまでもこのように決めたのだから、このやり方でしかできないのだということになるのか、皆さんの意見を聞いて、きちんとそのように修正してやれるのかということです。福祉保健部長はいかがですか。



◎本間俊一福祉保健部長 今後の子ども医療費助成制度の改善の方向性についてのお尋ねだと思いますが、まずは制度的には3年間の事業期間、2年の補助ということの基本的な流れについては、まずそこで制度を固めながら運営していただくと。ただ、今後とも市町村の皆さんの御意見を伺いながら、改善の方向性は探ってまいりたいと。その中で、今、委員が言われたような現在実施しているところに対する支援についても、当然その中で議論させていただくことになろうかと思います。ただ、まだ市町村の間においても、現在、少し支援に幅がある状況ですし、やはりそこを今回の拡充の支援の中で、ある程度そこが縮まってくる中で全体への支援と。ただ、それが単なる財源的な振り替えになるようであってはいかがなものかということは、以前からの議論かなと思いますので、そこもクリアできるような形で、少し知恵を出し合いながら改善の方向性を探ることになろうかと思います。



◆東山英機委員 だから、今、決められた予算で知恵を出してどういうふうに早めにするかと。そういうことになればもう、今、議案となっているのは、そこまで達していない市町村だけの面倒を見る、それでしかないのでしょう。それでは困るという話です。それでは困りますよ。市町村だってそんなに余裕などないのです。今までそういうものに力を入れなかったところにだけ、県の支援を入れてやると。そんなばかなことはありますか。私は県の行政マンの考えることではないと思います。こういうものについては、予算などは、今後よくなって削るというわけにはいかないのです。これからは増える一方です。そういう形になるものの最初、始まりの形がいちばん大事なのです。これをしっかりと決めないで事業を実施するわけにはいかないと思います。これが決まるまでは事業実施はどのような形になってもできません。今、市町村との説明をやっていると健康対策課長は言っていますが、そんなこそこそと説明などしなくて、全市町村を一堂に集めてきちんと説明をやればいいではありませんか。そういうことがなぜできないのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 制度が最終的に決まるのが、かなりぎりぎりだったという時間的な問題がありまして、なかなか一斉に市町村のかたを集めるということが今、できなかったということでありますが、今後、新年度に向けてそういうものをやりたいと思っております。



◆東山英機委員 先ほど、各市町村に今、説明していると言ったではありませんか。そのような時間があったら一堂に集めればいいのではないですか。そして、あれこれと意見を出してもらえばいいのではありませんか。それでまとまった意見を皆さんが実施すると。こういう形でなければできないでしょう。そうではなくて、これがもう時間切れだというような話で進めてもらいたくないのです。もう一度申し上げますが、しっかりとみんな顔を合わせて市町村の御意見を聞くということにしてもらいたいのですが、いかがですか。



◎渡邉明彦副部長(福祉保健部) 今、市町村を一つずつ回っているのは、いろいろな形で伝え方が十分でなかったこともありましたので、そういうことも含めてこちらから足を運んで回っているということでございます。それで、今、健康対策課長が答えましたように、市町村のかたに、地域によって取組が違っていますので、いろいろ御意見が違う、あるいは一緒の部分もあると思いますけれども、それは改めて年度が変わって早々にでも集まっていただいて、いろいろ御意見を伺っていきたいと考えております。



◆東山英機委員 だからそれは困ると。皆さんが市町村を一つ一つ回っているのは、口ふさぎのために回っているのではないですか。一つ一つのところだけに行って話をするというのは、私はいかがなものかと思います。それで、ここは大体いい、了解した、ここも了解したと。それで意見を集めていく。そして御意見はみんなが満場一致だったという話にするために回っているのではないですか。そうではなく、集めなさい。集めてやることができるのか、できないのか。



◎渡邉明彦副部長(福祉保健部) 決して口ふさぎというようなことは、我々も行政マンとしてそういうことはございません。丁寧に説明するということで回っております。先ほどの繰り返しになりますけれども、年度明けに皆さんから集まっていただいて、そこでまたいろいろな意見が出るかもしれません。それはそれでまた真摯(しんし)に受け止めまして、方向性なりいい方向があれば、その中でまた検討していきたいと考えております。



◆東山英機委員 飽くまでも全部の市町村を個々に回るのが先で、一堂には集めないということですよね。皆さんが予算がどうのこうのと言ったら、こちらが今度は予算を考えればいいくらいの話だと。そんな生半可なものではありませんよ。今、話が出ている中では。皆さんの考え方は甘いですよ。福祉保健部長、これは早急に集めてやるべきだと私は思うのですが、いかがですか。



◎本間俊一福祉保健部長 委員からは、すぐに集まるというお話を頂いているわけですが、現在も途中まで説明しているところでございますので、まずはそこを終えた中で集まって、今回のいろいろな経緯もありますし、ぜひそういうお話を伺い、こちらの意見、あるいは今後の方向性について議論する場が大事だと認識しております。



◆東山英機委員 やめます。



◆竹島良子委員 では、子ども医療費助成問題が出ましたので、関連で確認させていただきたいと思います。新年度当初予算案で提案されているのは、第1子・第2子世帯に新たに助成を拡充した場合、その費用の一部を補助するということになっていますが、これはこれまでの県単医療費助成の関係からいくと、2分の1補助ということだったと思いますけれども、新たに拡充される部分については、どの程度補助する予定でおられるのでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 平成25年度の制度では、3子以上子供を有する世帯の助成対象を高校卒業までとするほか、3子高校補助相当額というものを基準にしまして、それを1子、2子世帯の助成に拡充することも可能だというような制度で行ってまいりました。今回の制度では、これをベースにしまして、3子高校補助相当額に増額して定額補助をするということになっております。率で言いますと、市町村によっても医療費助成額が違いますので、若干異なる部分もあるのですが、3分の1から4分の1という率になる見込みであります。



◆竹島良子委員 分かりました。では、2分の1補助ではないということで理解をしておきたいと思います。それから、今、東山委員からもお話が出ましたけれども、すでに高校卒業までに拡充している自治体もあるわけです。十日町市もそうですし、粟島浦村ですよね。そこはもうすでに高校卒業まで全子を対象にやっております。こういったところについては、新たに拡充する余地がないわけですけれども、そこの自治体に対しては、県は新年度どこまで支援するというふうにしているのでしょうか。助成対象は、入院は小学校卒業までの児童で、3人以上子供を有する世帯は高校卒業までですけれども。通院は3歳未満ということになっていまして、3人以上子供を有する世帯は高校卒業までとなっていますが、この助成対象の範囲内で新年度は十日町市や粟島浦村などすでにこれ以上の助成を行っているところについては、ここまでの支援だというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎永?吉彦健康対策課長 すでに全子について高校卒業まで実施しているという市町村につきましては、今ほど委員のおっしゃった基本的な補助という形で2分の1の補助ということになろうかと思います。



◆竹島良子委員 分かりました。そうしますと、最低でも今の制度で、県が示しているのは入院は小学校卒業まで、通院は3歳未満というものが1子・2子に対する支援ですね。これはどこの自治体にも適用されるということですよね。そうしますと、新たな予算を組んで上乗せするわけですけれども、その場合、県が補助する財政負担の割合といいますか、市町村によって逆に差が出てきます。粟島浦村それから十日町市については、3歳未満というところと小学校卒業までしか支援しないのです。けれども、ほかに拡充したところはその分上乗せで支援があると。これは格差になりませんか。



◎永?吉彦健康対策課長 子ども医療費助成制度につきましては、これまでの経過もありまして、それぞれの市町村の施策の優先度とあるいは財政状況等を考慮しまして、主体的な判断のもとでやっていただいている、市町村が対象範囲を決めてやっていただいているというふうなことでございます。今回の拡充補助金の平成26年度からの制度につきましては、市町村に意見を聞いた段階で、1子、2子世帯への支援を先行して実施している市町村との不公平感というものもあるために、一定の期限が必要ではないかという声も市町村から出ておりまして、そういった市町村間の不公平感ということにも配慮しまして、2年間の設定としたというところでございます。



◆竹島良子委員 質問に答えていただいていないので、再度聞きますが、県が出す補助金について、新年度当初予算案をこのまま提案されたら格差が出ませんかということを聞いているのです。格差は出るでしょう。後追いしたところのほうが逆にたくさん補助金をもらうことになりますが、そうではありませんか。



◎永?吉彦健康対策課長 今回の拡充補助金は、先ほど御指摘のようなところが受けられないというふうなことがありますから、その点については差というものがあるかもしれませんけれども、基本的な助成をどこまでやっているかというところにつきましても、これは市町村の判断で、高校生までか中学生までかというふうなことで決められているということであり、ここのベースで差が生じているということだと思います。



◆竹島良子委員 だから、これまでは各自治体が努力をして、そこに予算づけをして先行してやってきたのです。そこで遅れているところが出てきたからということで、今、県は1子、2子にも拡充し始めてきたということだと思います。県が全体の子育て支援をしようと、子ども医療費助成をしようというふうに考えた場合、県が行う広域自治体としての役割から見たときに、この制度設計というものは問題ありだと私は思うのですけれども、担当課としてそこの認識はいかがですか。 多分、知事が市町村の財政支援をしないのだと。基本的には先行したところはかってにやってくれという話で制度設計されているのだろうと思いますけれども、広域自治体としての在り方はそれでよろしいのですか。



◎永?吉彦健康対策課長 基本的な県の子ども医療費の助成については、これまでも3子以上の経済的負担が重いところを中心にして助成するということに重点的に取り組んできたという経緯があります。そういう経過の中で、市町村の中で取組状況に差が出てきているということで、県の助成制度を作るに当たって、こういうことにも配慮してくださいということを勘案しまして、今回のような助成制度を作ったという経過になっております。



◎渡邉明彦副部長(福祉保健部) 少し補足させていただきますけれども、委員の御意見はベースの部分といいますか、例えば、通院であれば小学校未満にするとか、そういうことであれば、皆さん平等になるよというお考えでの質問だと思いますけれども、私どものほうは、まず3子以上子供を有する世帯、経済的に負担が重いところに対して重点的に支援をしてまいったのは、やはり少子化対策の一環ということで進めてまいりました。恐らく市町村のほうは、3子だけではなく、1子、2子も大切だということで、福祉的な観点からそういうところも対象にされていると思うのですけれども、まず広域自治体としての観点、それから、基礎自治体としての子ども医療費助成制度に対する観点、それがやはり若干違っているということは御理解いただければと思います。

 それから、平成26年度はこういう形でいろいろ市町村からも御意見といいますか、声が出たわけですけれども、この制度そのものは、実は平成25年度から実施している制度でございます。平成25年度にその制度を使用して、1子・2子に補助したという市町村も実際にございます。今回の制度は、その1子・2子に応援する部分を総額として増やしますという制度でございまして、そもそもこれも新潟県市長会のほうからの、各自治体によって助成状況に差異があることに対して考慮してほしいというような声も踏まえております。先ほど十分市町村の声を全部聞いたのかどうかという、いろいろな御意見がございましたが、代表的な市町村からもいろいろ御示唆を頂きながら、相談しながら、不公平感とかということにも配慮して、平成25年度に導入した制度を市町村に使いやすくといいますか、開始時期も特にこちらから規制するものではございません。どこに充ててもいいですし、ただ額としては増やして、助成期間の2年間なり、3事業年度内の状況を見ながらと。知事も一般質問で申し上げましたけれども、県としてはそれで後は何もしないということではなく、引き続きさらに充実させる方向で検討したいということが県の考え方でございます。



◆竹島良子委員 県の制度の考え方はこれまでもお聞きしてきましたので、その制度設計については、どういう意味でしてきたかということは理解しています。それはそれでいいと思いますけれども、私は基本的にはすべての子供に対して助成対象とすべきだと考えを持っています。そこをぜひ県としても広げていただきたいということは一方でありますが、今回、自治体に支援するところと支援しないところがあるということについては、今回の予算案は問題ないですかということを、今、言いたいのです。そこをやはり、先ほど全部の市町村から意見を聞くよう東山委員がおっしゃいましたけれども、そういうことではありませんか。市町村は多分、自分たちも財政が苦しい中で子ども医療費助成をやっているわけですから、県からは支援してもらいたいと思っていると私は思います。ですから、やはりそこにこたえるのが県の姿勢ではないかということでお聞きをしているわけで、そこを再度お聞きしたいと思います。



◎渡邉明彦副部長(福祉保健部) この制度改正そのものは、1子・2子、市町村間で差異がある場合についても考慮してほしいという市町村の声も踏まえまして、新潟県市長会とも相談しながら、代表的な市町村からも意見を聞いてまいりました。それで、今、委員の御指摘がありますけれども、そのために時限的な形で、我々は考えてまいっておりますので、また状況を見ながら全体の拡充を実施する方向といいますか、そういう形で改めて在り方を検討していきたいと思っております。



◆竹島良子委員 これ以上は平行線のようですのでやめます。私はやはり格差が生じるような制度にしてほしくないと思っておりますので、これはまた知事に質問させていただきたいと思っております。以上で終わります。



◆渡辺惇夫委員 おはようございます。何点か質問させていただきたいと思います。その前に、今、子ども医療費助成の問題が議論されました。少子化対策そして子育て支援という面から、私は非常に大きな問題であり、県民の関心もあることだと思いますので、今、いろいろ議論を聞いていたのですけれども、ぜひとも県がもっと主導的な立場に立って、市町村を指導するくらいの気持ちで、ぜひこの助成制度を拡充していただきたいなと。これが大方の県民の要望ではないかなと思うのです。そのことを私からもお願いをさせていただきたいと思っています。

 私からは、まず最初に介護人材の確保についてなのですが、御承知のとおり、今、高齢化がどんどん進んで、高齢者も必然的にどんどん増えております。問題はその中で、介護を必要とする要介護の高齢者が非常に増えている実態にあると思うのです。そこで、本県の状況です。単なる高齢者数という数字的なものではなくて、要介護高齢者の実態がもう少し詳しく分かったら、まず聞かせていただきたいなと思います。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 要介護・要支援認定者の現状ということの御質問かと思います。直近の平成25年10月の数字になりますが、県内で要介護・要支援認定を受けておられるかたは、全部で12万 5,467名となっております。ちなみに要支援のかたが23.2パーセント。要介護以上のかたが76.8パーセントとなっております。



◆渡辺惇夫委員 要介護認定の中で要支援・要介護1・2・3・4・5とあるわけですが、今のお話で大体実態が分かるような気がするのですが、もう少し詳しく分かりませんか。要介護認定別に。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 要介護者数ということで、パーセントでは出てこないので大変恐縮ですが、先ほど要介護以上のかたは76.8パーセントと申し上げましたが、実人数にすると9万 6,393名となっておりまして、その内、要介護5のかたが1万 6,328名。要介護4のかたが1万 6,889名。要介護3のかたが1万 8,693名。要介護2のかたが2万 2,973名。要介護1のかたが2万 1,510名となっておりまして、要介護1、2のかたが要介護者の中では比較的多いというのが現状かと思います。



◆渡辺惇夫委員 その軽い人も、いずれはだんだん重くなってくるということだろうと思うのですけれども、それはそれとして、今のお話で大体状況は分かりました。そこで、要介護者の人たちをサポートしたりお世話する介護職員の実態はどうなのだろうと思うのです。それはどうなのですか。介護職員の実態といいますか。



◎藤田弘一福祉保健課長 介護施設における介護職員の就業状況ですけれども、厚生労働省の調査によりますと、県内の介護サービス施設・事業所で働いている介護職員の数は常勤換算にいたしまして、平成23年10月時点で2万 3,667人ということになっております。



◆渡辺惇夫委員 今お話しされたのは、全国的な数字でしたか。



◎藤田弘一福祉保健課長 新潟県内の数字でございます。



◆渡辺惇夫委員 はい、分かりました。そこで、介護職員の充足率と言ったらいいのか、今、介護職員がいるわけですけれども、今の実態を踏まえて、どんなふうに理解しておけばいいのか、その辺はいかがですか。



◎藤田弘一福祉保健課長 それぞれの施設種別、事業所種別によって、法定の必要とする有資格者等の人数は決まっており、当然、それぞれの事業所はいずれも基準を満たして事業運営に当たっていただいているということでございます。ただ、国の外郭団体の公益財団法人介護労働安定センターが施設、事業所に行ったアンケート調査によりますと、平成24年度の調査で新潟県においては、大いに不足、不足、やや不足を合わせまして53パーセント程度の事業所において不足感があるということでございます。ただ、全国の状況からいたしますと、新潟県よりも比率が高く57.4パーセントが不足感があるということでございます。やや不足というところがいちばん多いのですけれども、半分を超えるところが不足感がある状況でありますので、介護職員が十分足りている現状ではないと認識しております。



◆渡辺惇夫委員 そこで今の実態を踏まえての対応となりますが、特に有資格者の介護職員は、それぞれの施設に必置義務というものがありますから、それは必ず満たすような形にもっていかなくてはいけないのですが、そうはいってもなかなか、例えばその施設を辞めたとか、都合で退職したとかというかたの替わりのかたを即また補充するとなると、そういう人材がいないのが今の実態ではないかと私は思っているのです。ですから、やはり事前にある程度そういうことを踏まえて、人材確保がスムーズにできるようにやっていくと。こういうことが現状から見て大事なことではないかと思うものですから、それについての県の対応はいかがですか。



◎藤田弘一福祉保健課長 人材確保という点でございますけれども、まず県内の介護福祉士の養成校の毎年の卒業生の人数が約 300名から 400名の間でございます。それから以前ホームヘルパー2級といわれておりました介護職員初任者研修を修了するかたというものもいらっしゃいまして、それを合わせますと平成24年度では約 3,700名のかたが資格をお持ちになっているという状況にあります。そのほかにいったん勤めたのだけれども、家庭の事情等で職場を退職されたかた、そういったかたの再就職支援を行う潜在的有資格者の養成支援事業ですとか、あるいは福祉人材バンクの事業、あるいは福祉サービス事業への就労促進を図るための職業紹介等を行うなどの取組をしているところでございます。



◆渡辺惇夫委員 私が先ほど冒頭に言いましたように、要介護者が、高齢者がこれからも増えていくと。高齢者が増えれば当然そうなってくるのでしょうけれども、そういう将来に向けての対応をしっかりと執っていただきたいというふうに思っております。福祉保健部長、その辺の見通しというか、抱負についてはいかがですか。



◎本間俊一福祉保健部長 将来に向けた介護人材の確保の考え方というお話を頂きました。正に委員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、要介護のかたが増えてくるという状況は今後も十分に推察されますし、また社会保障制度改革の中におきましても、地域包括ケアプランの推進という考え方は、その視点に立っていると思います。

 まさに地域で要介護のかたがたを支える中核的な人材としての介護職員の養成、あるいは質の向上も含めまして今後、力を入れていかなければならないと考えております。今後とも支援の基金を活用しながら、何ができるか十分検討してまいりたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 今の福祉保健部長のお話をしっかりと受け止めまして、ぜひ皆さん一致協力して頑張っていただきたいなと思っている次第であります。

 それから次に、認知症高齢者が最近非常に増えてきている傾向があるそうですし、実際そのようなことを我々としても認識しているわけでありますが、この最近の認知症高齢者の傾向、本県の実態といいますか、過去を若干振り返りながら、将来見通しなどはどういうふうになっているのでしょうか。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 認知症高齢者の県内における現状についてでございます。厚生労働省が発表しております介護保険の認定から割り出した認知症の推定というものがございまして、全国では、平成24年の段階で約 305万人で、高齢者人口の約 9.9パーセントを占めております。この 9.9パーセントという数字を新潟県の高齢者人口に当てはめますと、平成24年の段階では約6万 2,000人の認知症の高齢者のかたがいらっしゃるのではないかと推計されるところでございます。

 また昨年、厚生労働省の研究班、筑波大学の朝田教授の研究班が発表しましたデータ、全国8市町で 5,400人程度のデータから推測したデータですけれども、これはもう少し大きい数字で発表されておりまして、高齢者人口全体の15パーセント程度のかたが認知症を持っているのではないかという発表もあったところでございます。これに当てはめていくと、県内人口でいいますと、15パーセントということで、9万 6,000人程度の認知症のかたがいるのではないかと推計されるところでございます。



◆渡辺惇夫委員 いずれにしても今のお話からも、かなり増加傾向があり、大変な問題だなと思いました。そこで認知症高齢者のかたをお世話する、いわゆる認知症対応型の施設がいろいろとあるわけでありますけれども、特にグループホームとか、そういうものが最近けっこうできていますよね。そういった認知症対応型の施設の状況はどうなっているのですか。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 認知症グループホームにつきましては、県内で増えているところでございます。今、数字がすぐに出ないので大変恐縮でございますけれども、増えておりますし、また在宅で見ていただくような小規模多機能型居宅介護サービス、こちらも認知症のかた、在宅から通ったり、訪問していただくような施設になりますけれども、こちらについても年々増えているような現状であります。



◆渡辺惇夫委員 それともう1点、今の状況を踏まえて、今後の対応といいますか、施策的なものについて、県はどういうお考えですか。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 まず、認知症高齢者への対応に関して、一つは早期に認知症であることが分かって早めに治療に結びつけるとか、支援に結びつけるということがあるかと思います。

 それから、認知症になったとしても地域において安心して暮らしていけるような施設等を整備することによって、そういった体制を作っていくということが大事だと思っております。

 またもう一つは、認知症に対する理解を地域の住民のかた等に広げるということも大切だと思っております。

 こういった三本の柱があるかと思いますけれども、具体的な取組を申し上げますと、まず県民に対しては認知症を正しく理解していただくための認知症サポーター養成講座を開催させていただいているところでございます。また早期発見という観点からは、掛かりつけ医の研修をこれまで実施してまいりました。掛かりつけ医の内科の医師が最初に気づくことが多いということもあるので、この取組をしてきたところでございますし、また来年度からは地域の中核病院におきましても、合併症等で認知症を持って入院されるかたがおりますので、病院等での対応をしっかりしていただくための病院勤務の医療従事者に対する対応力向上研修を予定しているところでございます。

 また、認知症疾患医療センターにおきます実際に認知症になられたかたの専門医療相談や診断体制も充実してまいりたいと思っておりますし、先ほど申し上げました24時間対応可能な居宅介護サービス施設の設置促進のためのセミナー開催や、介護職員に対する資質向上の研修も実施してまいりたいと考えております。取組については以上でございます。

 それと先ほど御質問のありました県内の認知症グループホームの数でございますけれども、平成24年度末で 212か所でございます。また小規模多機能型居宅介護サービスについては、平成26年3月1日現在で 152か所となっているところでございます。



◆渡辺惇夫委員 今のいろいろな御説明の中でそれなりに対応していただいているなという感想を持ちました。これからのことがまた大事ですから、今後の取組ということでもお話いただきましたが、この問題は、看過できない重要な問題だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。

 次に、看護職員の確保対策について質問させていただきたいと思います。実は私は、去年の2月定例会の連合委員会でこの問題を取り上げさせていただいて、いろいろ質問をさせていただきました。新しく医師・看護職員確保対策課という課を設けて、非常に積極的に対応していただいていると思っているのですが、今の看護職員の実態を見ていますと、まだまだ大変なんだなという感想を持っております。

 そのときに、潜在看護職員についても質問させていただきました。この潜在職員の実態はどんなふうになっているのでしょうか。改めて、確認の意味でお聞きします。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 潜在看護職員の人数につきましては、全国で約55万人と考えられておりますので、全国の看護職員に占める当県の看護職員の比率で計算いたしますと、およそ1万人ほど県内に潜在看護職員がいると考えております。



◆渡辺惇夫委員 確かにそのような数字でした。本県だけでも1万人もいるという実態があるわけでありますが、それをほうっておく手はないということで、それについていろいろと質問させていただきました。今年度、看護職員再就業支援強化事業というものを初めて取り組んでいただいたわけでありますが、その状況はどんなふうになっていますか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 今年度は、安心して再就業していただけるよう支援するための講習会を県内16会場で開催いたしました。また個別の事情に合った就職を勧めるための相談会を、県内全域の13会場で実施するなど掘り起こしに取り組んでまいりました。その結果、平成25年12月末現在で潜在看護職員の再就業者数は、昨年度の実績 178名を上回る 207名となっております。来年度も内容の充実などを図り、身近な地域でさらに講習会が受けられるような体制を整備いたしまして、一層強化してまいりたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 今、 207名と言われましたよね。 207名というとかなりの数字と私も受け止めるのですが、大変効果があったという評価をさせていただきたいと思います。そんな中で平成26年度当初予算案ではも今年度より少し余計に見積もっているということをお聞きしていますが、実際にやってみなければ分からない部分もあるのでしょうけれども、当然、今年度よりも来年度という期待もあります。それらの見通しをどんなふうに考えておられますか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 来年度の当初予算案におきましては、この再就業支援相談会の回数を増やすということで取り組んでまいりますし、またこういったことは継続していく中で、認知度も上がり、取組も成果を上げていくものと考えておりますので、今年度を上回る実績を上げたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 1万人の潜在看護職員がいるということなのですが、その中には現場に復帰する意思がないとか、家庭の事情等いろいろな状況の中でもう辞めたというかたも当然含まれているのでしょうから、実際、講習を受けてこれからも意欲を持って看護職員になろうというかたがどれくらいいるか、私には分かりませんけれども、いずれにしても1万人の中の 207人というのは決して多くはない、もっと多くいてもいいような気もするのです。だから、掘り起こしにもう少し頑張っていただいてもいいかなというふうに、今、数字を確認させていただいて思いました。ぜひひとつ、この事業は大変大事なことですし、新たに看護職員をゼロから養成するよりも即戦力となる部分もあるのでしょうから、来年度も継続事業として取り組んでいただけたらなと思いますので、これは要望であります。よろしくお願いいたします。

 それから看護職員の養成施設は、今は大学とか専門学校とか、いろいろたくさんありますが、県内全体で20施設があるようであります。これが多いのか、少ないのかという議論はまた、いろいろあろうかと思うのですが、この養成施設をもっと増やすことを考えるという方向も出ているようではありますけれども、県としても積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。その中で、今、こちらの部局に直接関係ないようですけれども、県立高校などにも知事の肝いりで少し動きがあるようでありますけれども、それはそれとして、福祉保健部としての取組の中で、養成施設の新たな設置に向けた考え方などはどのようにお持ちですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 当県におきましては、人口10万人当たりの看護職員養成数が全国平均を下回っている状況でございまして、まだまだ養成施設が必要だと考えております。

 そこで新しい養成施設の設置でありますとか、既存校の定員増につきまして今年度も取り組んでまいりました。今後ともさらなる定員増や新設に向けて、関係機関に引き続き要請してまいりたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 新聞情報でありますけれども、この養成施設について既存の施設の定員増をやりたいということでその関係者と県で協議をしたとか、しないとか、新聞に出ていましたけれども、そういうことをやっているのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 今年度、県内に20あります養成施設や、関連の学校法人などを訪問いたしまして既存校の定員増なども要請してまいりました。そうした中で定員を増やしたいのだけれども、教員が足りないとか、看護学生の実習先の確保に苦労しているという課題を承ってきたところでございます。そうした課題の解決に向けての取組も今年度行っておりますし、来年度もまた引き続き行ってまいりたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 そういう既存の養成施設側からすれば、こういう現状ですから、やはりできれば看護職員を養成したいという意欲はあるのではないかなと。私も専門学校とかいろいろなところと関係しております。そういうかたからいろいろお聞きしますと、現状をよく知っておられます。そういう人の意見を聞くと、できればそういうものに取り組みたいねと。ただ、なかなかそうはいっても、やはり財政的な事情があったり、いろいろな学校側の都合もないわけではないですから、それを県のほうでいろいろ支援をする、サポートしていくということが、私は必要だと思うのです。全く新しい養成施設を設置するのはなかなか難しい。やはり既存のそういう施設にもっと強くお願いして、当然お願いをする以上は支援をしていかなければならないと。そういう姿勢を県としてもこれから積極的に持っていただけたらなと、私はそれが早道ではないかと思っておりますので、これはまた皆さんがたからいろいろと考えていただけたらと思っております。それから、先ほど定員増のことも少し触れられましたが、それはそれとしてまた考えていただければいいことだと思います。

 それからもう一つ、県立病院がいろいろとあり、今、尾身委員がおられますけれども、県立十日町病院がこれから改築をして、これも側聞したところによると、そこに新しい看護職員養成施設を設置したいというような情報もお聞きしましたけれども、その辺りはどうなのですか。そのことと、もっと広い意味での県立病院についての養成関係について、分かっていたらお聞かせください。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 今年度の取組としまして、関係4部局で看護職員養成施設の設置等に向けての検討を取りまとめたところでございます。

 その中に病院局の取組といたしまして、魚沼地域の十日町病院等県立病院における看護職員養成施設の併設について検討を進めるとのことでございます。病院局におきましては、将来に向けて生徒が確保できるかどうか、それから学生の実習先の確保ができるかどうかといった点を含めて検討を進めていかれると聞いております。



◆渡辺惇夫委員 最後ですけれども、今のようないろいろなお話の中でとにかく看護職員確保対策というのは喫緊の課題でありますし、全国的に見ても低いレベルにあるという状況でもありますので、皆さんの特段の御努力と頑張りをよろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆尾身孝昭委員 先ほど来、東山委員、また竹島委員から子ども医療費助成事業についての話がありました。今定例会は泉田知事が新年度当初予算案も含めて、人口問題、そして少子化問題議会なのだとおっしゃっているわけでありますけれども、やはり少子化対策は、先ほど来お話が出ていますが、まずは出会いであったり結婚であったりというようなことが最優先されるのではないかというふうに思います。そして先ほども福祉保健部長から働きながら生み育てる不安を解消しなければならないというような答弁もあったわけでありますけれども、それと関連して、知事自身も子育て支援は将来への投資だというようなことも言われているわけですが、初めに小児救急医療電話相談について、お聞かせいただきたいというふうに思っております。

 少子化が進む中で、安心して子供を生み育てられる社会づくりといったものが非常に喫緊の課題であると認識しているわけでありまして、子育て支援に対して前向きに取り組んでほしいなと私自身は思っているわけであります。小さい子供を持つ親にとって、休日だとか夜間などに急な発熱や嘔吐(おうと)などがあった場合に、病院の診療を受けたほうがいいのかどうかというような判断に非常に迷って不安になったことがあるという声も耳にしているわけであります。こうした問題に対応するために、全国の各都道府県では小児救急医療電話相談「#8000」と言うそうですが、これに取り組んでいるというふうに承知しております。この「#8000」というのは、小さなお子様をお持ちの保護者のかたが、休日・夜間の急な子供の病気にどう対応したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷ったときに、看護師への電話による相談ができるものですと書いてあるわけでありますけれども、まず本県における小児救急医療電話相談の実施状況についてお伺いいたします。



◎栗山三衛医務薬事課長 子供をお持ちの家族のかた、特に救急の関係、急病等につきましては、土・日・休日、年末・年始の夜間は、ほとんどの診療所・病院が休みということで、いちばん不安だろうということでこの時間帯につきまして、平成17年度から新潟県では小児救急医療電話相談、いわゆる「#8000」を始めました。

 平成24年度の実績で申し上げますと、 882件の相談がございまして、大体1日平均7件から8件で推移しております。相談内容については発熱などが最も多いという状況です。



◆尾身孝昭委員 これは時間帯でいうと、どういう時間帯になるのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 時間帯につきましては、夜の7時から10時までとなっております。



◆尾身孝昭委員 土・日・休日夜間の7時から10時までというお話でありますけれども、私も少しお聞きすると、本県以外の都道府県では休日だけではなく、平日の夜間も電話相談に応じていると聞いているわけでありますけれども、他県における小児救急医療電話相談事業の実施状況はどうなっているのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 平日夜間における全国の電話相談実施状況ですけれども、新潟県以外のすべての都道府県で、平日夜間の対応をしている状況になっております。



◆尾身孝昭委員 子育て支援という大きな少子化・人口問題という中で、他県においては平日夜間も含めて電話相談に対応できているという今の医務薬事課長の答弁でありますけれども、そういった中で、なぜ本県だけが平日夜間の電話相談に対応されていないのでしょうか。その理由をお聞かせください。



◎栗山三衛医務薬事課長 ここ数年、1日平均7件から8件ということで相談件数が横ばいだったということ、それから厚生労働省において現在、電話相談をブロック化、集約化する検討が行われていたことなどから、当面は休日夜間のみとしてまいりました。国の検討も早急にはなかなか結論が出ないというように受け止めておりますので、関係者の意見も聞きながら、早い段階で平日夜間にも対応できるように検討していきたいと考えております。



◆尾身孝昭委員 他県の電話相談件数の状況は、どのようになっているのですか。



◎栗山三衛医務薬事課長 県によって相当ばらつきはありますけれども、最も多いところは大阪府になりますけれども、年間約3万 7,000件という状況でございます。



◆尾身孝昭委員 本当に医師不足の本県において、保護者の不安を解消するとともに、不急な受診の抑制により病院勤務医の負担軽減にもつながるこの電話相談事業は、私はとても重要な事業だと思っているわけであります。先ほども前向きに検討していただけるような答弁を頂いたわけでありますけれども、県内では、先ほどの子ども医療費助成ではないですけれども、市町村が単独でやっているというところはあるのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 現在、実施しているという状況は聞いておりませんけれども、検討している、あるいは近々に実施したいというところについては、承知をしております。



◆尾身孝昭委員 やはりそういうところとも連携しながら、今のお話だと市町村が今度は単独でというような検討をしているのかもしれませんが、電話相談を平日夜間も対応するという拡充の考え方について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



◎栗山三衛医務薬事課長 委員からも御指摘ございましたが、保護者の不安の解消、それから病院勤務医の負担軽減という観点から、非常に重要な事業であると受け止めております。したがいまして、休日夜間帯から平日夜間帯への拡充につきまして、早急に検討してまいります。



◆尾身孝昭委員 ありがとうございました。ぜひ、特に核家族と言いますか、若いお母さんがたの大きな不安を少しでも解消できれば、また、今、1日平均7件から8件ということでありましたが、やはりそういうことをやっているということがもう少し周知されれば、安心して子育てにも対応していただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、渡辺委員からも質問が出ておりました看護職員の不足状況についてお伺いいたします。本県の医師不足はマスコミでも日常的に取り上げられて、県民にも広く問題意識が浸透しているのではないかと認識しているところでありますけれども、一方で看護師、保健師などの看護職員については足りないという情報は耳にするわけではありますが、医師不足ほどには切迫感がないのかなという感じがしているわけであります。しかし、中山間地の病院においては、医師だけでなく、むしろ看護職員のほうの不足が深刻になっていると。そして病院のベッド数も減らさなくてはならないといった状況を耳にしているわけでありまして、看護職員の確保に奔走されていると聞いているわけであります。それから中山間地の病院では医師については、首都圏から週何日という形で通勤してもらっている診療科もあるわけですけれども、看護職員については女性が多い職種であることや、夜勤も含めた交代制のシフトを確実に組まなければならないという勤務体制もあるものですから、遠方からの通勤はなかなか望めないというようなことも耳にしております。そうしたことから、県内のかたに一人でも多く看護職員として就業していただきたいと切望するわけでありますけれども、関係者のかたがたには、県内における看護職員養成の重要性を認識して、精いっぱい取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで幾つかお聞かせください。かつて県内には中学校を卒業して准看護師になって将来看護師になるという准看護学校が10校を超えてあり、十日町市にもあったと記憶しているわけでありますけれども、現在県内の准看護学校の状況はどのようになっているのでしょうか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 県内には現在、准看護師を養成する学校が2校ございます。

 一つは新発田市の新発田北蒲原准看護学院、1学年の定員は27名でございます。もう一つは三条市医師会准看護学院でございまして、1学年の定員は35名。合計62名の定員となっております。



◆尾身孝昭委員 准看護学校のほかに、看護職員養成施設というのはどのくらいあるのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 この2校以外にはあと18校ございます。



◆尾身孝昭委員 では合わせて20校ということでありますけれども、看護職員の養成は2年課程、それから3年課程というふうに実にさまざまなルートがあると承知しておりますけれども、大学・専門学校などの学校種別ごとの状況、そして県立施設の状況はどのようになっているのでしょうか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 大学は4校ございます。それから大学のほかに4年課程の専門学校が1校、3年課程の専門学校が11校、准看護師から看護師を目指す2年課程が1校、5年一貫校が1校、これで合計18校でございます。



◆尾身孝昭委員 県立施設はどうなっているのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 県立施設といたしましては、3年課程の県立新発田病院附属看護専門学校と2年課程の県立吉田病院附属看護専門学校がございます。



◆尾身孝昭委員 今、お聞きしても、やはりそういう学校は新潟市だとか新発田市だとか長岡市だとかという都市部に偏っているというふうに推察されるわけでありますけれども、地域別の養成施設の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 地域別の看護職員養成施設数につきましては、下越圏域が2校、新潟圏域が6校、県央圏域が3校、中越圏域5校、魚沼圏域1校、上越圏域2校、佐渡圏域1校でございまして、御指摘のとおり新潟圏域と中越圏域に多い状況となっております。

 それから地域別の看護職員の状況につきましては、人口10万人当たりの常勤換算によりますと、県平均は 1,128.1名、最も高いのは新潟圏域の 1,203.4名、次いで上越圏域の 1,134.8名でございます。最も低いのは県央圏域の 937.4名で、次いで下越圏域の 1,039.3名という状況になっております。



◆尾身孝昭委員 看護職員不足を解消するために、先ほど渡辺委員からも十日町病院に併設するというようなお話もあったわけですけれども、やはり地域バランスに配慮した養成施設増が図られるべきだというふうに考えているわけであります。今後の取組方針と養成施設を増やせるかどうかといった見通しというのは、どのようになっているのですか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 先ほどもお答えしましたとおり、新設校、既存校の定員増については大変重要な施策と認識しております。このことにつきましては、課題といたしまして看護教員の確保、それから看護学生の実習施設の確保が困難となっているということがございます。したがいまして、今後はこれらの課題の解決に向けて取組を進めながら、あと各地域の学生の看護系への進学の御希望でありますとか、地域内の医療機関の協力が得られるかなどといった地域性にも着目しながら、関係機関と協議を重ねて定員増を実現していきたいと考えております。



◆尾身孝昭委員 私も地元で、うちの子供は何になったらいいのでしょうかと、高校を卒業するのだけれどもという話を受けたときに、ぜひ看護師さんになってくださいと。なかなか、お医者さんになってくださいとは簡単には言えないものですから看護師さんになってくださいと。やはり手に職を着けるというのは非常にいいですよと、そして例えば定年になってからも、個人の開業医等で週2日とか働けますよというような話もしているのでありますが、ぜひ教育委員会とも協議しながら、やはりそれぞれの高校に、県立小出高校にも今度そういった関連の教育課程、医療専攻ができるというふうに聞いておりますが、ぜひ医師もそうでありますが、看護師もやはりいい仕事なのだというような宣伝といいますか、PRもしていただけるようお願いして、終わります。



◆松川キヌヨ委員 先ほどの子ども医療助成制度の件は、今回、一般質問させていただいたのですが、女性議員の会でも、ずっとかかわらせていただいておりますし、私も県議会議員になってから、この問題については一貫して声を上げさせていただいております。新潟県ではまず通院は3歳未満ということと、入院は小学校卒業までという基礎的な助成対象はあるのですが、それ以上の助成対象となるのは、3人以上の子供を有する世帯ということで、いろいろ側聞しますと、長岡市長の弁では、なんだか話がうまくいっていないねと。関係者ともよく話をして、きちんと決めて方向を出しなさいというようなお話が出ております。先ほどの話ではないですけれども、各地域の市町村とよく話をして、進めていただきたい。いつも行ったり来たりという話では困ってしまいますので、ぜひお願いしたいと思います。たくさん助成してもらえれば、これほどいいことはないですけれども、県の方向性というのは、なかなか譲らないようですので、しっかりと方向性を決めていただきたいと思います。子育て支援という形の中で、少子化、そしてまた人口減の中で、緊急に方向性をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、ドクターヘリのお話ですけれども、いろいろな運航状況については冒頭に説明いただきました。連合委員会の中で、高倉委員が知事に迫りまして、どうしても年末までには入れてくださいというふうな御意見を言っておられました。そして私も、ドクターヘリは3県の関係からもどうしても必要だと思いますし、ただ、天候次第で運航状況がいろいろと変わるのと、医師、看護師の関係で大変お金がかかるという中で、いろいろとちゅうちょされている部分もあると思いますが、全国的な関係の中では、ぜひ必要だと思います。知事は今年の内にはという方向性を出しておられますが、福祉保健部長はいかがでしょうか。あの場で答弁があったのですけれども、聞かせていただきたいと思います。



◎本間俊一福祉保健部長 ドクターヘリの複数機の導入についてのお尋ねだと思います。今年度は、来年度に向けた調査費を予算計上しておりまして、その中において、今までの検証と今後の課題についての分析を踏まえて、複数機導入に対する道づけをしていくという流れで、来年度の取組を考えておりますが、その中でも、今、御指摘のありました医療スタッフの確保と。クルーチームを作らなければいけないものですから、それだけの救急体制を維持できる人員体制をどのように構築していくか。そこがまず課題になってきております。何といいましても、新潟県は県土が広うございますので、緊急時に到着するうえで、現在の1機体制だとやはり時間がかかる、あるいはなかなかカバーし切れない地域も存在するということもございますので、それについては、来年度に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。



◆松川キヌヨ委員 連合委員会で、知事も約束されたように、ぜひともまたお考えいただきたいと思いますので、私からも頼んでおきます。

 次の問題に移ります。精神科救急情報センターが今月末に開設されるということですが、どのような業務を行い、また、従事者や開設時間など、どのような体制となるのかをお伺いいたしたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 精神科救急情報センターの体制についてでありますが、精神科救急情報センターの業務につきましては、消防機関等からの要請に対しまして、救急患者の病状に応じた医療の必要度の判断、入院受入先の調整等を行うこととしております。業務に従事する職員につきましては、看護師等の専門職が対応する予定となっております。開設時間につきましては、休日昼間と夜間としております。また、平日昼間の対応につきましては、これまでどおり、掛かりつけ病院や保健所等が対応することになっております。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございます。家族会の皆様からお手紙が来まして、特別な要望も出ておりますので、ぜひお願いしたいと思います。精神科救急情報センターは、精神科救急医療の中でどのような役割を担うのか。また、それにより、患者の利便性にどのような影響を与えるのか、お伺いしたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 精神科救急情報センターの役割についてでありますが、本県の精神科救急医療体制につきましては、現在、精神科の病床を有する26病院の協力を得まして、休日昼間は県内を5ブロックと佐渡に、夜間については2ブロックに分けまして、輪番で診療に当たる精神科救急医療システムを稼働しているところでございます。精神科救急情報センターでは、これまで輪番病院が行っていた入院受け入れ先の調整等の役割を担うこととしておりまして、このことにより、輪番病院は、より診療に専念することが可能となり、速やかな救急医療の提供が可能となると考えております。



◆松川キヌヨ委員 どうもありがとうございました。最近、この救急情報センターの必要性が相当叫ばれてきており、精神科救急医療の中で必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 少し形が違うのですが、私はいろいろな人たちとかかわっておりまして、最近、特に頼まれることが、成年後見制度についての問題をよく聞かれます。成年後見制度は、高齢化の進展などにより、潜在的な需要も高くなっておりますが、今後ますます重要性が増してくると思われます。成年後見制度の県内の利用状況及び成年後見人のなり手の状況について聞かせていただきたいと思います。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 成年後見制度の県内の利用状況についてでございますけれども、新潟家庭裁判所によりますと、県内の法定後見申立に係る件数は、平成24年は 582件ございまして、その内、認容件数が 544件、却下が3件、本人の死亡や取り下げ等が35件と、いずれも近年横ばいの状況となっております。

 また、成年後見人のなり手につきましては、平成24年の認容件数の内訳を見ていきますと、親族によるものが最も多く 330件で、全体の56.7パーセント、弁護士など職業後見人によるものが 229件、全体の39.4パーセント、社会福祉協議会など法人によるものが15件、全体の 2.6パーセントなどとなっております。なお、市民後見人についてはゼロという現状でございます。



◆松川キヌヨ委員 成年後見制度自体について勉強していらっしゃるかたもおられて、なり手がないと言われるのですが、また掘り起こしも大事だと思います。そのような形の中で、成年後見制度を利用されるかたが大変多くなってきているということですが、施設に入って、身寄りのない高齢者は親族などは後見人になりませんが、弁護士などの職業後見人の数にも限界があることから、今後、法人後見や市民後見などの第三者後見人の必要性が高まると思いますが、対応状況についてお聞かせください。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 身寄りのない高齢者のかたがたの後見人、特に第三者後見についての御質問でございますけれども、あまり進んでいないというのが現状でございます。県では法人後見ができる法人を育成していくこと、それから市民後見を推進していくために、今年度は、行政職員、市町村社会福祉協議会の職員等を対象とした、後見人制度の在り方ついてのセミナーも開催したところでございます。来年度は、予算も計上しておりますけれども、市町村社会福祉協議会等の法人後見が進むように、業務マニュアルを作成して、研修を行いたいと考えております。



◆松川キヌヨ委員 市民後見人になるにはなかなか大変で、私のお友達は、よく京都の大学までわざわざ足を運んで、そのための勉強に行ってくるというようなことで、大変厳しいのですが、ほかにそういう勉強会をしているとか、学校というか勉強をやっているところというのは県内にありますか。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 研修を受けてくれる学校については、申し訳ありませんが把握しておりませんが、燕市、上越市、柏崎市、佐渡市、新潟市の5市については、社会福祉協議会で研修の受入体制は整っていると聞いております。また、市町村で言いますと、佐渡市と新潟市で市民後見人、先ほど実際の認容はゼロだと申し上げましたけれども、新潟市と佐渡市におきましては、育成については実施していると聞いております。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございます。退職した人とか、もう少し勉強して、そういうものを受け入れるような、市民後見人になろうという人が出てきたのです。そういうかたが勉強してということが出てきましたので、今、聞かせていただいたわけです。成年後見人という仕事は大変厳しい仕事だと思いますが、喜ばれることだと思いますので、また今後もやっていただきたいと思います。



◆竹島良子委員 今の成年後見制度の充実に向けた取組を、追加で私も確認させていただきたいと思います。市民後見人を育成することに対する県の支援について伺いたいと思います。現在、市民後見人は昨年は認容がゼロだったということなのですけれども、育成を市町村がやってきていると。先進事例もあるわけですけれども、市町村が行う市民後見人を育成することに対して、県がどのような形で支援をしていくかということを伺いたいのです。要望としては、人を育成する、あるいは相談体制を充実する、相談窓口や相談所を設置した場合の助成をする、認容後の支援体制を整えていくと。それらに対して具体的に県としてどのような支援を行っていこうとお考えになっているか、お伺いしたいと思います。



◎堀井淳一高齢福祉保健課長 市町村が市民後見人の育成のための研修を行うということに関しましては、先ほど申し上げたようなセミナーの開催やマニュアル等を整備することで、まず取りかかっていただくということが第一だと考えております。それから、研修や検討会を開催するための経費は、国が全額負担ですけれども、これがなかなか活用されていないのが現状ですので、そういったことに対しての情報提供等をもう一度徹底してまいりたいと考えております。それから、市民後見人を育てた後でございますけれども、研修を受けただけでは認容されるということはなくて、その市町村社会福祉協議会等がサポートする機関になっていただかないと、なかなか認容されないということでございますので、そういった法人後見の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。



◆竹島良子委員 分かりました。これからまさに高齢化も進んできて、成年後見制度というのも重要な位置づけをされなければならないというふうに思いますので、ぜひ体制が整備されるようにお願いしたいと思います。

 在宅医療基盤整備推進事業について、新年度に新規事業があります。今回、取り組まれる事業の目的を伺うと同時に、私としてはこの事業が取り組まれるというのは、社会保障審議会が昨年12月にまとめました在宅医療と介護の連携ということで、市町村が地域包括ケアシステムを平成30年度までに実施するという流れの中にありますから、この流れの一つなのかと受け止めているのですが、どのような目的か事業の方向性について、伺いたいと思います。



◎栗山三衛医務薬事課長 在宅医療基盤整備推進事業ですけれども、事業目的につきましては、自宅や地域で療養したいというかたがたが多いということから、在宅医療を推進する仕組みを作っていこうというふうに考えているところでございます。具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師等が連携できる体制を各地域で構築していくということでございまして、その中で当然、地域包括ケアシステムの一部をなしていくものと受け止めております。



◆竹島良子委員 分かりました。モデル事業が行われるということなのですけれども、モデル事業を行って、それを各地域で参考にしていかれるということだと思います。平成26年度は何箇所かで行われると思いますけれども、その具体的な内容と、今後の在宅医療連携の事業に対して、県はさらに支援を広げていくという考え方なのでしょうかという、方向性について伺いたいと思います。また実際の取組に対して、県は事業費を補助していく形になるのか、伺いたいと思います。



◎栗山三衛医務薬事課長 モデル事業につきましては、今年度、各地域における検討を推進してまいりました。その結果、5団体から、他職種連携など実現性が高い企画書が提出されておりまして、この5団体についてはすべて採択したいというふうに考えております。具体の地域は、来年度から動くことになります。また、当然ながら、在宅医療連携は、今後も県としては支援を拡大する方向でございます。どういう方向になるかについては、現段階ではこうだというものはありませんけれども、来年度、新たな財政支援制度というものもできまして、その中でも在宅医療がテーマになっております。そういったものを活用するということが必要かと考えております。



◆竹島良子委員 最後に確認ですけれども、市町村が行う平成30年度までに実施する地域包括ケアシステムに組み込まれるような形でこの事業が行われていくと。その先進事例として、こういうことができるということを県が示していくということで、そこにも一定の財政支援を方向性として考えておられるということで、この取組が地域包括ケアシステムの仕組みとして県内に広がっていくという想定でよろしいのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 地域包括ケアシステムは、むしろ高齢福祉保健課の所管ということになりますけれども、これは医療だけでなく、看護、介護、住まい、生活支援といった大きなシステムです。私どもが担当しているものは、その中の在宅医療を推進する、訪問看護、介護とも連携できる体制を作っていくということで事業に取り組んでいくということでございます。



○小林一大委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午前11時58分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○小林一大委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆竹島良子委員 それでは引き続きお願いしたいと思います。一般質問でも行いました少子化対策モデル事業について、どうもまだ制度がはっきりしませんので、お伺いをしたいと思います。希望する数の子供を持てるようにするために、障害となる要因を取り除いて子供を生める環境を整えることは、私も大変重要だと思いますので、その事業に取り組むことについて否定をするものではありません。ぜひ子育て支援策を充実してほしいという立場で、今回提案される中身について、もう少しきちんとしないといけないのではないかと思っておりまして、質問したいと思います。

 知事は当初、お金の負担が大きいことを挙げまして、出産一時金というような発想を持っておられたように思いますけれども、答弁の中ではそれも決まっていないというような雰囲気になってきています。私は効果的な施策を打つのであれば、子供を持つ人、あるいは子供を持ちたいと思っている人たちがどのような施策を望んでいるのかということをしっかりと把握し、明確にしたうえで施策を打っていくことが必要だろうと考えます。そこで、福祉保健部として、県内の子育て世代の人たちがどのような支援策を望んでいるのか把握されていないのでしょうか、ということを伺いたいのですが、もし把握されておりましたら伺いたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 子育て世代の状況、ニーズの把握についてでございますけれども、今年度、子育てをしている人、あるいはこれから子育てをする人に対して、いろいろ生の声を聞かせてもらうということをしてまいりました。子育て世代のニーズを把握するために保育所、あるいは地域子育て支援センターの利用者に対しまして、アンケートや直接ヒアリングを行ったりですとか、将来の子育て世代である、県立大学で子育て支援を学ばれている学生に対して、ヒアリング調査などを行ったところでございます。その結果といたしまして、病児・病後児保育や休日保育などの保育環境の充実、保育料の軽減、子供の数に応じた経済的支援の充実、そのほかに気軽にアクセスできて分かりやすい子育て情報や子育てのプラスイメージなどの情報発信などといった声が挙がったところでございます。これらの子育て世代の声を踏まえて、できるところは事業化し、今定例会にお諮りしているところでございます。



◆竹島良子委員 分かりました。担当としてそうした生の声を把握をして取り組んでおられることに対してまず評価したいと思いますし、やはりその声にしっかりこたえていくことが大事なのではないかなと思っておりまして、本当にいちばん最初にやるのが出産一時金なのだろうかという疑問を私自身も持っています。私も一般質問の際に再質問でも言いましたけれども、一人め、二人めを生む人が減少していることを問題視しなければならないのではないかと。一人め、二人めを安心して生み育てられる環境があれば3人めを生もうとなるわけですので、やはり子供全体の人数にかかわらず、どの子供もきちんと育てられる環境整備に努めていただきたいと思っています。そういう子育てをしようという安心感がないから生めないのではないかと思っているわけでして、私もこの間、子供を生み、そしてまた若い人たちが職場で子供を生み育てる状況を見てきていますと、本当に子育ては大変ですよね。だれか支えてくれる人がいないだろうかということと、いちばんはやはり困ったとき、子供が病気になったりした時にすぐ預けられる場所があったり、ここに頼めば相談に乗ってくれたりという環境が整っていれば子供を生みたいと思うでしょう。私も、職場で若い人が子育てができなくて途中で仕事を辞めてしまうときに、何とか最後まで頑張れと励ますのですけれども、それがやはりできない環境にあったことを大変残念に思っておりました。ですから、本当にだれもが一人ずつでも、一人でも、安心して育てられる環境整備をしてやりたいと思いますし、そうしない限り少子化対策は効果が出ないだろうと思っております。

 それから今回、知事がまだ決めてはいないとは言いましても、子供を3人生んだら一時金を支払う、支援するというふうな話をされますと、生む立場の女性の感覚として非常に抵抗があります。3人生んだら何百万円なんて言われて、本当に女性を、何というか蔑視(べっし)ではないかなと思うくらいに、非常に抵抗があります。ですから、そうではなく、だれもが納得できるような支援策をしていただくことのほうが、みんな大変喜ぶのではないかなと思っているということが私の印象です。私はそう思っているということです。確かに経済的な負担も大変なので、財政支援をしていただくこともけっこうなのですけれども、優先課題ではないと思っておりますので、その思いを伝えておきたいと思います。

 それで、今回、この政策提言をされるに当たりまして、経済界からの提言もあったということなのですが、具体的にどのような提言があったのか分かりますか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 提言書という形であったということではないと聞いておりますけれども、新潟経済同友会のほうから第3子 200万円、第4子 400万円という、金額の提示があって、すみません、ちょっと今は正確なことを申し上げられなくて申し訳ないのですが、新潟経済同友会のほうからそういう提言があったというふうに聞いております。



◆竹島良子委員 分かりました。それを県が受け止めて本当にそのようにするのかというと、やはりちょっと検討していただきたいと改めて思います。これまでの答弁の関係を確認したいのですが、結局、新年度に少子化対策モデル事業として、何を行うのかお聞きしたいのです。新潟県少子化対策モデル事業検討委員会の中で制度設計していくというふうに言われましたけれども、これまで皆様が行った調査の結果を踏まえても、優先課題順に取り組んでいくという政策を導き出すことができるのではないかと私は考えているのですけれどもいかがでしょうかということ。それから、モデル事業の中で何をしていくかということなのですが、現金給付自体についてもするかしないのかを検討するのか、それとも現金給付を前提にした制度設計を考えるのか、この点はどうですか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 まず子育て支援対策につきましては、以前から県では時間的ゆとりと経済的ゆとりを同時に達成できる取組が必要であるという形で取り組んでまいりました。委員御指摘のとおり、その中でも希望する子供の数を持てない阻害要因を取り除くことが優先順位が高いというふうに考えてはおります。モデル事業の実施に当たりましては公平性、あるいは対象者をだれにするのか、それから効果測定をどうするのかなどさまざまな課題の整理が必要でありますので、外部有識者による新潟県少子化対策モデル事業検討委員会で制度設計を行うこととしているところでございます。現金給付の部分でございますけれども、知事の言葉を借りますと、現金給付と決めつけないでいただきたいということでございますが、それも選択肢に入ってくる可能性も、当然あるということと考えております。



◆竹島良子委員 そうしますと、現段階では現金給付は最優先ではないというふうに理解していいのですか。

 それと検証方法もこれから検討するのでしょうけれども、今、想定される検証方法とは何なのでしょうか。少子化対策に有効ですということを検証する場合、実際に子供が生まれたということを評価するのか、あるいは生みたいという人がどれだけ増えたかということを評価するのか、その辺も非常に気にかかるところですけれども、いかがでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 現金給付が最優先かという部分については、それも選択肢に入ってくる可能性があるということでございます。

 それから検証方法につきましても、逆にどういう形で検証すればいいのかというところも、新潟県少子化対策モデル事業検討委員会の中でしっかりと議論していただきたいと考えております。



◆竹島良子委員 そうしますと、全くゼロベースでスタートするというふうに私は受け止めてしまいます。モデル事業と打ち出していて、モデル事業というのは何をするかと言われると、今の到達段階は、モデル事業そのものも制度設計するのだということですか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 モデル事業で何をするのかという部分を検討していただくのですけれども、知事の言葉の中で、自然減対策についてはこれまでもできる範囲でやってきたと。県としては取り組んできたけれども、なかなかやはり国の制度を変えないとこれ以上はもう無理というところまでやり尽くしたと考えているという言葉もございます。ですので、経済界からの提言ですとか、それから合計特殊出生率の改善が見られる欧州諸国の取組などを踏まえて、現時点で考えうる有効な対応策について、外部有識者による検討委員会で具体的な制度設計をしていきたいと考えております。



◆竹島良子委員 分かりました。そうしますと新潟県少子化対策モデル事業検討委員会の中でどういう意見が出てくるかということに左右されるというふうに理解しておきたいと思います。

 次の項目に移りたいと思います。障害児の放課後の過ごし方の保障に向けました体制整備について伺いたいと思います。長岡市で障害児を持つ保護者のかたがたが障害児の放課後の過ごし方の現状、それから放課後等デイサービス事業に対する期待ですとか、要望などについて自ら調査を行いました。その実態を知ってほしいということで1月末に、私ども県議会議員と長岡市議会議員とで併せて発表してもらう機会を得ました。そこで出された調査結果なのですけれども、乳幼児から高校生を持つ保護者を対象に、 209名の回答が得られたわけですけれども、私は県としてもこれらの取組が必要ではないかという観点から質問させてもらいたいと思っています。

 まず1点めですが、調査では放課後等デイサービス事業を利用したいという保護者が大変多いことが分かりました。長岡市内では現在、10人ずつの施設で3か所、30人の定員があるわけですけれども、それに対して少なくとも 140人が必要だと回答しております。したがって、今の施設ではとても足りないという状況があると理解をしているわけですけれども、県としてはこういった障害児が放課後どのように過ごしているか、実態を把握されているのかまず伺いたいと思いますし、もし把握されていないとしたら実態の把握が必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。



◎斎藤有子障害福祉課長 障害児の放課後の過ごし方でございますけれども、今、委員御指摘のように放課後等デイサービス事業所のほかに、市町村が障害者施設等に委託して実施しています日中一時支援事業所、また放課後児童クラブ、特別支援学校での放課後支援などを利用しているものと考えております。個別の実態は県では把握しておりませんけれども、障害児に対する適切な支援のためにはサービスの実施主体である市町村が、実態とニーズを的確に把握する必要があると考えております。

 なお、市町村が個別のニーズをサービスの提供につなげるためのプロセスといたしまして、平成24年度から順次、計画相談というものが導入されております。これは障害児及び保護者のニーズを個別に聞き取りまして、それに対しまして、サービスの利用計画を作成して提供していくと。こういった中で一人一人のニーズを踏まえて、サービスの選択、利用につながるというふうに考えております。



◆竹島良子委員 県としては、こうした放課後等デイサービス事業が必要だという認識でいらっしゃるのかということと、現状の到達についてどのような認識かということを伺いたいと思います。それから県として今後、例えばこうした事業を整備していく方針があるのかどうか、その3点を伺いたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 放課後等デイサービス事業所におきましては、障害児ごとに作成された個別支援計画に基づくサービスの提供を受けることができることから、障害のある児童が身近な地域で適切な支援を受けながら生活するために必要な事業であると考えております。放課後等デイサービス事業所の整備状況につきましては、平成24年4月に同サービスが創設され、市町村がそれぞれの地域のニーズを踏まえまして、法人への働きかけを行うなど整備を進めてきているところであります。平成26年3月1日現在では、県内32の事業所となっております。現状では未設置の市町村もありますし、必ずしも十分とは言えないと考えております。 放課後等デイサービス事業の整備方針でございますが、平成27年度から次期市町村障害福祉計画で障害児支援の確保及び提供体制について定める必要がありますので、この計画に基づいて整備が進められていくと思っております。県ではそれぞれの地域で必要なサービスが提供されますように、市町村が適切な計画を作成するための支援を行うとともに、施設整備に対する国庫補助を活用しました財政支援などを行ってまいりたいと考えております。



◆竹島良子委員 分かりました。主体は市町村ということになると思いますが、ぜひ県として全体を見ていただきたいという観点からもう1点伺いたいのですけれども、事業を実施するに際して、その支援者の確保が課題だと言われております。まず事業が放課後ですので、午後3時くらいから夕方6時ぐらいまでという時間帯になるということで、従業者を確保することがなかなか難しいという問題があります。それから障害児5人を1人で見るという規定になっていますが、けっこう重度の子もいますので障害のある子供5人を1人で見るのは大変であるという声もあります。こういう制度上の問題点もあると思いますので、それらの課題整理も今後必要になるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。



◎斎藤有子障害福祉課長 この事業は創設されまして2年が経過するというところでございますけれども、事業所がそれぞれ適切なサービスを提供するために、さまざまな課題を抱えているというふうには思っております。このため、事業者等から事業運営に当たっての課題等につきまして、実情を私どもでも聴き取って課題を整理し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。



◆竹島良子委員 ぜひよろしくお願いします。放課後デイサービス事業はまだまだ足りないという現状がありますので、まずはその充実に向けて、県内市町村どこでもサービスを受けられるような形で、県としても働きかけをお願いしたいと思います。

 最後の項目です。県単の医療費助成制度の中における老人医療費助成について伺いたいと思います。県では65歳から69歳の一人暮らし、又は3か月以上にわたって常時寝たきりの人で、所得が 125万円以下の人に対して、療費の窓口負担が1割で済むように市町村と2分の1ずつ負担をするという、県単医療費助成制度を持っています。4月から、70歳から74歳の医療費窓口負担1割が2割に上がるわけですけれども、それに伴って県単の老人医療費助成を変更する予定なのか伺いたいと思います。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 特例措置が廃止されまして、70歳から74歳までの高齢者のかたの医療費の窓口負担が、1割から2割に上がるということもございます。併せまして県単で助成しております65歳から69歳の一人暮らし、又は寝たきりのかたの助成については、同じく2割に上げるという形で考えております。



◆竹島良子委員 そうしますと、新たに65歳から69歳になるかたがたで、申請があった場合は、2割になるというふうに理解してよろしいでしょうか。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 そのとおりでございます。



◆竹島良子委員 そもそも、現行の県単医療費助成制度の、老人医療費助成についてはどのような目的で行われているのでしょうか。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 老人医療費の助成事業につきましては、委員御承知のとおり、昭和40年代に地方が老人医療費の無料化を始めて、国が後追いで昭和48年に制度化して、70歳以上のかたは無料にしたのが始まりでございます。その際に、65歳から69歳までの、一定のかた、寝たきりですとか一人暮らしのかたについて、通常よりも生活が大変だろうという観点で助成をしてきた経過がございます。そういう点で困っているかたがたの補助といいますか、支援ということで一定の役割を果たしてきた制度と考えております。



◆竹島良子委員 まさにその目的のとおりだと思うのです。所得の低いかたがたが医療を受けやすいように、生活困窮があるだろうからということで、県は独自に助成をしてきたと思っています。そこで今回、制度を変えて窓口負担を1割から2割に上げるということで、倍の2割になるわけですけれども、これによって受診抑制が起こるというふうにお考えにならないでしょうか。それについて、まず伺います。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 高齢者のかたに必要な医療を受けていただくのは当然だと思います。そういう意味で今回、70歳から74歳のかたの窓口負担が1割から2割に引き上げられることも同じく、受診抑制が起こるのではないかという議論もあろうかと思います。ただ、今回の社会保障制度改革の中で一定の所得のあるかたについては、基本的には負担を増やす方向で議論されております。今の県の制度についても一定以下の所得のかたを対象にしておりますけれども、全体の中では一定の負担増はやむをえないものではないかと考えております。



◆竹島良子委員 70歳から74歳の人が2割負担になるので、県の制度も窓口負担を引き上げるという話ですけれども、受診抑制が起こるということはいろいろなデータから明らかであります。70歳から74歳の人が2割負担になることに関しても、これまでも窓口負担が増えることによって受診が抑制されることについては日本医療政策機構の発表ですとか、国立社会保障・人口問題研究所の発表ですとか、東京大学の大学院の研究チーム、それから日本医師会、いずれも負担の増加と受診抑制、病状の悪化との関連性について述べています。特に日本医師会の会長は、今回70歳から74歳のかたが2割負担になることについて、受診抑制につながるものと会見で批判的な意見を述べておられます。また、日本医師会自身も平成26年度の概算要求要望の中で70歳以上で現役並みの所得のあるかたの医療費の負担を3割から2割にせよということ、それから70歳から75歳未満のかたの1割負担の継続を要望されております。

 こういったことから言いましても、県内の一人暮らし、寝たきり、わずか所得 125万円以下のかたは何人もいらっしゃらないわけですけれども、そのかたがたに対して県はやはり今までどおり、1割負担で済むような制度で支援をするべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 今回すでに65歳になられて1割負担になっているかたにつきましては、74歳まで1割負担を維持するという9年間の経過措置を設けることにしております。私どもとしましては9年間もの経過措置を設けるというのは、かなり大幅な優遇ではないかと思っております。県としてできる限りのことをしたうえで、制度改正をしていきたいと考えております。



◆竹島良子委員 ですから、その精神は非常にいいのです。今、対象になっている人はそのまま74歳まで負担を少なくしようと、それはぜひ評価をしたいと思いますけれども、新規に対象になるかたに関しても、やはりこれまでの制度を継続すべきだという私の主張です。

 そこで伺いたいのですが、これは県単医療費助成ですけれども、今は県と市が半分ずつ負担してやっていますが、もし新年度、市町村が新規に65歳から69歳になるかたについては1割負担で済むように支援したいと言った場合、県はそこに2分の1負担をする意向はあるのでしょうか。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 飽くまで制度としては2割負担を前提にしますので、1割分については補助しないことになると思います。



◆竹島良子委員 ということは、市町村がやるなら、それはもうそれでお任せということですね。



◎須貝孝国保・福祉指導課長 それは市町村の判断ということになります。



◆竹島良子委員 今、それこそ消費税も上がる、生活も大変だという状況の中で、低所得者に対して医療費負担を軽減できるようにということで、これまで県がやってきた制度ですから、私はぜひ継続すべきであるということを主張して終わりたいと思います。ありがとうございました。



◆上杉知之委員 今日は最初から少子化対策についてさまざまな議論がされております。その中で子ども医療費助成に関しましても、やはり県としての考え方というものをもう少ししっかり持っていただきたいなというふうには感じております。市町村が主体としてやるものなので、それぞれに政策判断で差があってもかまわないという考えもあるのでしょうけれども、ある程度、県がしっかりと支えていくということも必要なのではないかなと考えております。          また、子ども医療費だけではなくて、少子化対策モデル事業に関しても、私も子供を3人育てている最中ですけれども、やはり3人めが厳しいというよりは一人め、二人めが厳しいという中で3人めを持てるかどうかということと。東山委員もおっしゃっていましたけれども、経済的、時間的なゆとりだけではなく、やはりいちばん大事なのは親の精神的なゆとりなのかなと思っております。一人め、二人めで精神的に子育てが大変だなと思ってしまうと3人めにはやはり、ちょっとぐらいお金をもらったところで生もうという気にはならないということもあるでしょうし、一般質問で高橋委員からお話がありましたけれども、いや、子育ては大変だわというお母さんが多いので、なかなか若い人たちが子供を持ちたいという気持ちにならないということもあるのかなと思っております。今、子育てをしているお母さんたちが子育ては楽しいよと言える雰囲気を作っていくような制度をしっかり作っていっていただきたいなと思っております。

 竹島委員から先に聞いていただきましたので、重複を省きたいと思います。まず少子化対策モデル事業ですけれども、今ほども選択肢がいろいろある中で検討していくと。一時金ありきではないということで、選択肢の一つであるかもしれないけれども、それを前提としてはいないというお話を確認させていただきました。これからの検討の中身といいますか、タイムスケジュール的なものをお伺いしたいのです。やはりこれは知事のお話を聞いていますと、平成26年度内に補正予算を組んででもスタートさせたいというようなお話もあったかと思いますけれども、それを見据えた中で、新年度の早い時期に結論を出していこうというお考えなのか、お伺いしたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 スケジュールでございますけれども、まず新潟県少子化対策モデル事業検討委員会において制度設計の議論を公開で行ったうえで、新年度内に御理解を頂けるように努力をしてまいりたいということでございます。御理解いただけないようであれば、翌年度にずれ込むこともありうるものと考えております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。やはり非常に大事な問題だと思いますので、スケジュールありき、あるいは結論ありきということではなく、じっくりと議論して、そして多くのかたの意見を取り入れていただきたいと思います。新潟県少子化対策モデル事業検討委員会は外部有識者で構成するということですが、委員の中に入るか入らないかは分かりませんけれども、やはり今、子育てをしていらっしゃるかた、本当に現場で子育てに奮闘されているお母さんたちの声もぜひ聞いていただきたいと思います。また、新潟県少子化対策モデル事業検討委員会の中だけではなく、広く県民が意見を言えるようなシンポジウムですとか、いろいろな形で県民の意見聴取もしていただきたいなと思うのですけれども、その辺の今のところの計画といいますか、こんなふうにしたいというものをお伺いしたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 まず、新潟県少子化対策モデル事業検討委員会のメンバーは今後選定することになりますけれども、学識経験者あるいは人口問題の専門家、企業、子育て支援の関係者などを今、想定しております。委員御指摘の子育て中のかたや、それから経験者の意見ということについては、制度設計に反映されるように、それについても検討してまいりたいというふうに思っております。加えて県民の意見の聴取ということでございますけれども、幅広く県民意見をお聞かせいただくことが必要と考えておりますので、モデル事業の検討に当たりまして、県民との意見交換なども行っていきたいと考えております。



◆上杉知之委員 ぜひともお願いしたいと思います。それから、新年度当初予算案を見ておりますと、新規の事業として、国の負担が10分の10ではあるのですけれども、地域少子化対策強化事業というものが載っておりました。少子化対策の強化ということで、非常に気になったので中身を見せていただいたのですけれども、事業目的として、結婚・妊娠・出産・育児に対し一貫した切れ目のない支援を行うと書かれているのですけれども、内容を見ますと、ほぼ情報発信、情報提供という部分のほか、イベントやセミナーを開催したりパンフレットを作ったり、セミナーを開催したりということが多いのかなと思っております。高橋委員の一般質問にもありましたけれども、少子化対策について、今、これから子供を生もうというかたがたが、子育てはそんなに大変ではないのだよとか、楽しいこともあるのだよという情報を発信していくのは、非常にいいことだなと思うのです。この辺について、実際にどのような事業を今、想定、あるいは計画されているか、少しお話を伺いたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 地域少子化対策強化事業でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、国の負担が10分の10の交付金を活用し、本県における少子化に係る課題に取り組むために事業を実施するものでございます。この事業は、結婚・妊娠・出産・育児に対して一貫した切れ目のない支援を行うということで、交付金を活用するに当たって、四つの事業の実施が必要になっております。まず一つめが、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うための仕組みの構築。それから二つめが、結婚に向けた情報提供。三つめは、妊娠・出産に関する情報提供。四つめといたしまして、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備。この四つが交付金を活用するうえで実施が必要な事業になります。

 これを受けまして、私ども県の課題として、まず晩婚化、晩産化の傾向が続いている。次に、結婚、子育てに対するマイナスのイメージがある。それから、結婚、妊娠、出産、育児に対しての情報発信力が弱い。また、県全体で子育てを応援する体制の充実が必要だという課題がございます。これらの課題に対応するために、今回御提案させていただいた事業を組みまして、少子化対策になるような形で事業を実施したいと考えております。



◆上杉知之委員 事業目的の中に切れ目のない支援と書かれていまして、その辺が、どう一つ一つの事業につながってくるのかというところがなかなか見えない気もするのですけれども、今後この事業も期待していきたいなと思っております。ただ、1点だけ心配しているのが、かつて国のほうで少し検討してかなり批判を浴びたのですけれども、女性手帳のような形で、とにかく子供を生め生めというような、そういう風潮にならなければいいなと。飽くまでも客観的な情報の発信ということで、先ほども竹島委員のお話にありましたけれども、何となく生まなくてはいけないという雰囲気を押しつけるようなことにならなければと。生んでほしいという気持ちはすごくあるのですけれども、やはりこれは個人の問題ということだと思いますので、そういった点にも慎重になっていただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 情報提供、情報発信という部分が多い事業になりますけれども、正しい情報を知っていただくという形で事業を進めていこうと考えております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。

 最後に、もう一つ。にいがた出会いサポート事業について、少しだけお話を伺いたいと思います。以前にも私は、知り合いが出会いイベントをするということで、この事業についてお伺いさせていただいたこともあるのですけれども、今、ホームページ等で、昨年度あるいは一昨年度、また今年度の事業について見せていただきました。この制度の中には、タイプとしては金銭的な補助をする場合と、共催という形を取る場合、それからアドバイザーによるサポートをする場合があるかと思うのですけれども、実際、補助として県がお金を出しているイベントの件数や、金額が今、分かればお聞かせください。もし分からなければ、後でもかまわないのですけれども。



◎土田まゆみ児童家庭課長 にいがた出会いサポート事業による補助についてでございますけれども、もともとこの事業は、平成20年度に県負担が10分の10の委託事業として始めたものでございますけれども、県主導から民間主導へと転換を図っていくために、現在、県負担が2分の1の補助事業として実施しております。金額に関する資料は手元にないのですけれども、今、委員御指摘の3種類の事業の内、県が関与したものが全部で38イベントございます。その内、県の補助事業が8イベントとなっておりますので、全体の約2割という形で実施しております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。それぞれの種類を見ますと、基本的には共催であったり、あるいはお金の補助が出る部分に関しては、お酒の提供はしないという規定になっているかと思います。お酒を飲んだから成果が上がる話ではないのですけれども、そういった部分で多少使いがってのよくない部分があるのかなと。例えば、全経費ではなくて、飲食の部分を除いた部分に補助対象経費を絞るとかいろいろあるかと思うのですけれども、また、さらに使いがってのいいように工夫もしていただければなと。                   最近の傾向と言いますか、見ていますと、多くのイベントを実施していただいて、それから、多くのかたが参加されているということです。だからといって、すぐに出会いが生まれるというわけでもないでしょうし、男女の出会いは運命ですから、必ずしもお金をかけたからといって、あるいは、開催回数を増やしたからといってカップルが生まれるということもないのでしょうけれども、最近の事業の効果というような部分に関して、何となく、カップル成立数が少し減っているのかなというふうにも見て取れるのです。それは事業効果というよりも、                                もしかするといわゆる草食系男子が増えているせいなのかもしれないのですけれども、そういった部分で何か分析等がありましたら教えていただきたいと思います。



◎土田まゆみ児童家庭課長 にいがた出会いサポート事業でございますけれども、カップル成立率自体は、事業開始当初の平成20年度は25パーセントくらいだったものが、4割くらいまで増加しているという状況にはございます。ただ、最近の傾向としましては、独身男女が気軽に参加できるように、カップリングを行わない。行うとそこで身構えてしまうかたもいらっしゃいますので、カップリングを行わずに連絡先を交換し合うというようなイベントも開催しておりまして、参加者の声を踏まえながら、さまざまな工夫を凝らしながら事業展開を図ってきております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。

 あと、1点だけ気になるのですけれども、暦年で見ておりますと、割と似たようなといいますか、同じイベントを毎年毎年、ほぼ同じような団体が行っているようなこともあるように見えるのです。地域イベントとしての定着の促進ということもありますので、単発よりは毎年定期的に開催するほうがいいということもあるのかなと思いますし、毎年同じ事業者を補助しているわけではなくて、サポートであったり、アドバイスであったりという部分を担っているのであれば、それでもありなのかなと思うのですけれども、あまり同じ内容のイベントばかりというのもどうなのかなというふうなことも思っているのです。その辺のところは多少新しいイベントを増やしていこうとか、あまりマンネリにならないようにしようとか、何か工夫はされていますか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 やはり同じ内容のイベントですと、人も集まりにくくなるということもございます。私どもでやっているイベントに関しましては、マンネリ化すると参加者が集まらなくなるというふうにも考えており、アドバイザーをつけていろいろなアドバイスを取り入れながら、新しい試みなどイベントの質を保つようにしております。あとは出会いの機会として役に立つというか、効果が上がるようにという形で、その辺りも配慮して事業は進めております。



◆若月仁委員 質問の前に、先ほどから出ています少子化対策における、出産にかかわる支援金、これについて一言言わせていただきたいと思っています。お昼のニュースでこのことが報道されたとき、すぐ私のところに電話がかかってまいりました。不妊治療を長いことやっていて、治療はとても経費がかかって大変だったということを涙ながらにお話しされたのですが、なぜ第3子に何百万円なのだということを感情的に強く言われていました。私も実は不妊治療を何年もやった人間で、経済的な大変さとか、もっと言えば精神的なきつさというのはよく分かっているつもりです。先ほどからいろいろとお話が出ていますが、例えば第3子にこれこれで幾らという支援をして、何年かたてば税金で戻ってくるのだなどという話は、やはり私は違うと思っています。やはり子供は授かるものだと私は思っていますので、そういった県民の感情というものもしっかり把握していただきたい。不妊治療と今回のこれは全く別のことであって、説明すれば分かってもらえるかもしれないし、今回の予算案を見ても、不妊治療に係る事業については、非常に頑張って、予算のボリュームを大きくしていらっしゃることが分かるのですが、やはり県民感情というものがあると思うのです。市町村では出産のお祝い金という形で、おめでとうということでお金を出しているところもあるのですが、どうも今回のこの話は、そういったものとは受け止められる感覚が違うのではないかと心配をしております。県民みんなで新潟の子供たちをきちんと支えていこう。お父さん、お母さんの子育てを支えていこうというものからは、若干、違うところに話がいってしまうと、これはやはりうまくないなと強く感じております。今後、これも一つの選択肢という中で検討されるということなのですけれども、効率とか効果とかはもちろん大事なのでしょうが、県民の皆さんがこれをどういう目で見ているのかというところも、ぜひそういった検討の中で判断していただきたい。福祉保健部長、この点はいかがですか。



◎本間俊一福祉保健部長 少子化対策モデル事業に対する県民の皆さんからの意識も取り入れるべきというお話です。まさに効果検証の一つとしても、県民の皆さんからどのように評価されるかという点も大事だと思いますし、事前の制度構築に当たりましても、県民の皆さんからの意見を酌みながら、その気持ちを十分反映できるような施策にすべきと考えています。



◆若月仁委員 それでは、順次質問をいたします。まずはじめに、新潟県地域医療推進機構魚沼基幹病院(魚沼基幹病院)開院に向けての準備状況についてお聞きいたします。御案内のように、開院予定まであと15か月くらいに迫ってまいりました。この間、職員の確保については大変御努力をされていることを承知しておりますが、プロパー職員の採用状況、ボリュームがかなり大きくなると言われております県立病院からの職員派遣の受け入れの進捗(しんちょく)状況についてお伺いいたします。



◎栗山三衛医務薬事課長 魚沼基幹病院でございますけれども、プロパー職員については、計画的に確保・育成をしていくということで、平成25年度には職種別に何回かに分けて職員採用試験を実施いたしました。現段階では、来年度、この4月1日に採用する46名と、平成27年度に採用する予定者53名について内定を出しておりまして、合わせて99名のプロパー職員をすでに確保いたしました。なお、先行採用した職員につきましては、来年度は準備業務に当たるほか、地元の県立病院で研修を積むこととしております。併せまして、来年度もプロパー職員については、経験者を中心に採用活動、情報発信活動を本格化させてまいります。また、県立病院のほうなのですけれども、地域医療を守るためということで、病院局に協議をお願いしております。病院局と職員団体との話し合いの場に、我々も一般財団法人新潟県地域医療推進機構という立場で出席して、処遇等についても説明いたしました。このほか、地元県立病院で説明会の開催などを行いまして、情報を提供していくと。最終的には本人の同意が必要になりますので、同意を得られるように情報を提供していく。理解、参画を得られるよう取り組んでいくということで進めております。いずれにいたしましても、いよいよ平成27年開院ということでございますので、スタッフが確保できるように、U・Iターンも含めた人材確保策を進めてまいりたいと考えております。



◆若月仁委員 今ほどの話ですと、46名については先行的に採用されて、県立病院での研修も含めて準備に当たってもらうと。県立病院からの派遣となる職員も、そういった部分がこれから必要になってくるのではないかと思います。というのは、魚沼基幹病院の整備基本計画が策定されたころにお話しいただいたのは、用意ドンで、病院ができたから、そこでスタッフも業務が始まるわけではないんだと。最近はチーム医療ということが言われているわけですので、そういった中で、準備期間というのはスタッフの中でも一定程度必要だと。それでうまく地域医療体制が移行していくといいますか、水準が確保されていくのだということを何度も聞いておりました。そういった中では、県立病院からの職員派遣についても、魚沼基幹病院の開院まであと1年少しなので、県立病院の職員は異動もあろうかと思いますが、ぜひそのときそのときでしっかりと病院局と協議をされて、医療提供体制の移行がスムーズに行くようにと私は思っているのですが、その点はいかがでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 魚沼地域において新しい医療提供体制に移行していくことは非常に重要な課題でございます。病院の機能が変わる、運営形態が変わるという中で、患者さんの情報、委員がおっしゃった職員、組織が患者の情報やチームとしての医療をいかにうまく移行していくのかということなのだろうと思います。そのために、すでに福祉保健部が中心になりまして、病院を運営する一般財団法人新潟県地域医療推進機構、病院局、地元市、再編対象の病院などとすでに具体的な打ち合わせ会議を開催いたしまして、どういうふうに進めていくか検討に入っている段階です。



◆若月仁委員 職員の部分は少しこちらに置いておいて、患者さんのことも少しお話があったと思うのですが、例えば入院患者ひとつとっても、一斉にがらりと変えるわけにはいかないわけでして、今回の魚沼地域の医療再編は県立病院を含む複数の病院で機能分担を図りながらやっていくということですから、そのシミュレーションひとつとっても、非常に複雑になってくるのではないかと思っています。この病院機能の移行について、今後のスケジュールはどのようになっていきますでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 病院機能の移行につきましては、例えば透析、救急ですとか、地域において維持されなければならない機能というのは当然あります。入院も外来もそうだと思います。そのために、今ほど申し上げましたけれども、すでに関係機関と個別の検討に着手した段階です。当然ながら、住民のかたがたへの事前の情報提供も必要になりますので、できる限り早い段階で考え方をまとめてまいりたいと考えております。



◆若月仁委員 地元でお話を聞くと、透析に対し心配する声が多くあります。特に実際の御家族のかたなどは、毎週ずっと続くものですから。この辺りがやはりいちばんスムーズにいってもらわなければいけない部分だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。                   病院の機能がいろいろ移行することで、魚沼地域では病院機能が重複する部分も大きいかと思います。そうなってくると、当然、関係するスタッフの数もそれなりのボリュームが必要になってこようかと思っているのですが、これらについてはどのように取組をされていくのか、お伺いします。



◎栗山三衛医務薬事課長 もともと魚沼地域に魚沼基幹病院という急性期医療、救命救急センター、周産期医療の機能を備えた病院ができるということで、当然、医師、看護師は今いる人数よりも多くなるということが必要です。そのための対策として、医師確保であれば新潟大学と新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター設置に関する協定を結び、具体的な人選に入ってもらっていると。それから看護師、メディカルスタッフについてもプロパー職員の採用を目指していくという中で、人員については対応をしているところです。また、移行期につきましては、送る側と受ける側で配置が二重になるというよりは、患者さんと医療チームが部門別にどんどんと移っていくと。あるいは分化していくことができるような方向で検討しているところでございます。こういったところで、関係機関との協議を早急に進めてまいります。



◆若月仁委員 そうすると、移行のときは、素人考えもあろうかもしれませんが、重複するわけですから、スタッフの数はかなりボリュームが必要なのかなと思ったら、今の医務薬事課長のお話ですと、患者と病院機能がセットといいますか、そういった中で動いていくから、移行のときだけ人員が多く必要になるという心配は要らないということで理解してよろしいのでしょうか。



◎栗山三衛医務薬事課長 委員がおっしゃるとおり、送る側と受ける側のスタッフ数に余裕があればいいのでしょうけれども、新潟県の場合には医師、看護師など医療スタッフにそれだけ余裕がある状況にはないと。特に魚沼地域というのは医療人材も非常に少ない地域ですので、そういう中でやっていくためには、こういう方法がいちばんいいだろうと考えているところです。



◆若月仁委員 魚沼基幹病院には、皆さんの努力も地域の非常に熱い期待もある中で、うまく離陸して、安定水平飛行で行ってもらいたいと思っている一人です。この後に控える県央基幹病院等のいろいろな施策がありますから、そういった意味でも一つの試金石とは言いませんけれども、大切な部分を担っている病院であり、この1年間が正念場かなと思っております。皆さんもぜひ御尽力いただくようにお願いしたいと思っています。

 二つめに、医療スタッフの確保についてお伺いいたします。医師確保については今定例会でもさまざまな場でその重要性について取り上げられていますが、私からは、定着がどうかというところをぜひお聞きしたいと思っています。もちろん、新規の採用も非常に重要なのですが、来ていただいた医師がどの程度新潟県で長くお勤めいただいているのだろうか、定着しているのだろうかと。まず初めに、この定着状況というのは、具体的に把握しているのでしょうか。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 お尋ねの県内医療機関における医師の定着状況についてですが、把握することはなかなか困難でございます。ただ、初期臨床研修を終えた節目の時点で、その後、県内医療機関に定着していただいているかという部分では把握をしておりまして、平成24年度に県内で初期臨床研修を終えた研修医90名の内、そのまま県内医療機関に定着された医師は72人でございまして、研修医の卒後3年めの定着状況につきましては、例年8割程度の医師がそのまま県内に定着している状況でございます。



◆若月仁委員 研修医のところは分かりましたが、このことも大事ですよね。なぜ私がこういうことを言うかというと、この前、久しぶりに兵庫県立柏原病院の小児科を守る会の発表を聞くシンポジウムに行ってきました。昔、本もたくさん読んだのですが、もう1回聞きたいなと思い、その中で素晴らしい部分を発見したのです。県立柏原病院の小児科を守る会ではお母さんたちが中心になっていろいろな取組をしていて、その中で、研修医の皆さんに、親が子供を小児科に連れていくときの気持ちを一生懸命話しているのです。親は子供に代わって問診を受けなければいけないのですが、そういうときに、どういう言葉の投げかけをすればいいかとか、どういう視点を持って初診をすればいいかとか、こういったことを研修医の研修カリキュラムの一つとしてやっていると。もちろん、行政も、病院の皆さんもお医者さんの定着というのは非常に頑張っていかなければいけないファクターだと思うのですが、もう一つ地域としても、お医者さんを大事にするだけではなくて、そういったかかわりかたもあろうかなと思って、とても感銘を受けてまいりました。                    魚沼地域では地域医療魚沼学校というものがスタートして何年か経過しております。私はこれには非常に期待をしておりますし、また成果が上がっているともお聞きしていますが、医師の定着について、今後、どのような取組を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎山田富美子医師・看護職員確保対策課長 ただいま委員がおっしゃったとおり、適正受診でありますとか、患者のほうも賢く医療機関を利用するという取組も当然必要かと存じます。それらに加えまして、医師の県内定着を図るためには、キャリアの形成支援、安心して働ける環境整備が重要であると考えております。このため、新潟医療人育成センターの活用促進でありますとか、院内保育所の整備運営支援、多様な勤務制度導入支援、子育てのサポート、医師事務補助者の設置支援など、勤務医の負担軽減に取り組んでおります。それから新年度におきましては、こうした医師のかたの勤務していくうえでのさまざまな相談への支援体制を充実するため、新たに当課に医師養成専門相談支援員を設置することとしております。



◆若月仁委員 次に、医療スタッフの中でも薬剤師についてお聞きしたいと思います。県内の医療機関では薬剤師の充足状況はどうなっているのでしょうか。最近は院外処方を受け付ける薬局ですとかドラッグストアが本当にいろいろなところに増えて、医療機関よりもそういった所で働いている薬剤師が増えてきたと聞いております。はじめに薬剤師の確保状況は新潟県内ではどうなっているのか、お伺いします。



◎栗山三衛医務薬事課長 新潟県内の薬剤師ですけれども、総数では 4,100人くらいおります。過去10年間で 700人弱の増加でした。ただ、この増加分のほとんどは、医薬分業の進展もありまして、薬局の薬剤師が増えている傾向があります。病院、診療所の薬剤師については、大体 850人ということで、10年前とほぼ横ばいでございます。また、県内病院における薬剤師の充足状況でございますけれども、当然、全病院に薬剤師がいるわけですけれども、配置基準を満たしていない病院は県内 131病院の内1病院のみとなっております。



◆若月仁委員  131病院の内1病院が満たしていないと。これは実態に合ったデータなのでしょうか。いつぞやの企業会計決算審査特別委員会で病院局からも同じようなデータが出てきて、数字の上だとすべての病院が充足しているじゃないですかという話なのですが、その辺をもう少し詳しくお願いします。



◎栗山三衛医務薬事課長 この1病院なのですけれども、基準では 1.3人必要だということになっていまして、それに対して一人配置されているということです。医療機関、特に病院における薬剤師の状況なのですけれども、最近はチーム医療の進展、病棟薬剤師の配置によって、病院における薬剤師の需要も相当高まってきております。我々、魚沼基幹病院を運営する一般財団法人新潟県地域医療推進機構でも、薬剤師の確保に努めておりますけれども、人材確保が非常に難しい分野の一つになってきております。一方で、薬学教育が6年制に移行したために、平成22年度、平成23年度と薬学部の卒業生が事実上いなかったという状況がありました。それも、今、不足感を強めている要因でございますが、平成24年度から卒業生が出てきまして、全国では 8,900人くらい薬剤師が誕生しておりますので、今後、病院における薬剤師の確保は進むものと考えております。



◆若月仁委員 分かりました。もう少し状況は厳しいのかと思ってこの質問をしたのですけれども、医務薬事課長の今のお話の中にチーム医療という言葉もございました。薬剤師が適切に仕事をすることで、例えば医師や看護師の本来業務が円滑に進むという部分が非常に大きいのだと思っていますし、病院の経営に薬剤師をどれだけ配置をするかということが大きくかかわってくるのだと思います。救急患者を受け付けるのか受け付けないのかというところもあろうかと思いますけれども、全体的なことを見ていただいて、例えば薬剤業務の中でも非常に経験が必要だと言われているという話も聞いておりますし、バランスがうまく取れるように、これからも薬剤師の確保についてはぜひ御尽力を頂きたいと思っています。

 次に、新潟水俣病について1点だけお願いします。新潟水俣病は間もなく公式確認から50年という節目を迎えることになります。新年度当初予算案では関係事業が設けられておりますけれども、この事業をこれからどのように進めていくかというところが肝ではないかと思っています。新年度、どのような取組をされていくのか、お伺いします。



◎北原良一生活衛生課長 新潟水俣病公式確認から50周年を迎えるに当たりまして、私どもが、これまで流域の自治体や大学、患者団体をはじめとした関係者のかたがたに御意見を伺ってきたところでは、50周年に向けて事業を検討していくことに大きな異論はなかったところでございます。これを受けまして、平成26年度におきましては、これら関係者の皆様と意見交換をする場を設けまして、50周年が県民の皆様から、新潟水俣病について改めて考えていただく契機となるよう、平成27年度に行う事業内容や、機運醸成の取組を一緒に検討してまいるつもりでございます。また、多くのかたがたを対象としたフォーラムの開催やチラシ、ポスター等による啓発、加えて既存の広報媒体や情報発信事業等も活用することによりまして、広く啓発するとともに、関係者の皆様がたから御意見を頂く場を確保し、検討に生かしてまいりたいと考えております。



◆若月仁委員 50周年の節目の事業をどういうふうに進めるかは、県も、各種団体もそうなのですが、これまで取り組まれてきたことの評価につながるのだと思っています。もっと言えば、新潟水俣病地域福祉推進条例がどれほど浸透しているのか。さまざまやってきたのですけれども、阿賀野川流域地域フィールドミュージアム事業が県民の皆様にしっかりと受け止められていたのかというところにもつながってこようかと私は思っています。大切なことは被害者、関係者だけの50周年になっては、それはちょっと違うのかなと。やはり県民みんなでこの50年を考えるのだと、水俣病をとらえるのだということが何よりも大事だと思っていますので、検討される過程においても、広くオープンにしていただいてと。なかなかいろいろな、個別具体のことになってくると、大変難しい局面も出てこようかと思うのですが、それだけにそれを乗り越えることが、県民全員でこれを共有していくのだというところにつながっていくと思いますので、ぜひオープンにしながら、この検討も進めていってほしいと思うのですが、この点をもう1回お願いします。



◎北原良一生活衛生課長 委員の御意見はごもっともと考えております。私どもとしましては、先ほど申し上げました関係者の皆様がたと意見交換する場を設け、事業の内容等について意見交換をしていくと。そのような場につきましては、公開できるものはできるだけ公開していくというふうに考えております。



◆若月仁委員 最後に、障害者スポーツについてお伺いします。今、ソチでパラリンピックが開催されております。いろいろと読んだりすると、パラリンピックは、この間の経過がありまして、大半が身体障害の選手で、知的障害の選手はごく限られた参加にとどまっているということも聞いております。一方で、全国障害者スポーツ大会というものも国レベルで開催されていて、これは国民体育大会が終了した後に、同じ会場を使って実施する形で開催されております。新潟でも国民体育大会の後に開催され、大変多くのかたが参加されておりました。この全国障害者スポーツ大会のほうは、非常に幅が広いと言いましょうか、アスリートとして技や記録を競う部分もありますし、一方では健康増進、仲間づくりの側面でも参加されているかたもいると聞いております。まずはじめに、全国障害者スポーツ大会に、本県は新潟県と新潟市から選手が参加しているのですが、近年の参加状況がどのようになっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。



◎斎藤有子障害福祉課長 全国障害者スポーツ大会への参加選手の状況でございますが、平成25年度につきましては、県の選手団が6競技で30名、新潟市の選手団も6競技で18名となっており、いずれも個人競技の選手でございます。こちらの選手の状況等でございますけれども、都道府県、政令指定都市ごとに参加選手の枠がございまして、ここ数年、個人競技については県の選手団は約30名前後、新潟市の選手団は約20名前後の参加となっております。団体競技につきましては、トキめき新潟大会以降は、平成24年度に新潟市の選手団がバレーボールに参加したのみという状況になっております。



◆若月仁委員 障害者がスポーツに参加するということは非常に意義深いことだと思っていますが、練習会場も含めて活動できる場が限られている。それから指導者が不足していることなども課題として取り上げられていると聞いております。私も月に1回、精神障害の皆さんでするバレーボールのボランティアをやっています。ソフトバレーで、毎年1回、新潟県内の大会があるのですが、どこでやるかというと、新潟市の亀田なのです。皆さん行きますかと聞くと、遠くてなということで、3年に1度、あるいは5年に1度くらい長岡辺りでそういった大会を開催してもらえると、非常に励みにもなるのだろうなと思いながら、この質問を考えていたのですが、障害者のスポーツへの参加の拡大について今後の取組をお聞きします。



◎斎藤有子障害福祉課長 障害者のスポーツへの参加拡大の取組についてでございますが、県では新潟県障害者スポーツ協会に委託しまして、障害者スポーツ教室を開催しております。平成24年度は 184回、延べ 6,434名のかたがたから参加いただいていたところでございまして、参加者数は年々増加の傾向にあります。平成24年度は10市町村で開催したところでありますけれども、今後も身近な地域で楽しんでいただけるように、幅広い地域で開催していきたいと考えております。     指導者の件でございますが、障害者スポーツ指導員につきましては、 515名の登録があります。これまで新潟市内でしか養成研修を開催していなかったということでございまして、今月は佐渡地域で、来年度には上越地域で養成研修を行いまして、県内広く指導員を養成できる見込みと考えております。また、障害者スポーツ指導員による連絡会議を開催しまして、障害者へのスポーツ支援に関するスキルアップも図ってまいりたいと考えております。



◆若月仁委員 これで終わります。



◆高橋直揮委員 今回の本会議でも少子化対策について、大変多くの質問がありました。また、本日の常任委員会でも少子化対策についての意見が多くありました。前向きなものもあれば、後ろ向きなものもあるし、さまざまな見解もあるかなと考えて聞いておったのですけれども、改めて私から、この少子化対策についてお聞きいたします。私の一般質問についてまずお聞きいたします。これは確認という意味も含めてでございます。今回の私の一般質問において、未婚・晩婚が少子化の要因の一つと考えられるが、知事の所見と本県の取組について質問したところ、未婚・晩婚が少子化の要因になっていると裏づけるデータを承知しておりませんとの答弁を頂きました。しかしこれは、内閣府の資料には十分な根拠となるデータがあります。これは多分皆さんもご存じだと思います。また、若年者の結婚観を見ても、この資料では、子供を育てることを幸福ととらえない意識を持つ若年者が増加しているということも明確に記載してあります。また、これは2月3日の新聞記事にありました、福祉保健課のコメントでしたけれども、晩婚化が進み、未婚率も上がっているという発言がしっかりと記事となっておりました。その新聞記事では、初婚の年齢も年代別に比較がされておりました。このたびの知事の答弁について、改めて、福祉保健部長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎本間俊一福祉保健部長 今、委員から未婚・晩婚について、それが少子化の要因になっているのではないかという御質問に対する知事の答弁についてのお尋ねだと思います。まず、未婚化・晩婚化について、それが少子化の要因の一つであるかどうかについては、要因の一つであると私は認識しているところです。先ほど委員が言われたとおり、ほとんどの子供は結婚後に生まれていると。先ほどの内閣府のデータの中でも、大半はやはり結婚されたかたの中から子供が生まれると。その結果、未婚化は子供の出生数の減少に直接つながるのではないかと考えております。さらに晩婚化が進行すると、それに伴いまして、子供が生まれたときの母親の平均年齢も高くなると、高齢出産を控える傾向もあると聞いておりますので、晩婚化そのものも少子化の原因につながると考えております。



◆高橋直揮委員 分かりました。大変後ろ向きな質問で恐縮だと思いながらお聞きしているのですけれども、このたびの知事の発言です。当日、これには私は非常に理不尽な思いをしました。改めて、福祉保健部長でも児童家庭課長でもかまいませんので、内閣府のデータなどについての所見をお聞かせいただけますか。



◎本間俊一福祉保健部長 委員がお尋ねになられた時に知事がお答えになったのは、委員が御指摘の少子化の要因についての、裏づけとなるデータを残念ながら承知していませんという発言だったと思います。この点につきましては、御質問の中で、家族を形成し子供を育てることを幸福ととらえていない人々が増えて、その結果、晩婚や未婚を選択する人が増加しているという論理の中で、その結果少子化というつながりの中において、前段の、家族の形成を幸福ととらえていない人々が増加しているということに対して、それについては残念ながらデータを手に入れることはできないという趣旨で答えられたのではないかと思います。また、未婚化・晩婚化に至る要因はそれぞれの皆さんの個別の事情、いろいろさまざまな事情の中で生じている、あるいは考え方がある中だということで、それについての答弁を控えたと理解しております。



◆高橋直揮委員 私は、時間がないので読み上げませんが、内閣府の資料を一言一句読み上げれば、多分分かると思うのですけれども。先ほど児童家庭課長からも、どなたかの答弁で、若者の中に結婚、子育てに対する負のイメージがあると発言されていましたよね。これについてどう思われますか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 結婚、子育てに対しての負のイメージについてでございますけれども、アンケート等で、子育て環境が整っているかどうかと聞く項目がございます。その項目の回答の中で、まだ子育てを経験していないかたが、環境が整っていないというふうに感じている割合がとても多くございます。実際に子育てをしていらっしゃるかたの回答と比べると、満足度にすごく差がございます。そういう意味で、子育てが大変、あるいは結婚してもという形で負のイメージがあるのかなというのは感じます。私も子育てをしているかたがたのところにヒアリングに参りましたときにも、なかなかいいお話はないのだと。子供を生めば大変であるという話しかないのだということも聞いておりますので、その部分について正しい情報が伝わるような形で取り組んでいきたいと考えております。



◆高橋直揮委員 よく分からないのですけれども、若者の中に負のイメージがあるという発言と、今ほど福祉保健部長が答弁された、私の言う子供を育てることを幸福ととらえない意識を持つ若者が増加しているということがどう違うのか、私はいまだに理解できません。これは多分、知事の認識と福祉保健部の皆さんの認識と違う部分で知事が発言されたのかなと。多分、知事の意識の中の問題なのかなと私は思ってはいるのです。思ってはいるのだけれども、本会議でああやって答弁されると、内部的な話になってしまうのですけれども、どうしようもできないという部分が正直あります。その辺、私もこのことを質問できればよかったのですけれども、たまたまこの常任委員会があったのでよかったのですけれども、お話を改めてお聞きしたかったのです。福祉保健部長、もう1回お聞きします。知事のあの日の答弁と、福祉保健部長の答弁とは考えが違うということでよろしいのでしょうか。



◎本間俊一福祉保健部長 私が申し上げたのは、あくまでも未婚・晩婚と少子化との関連性についてのお話でして、知事がそのとき答弁されたのは、家族形成、子供を育てることを幸福ととらえないという、一つの幸福感全体の主観的な意味合いでの考えですので、必ずしもそれはかみ合う話ではないのかと思っております。そういう意味で、私は、未婚・晩婚対策と少子化については、関連性はあるのではないかと答弁しているわけでございます。



◆高橋直揮委員 分かりました。多分、平行線なので、これ以上言いませんけれども、本会議場で言われてしまうと、福祉保健部なのであえて言わせていただきますが、3時間待ちの3分診療のような感じなのです。あそこで終わってしまうのです。正直言って、私の中では。今後、知事も含めて、しっかりとハートを持った答弁を頂きたいと思っております。

 前向きな質問に戻したいなと思うのですけれども、晩婚化、未婚化ということは、先ほども話に出ていましたけれども、少子化の原因であるというふうに考えております。これは不妊症にもつながる話だと認識しているのですけれども、不妊症の治療費の助成について、これは県として、不妊治療費という名目で助成金を支給していますけれども、不妊症にもさまざまな症状があると聞いております。この助成金の対象は、男性不妊も含まれているのか。また、不育症などの女性の不妊症以外の症状も含まれているのかどうか聞かせていただけますか。



◎永?吉彦健康対策課長 県の特定不妊治療費助成についてでございますけれども、これは経済的負担の大きい、特定不妊治療に対して助成しております。この中身は、体外受精、顕微授精という、保険適用にならずに経済的負担が大きい治療に要した費用に対して助成しているところであります。男性不妊というのは、内容としては9割くらいが精子を作る機能に障害があるということになっておりまして、精子の運動が悪いとか、あるいは精子の数が少ないという状態下で、先ほどの体外受精あるいは顕微授精を行った場合には、助成対象になるということでございます。不育症の大半は保険適用になるものでありまして、これに対する県の助成は行っていない状況です。



◆高橋直揮委員 不育症という話に持っていこうと思って考えていたのですが、不育症というのは、もともと症状を抱えているかたも非常に多くて、少し調べたのですけれども、不育症というのは毎年約3万人が発症して、全国に約 140万人の患者がいらっしゃると見られているそうです。参考までに申し上げると、不妊症の患者が全国で 230万人ほどと推定されておりまして、不育症の約半数は偶発的流産が原因ということでございます。一般的に妊婦の出産にかかる費用が60万円ほどといわれている中で、不育症のかたは 100万円から 120万円の費用がかかるといわれております。

 この不育症のポイントなのですけれども、幾つか挙げますと、認知度が低いということ。あまり知られていないのです。3回もの流産を繰り返すかたでも、偶発的なケースが半分くらいあるので、そのかたに正しい情報が伝えられなければいけない。伝わっていない部分があるということです。もう一つが、治療が可能なケースがあるが、多額の費用を要すると。深刻な少子高齢化社会において、子供の出生にかかわる施策の優先度は高いのかなと感じております。この不育症の対応について、この辺、データが私の手元にないのですけれども、この不育症のかたは、2005年度くらいから増えていって、現在横ばいなのでしょうか。県内では新潟大学医歯学総合病院が一生懸命に取組をされているようなのですが、まだまだ一般的に認知度が低い不育症について周知していくことが必要だと考えております。県として、不育症の状況と今後の対応について、お考えがあればお聞かせいただけますか。



◎永?吉彦健康対策課長 不育症についてでございますけれども、新潟大学医学部産婦人科教室に照会してお聞きしましたところ、不育症の原因の大部分、約8割は、先ほど委員がおっしゃったとおり、胎児または受精卵の偶発的な染色体異常とされておりまして、不育症は分べんを扱う一般の医療機関でも対応しているとお聞きしておりますけれども、なおその実態については県としても十分把握しておりません。県内に一般社団法人日本生殖医学会の認定する専門医が8人いらっしゃいまして、上・中・下越で専門的な治療が可能な状態になっております。また、専門外来としまして、委員が先ほどおっしゃったとおり、新潟大学医歯学総合病院で専門の外来を行っている状況でございます。               今後の対応でございますけれども、大学の先生がたや、新潟県産婦人科医会の先生がた等の意見を伺いながら、県内での実態あるいは医療体制の課題等について、今後、検討してまいりたいと考えております。



◆高橋直揮委員 分かりました。不育症対策を進めている自治体というのは、調べたのですけれども、全国でもあまりないのです。本県ではありませんし、不育症の検査の多くが保険適用外で、高額な負担を抱えながら、3回、4回とチャレンジしていく中で、実は私の友人もそうだったのですけれども、奥さんのほうがかなり精神的な負担で追いやられていって、途中で挫折(ざせつ)するというか、断念するようなことがやはりあるのです。それは当然男性にもあるのですけれども、そういったことを解消してあげるということも含めて、研究を進めなければいけないと思っております。また、保険適用外の部分があって、今後、不育症のかたが増えていくことを見越して、不育と不妊とは違う部分がありますけれども、県としても何とか助成について、また検討していただければと考えておりますが、その辺、一言頂けますか。



◎永?吉彦健康対策課長 私どもが今、調べているデータの中では、不妊治療というのは生殖医療の範疇(はんちゅう)でして、これについては保険が適用されない部分がほとんどだと理解しております。一方、不育症というのは、母体のほうに何らかの原因があって、妊娠が維持できないということが原因なのだろうと思っておりまして、これは保険適用になっているのだと思っております。ただ、保険適用になっても、個人の経済的負担が大きくなっているのか、その辺はまだ十分把握しておりませんので、その辺も含めて、今後、検討してまいりたいと思います。



◆高橋直揮委員 保険適用になっている部分と、なっていない部分があるのです。多くの検査が保険適用外なのです。たしか、難しい検査をすることが保険適用外になるような、原因が究明されていないため、原因を究明するために行う特別な検査に対しては保険適用外という話なのです。たしか約51パーセントが原因が究明されていないような状況であります。その辺はまた調べて検討していただければと思っております。

 それでは次に、最近、ドラマでもやっていましたけれども、児童養護施設のことについてお聞きしたいと思います。私も実は、地元に児童養護施設がありまして、ずっと当選当時から、そこにたまに遊びに行きます。そこでいろいろ御相談を受けることがあり、改めてお聞きしたいと思うのですけれども、児童養護施設と少子化はつながる部分があると思うのですけれども、被虐待児童数の増加が進む中で、児童及び就労人口を増やさなければならない状況に備えなければならないと考えております。これらは将来のリスクに備えることにつながると考えてはいるのですが、現在の本県における児童虐待件数の推移を伺うと同時に、全国との比較をお聞かせいただけるでしょうか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 児童虐待の県と全国の状況でございますけれども、平成24年度の県内児童相談所におけます児童虐待の相談対応件数は 978件となっております。平成23年度が 1,166件となっておりますので、平成24年度は前年度と比較いたしまして83.9パーセントとなっております。一方、全国の状況でございますけれども、平成24年度の同様の件数につきましては、6万 6,701件となっておりまして、こちらは平成23年度が5万 9,919件となっておりますので、前年度比で 111.9パーセントとなっております。



◆高橋直揮委員 続いて、児童養護施設への支援の状況についてお聞きいたします。公立と私立では負担が大変違うと聞いておりまして、民間の施設では持ち出しが非常に多いと。寄附を募るなどさまざまな形で収入を確保し、費用面を工夫して運営しているというふうに聞いております。それぞれどの程度の支援を行っているかという部分を比較した際の所見をお伺いします。



◎土田まゆみ児童家庭課長 児童養護施設への支援でございますけれども、児童養護施設の運営にかかる費用につきましては、児童福祉法により、児童保護措置費というのがございまして、それぞれ国と県が2分の1ずつ財政的な負担をして実施をしております。なお、新潟市は政令指定都市でございますので国と新潟市が2分の1ずつ負担する形となります。施設の定員数などによって事務費あるいは入所児童の生活費などの費用が定められておりますので、それぞれ積算した形での措置をしております。私立の施設でございますけれども、事務費の部分におきまして、施設職員の経験年数などに応じて加算される民間施設給与改善費というものが設定されておりますので、私立の施設には事務費に加えまして、こちらの部分を加算している形になっております。



◆高橋直揮委員 国の基準にある進学に対する支援について、本県からは措置費用の上乗せ加算がされていませんけれども、その理由についてお聞かせいただきますか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 措置費の県での加算、上乗せの部分でございますけれども、県では国が定める措置費に上乗せを行っておりません。その理由といたしましては、まず、必要な措置費の設定については、基本的に国の責任であると考えております。現在、措置費の内、教育費の部分についてでございますけれども、義務教育にかかる費用につきましては、実費が全額措置費で支弁される制度になっております。高校生の教育にかかる費用につきましても、特別育成費あるいは修学旅行に行くときの見学旅行費などという形で措置費で支弁されておりまして、県内では各施設ともその中で対応しているというふうに認識をしております。そのため、県のほうで措置費の上乗せは行っておりません。



◆高橋直揮委員 今、手元にある資料で、政令指定都市等単独の措置費費用加算及び補助事業一覧という一覧表を持っているのですけれども、措置費用について、大した金額でもないのだろうけれども、支援について前向きな県が非常に多く見受けられる中で、新潟県が実施されていない部分を見つけてしまいましたというか、気になってはいたのです。施設に行ってお話を聞くと、子供たちが社会に出るときに、進学するにも、就職するにも、施設に入れる、虐待を受けるくらいだから、親が保証人になるということはまずありえない。自分の部屋が、なかなかないのです。結局、お金がないから進学もできなければ、就職もできない。保証人がいないから就職できないということで、児童が非常に苦労することが多くあるそうです。複数の県で上乗せ加算を行っている中で、本県が上乗せ加算をしないということで、どうしても民間施設ですと、持ち出しをして何らかのことをしなければいけないと思って、民間施設は子供のために頑張っているのです。その辺について、もう少し前向きに考えていただきたいなという部分が、民間施設に関しては非常にあります。そういったことを今後、検討していただきたいと考えております。

 次の質問につながるのですけれども、心に傷を負って施設で生活しながら、当然、学校へ行くわけであります。18歳までいるわけですから小学校、中学校、高校と。話を聞いていると、心に傷があるから、学校でトラブルやパニック、問題とかを起こすのです。入所している施設での養育と養護、アフターケアの充実を図るために、現在の施設内の職員体制の強化が私は必要だと考えているのです。県として、公立、民間の施設にこだわらず入所している児童に、専門的支援を受けることができるようにするべきと考えているのですが、これについてお話を聞かせていただけますか。



◎土田まゆみ児童家庭課長 委員御指摘のとおり、虐待を受けた子供さん、あるいは障害のある子供さんの増加によりまして、施設における養育・支援、アフターケアの重要性は増しているものと認識しております。このような特別な配慮を必要とする子供たちについての職員体制でございますが、職員体制を強化するために、心理療法の担当職員ですとか、専門的に指導できる職員を配置する加算補助は措置費の中で設けております。また、国のほうで児童養護施設等の職員配置基準の改善に向けた動きもございますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。



◆高橋直揮委員 ぜひとも、国に倣ってというわけではないのですけれども、これは東京での話なのですけれども、自立支援相談員というポジションが東京のほうでできているのです。心に問題を抱えた児童等が施設を出たあとに生活できないという、先ほど申し上げたケースなども非常に多くありまして、施設を出たあとの支援等も含めた自立するための職員体制の強化を県としても行うべきだと望んでおります。

 最後になります。この児童養護施設の件に関してなのですけれども、建物が老朽化している民間施設が非常に多くあります。厚生労働省では平成26年度概算要求で、平成25年度に終了する社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金の取り扱いについて、今後も予算編成の過程において検討するというふうになっております。この辺、本県としても国に倣って引き続き補助していただけるように検討していただきたいと思うのですが、所見をお伺いします。



◎土田まゆみ児童家庭課長 今、お話の出ました社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金を使いました補助でございますけれども、国からの交付金を原資にいたしまして、平成21年度に新潟県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を設置し、児童養護施設の耐震化整備などを行ってきたところでございます。この基金でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成25年度で終了の見込みでありましたけれども、国は平成26年度の概算要求の中で、基金残額がある県については、基金の1年延長を行うこととしております。よって、本県につきましては、平成26年度は基金で対応を行うこととしております。



◆高橋直揮委員 分かりました。何とか補助してもらえると助かるなということもありますし、施設に行くと正直びっくりします。古い建物で狭いところに、苦労して、苦心して、そこで一生懸命生活しているのです。そういった子供たちの姿を見ると、この子供たちが社会に出たときにどうなのかなと。何とかりっぱな大人になって、社会に貢献できることが自分の生きがいになってもらえるような大人になってほしいなと心から思っているのです。その辺、やはり県として、そういった子供たちのことも考えて支援していただけるように、また施設の充実も支援していただけるように、お願いさせていただき、私の質問を終わります。



○小林一大委員長 残余の質疑は、17日月曜日に行うこととし、本日は、これにて散会いたします。





△散会午後2時40分

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