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平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 03月13日−04号




平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 − 03月13日−04号







平成26年  2月定例会 厚生環境委員会



        平成26年3月13日

        厚生環境委員会



3月13日



△開会午前10時





○小林一大委員長 これより、厚生環境委員会を開会いたします。

 本日は、防災局関係の審査を行います。

 まず、追加議案及び配付資料について、説明願います。



◎山田治之防災局長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」、「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」、別添「新潟県地域防災計画の修正について」、「新潟焼山の噴火活動が活発化した場合の避難計画について」、「津波浸水想定について」、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)について」及び「福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果(2013年版)の概要について」に基づき説明)



○小林一大委員長 これより、ただいまの説明及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆東山英機委員 幾つか聞かせてください。今、津波浸水想定について説明されましたが、これに基づいて避難する市町村の計画はどのようになっているのでしょうか。



◎細貝和司防災企画課長 沿岸の市町村が12ございまして、今回の修正後の津波浸水想定を受けました、避難計画の大もととなる地域防災計画の修正状況でございますけれども、今年度内ですでに終わっている、あるいは終わる見込みのところが、その内の5市町となっております。残り7市町村につきましては、来年度の早いうちに修正が終わる予定になっております。具体的な避難計画に関しましては、今回の修正後の津波浸水想定を受けまして、県といたしましては、市町村が作成する具体的な避難計画の指針となります、新潟県津波避難計画策定指針を今年度内に市町村に通知することとしており、それに基づき具体的な計画が立てられるということになります。これに先立ちまして、すでに市町村ではハザードマップ等の作成に着手しておりまして、住民等の具体的な避難経路の検討、避難所の位置の確認等の作業を行っているところでございます。



◆東山英機委員 いずれにしても、皆さんの指導によって市町村の避難計画をしっかりと対応してもらわなければと思います。東日本大震災で、あれだけの人が亡くなったけれども、福島第一原子力発電所事故で亡くなった人はいないのです。ほとんど津波で亡くなったのです。地震で亡くなった人も中にはいるかも分からないけれども、ほとんどが津波だと思います。それほど津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。

 津波がここまで来ますよ、こういうふうに浸水しますよと県が示されましたが、この津波浸水想定による避難計画は、地域住民がどう避難するのか計画しなさいというものでありますが、できるだけ浸水を防いで被害を小さくするための対策は、今どのようになっているのですか。



◎細貝和司防災企画課長 国土交通省が作成しております、海岸統計による平成24年度のデータでございますけれども、要保全海岸延長が 368.9キロメートルございます。これに対して、海岸保全施設の有効延長が 261.7キロメートルとなっているわけですが、海岸保全施設の整備については河川管理者、海岸管理者等において、今回の津波浸水想定、あるいは現在解析中の中小河川の遡上(そじょう)による浸水状況を踏まえまして、そういったものを参考に、具体的な対策を検討すると聞いているところでございます。私どもは、それに協力するよう、今回の解析データをしっかりと提供し、連携しながら対策を講じていきたいと考えております。



◆東山英機委員 東日本大震災の被災地だけではなくて、全国的にもそういう形で整備が進められておりますか。



◎細貝和司防災企画課長 特に、東日本大震災が想定を上回る大きな災害であったということで、太平洋沿岸のみならず、日本海側の各県においても、津波浸水想定の見直しを実施しております。それに基づく対応を、今後着実に進めていくことになろうかと思います。



◆東山英機委員 新潟県では波返し擁壁等が高さ 5.5メートルくらいで、それが皆、この津波の高さの想定によって変えるべく整備をするとか、あるいはまた今後津波の遡上に対して河川の堤防高が変わってくるというように整備されるということでよろしいのでしょうか。



◎細貝和司防災企画課長 具体的には、管理者のほうで検討することになりますけれども、既存のものの改修に関する基準ですとか、あるいは新たなものを整備するときの設計基準に、こういった想定の数値が反映されることになろうかと思います。



◆東山英機委員 いずれにしても、津波の浸水被害があると想定される広い区域においては、避難する距離にも限界があると思います。この辺には年寄りもいるし、子供たちもおりますから、海だけではなくて、まちづくり等も含めて地域でどういう整備をやっていくかという計画も出てくると思います。また、皆さんからも、ただ避難をしなさい、浸水想定区域はこれだけですよと言うだけではなくて、その地域を守るためにどういう施策、対策を執るのがいいのか。この辺について全国の情報等も寄せながら、新潟県の整備に当たっていただきたいと思います。

 次に、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(技術委員会)の委員の中で、誰が見ても原発反対だなという人がおられるようですが、私に言わせると、こういう技術委員会の委員というのは公人だと思うのです。それが原発反対の人たちの集会とかいろいろなところへ行って、講師として講演をしている。この人の肩書きは技術委員会の委員だということになっていますが、こういう人が、いろいろなところで講演をしたり、話をすることはいいのでしょうか。公人としてではなくて、個人的に行くということはいいことなのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 原子力発電所をめぐりましては、反原発、それから推進といわれる集会と、さまざまだと思います。技術委員会の委員のかたには、柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に関する技術的な事項について助言、指導を頂くために、各分野の専門家として委嘱をお願いしております。

 今、東山委員は公人とおっしゃいましたけれども、技術委員会の委員としての立場ではなく、個人的な学術研究的な活動における発言については、やはり各委員が自分で御判断されるべきものと考えておりますし、県としてその辺りの制約を加えるようなことは難しいと思います。

 一方で、そういった集会等で技術委員会の委員としての御発言としてお話しになれば、また個別に御相談させていただく必要もあるかと考えております。



◆東山英機委員 いずれにしても、こういう人がお話をしていると。新聞とか報道関係は、そういう書き方はしないのです。技術委員会のこういう人が来て話しているということで報道されておりますから、一般の人は、こういう人たちがこう言っているからなという話になるわけですが、私は原発賛成の人たちのところで、この技術委員会の人が講演をしたということをあまり聞いたことはないのです。原発反対の人たちのところに、大体決められた人が行ってやっているのですが、この辺のことがいいのかどうか、私は疑問に思うのです。この辺は皆さんから常識の判断の中でという指導があっていいのだろうと思いますが、また皆さんでよく考えながら、一般の人の御意見も、人によってそれぞれみんな違うわけです。そういう中で、いろいろな人たちがいろいろなことについて正しい話をきちんとしていただける状況であればいいのだけれども、この辺を私は疑問に思ってお話をしたわけです。

 次の質問に移ります。原子力規制委員会の適合審査は昨日辺りからテレビでも報道しておりますが、適合審査を申請している原子力発電所の中でも、適合審査終了というものがこれから幾つか出てくるという話を聞かされております。そういう中で、柏崎刈羽原子力発電所はどうなのか、それは分かりませんが、もし適合審査が終了したと。大丈夫ですということになった場合に、県はどう対応するのですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 仮定の話になりますので、少しお答えしづらいところはございますけれども、審査結果そのものにつきまして、国の対応に疑問があれば、技術委員会等で確認していただくなどの必要もあると思います。また、国の審査結果を地元に十分に説明してくださいということを、原子力発電関係団体協議会という立地道県知事の集まりである協議会などでも、国に申し入れているところです。



◆東山英機委員 国から地元に説明してもらうのはけっこうなのですが、お聞きしているのは県の対応なのです。県の対応がこれからどうなるのか。国の原子力規制委員会の審査は正しいという話が聞こえてこない。審査は国がやっているけれども、国の原子力規制委員会に対する信頼というものがあまり聞こえてこないのですが、防災局長は国の原子力規制委員会の審査の在り方については、どう思いますか。



◎山田治之防災局長 国の審査については、すべて公開で行われておりまして、そういう状況を私たちも確認させていただいております。それに対して、事業者のかたたちもいろいろ対応に困っているとも聞いております。いずれにしましても、原子力規制委員会が事業者をいろいろと審査しているということなのですけれども、私たちは結局、やはり立地地域ともっとしっかりと意見交換するといった積み重ねが重要だと考えております。単に事業者の機械設備の状況はどうだとか、そういうことだけではなく、立地地域の声をしっかりと聞いて審査を進めるというのであれば、そういうプロセスも重要視していただきたいと考えております。



◆東山英機委員 そうすると、今の国の進め方はよくないということなのですか。



◎山田治之防災局長 よくないということは申し上げておりません。今現在、どういうふうに進めているかということですけれども、学術的に調べることは調べて、調査すべきことは調査すべきであると思っております。ただ、実際の原子力防災はどうなのですかといったこととか、原子力規制委員会が議論の俎上(そじょう)に上げていらっしゃらないような部分について、これから議論していただきたいと思っておりますけれども、その際はしっかりと立地地域と意見交換させていただきたいと思っております。



◆東山英機委員 いずれにしても、国の審査があっても信頼関係がなく、県の技術委員会のほうがよいというわけにはいきません。それは学術的な専門家が調査をしているわけです。そういう中で、国もしっかりといい審査をやってくださいということが、私たち立地自治体の考えでなければならないと思っているのです。ああだ、こうだと言っているようでは、いい審査はできないと私は思っているのです。そういう中で、皆さんからも国の審査が進むようにしてもらわなければならないのですよ。足を引っ張るような形ばかりではだめなのですよ。国から審査が進むような協力体制を執ってもらわないといけないと私は思っているのですが、いかがですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 県といたしましても、国の適合審査そのものを疑っているということではありませんが、今の規制基準というのが、福島第一原子力発電所事故の検証、総括がないままハード面に偏った規制基準であるということも一つにはあります。そういった中で、審査結果を見て、地元住民の安全確保という観点から疑問点があれば、その部分を技術委員会等で確認していただくということになるのかと思っております。



◆東山英機委員 あなたは言わないと思ったのに、知事と同じような福島第一原子力発電所事故の検証をしていないということを言われましたから、私はこれでやめようと思ったのだけれども、やめません。原子力安全対策課長、いいですか。福島第一原子力発電所事故の検証が終わっていないと。何と何が終わっていないのですか、言ってください。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 ハード面とソフト面という言い方をしております。ハード面の設備の点につきましては、解明されてきたところも多くて、それに対する安全対策も規制基準の中に反映されております。一方で、ソフト面と言われる部分、つまり事故への対応として人的な対応がよかったのかどうか。そういうところの検証が、まだ不十分だと考えております。そのために、技術委員会でも今年度は論点を主にソフト面に移して、意思決定の在り方ですとか、高線量下での作業といったものを検証している最中です。



◆東山英機委員 これは、事故になった時、原子力発電所の事故対応は国が主体になると。国の原子力災害対策本部で指示が出ることになっている、組織的になっているのです。その国が東京電力株式会社の中で、それはもう私たちが見ていても本当にどういうふうになるのかと。こちらからはこういうふうに、あちらからはそういうふうにと揺れておかしな指示が出るということもありました。ありましたが、そういうものも含めて、今はもう、検証はほとんど最終段階に入ってきているでしょう。ただ、皆さんはソフト面というけれども、何と何がまだなされていないという、そういう話が出てこないのです。検証の話ばかりなのです。具体的に聞かせてください。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 先日、だいぶ新聞紙上などでもテーマになりましたけれども、今、技術委員会では課題を六つに分けて、課題別のディスカッションを進めております。その中で、メルトダウン等の情報発信の在り方というものをテーマの一つにしております。そうしたところ、東京電力としては、自由にものが言えない空気の中でメルトダウンの公表が遅れてしまったというようなことが言われています。原子力発電所の安全対策という観点からは、空気によってものが言えない雰囲気になったということでは、やはり安全対策はできないのではないかと。正しい情報を流すためにはどういったマネジメントが必要か、どういった組織的な体制が必要かといったことが検討されなければ真の原子力発電所の安全確保はなされないのではないかというスタンスでございますので、今、ソフト面についてそういった議論をしているところです。



◆東山英機委員 それならば、今、私に答弁したとおりの内容を文書にして原子力規制委員会に出してください。この検証がまだ行われていないから私たちは一切口をつぐんでいるんだというようなことではねのけているんでしょう。あなたたちがそう考えているのだったら、これとこれというふうにきちんと出したらいいのではありませんか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 原子力規制委員会に対しましても、技術委員会への御出席についてはお願いしているところです。私たちのこれまでの疑問点も、数回にわたって原子力規制委員会に要請書あるいは質問書という形で提出していますが、明確な御回答は頂いていない状況があります。



◆東山英機委員 これ以上言いませんが、いずれにしても、国の原子力規制委員会の審査をするような人たちではないというような言葉まで出ていれば、新潟県の知事になど会わないのです。私は残念なことだ思うのです。おまえさんたち、頭を下げてこっちに来いというような話ばかり聞こえている。そうではなくて、皆さんのほうから頭を下げて近づくようなことがなぜできないのかなと、残念でなりません。終わります。



◆竹島良子委員 それでは、大きく三つの項目について質問したいと思います。まず、原子力災害時の避難計画について伺いたいと思います。今日、資料も提示していただいたわけですけれども、昨年の9月定例会における厚生環境委員会で原子力発電所から半径30キロメートル圏内に避難計画が必要な学校や病院、福祉施設等が約 350施設あるという回答を頂きました。避難計画をそれぞれの施設が策定することになるわけですけれども、県が窓口となって統括的に作成支援に当たるという答弁がありました。そこで、病院や介護施設、福祉施設等の避難計画策定に向けまして、県は何らかの働きかけあるいは支援について、取組を始めているのかどうか伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 先般、委員からこの委員会でも御質問いただいたところですが、県といたしましては、市町村及び関係機関とともに、広域避難のワーキンググループにおいて要配慮者利用施設における避難の在り方等について検討を行ってまいりました。また、県立病院ですとか、そういったところにも声をかけて、避難計画のガイドライン等についても検討を行っているところです。このような取組によって、民間施設等にも参考としていただけるようなものとなるよう検討を進めていきたいと考えております。



◆竹島良子委員 それでは、一歩踏み出し始めていると理解しておきたいと思います。やはり私は、この避難計画策定に際しても、福島第一原子力発電所で何が起きたのかということをしっかり検証しながら、避難計画が実態と合うものとなることが必要だと思っています。避難計画を作るに際して、福島第一原子力発電所事故の際、特に要配慮者の避難においてどういう事態が起きていたのかということを一例一例、事例から丁寧に学ぶ必要があると考えているのですが、これについてはいかがでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 福島第一原子力発電所事故の際には、医療法人博文会双葉病院のことも大変大きく報道されましたし、私もそういうかたたちのことをレポートしたような本を読んだり、またテレビ番組などで特集されていたものを見ますと、要介護者、要配慮者といいますか、そういうかたたちの世話をする人たちも含めて、どういうふうにやっていくのがいいのかということは非常に難しい問題だと考えています。高線量下での作業ということにもつながりますし、事故が起きれば、そのかたたちはどうやって交替するのかということにもつながりますし、そういった多くの具体的な課題を抱えておりますので、今、国にもそういったことも要望しております。国のほうでも、内閣府の広域的な原子力災害に関するワーキンググループというものを開催して、要配慮者のことについては、一緒に支援をする仕組みもできておりますので、その中できちんと要望もしながら、また市町村も交えながら対応を考えていきたいと思います。



◆竹島良子委員 分かりました。そこで、5キロメートル圏内の即時避難区域(PAZ)ですけれども、今日頂いた資料に、要配慮者避難の体制とありますが、5キロメートル圏内の福祉施設等には放射性物質の侵入を防ぐフィルター設置工事の予算も計上されていたところでありますが、実際にその中にある福祉施設数、要配慮者数について、伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 PAZ内に入院病床のある病院はありません。PAZ内の福祉施設は17施設、柏崎市に12施設、刈羽村に5施設あります。PAZ内の要配慮者数ですけれども、約 1,200人で、柏崎市に 500人弱、刈羽村に約 700人というふうに言われています。



◆竹島良子委員 分かりました。個々の資料にもあるように、在宅で寝たきりという人はその中に含まれていないと理解してよろしいですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 この数は、市町村によって拾い方がまちまちと聞いているのですけれども、内訳は、改めて後でお答えさせていただきます。申し訳ございません。



◆竹島良子委員 分かりました。在宅要介護者等その他の要配慮者の避難については、引き続き検討するとありますので、この辺もやはり重要なことだと思いますから、あとで人数の確認をお願いしたいと思います。

 そこで、これらの施設におきましては、原子力発電所事故が発生した時には即時避難なのですけれども、場合によっては一定期間建物内にとどまることも想定されているわけです。とどまった場合に食料も含めて、生活必需品などの確保も必要なわけですけれども、それらについても考慮されるのかということ。先ほど原子力安全対策課長もおっしゃったように、そこで働く職員がいるわけですけれども、その職員確保についても考慮されなければならないというふうに考えますが、どのような検討状況であるのか伺いたいということと、そもそも職員が被曝(ひばく)をするという犠牲のもとでとどまっていてはいけないというふうに考えるわけですが、それらについて問題意識等がありましたら伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 知事が本会議で何度か答弁しておりましたけれども、高線量下における労働につきましては、まだ何ら法制度が改正されておりません。そういったことを、このたび、私たちもこの案を出すに当たりましては、別に課題として挙げております。それらのことが解決されないと、今、委員がおっしゃるような問題について解決していくことが難しいのが実態ですが、先ほど申し上げました内閣府の取組もありますので、そういったところでも話をしながら進めていきたいと考えております。



◆竹島良子委員 実効性のある安全な避難計画というのはなかなか困難だと私も思いますし、テレビを見まして、双葉病院の病院長が非常に心を痛めておられるし、避難した職員も心を痛め、とどまった職員も子供に対して非常に心を痛めているという状況があります。それらを考えますと、本当に避難計画というのはなかなか難しいものなのだなというふうに思っておりますので、まさに法整備も含めて、全体の避難計画がきちんと作られなければいけないことは確かなのですけれども、考えるべきことはたくさんあるというふうに思っておりますので、ぜひ進むようにお願いしたいと思います。

 2点めの項目ですが、災害時公衆衛生対策チームの派遣について伺いたいと思います。今、災害派遣医療チーム(DMAT)がありますし、それから福祉施設にかかわるDMAT的なものの検討が始まったように伺っているわけですけれども、大分県では、今年の夏をめどに災害時公衆衛生対策チームを設置して、災害で行政機能がまひした場合も、被災者あるいは避難所の健康管理を進めるために保健師を派遣することを決定したと伺っています。厚生労働省の研究班の中でも検討が始まっていると言われていますけれども、私は公衆衛生という観点から見たときに、今の避難所の状況あるいは被災されたかたがたの健康管理という面で、まだまだ遅れているなと考えておりまして、こういった体制整備が必要ではないかと思いますけれども、県はどのようなお考えか伺いたいと思います。



◎細貝和司防災企画課長 災害時の避難生活は、特に長期化しますと、生活環境の変化によって被災者の心身機能の低下ですとか、あるいは感染症、生活習慣病の発症、あるいは心の健康面などさまざまな問題が出てくるわけでございます。県の地域防災計画では、地域振興局の健康福祉環境部が中心になりまして、保健師を中心に医師、栄養士、精神保健福祉相談員等がチームを作って巡回検診の指導に当たるということが定められております。現に新潟県中越沖地震でもこうした体制が組まれて、各避難所を訪問し、それぞれの活動をしておるわけです。もちろん一つで足りない場合は、周辺の地域振興局あるいは県外への派遣要請という形でチームを組む形になっております。特に新潟県中越沖地震のときは、これは県の地域防災計画とは別の取組なのですけれども、柏崎保健所に新潟県中越沖地震現地保健福祉本部というものを作りまして、県内外の保健師ですとか、精神保健福祉士、介護福祉士、そうしたかたのチーム、延べ約 1,500人で、避難所のみならず在宅の避難者に対してもローラー作戦で訪問調査を行って実態を把握し、それぞれのかたを必要なサービスにつないでいくという取組を実践させていただいたところです。こういった経験、あるいは委員がおっしゃったような新たな取組がございますので、そうしたものも参考に、さらに充実強化を図っていきたいと思っております。



◆竹島良子委員 分かりました。前向きに進んできているのだと思いますけれども、さまざまなかなりの規模の災害が続いているわけです。避難所の実態を見ても、避難所の環境そのものを見ても、新潟県中越大震災からあまり前進していないなと、映像等を見ながら思っていまして、ああいう環境で何か月間と暮らしていることに対して、環境面で大事にされているのかなと思うと、まさに問題ありという状況だなと思います。これは全体の被災者の支援はどうあるべきかということにもつながりますけれども、ぜひ公衆衛生的な立場で早く対応できるような体制を、県外への派遣も含めて検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 三つめの項目ですが、陸上自衛隊関山演習場における日米共同訓練について伺いたいと思います。2月25日から3月8日まで、アメリカ海兵隊と陸上自衛隊の日米共同訓練が行われました。訓練中に、自衛隊の燃料タンク車から軽油約 500リットルが農業用水路に流出するという事態が発生したわけですけれども、このことにつきまして、陸上自衛隊から上越市、妙高市に対して情報提供されたのは、軽油漏れが発生してから約4時間半後の午後9時前だったとされております。県にも情報が来たのがそのころだったというふうに伺っているわけですが、自治体に対する情報提供の担当である防衛省の北関東防衛局から2市に正式に連絡が来たのは翌日の午前中だったというふうに言われております。県に対しては、翌日に陸上自衛隊第12旅団長が県庁に来られて、知事に謝罪をしたということになっておりますけれども、私はこの経過を見まして、2市に対してもきちんとした形で情報が来たのが遅かったと思っておりますが、県としては、今回の情報提供に関してどのような認識を持っておられるか、伺いたいと思います。



◎藤塚惣一危機対策課長 関山演習場での自衛隊車両からの油漏れについての情報提供の件でございますけれども、現場においては自衛隊によって流出の拡大防止を速やかに実施していたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、県に情報が提供されるのに少し時間を要したということでございまして、私どもとしても、情報提供が遅れたことに関しては遺憾に思うところでございます。そういう状況がございましたので、改めて速やかな情報伝達について申し入れを行ったところでございます。



◆竹島良子委員 今回の訓練を行うに際しまして、北関東防衛局では現地に幕僚幹部を派遣する連絡所を設置するということで、現地で何か起こった場合には直ちに対応できる体制を執っていると伺いました。私どもも県に対しまして訓練中止を申し入れしたわけですけれども、その際、こういう体制を執っていると聞いていますと伺っていました。しかしながら、現実に何か起こった際に、これだけ時間がかかるということは極めて不十分な対応だろうと思っています。現地で何か発生したときに、即対応ができるような体制が執られていないような状況で、今回は軽油漏れということで、命に即かかわることではなかったかもしれませんけれども、何かあったときに本当に対応してもらえるのだろうか、きちんとした情報が来るのだろうかと、住民は大変不安だし、疑念を持っていると思います。現地でのふさわしい対応が実施されなかったのではないかと思っているわけです。こういうことがきちんとされなかったことについて、ふさわしい対応だったとお考えになるのか。事前に県がきちんと情報を頂いていたことと比べまして、ふさわしい対応だったとお考えになるのか、改めて伺いたいと思います。



◎藤塚惣一危機対策課長 先ほども申し上げましたとおり、情報提供につきましては速やかな対応を改めて申し入れたところでございますし、今回の事案につきましても、住民のかたがたに不安が生じるような部分がございますので、安全確保等について万全な措置を執っていただくよう、また、原因の究明、それから再発防止についても要請をしたところでございます。



◆竹島良子委員 まさにきちんとした対応がされなかったという問題点が一つあると思いますし、今回の訓練においては、当初はオスプレイの参加が予定されていたところ、アメリカ軍の予定で中止になりましたし、CH−53を配備する予定も、実際には飛ばなかったということがあるわけですけれども、今後、訓練が重ねられるに従い、実際にオスプレイが来る可能性だってないとは言えないわけです。しかしながら、その飛行ルートについては、アメリカ軍から防衛省には情報提供がなされないということもありまして、自分たちの頭の上をオスプレイが飛ぶのか、CH−53が飛ぶのか、それすら住民には知らされないという状況です。こういった状況で、訓練が重ねられていって本当にいいのかという大きな問題があると思います。実際に何か発生したときに、情報提供すらきちんとした対応がされないということについては、大変大きな問題だと私は認識しております。したがいまして、今後もこうした訓練が重ねられることがないように主張したいと思いますし、県としても、先ほどおっしゃいましたように、北関東防衛局に対して申し入れをきちんとしていただきたいと申し上げて終わりたいと思いますが、最後に認識を伺います。



◎藤塚惣一危機対策課長 先ほど申し上げましたとおり、今回の事案は油流出の事案でございますけれども、その事案についてもきちんとした原因究明、再発防止、最終的には住民のかたがたの安全確保に対して万全な措置を執っていただくということについては、これまでも要望、申し入れ等をしているところでございますので、今後も住民のかたがたの安全第一を優先に考えて対応していきたいと考えております。



◆尾身孝昭委員 私も、原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)について少しお聞かせいただきたいと思います。県内の全市町村で構成されています市町村による原子力安全対策に関する研究会というものがあるわけですけれども、先月20日に、県はその研究会で広域避難の方向性を示したというような報道もあったわけでありますが、どれくらいの市町村のかたが出られたのかも含めて、出席された市町村の意見、対応をまずお聞かせください。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 研究会に出席された市町村ですが、市長が出席されたところもありますし、副市長や総務課長といったかたが出席されたところもありましたが、3市村を除いてほかの市町村は出席されていると思います。そこで出された意見としましては、福島県の状況を踏まえて、要配慮者の対応をどうするのかと。当時、実際にあったお話といたしましては、受け入れ側の市町村が透析患者を受け入れても、どのように対応していったらいいのかということについて、今後十分な検討が必要というお話を聞いております。



◆尾身孝昭委員 今回の指針はバージョン1とありまして、暫定的なものかなというふうに受け止めているわけでありますけれども、このバージョン1の位置づけというのは、どのようになっているのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 先ほども少し申し上げましたけれども、実効性のある避難のためには、今、幾つかの課題がございます。つまり、いろいろな方法で避難しなければいけないわけですけれども、バスの運送事業者に入ってもらうときに、民間事業者になるわけですが、高線量の中でどうやって入れと言うのかといったようなことは、労働法制の改正を待たないとなかなか解決しづらい部分だと思います。安定ヨウ素剤についての薬事法上の問題をどのように解決していくのか。そういった課題がたくさんありますので、今、それらを踏まえましても、できるところをお出ししたという位置づけがバージョン1であるとお考えいただければと思います。



◆尾身孝昭委員 今回は、バージョン1だと。これはバージョン幾つまで行くのか、私は分かりませんが、今、バスの運行とかというお話がありましたけれども、ほかに市町村との連携だとか、国との連携もあるのかもしれませんが、そういったことで、もう少しより具体的なものにするために、どのようなことを考えていらっしゃるのですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 一昨年の11月来、広域避難に関する10の課題を挙げまして、それについてワーキンググループで市町村、関係機関が担当者レベルの検討を進めております。今後、その中でさらに進めていく課題といたしましては、避難住民の搬送手段ですとか、今は避難元と避難先の候補を提示したわけですけれども、そういったところの役割分担ですとか、具体的な避難場所といったものを、県としましては調整の場所を持ちながら進めていきたいと考えております。



◆尾身孝昭委員 県はこういう指針を作られたわけでありますが、この中を見せていただいても、市町村はまだ策定していないわけですけれども、新聞報道等を見せていただくと、柏崎市をはじめ、6月をめどに避難計画案を策定する自治体もあるというふうに承知しているわけであります。県として、県内自治体における避難計画策定の進捗(しんちょく)状況をどのように認識されているのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 市町村におきましては、立地地域の柏崎市、刈羽村のほかに、新たに原子力災害対策重点区域として加わった7市町があります。これらは自然災害と違って、原子力災害に対して慣れていないといいますか、戸惑っている部分も多いかと思います。そういうことも踏まえまして、県といたしましては、広域避難のワーキンググループの中で広域的な観点から検討が必要なことは一緒に検討していきたいと思いますし、また、柏崎刈羽原子力規制事務所に駐在している内閣府の原子力防災専門官というかたもおられますので、こういったかたたちと一緒に、避難計画の策定が必要な主に避難準備区域(UPZ)圏内の市町との集まりを何回か繰り返して検討を進めてまいりますし、それに対しての支援をしてまいりたいと考えております。



◆尾身孝昭委員 今、UPZというお話もありました。これは半径5キロメートルから30キロメートルというふうに範囲が示されているわけでありますけれども、例えば私の地元の十日町市は面積が広いものですから、同じ市内でも半径30キロメートル圏内に入るところと、半径30キロメートルを超えて離れるところがあるわけです。そうしたとき、私の地元の話をさせていただきますと、昨年度、柏崎市、刈羽村で 400名が参加して避難訓練をされたときに、私もこの委員会でも申し上げたのですが、やはり避難するときには高速道路が復旧も早いし、安全性も高いということで、新発田市、糸魚川市、湯沢町に避難先を想定して実施されたわけです。新発田市へ行くときはもちろん、糸魚川市へ行くときも高速道路がいいのですが、湯沢町へ行くときも、昨年度の訓練では高速道路を使って長岡経由で湯沢へ行ったというような避難訓練であったわけであります。この指針案を見ると、やはり最短なのは、十日町市は魚沼市、湯沢町という候補先が示されたわけでありますが、具体的で恐縮ですが、国道 252号、国道 253号で南魚沼市へ行って、湯沢方面、それから関東方面へというような流れになるのですが、豪雪地である場合には、冬になりますと、国道といえども雪で道幅が非常に狭くなるのです。そういったときに、高速道路のない十日町市や、柏崎市でも旧高柳町などは非常に豪雪地域なわけでありますけれども、冬期間における避難の迅速性、安全性、確実性というものを考えたときに、これには国との協議も大事なのでしょうけれども、高速道路に代表されるような安全で安心して避難できる広域ルートが必要なのではないかなと思うわけでありますが、そういった点につきまして、県の考え方はどのようになっているのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 委員おっしゃるとおり、迅速な避難がとにかく必要になると思います。そのためには、やはりインフラ整備が十分になされる必要があると思っておりますので、それについても、現在、国に要望しているところです。一方で、今あるインフラの中でどのように避難していくかということ。事故の対応は委員がおっしゃるように、豪雪時ですとか、その他の交通事情はさまざまだと思いますので、現在の状況をすぐに情報共有できるような体制が必要だと思いますし、日ごろから関係者がそういったルートについて十分な検討を重ねていくことが必要だと思っております。先ほど申し上げましたワーキンググループの中にも、それを検討するグループがございますので、引き続き、関係部局と一緒に考えてまいりたいと思います。



◆尾身孝昭委員 最後にしますけれども、これはもちろん、防災局だけの問題ではないということは私も承知しているわけであります。ですが、やはり国道や県道ですと、新潟県では土木部が管理している国道もあるわけでありますけれども、土木部などに聞きますと、やはり防災局からきちんと避難経路を示していただかないと、どの道路を優先的に整備していっていいのか分からないというような声も聞くわけであります。市町村においても、主な避難道路はやはり国道になるわけでありますけれども、そういった点で、市道ではないものですから、管理している県のほうできちんと示してほしいということもあります。今、原子力安全対策課長からもワーキンググループがあるからそこで検討するということでありましたので、市町村の避難計画策定のためにも、関係部局や国等への働きかけをしっかりとしていただいてと。道路というのはすぐよくしようと思っても、1年や2年で完成するものではないものです。この人たちがどこへ逃げるとかということは、計画を立てて、地元のかたに周知して、分かっていただければ避難できると思うのですが、やはりハード面というのは時間がかかりますから、何から重点的にワーキンググループでやらなければいけないのかということも、ぜひ皆さんから優先順位をつけていただいた中で、検討していただくことを要望して、質問を終わります。



◆若月仁委員 よろしくお願いします。私からも、今日説明がありました、原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)についてお聞きをしたいと思っています。まず、案というのがなかなか取れないことが最初の疑問なのです。この指針がどのように活用されていくかも含めて、案の持つ意味、今後どういった段階でこれが指針として運用されていくのか。その点についてお伺いします。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 これは一つの行動指針になりますので、地域防災計画のように手続き的なものを踏んで決定されていくものではないのですけれども、今、新潟県地域防災計画を見直しております。年度末までに見直されると思いますので、それを見直した後に、案を取って公表したいと考えております。新潟県地域防災計画と合わせて関係機関、市町村等の御意見を頂いてきたところですので、今の段取りとしてはそのように考えております。



◆若月仁委員 最初に前提のところを幾つかお聞きしたいと思っているのですが、まず、前回も避難の想定、どのくらいの人口がいますかということで質問をさせていただきました。この原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)には具体的に原子力災害対策重点区域の人口、その人たちが避難をした場合の避難を受け入れる市町村の避難者を収容できるキャパシティーが載っています。単純に考えると、約46万 6,500人が避難を要して、現在のところ、県内の周辺市町村における収容数が約40万 6,500人と。マイナスが出ているのですが、今後、これが県外への避難というところも含めてありましょうし、まず、この数字、大丈夫なんでしょうかという単純な思いもあります。もう一つの質問ですが、民間の施設等は、今後この数に加わっていくのかどうか。これについてお知らせください。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 委員の御指摘につきましては、避難するかたの数が46万 6,500人で、受け入れる収容数が約40万 6,500人と、こちらが少ないということだと思います。これにつきましては、基本的には避難先は県内が適当だとは思っておりますけれども、市町村の意向ですとか、絶対的に数が足りなかった場合ですとか、事故の対応によってはやはり県外ということもございますので、そこも今後は十分考えていきたいと思っております。また、今、避難元と避難先の候補を決めたところですので、その避難先における受入施設については、まだ県有施設ですとか、おっしゃるような民間施設等も含めて、拡大する可能性があると考えておりますので、次の調整の中で、それらも検討していきたいと考えております。また、民間施設につきましては、県は例えば組合ですとか、協会ですとか、そういったところと話し合いをすることも今後あるかと思いますけれども、市町村における個別の民間事業者とは、やはり市町村のほうで調整をしてもらうことになるのではないかと考えております。



◆若月仁委員 そうすると、民間の協力も仰ぐことにはなるのだけれども、それについては大枠で、今回この原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)が示されましたけれども、どこどこはどこどこ方面というものがありますね。受入側の市町村のほうで、民間施設については対応してもらいたいということで、これから進めていくのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 これからその避難元と避難先の市町村の具体的な調整の場を持ちますので、その中で話し合いながら、すべてに対して一般論的なものを作ってこうしていきましょうというわけにはいかないかもしれないのですけれども、個別に対応していきたいと考えています。



◆若月仁委員 次に、広域避難にかかる時間の想定なのですが、どれくらいの時間があるのか。あるのかというのは、例えば先ほど津波浸水想定のお話が出ましたが、あの資料によると、高さ何メートルの津波が最短何分でと。何分と出れば、みんなその時間をめどに、とにかく一目散に高台に行きましょうというようなところが出てきます。病院であれば、どれくらいの患者さんを高いところに運ぶための準備をしておけばいいかということがある。当然、人数ともう一つは時間が必要だと思うのですけれども、広域避難に要する時間の想定については、どういう考え方をされていますか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 時間につきましては、PAZについては原子力発電所の状況によってすぐに逃げるという場所になっておりますので、これは即時ですから、放射性物質が拡散されないうちにすぐに現場から逃げるというのが原則になると考えています。その時間がどのくらいかかるのかということについてなのですけれども、いろいろなシミュレーションがされています。県といたしましても、今、シミュレーションをしているところなのですけれども、条件によってもまちまちですから、そこから出てくる時間を絶対的な時間としてはどうしてもとらえられないと思うのですが、シミュレーションから出た結果に、どういう弱点があるのかといったことを考えながら、とにかくスムーズに避難をすると。あるいは一時的に、もしかするとこもらなければいけないことも出てくるかと思いますので、そういったことを考えていきたいと思います。



◆若月仁委員 具体的に避難に使える時間がどのくらいあるかということに対して、今、簡単に何分間、何時間と出ことはなかなか難しいとは思うのですが、一方で、この避難にかかわる計画を作るときには、 100人の人間を1度に全員運ぶのか、あるいは時間的に余裕があるから、例えばバスで運ぶ場合、バスを何回も往復させるのかでも全然違ってくるのだと思うのです。つまり、先ほど道路のことも出ていましたけれども、これから具体的に避難について検討を進めていくには、ある一定程度の、我々にはこれだけの時間があるのだというか、移動時間は短ければ短いほどいいのでしょうけれども、これだけのことができるのだということは、時間的なものがない限りは、具体的に、どういうふうな搬送、避難の手段を使うのかとか、交通手段はどうするのかという動きを作るときには、やはり課題が生じるのではないかと思うのですが、それについてはいかがですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 今の御質問につきましてですけども、やはり高線量下での労働をどうするかとか、そういった課題に係る部分もございます。また時間がどれくらいかかるかということにつきまして、これをどのようにして解決するかということについてはいろいろな選択肢があると思います。あるいは現場の事象、避難のスイッチをどの時点で入れるかと。早い時点で入れるのか、そういった検討もやはり今後必要になってくると思います。



◆若月仁委員 もう一つは、配付資料にあります緊急時活動レベル(EAL)についてです。この原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)によりますと、このEALの具体的事象の設定は、今後、事業者である東京電力が原子力事業者防災業務計画に定めるとされています。事象の通報は事業者がするのですが、加えてどういう段階になったら判断をするかという事象の設定についても事業者が定めるというところですが、これで迅速な通報が可能になるのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 EALにつきましては原子力事業者防災業務計画の中で定めることになっておりまして、今の原子力災害対策特別措置法の中では事業者防災業務計画を国に届け出ることになっているのですけれども、その前に県にも協議が来ることになっておりますので、そこは県としても十分に意見を申し上げさせていただきたいと思っております。



◆若月仁委員 事前の部分でも県が関与しているということは、私は本当に大事だと思っています。事業者が信用できる、信用できないという話ではなくて、そうなったときに、やはり緊急事態ですので、しっかりとした目で、通報、避難スイッチが押されるということを見ておかない限りは、いちばん大変になるのは避難をする住民なわけです。

 具体的に、今、原子力安全対策課長のほうから事前の設定の部分には県も一定程度、協議していきたいということがあったのですけれども、実際に現場で県と事業者と一緒になりながらこの判断をしていくような仕組みというものは考えられないのでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 事故のときということですと、オフサイトセンターというものがございまして、そこでは現場の状況が分かることになっています。オフサイトセンターと県の災害対策本部は結ばれておりますので随時、そこの状況は分かるようになっております。



◆若月仁委員 非常事態、今の場合ですとEAL1のところから一定程度、県も現場の中で関与できるという理解でよろしいでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 EALの、事故が起こった状況が分かるかということでしょうか。



◆若月仁委員 事前にどういう場合に原子力災害対策特別措置法第10条による通報をしなくてはいけないのかという点と、事象の設定については先ほどの答弁で分かりました。お聞きしたいのは、現場でそのとおりに行われるかどうかということです。恐らく、はっきりとその事象がすべてこれもこれもこれもあるのだから、警戒事態になりましたということではなく、いろいろなことを総合的に見ながら判断されるのだと思うのですが、その場所に新潟県が立ち会うといったことができるのかということです。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 今現在は、現場の中に県の人間が常駐しているということはございませんので、いざ事故が起きた時に、つぶさに県がそれを見られるかというと、そういうことにはなっておりません。



◎山田治之防災局長 今ほどの委員の御質問についてですけれども、EALというレベルですけども、こういうことが起こったら自動的にこうなるというような取り決めをすることになっております。そういうようなことになったときに自動的にこうなると。でも本当にそれが現場でどうなるのかというような、まさに災害が起こったときにどう対応するのだという仕組みが、まだ国としても議論できていません。

 国は福島第一原子力発電所事故の検証、反省の中から、変にだれかの意図的な判断ではなくて、こういうことになってしまったら自動的にこうしようという基準を決めようということが、このEALというレベルです。でもそれが実際に起こったときに、現場でだれがどうやってどう考えて意見するとか、その辺の仕組みについてはこれからも大きな検討課題だと思っております。



◆若月仁委員 了解しました。原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)が、今回公表されたのですが、これを受けて次の新潟県の防災訓練にはどういうふうに反映されて、どのような実施方針になっていくのかお伺いします。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 今回、初めてバージョン1の案を出しましたので、これを踏まえてやはり優先的に考えていかなければならないようなこと、要援護者ですとか、安定ヨウ素剤ですとか、いろいろ課題はあると思いますので、そういうところにポイントをおいて実効性のある訓練をしてまいりたいと思っております。



◆若月仁委員 それではもう一つ、最後になりますが、防災意識の啓発ということで防災企画課長にお伺いしたいと思います。連合委員会でも知事に質問をさせていただきました。今年度は新潟県中越大震災からの10周年をはじめとして、過去の自然災害の発生から節目となる年を迎えます。知事は答弁の中で、防災・減災新潟プロジェクト2014を例に挙げて、しっかりと取り組んでまいりたい、防災意識の啓発にも頑張ってまいりたいという答弁がありましたけれども、担当課として具体的に新年度当初予算案の中でどのような取組をされていくのか、お伺いします。



◎細貝和司防災企画課長 平成26年は、さまざまな災害からの節目の年でございまして、各災害に関係する自治体、あるいは機関においては、そもそもこの機会にそういったものを振り返り、伝えていくというようなことをいろいろと考えていたところでございます。節目であるということであれば、全県的な取組として統一的に実施して、大きな発信力を持とうではないかという考えのもとに、防災・減災新潟プロジェクト2014ということで、国、関係市町村、関係団体が一丸となって取り組もうということになっております。それぞれの主体が、それぞれに取り組むものと、全体的に取り組むものを通年で統一的にPRし、さまざまなグッズ、あるいは映像などを効果的に使って一年間切れ目なく情報を発信し、県民の皆さんで防災・減災を考えていくというような年にしたいと考えております。



◆若月仁委員 こういう節目のところでしっかりとした情報発信をしていくのは、本当に重要なことだと思っております。一方で次の質問にも関連するのですが、災害経験を風化させることなく語り継いでいくことの重要性もあろうかと思います。最近は、例えばシンポジウムや講演会等、屋内でやるものだけでなくて、被災地をウォーキングで巡るですとか、いろいろな形で無理なくできる参加型のものが、全国の災害経験地でも積極的に取り入れられていると私は承知しております。そういった日常の中でこれを風化させることなくしっかりと語り継いでいく、こういった伝承というものは非常に大事だと思うのですが、この点の取組について、最後にお伺いします。



◎細貝和司防災企画課長 日ごろから防災意識を持って、いざという場合に的確な行動を執れるようにするというのは、まさにこれまで培ってきた経験を的確に伝え、それを自分のものにしていくという取組の連続で得るものと考えているわけでございます。委員御指摘のとおりそうしたことを意識して、これまで防災局主催のさまざまなセミナー等でも、できるだけ経験者から生のお話をしていただくということを重点的に取り組んできたところでございますけれども、特に被災経験を語り継ぐということになりますと、やはり次世代を担う子供たちに十分伝えていくという取組がどうしても大事になってくるかと思います。平成26年度からは、新潟県防災教育プログラムが本格的に実施されることになるわけですけれども、この理念の中にも自然の恵みと災いの両面を学ぼうということで、郷土を知り、郷土愛をはぐくんでいくということも、一つの大きなテーマとして位置づけているところでございます。子供たちがそうした地域の状況を調べ、いろいろなかたがたのお話、体験を聞くという中で、自らが主体的に災害に対応していく力をつけていっていただければというふうに思っているところでございます。



◆若月仁委員 最後に要望なのですが、今の後半の部分は、本当に大事だと思っております。子供たちも含めて、災害の語り継ぎには、やはり自然には厳しいところもあるのだけれども恵みもたくさんあるのだということと、もう一つ、やはり新潟は度重なる災害を乗り越えてきたのだと、強い新潟だということでプラスのところもしっかりと語り継いでいくことが、いろいろな形で大事なのだというふうに思っております。ぜひ皆さんの今後の取組に期待しながら、私もまたその時々でいろいろとご意見を差し上げることもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。



◎山田治之防災局長 今、委員から大変重要な御提言を頂きました。委員が連合委員会でお話しになられました、10歳未満のお子さんたちが新潟県中越大震災をご存じないということと逆のことになるかもしれないのですが、私は、防災・減災新潟プロジェクト2014のキックオフのシンポジウムが終わった後、いろいろな人と実は一杯やったのですけれども、新潟地震を経験している50歳以上の人たちに、あのときどうだったかと聞くと本当にたくさん語ってくれるのです。ですから、この節目の年だからこそ、あのときは、地震はこうだった、今ならどうなのだろうというようなシンポジウムですとか、今、お話しいただいた参加型のウォーキングなどもそうですけれども、とにかく家庭や地域や職場で、あのときどうだった、だからこう備えようということを県民皆さんで考えていただくようにも取り組んでまいりたいと思いますので、またどうぞ御指導くださいますようにお願いいたします。



◆高橋直揮委員 若月委員からのお話もありました。今、防災局長からも大変参考になるお話を聞かせていただき、繰り返しになるのかもしれませんが、今年は新潟地震から50年、また新潟焼山火山災害から40年、最近では新潟県中越大震災と7.13新潟豪雨災害から10年ということで、本当に節目の年だなと私も感じております。

 防災・減災の重要性というものを県民に発信する、本当に重要な年であると私も思っております。やはりいちばん思うところは行政として何かに取り組んでそれを発信することも大事なのですけれども、最後は自分たちの命は自分たちで守るという意識を強く持つことが、私は重要なのではないかと思っております。そういった観点から、何点か質問させていただきたいと思っております。

 自主防災組織の育成という点でお聞きしたいのですが、現在、重点的に行っている取組があればお聞きしたいということと、また改めて自主防災組織に期待する役割とは一体何なのかという点、また自主防災組織では適切に取組が行われているかという点をまずはお聞きしたいと思います。



◎細貝和司防災企画課長 自主防災組織に関する取組でございますけれども、まずは組織化を促進するということが一つございます。そのために自主防災シンポジウムですとか、リーダーを育てるリーダー研修会、あるいはコーディネーターの派遣等の取組を行っているところなのですけども、そうしたことを通じて確実に組織化を進めていくということ。もう一つは組織化した後の活動の活性化を図っていくという中では、例えば地域防災力向上事業のような形の中で、資機材あるいは具体的な活動、訓練というものに対しても支援するという形で現在取り組んでいるところでございます。自主防災組織は、飽くまでも住民の自主的、自発的な取組ということで、強制力はないのですが、隣近所としての互助の精神で、災害時あるいは平時から助け合うというのが基本でございます。そうした中で、役割としては日ごろの意識啓発ですとか、災害時要援護者をはじめとする御近所の状況把握、あるいは危険箇所の把握、災害時においては初期消火ですとか、避難誘導、あるいは避難所の運営、安否確認等の役割を果たしていただくことが期待されているわけでございます。そうした形が的確かどうかということは、なかなか千差万別でありまして、非常に熱心に取り組まれているところ、まだ組織化されていないところと、差があるのですけれども、こうしたところも組織化、あるいは活性化の取組の中で平準化といいますか、高いほうに平準化していくというような形で支援してまいりたいと考えております。



◆高橋直揮委員 今ほど、防災企画課長がおっしゃった、意識の高いところと低いところということは、私もはっきりと感じております。次の質問につながるのですが、本県全体の自主防災組織の組織率を少しお聞きします。それと住民間の日ごろのつきあいが希薄である、例えば政令指定都市である新潟市、私の地元は新潟市なのですが、その辺の自主防災組織の組織率をお聞きしたいと思います。



◎細貝和司防災企画課長 県全体の組織率ですけれども、平成25年4月1日現在の数字で78.7パーセント、全国平均が77.9パーセントということで、初めて全国平均を上回る状況になったところでございます。なお、この内、新潟市につきましては、76.8パーセントということでございます。平均より若干低めでありますが、そこそこいっているかなと思っております。



◆高橋直揮委員 本県が全国平均を上回ったというのは本当にいいことだと思いますし、やはり災害が多い県だということで、その辺を意識してきている部分と、皆様がたが本当に一生懸命やっている部分というのがあるのかと感じておりますが、私も新潟市に住みながら、正直あまり意識が高まっているとは思えない状況でございます。これは新潟市だけではないのですけれども、私もマンションに住んでいるのです。県内に、マンションはたくさんありますので、マンションを含めた集合住宅のお話を聞きたいのですが、集合住宅での自主防災活動というものは本当に重要だと思っております。例えば私が住んでいるところだと、避難訓練とか、そういったことをやっているのですけれども、出てくるかたというのは本当に一部の限られたかたで、それをやりますという告知も、正直、マンションの全世帯で、多分知らないかたのほうが多いのではないかと思う程度のことしか、なされていない状況であります。それは場所によって違うのでしょうけれども、そういったことを感じることは本当に多くあります。

 そこで質問なのですが、マンション等における自主防災組織の組織率の向上に向けての課題と対策があればお聞きしたいと思います。また市町村や他県においてこれらの活動の模範となるような取組の事例があれば、併せてお伺いします。



◎細貝和司防災企画課長 マンション等の集合住宅でございますけれども、住民のかたがたはいろいろなところからお集まりになって入居されるわけで、そもそも顔が見える関係にないということがございます。管理組合等はございますけれども、それは修繕とか積立金とか管理を行うことが目的ということで、なかなか一体的な活動につながらないということもあるかもしれませんし、オーナーの中には賃貸に出して賃貸の人はすぐに入れ替わってしまうというような形でなかなか定着しないということで、そもそも統一的な活動がなかなか難しい環境にあると理解をしているところです。先進例で言いますと、新潟市で開催した平成22年のにいがた自主防災シンポジウム2010に、兵庫県に加古川グリーンシティという大きなマンションがあるのですが、ここの防災会長からお越しいただいてお話をしていただいたことがございます。

 どういう活動をしているのかと言いますと、防災、防災と始めから大きな声で言わないのですね。非常に身近な、近所づき合いからそうしたことをこつこつと積み重ねていって、家庭でできること、隣近所でできること、そうしたことをだんだん大きくしてマンション全体へと結びつけていくと。それこそ初めはあいさつ活動とか、ごみ出しのルール化ですとか、基本的なことを一緒にやるようにしながら、だんだんと日常だれでもできる防災というような形での取組を発展させていったという事例紹介がございました。まさに、こうした地域コミュニティーをいかに形成していくかということが非常に重要だと思っております。これは何も集合住宅だけでなく、さまざまなところで例に出されます柏崎市の北条地区のように、やはりその地域としての取組が非常に重要であると考えているところでございます。



◆高橋直揮委員 ありがとうございます。視察で行ったときにマンションやそういったところの自主防災組織のいい事例をたくさん見せていただいて、今日は御披露できない部分もあるのですけれども、やはりマンションとか集合住宅の個々のいい事例があるので、その辺をまた広く知ってもらうきっかけがあればお願いしたいというふうに思っております。災害があったときに、東日本大震災でもそうだったのですけれども、通信網が寸断されると。やはり東日本大震災でも当時電話が全く使えなかったとか、新潟県中越大震災のときもそうですけれども、電話が全然使えなくてお互い連絡が取れない状況が非常に多く見受けられました。そういった通信網の寸断や通信の集中などによって、避難所から市町村役場、また県庁間との通信手段を失った場合、安否情報の収集や伝達、また確認についてどのように考えているかという部分、これは新潟県地域防災計画において改めてどのような位置づけになっているのかをお伺いしたいということ。もう一つは伝達手段の多様化が非常に重要だと思っておりますが、そこら辺についての県としての役割を改めてお聞きできるでしょうか。



◎藤塚惣一危機対策課長 大災害時は通信手段が途絶するという状況が想定されるということでございますけれども、当然、そういう通信手段は非常に重要なのでそれぞれ各機関に働きかけていただくことになろうと思います。その間、実際に通信ができないという中で、どのように情報収集していくかを含めてですけれども、安否情報については基本的に市町村等が収集を図ることになっておりますが、当然、被災市町村について県のほうでも支援を行っていく必要が生じると考えられます。大きな被害を受けた状況がある場合につきましては、県のほうも地域機関からそれぞれ市町村へ職員を派遣して、一緒になって情報収集に当たる必要が出てくると思います。県や市町村だけでは情報をなかなか収集できないと思いますけれども、警察や消防、そのほか、民間のかたがたのお力も頂いて、いろいろなかたがたから御協力を得て情報収集、それから伝達等を実施していく必要があると考えております。そのうえで、安否情報の収集、伝達、公開等につきましては、今回の災害対策基本法の改正に伴いまして、新潟県地域防災計画においても、安否情報の広報等について記載しているところでございます。基本的に集めた情報につきましては、被災されたかたの権利、利益等に十分配慮しながら、県及び市町村のほうで、住民、家族のかた等から問い合わせがあれば、御回答することに努めていくというような形で記載させていただいているところでございます。

 また、もう一点ございまして、情報の伝達手段の多様化、多重化については委員御指摘のとおり、非常に重要なものと考えております。災害時の情報につきましては、迅速、確実に住民の皆さんにお伝えする必要があると思っているところでございますけれども、県は、基本的に市町村、それから防災関係機関に速やかな情報伝達をするということで、いろいろなシステムや衛星電話や防災行政無線等を使っております。また市町村等は、避難情報等を住民のかたがたにお伝えする主体となるわけでございますけれども、現在は、防災行政無線、それからエリアメールとか緊急速報メール、登録制メールなど多様な手段を用いて情報伝達に努めているところでございます。併せて自主防災組織や区長さん、消防団のかたがた等への確実な伝達にも努めていただくというような形で進めている市町村等もございます。いずれにしても、県としても、各市町村等が住民にお伝えする避難情報等について、市町村と一緒になって今後の充実に向けて支援してまいりたいと考えております。



◆高橋直揮委員 県としてのお考えは、今、お話をお聞かせいただいて理解いたしましたが、例えば東日本大震災を検証して、宮城県や岩手県は、こういったことがいちばんあった地域だと思うのですけれども、その辺の事例や、何か検証を踏まえて取組をされるお考えなのか、もしあればお聞かせいただけますか。



◎藤塚惣一危機対策課長 東日本大震災は非常に大きな規模の災害でございましたので、すべてを検証して取り組むということではございませんけれども、一つずつ、それぞれの事例を検証しながら取り組みたいと考えており、やはり、通信手段の確保というものも非常に重要な点になると思っておりますので、そういった事例を参考に今後とも取り組みたいと考えております。



◆高橋直揮委員 分かりました。本当に個人の情報というのは、一人一人の自分の家族とか、いろいろな人の安否を確認するという意味で、個人的な感情になってしまうので、多分、混乱しないわけがないとは思っているのです。ですから、その辺を混乱しないようにしっかりとできるようにするのが、やはり我々の仕事なのかなと感じております。またこれが自主防災組織の役割にもなってくるのかなというふうに感じているので、その辺の取組をやっていただきたいなと思っております。安否情報もそうなのですが、災害に係る適切な情報伝達手段、例えば気象ですとか、土砂災害、また水防の警報とか、災害が発生しているその現地、市町村だけではなくて、周辺住民やこれも一種の安否情報になるのですけれども、広く県民に確実に情報を伝達する必要があると私は考えております。その辺で現在、ソーシャルメディアを活用しているとお聞きしているのですが、この取組、それと今後の課題があればお聞かせいただきたいということと、最近のその優良な事例も併せて、あればお聞かせいただけますか。



◎藤塚惣一危機対策課長 県におきましては、基本的に防災情報等につきましては防災情報伝達システム等により市町村等にお伝えしているところでございますけれども、いろいろな技術が進んでいることと、関心のあるいろいろなかたがたに対してソーシャルメディアを使った情報発信についても取組を始めてきているところです。具体的には、災害環境を専用としています防災情報専用ツイッターを平成24年7月末から運用を開始したところでございます。これにつきましては緊急情報として気象関係の注意報、警報、それから県の警戒体制の情報等を提供しているわけでございます。情報の出し方といいますか、出す中身につきましては、いろいろきめ細かな情報とか、それから現場に近い情報とかと、いろいろなニーズを持ったかたがいらっしゃると思いますので、そういった情報の発信等に努めていく必要があるかと考えております。

 最近の事例といいますか、優れた事例という中では直接は違うかもしれませんけれども、山梨県で大雪の災害等がございました時に、国土交通省甲府河川国道事務所が24時間いろいろと情報提供しまして、車の渋滞が始まりつつある時から避難所情報等を提供していたということで非常に助かったという事例があったようでございます。私どもとしても、今後ともきめ細かな情報等を出せるように努めてまいりたいと考えております。



◆高橋直揮委員 丁寧に答えていただいたので大変ありがたく思いますけれども、そのソーシャルメディアを利用するのは、若者の中でインターネットとかいろいろなものを利用している人が大変多いので、その辺はまた活用してやっていただきたいという部分と、この間の山梨県と埼玉県の雪に関しては、実は、ソーシャルメディアが利用できたという部分もあるのだけども、テレビでの情報提供が少なかったというようなことで、実はNHKがソチオリンピックのことばかりやっていて、大事な雪の情報が全然来なかったと、それで混乱したというお話も少し聞いております。その辺は、報道機関にもしっかりと情報伝達する機能というものも必要なのかなと考えております。

 最後に防災・減災新潟プロジェクト2014統一キャンペーンについてお伺いしたいと思います。これは冒頭にもお話させていただきましたけれども、節目の年であるからこそ国土交通省と県と市町村と民間が連携して、今年は防災・減災新潟プロジェクト2014というものを始めておりますけれども、改めてこの取組、何か別な取組があるのかということをお聞きしたいのと、目標とするこの事業の効果をお聞かせいただけますか。



◎細貝和司防災企画課長 このキャンペーンが具体的に取り組むものは、メインとしてありますのは通常行っている周年事業というものがまずございますし、新潟地震や7.13新潟豪雨災害、新潟焼山火山災害、それから新潟県中越大震災、それぞれの災害をテーマにしたシンポジウムというようなものにも取り組むことにしております。また、この機会ですので新しいものとしては、国際危機管理学会を新潟市で開いていただくということがございまして、これにも県として協力していきたいと考えているところです。こういったものを通じて県民の皆さんに通年で防災を考えていただくというのはもちろんなのですけども、防災局のみならず県民生活・環境部とも連携しながら、こうした情報を首都圏等にも積極的に発信してまいりたいと考えているところでございます。



◆高橋直揮委員 ありがとうございます。実は防災・減災新潟プロジェクト2014というものは、正直あまり知られておりません。私もようやく知ったところでして、どういった活動をするのかというところをやはり広く知ってもらうことがまずは大事なのかなと思っていますし、節目の年であるからこそ防災意識の高まりということ、他人ごとではなくて自分のことなんだということを理解する大事な年だと思っております。むやみに危機感をあおるというものではなくて、冒頭、私からお話させていただいた都市部の意識が薄いという部分をしっかりと改善して、啓発していただきたいなということと、十分な事業効果を発揮していただきたいということを切にお願いして、私の質問を終わります。



○小林一大委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午前11時55分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○小林一大委員長 再開いたします。

 まず、午前中の竹島委員の質疑に関連して、原子力安全対策課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 午前中に竹島委員から御質問いただきましたPAZ内の要援護者の内訳でございます。柏崎市 500人、刈羽村 700人と申し上げましたけれども、この数につきましては、すべて在宅者になっております。大変申し訳ございませんでした。このほか、柏崎市には2施設で 150人の入所者がおりますので、これを足し上げますと、柏崎市で 650人、刈羽村は、入所施設がございませんので 700人ということになります。大変失礼いたしました。



○小林一大委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆沢野修委員 質問に入る前に、陸上自衛隊関山演習場の軽油流出事故、これは大変遺憾に思います。しかし、この関山演習場でやる日米共同訓練というのは、日米の同盟関係、日米安全保障条約の強化と、それから日本の国防上、大変重要な訓練だと思っています。併せて、沖縄の基地負担を軽減すると。沖縄県民の皆さんの負担を、本土の皆さんが共有していくということは大事なことであります。そういう意味からも、この関山演習場で行われる日米共同訓練は、これからも継続して、北東アジアの安全のために続けていくべきだと、わが自由民主党は、そういう思いであります。

 では、質問に入ります。今、人口減少問題の中で、県は知事を先頭に、さまざまな対策を執り、また第3子に出産一時金かどうか分かりませんが、いろいろな支援をしていくということでありますが、今、生きている県民が 233万人います。私は、この人たちが、安全で安心して末期を見る。この新潟県で人生の最後を生活していけるという状況を作ることがいちばん大事だと思っているところであります。人口増加などは一朝一夕にできる問題ではありません。今いる県民に、ここに住んでいて安全な県だと言わせることが、我々の使命だと思っています。そういう意味合いで質問させてもらうのですが、今冬の雪下ろし等における事故について、坂田副委員長からも一般質問でありましたが、現在までの死者とけが人の数と、今年度の数を昨年度と比較してどのような状況か、少し教えていただけますか。



◎藤塚惣一危機対策課長 最初に今冬の雪による被害の状況ということでございます。昨日取りまとめをしたところでございますが、県全体で人的な被害につきましては、全部で70名でございます。その内、亡くなられたかたは5名でございます。そのほか住家被害については、一部損壊が1棟、それから非住家被害については、一部損壊が2棟という状況でございます。

 昨年度につきましては、人的被害は、シーズン全体で 172名、亡くなられたかたは7名でございます。



◆沢野修委員 恐らく、3年続きの大雪だったのが、今年は小雪だったということで、亡くなられたかたが5名で収まったのかなと思っているところであります。過去、二十数名いたのが、だんだん減ってきたと。これは、ひとえに防災局の皆さんの雪害に対する県民への意識の啓発といいますか、雪下ろしは常に二人でしろとか、安全・安心に、またロープを使ってやるとか、さまざまな注意喚起が効いてきたと思うのですが、担当課では、この被害が少なくなってきた要因をどうとらえていますか。



◎藤塚惣一危機対策課長 数値的に、少なくなった要因について明確にお答えすることはなかなかできないと思いますけれども、一つには、今冬の少雪の傾向がございますし、それと併せて、報道のかたがたを含めまして、いろいろな形で屋根雪処理等の注意喚起等がなされておりますし、そういった意味で、それぞれのかたがたの意識啓発がなされてきているものと考えてございます。



◆沢野修委員 引き続きその注意喚起をしていただきたいと思いますし、私は、このような質問をしていて非常に悲しいのですけれども、残念ながら、わが町で、私の知っているかたが、80代になったか、大変健康なかたでしたけれども、一人で雪下ろしをしていて三日後に発見されたという痛ましい事故がございました。これは、皆さんの責任ではなくて、やはり市町村単位のコミュニケーションというか、民生委員なり、その集落の防災意識だとかそういうものにも関連するものだと。午前中、高橋委員の質疑で自主防災組織の組織率が上がったと言われましたが、こういう自主防災組織が、雪下ろしとかそういう部分にも機能するような形で、皆様から市町村に指導、啓発をしていただければ大変ありがたいと思っている次第であります。

 この雪に関連して、この2月14日から2月16日、関東地方、特に山梨県と埼玉県の秩父地方に大雪が降ったということで、防災局の皆さんが率先して、知事からの話もあったのでしょうけれども、除雪機械、オペレーター等を投入して、埼玉県の皆さん、又は山梨県の皆さんに非常に感謝されたと聞いているわけでありますが、具体的に重機がどのくらい行って、どういう体制で支援したのか。少しお聞かせいただけますか。



◎藤塚惣一危機対策課長 今回の除雪支援の具体的な体制ということでございます。まず山梨県につきましては、社団法人新潟県建設業協会の御協力を得たうえで、8社から御協力を頂いたところでございます。その際、重機等につきましては、4班に分かれて全部で8台の重機を山梨県に送って除雪に当たったというところでございます。埼玉県につきましては、2班に分かれて、4台の重機を投入して除雪に当たったところでございます。



◆沢野修委員 これは、やはり過去の豪雪の経験、県内での広域支援体制が、ある程度システムとして機能したから、山梨県にも埼玉県にも送れたのだろうと私は評価するわけですけれども、今後、この広域支援の課題等、いろいろと代表質問、又は一般質問でも答弁されていますけれども、端的に、豪雪のときの課題というのは何があるのでしょうか。少し聞かせてください。



◎細貝和司防災企画課長 今回は、新潟県内の降雪が比較的少なかったということで、迅速な支援ができた要因の一つだと思っておりますが、裏を返しますと、新潟県内で豪雪の場合に、果たして県外への支援が可能かどうか。これが一つの大きな課題となると思います。実際の場合も、交通網が途絶したところに外部から応援を出すということでございますから、輸送路の確保、これも非常に課題になるわけでございます。とはいえ、雪が降らないところが、百年に一ぺんというような豪雪に対して重機を備えておくということもまた大変非効率な話でございますから、やはりどうしても広域支援が必要になるわけでございます。そのとき、雪の降る側は資源を持っているわけですけれども、出せない状況もあるということになりますと、1対1の関係ではなく全国エリアという形の中でいざという場合に応援ができる体制、それから費用負担とか、そういう広域支援の在り方を全国ベースで形を作っておくということが、非常に重要であると考えているところでございます。



◆沢野修委員 ぜひ、この新潟県の皆さんがたが広域支援したシステムといいますか、体制作りというのは、今後同じような災害がどこであるか分からないわけでありますし、また午前中の論議であった原子力防災の避難計画においても、インフラの整備が大事だという話もございました。広域の支援をする時に、高速道路の整備、バックアップ体制の整備とか、数々の課題が挙がってきたわけでありますので、いつ起こるか分からない首都直下地震が、近々起ころうというような話もありますので、そういうときのシミュレーションをする場合でも、新潟県はどういうバックアップをできるか、これはいい勉強になったのかなと思いますので、この経験を生かして、新潟県が他県から喜ばれる、素晴らしい県だと思われるように、防災局の皆さんに頑張っていただくことをお願いする次第であります。

 次に、消防団について少しお聞きするのですが、これは青柳議員の一般質問で、消防団の装備の基準が改正されて、各市町村では交付税算入により段階的にその整備をしていくということでありますが、地方交付税というのは、皆さんもご存じのように、国はそう言いますけれども、もらうほうの市町村ではそれほど増額していないわけです。ですからそういう部分では、段階的に整備していくと皆さんはお答えでございますが、財政力の弱い市町村について、これからはどこでもそういう消防力の環境の整備というのは大事でありますので、そういうところはやはり国の補助率を上げてもらうとか、さまざまな対策を執ってもらわないと、過疎地に住んでいる皆さんと都会に住んでいる皆さんとの防災にかかる環境が変わってくるといったら困ります。その辺、消防課長からも国にさらなる財政支援を要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎山田尚彦消防課長 消防団の資機材等の充実・強化ということでございますけれども、先般もこの消防団の充実・強化に関連しまして、消防庁のほうからヒアリングを受けたところでございます。私どもとしても、そういう際に、今ほど委員のほうからお話がありました地方交付税ですとか、いろいろな補助制度がありますが、やはり過疎の財政力の弱いところは非常に厳しい状況であるということもお話し申し上げております。また、国のほうでは、交付税算入だけではなくて具体的に無償貸付というようなことも実施しておりますので、その優先度等につきましても、財政力等も考慮して検討したいと思っています。



◆沢野修委員 県内の消防団員数について伺うのですが、この消防団員数は今、防災局では充足しているとお考えでしょうか。それとも、団員数が足りないのか。もういいのだとか、その辺の判断はいかがですか。



◎山田尚彦消防課長 消防団員数についてでございますけれども、新潟県の消防団員数は、これまで何度も話題になっておりますように、全国2位ということでございます。また、県民一人当たりの団員数につきましても、全国平均の2倍程度、また、条例定数の充足につきましても、全国平均より1ポイントくらい高いという状況でございます。ですから、全国から見れば、決して新潟県の消防団員数、消防団員の力が劣っているというわけではないと思っておりますが、ただ、全国同様、長期的に減少傾向にあるというのは間違いございませんし、また特に近年災害が多発しておりますし、今後も大規模な災害が予想されると。その中で、消防団の役割というのはますます大きくなると。そういうことから見まして、決して現在の状況で充足しているとは考えておりません。



◆沢野修委員 私の地元の阿賀町では、町の若い職員から消防団員になってもらっていますけれども、株式会社時事通信社の官庁速報で面白い記事を見たのです。静岡県では、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例を2012年の4月に施行して、2年間ということで今年3月で期限が切れると。これを継続するかどうかということで、今、県議会で検討しているということであります。これは何かと言いますと、消防団活動に協力する事業所の法人事業税を減額する特例条例なのです。サラリーマンの皆さんに団員になってもらおうと。団員になってもらった企業には、法人事業税を減免しますよと。そういうことなのです。ですから、サラリーマンがなかなか仕事が忙しくてできない。でも、災害とか火災とか、そういうことがあったときに消防団活動ができるように、積極的に社員を消防団員にさせようというような条例だと思うのですが、これは長野県でもあるわけでありますが、こういうものを消防課で調査したことはありますか。



◎山田尚彦消防課長 消防団活動に協力的な事業所に対する税の優遇措置ということでございますけれども、全国的に導入しているところは、今、委員のお話にありました静岡県と長野県の2県と承知しております。基準は若干違いますけれども、いずれも中小の事業所の法人事業税、あるいは個人事業税を減免するというものでございます。導入のねらいといたしましては、消防団が活動しやすい環境を作るということと伺っております。実際に消防団協力事業所表示制度の認定を受けている事業所数は、この制度を導入して、以前より数が増えたということは聞いております。ただ、団員数につきましては、やはり減少傾向というのはなかなかすぐには止まらないとも聞いております。どこまで対象を広げるのかというようなことで、課題も幾つかあると聞いております。



◆沢野修委員 これについては、また、わが党のほうでも検討してみたいなと思っているところであります。

 次の質問ですが、火災の件なのですが、マスコミの報道も、NHKのニュースを見ると、大きな事件がある時には火災で死亡事故があっても、それがニュースになることはありませんが、何でもないときは火災で一人、二人亡くなられたと出てきます。今年は、火災で亡くなるかたが多いのかと思ったらそうでもないようであります。ただ、交通事故の死亡者というのは、警察が交通事故撲滅、死亡者ゼロにしていきたいと、さまざまな機会を通じて県民、市町村民に訴えるわけです。でも、火災というと、どうしても冬場のほうが多くなるし、秋や春は山火事とかそういうものが発生して、年中通して消防署も消防本部も対応しているわけですけれども、これは私のうがった見方で大変恐縮ですが、火災があっても、このくらいはしかたないのだということが国民の中にもあるのかなと、そんな感じがするのです。

 皆さんから頂いた資料によると、平成21年度から平成25年度までの県内の火災による死亡者は、平成21年度は48人、平成22年度は33人、平成23年度は47人、平成24年度は51人、平成25年度は46人。全国では、平成21年度が 1,877人、平成22年度が 1,738人、平成23年度が 1,766人、平成24年度が 1,721人です。火災件数は減っていますが、死亡者数というのは、10年前の77パーセントですから23パーセントしか減っていないのです。そうすると、交通事故死亡者は、10年前は 200人近くいたのでしょうか、10年前の数字は分かりませんが、昨年度の交通事故死亡者は 107人です。その半分、あれだけ騒いで 107人もいて、でも火災で亡くなるかたは46人もいるのですね。これは何とか、やはり死亡者をなくすという県防災局の強い意思が市町村民、県民に伝わらなければだめだと思うのです。中には自殺するために火災を起こす人もいます。でも、やはり大事な命ですから、この命を守るために我々は仕事をしているわけで、この死者数について、担当課ではどう考えていますか。



◎山田尚彦消防課長 火災による死者数の推移、なかなか減っていないのではないかという御指摘でございます。長期的に見ますと、年によって増減はございますけれども、減少傾向にあるということは間違いないとは思いますが、やはり火災の発生件数に比べまして減少の程度は低いと。また、お年寄りに限ってみれば、減少というか横ばい、死者に対する高齢者の割合は上昇傾向にもあるということで、四十数名のかたが火災で亡くなっているのは、あれだけPRしている交通事故と比べてもやはり多いのではないかという御指摘はもっともだと思います。火災によってお亡くなりになるかたがいらっしゃるのは、ある程度しかたがないということは、決して私はそうは思いません。1回火災が起きれば、どれだけ悲惨な状況になるかというのは、報道あるいは現場の写真等を拝見すれば、本当に切実に感じるところでございます。これまで、火災による被害者を少なくするということで、住宅用火災警報器の設置促進ということで、市町村の消防本部とともに取り組んでまいりましたけれども、今後は、住宅用火災警報器の効果をお伝えするだけではなくて、火災が悲惨な状況をもたらすと、深刻なものであるということも訴えるような広報に取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、今現在、そのようなちらしも作りまして、各市町村消防本部にも御活用いただくように取り組んでいるところでございます。



◆沢野修委員 五泉市の女性消防団が、皆さんがたのおかげで、全国女性消防操法大会に出場させていただきました。残念ながら、上位入賞はならかったのですが、敢闘賞をもらって、団員の皆さんが悔しくて泣いて帰ってきて、昨日また3回めの反省会をしたわけですが、そのとき、女性の副団長が、今年1月と3月に、五泉市では2名が火災で亡くなっていて、二度と火災の死亡事故がないようにこれから頑張りましょうということで締めたのです。消防団なり、消防署の皆さんがたはそういう思いなのですが、どうも一般の県民の皆さんが、火災は当たり前というと怒られますけれども、しかたがないのだという部分がまだまだ意識の中にあるのだろうと私は推測するのです。そのときの、防火意識といいますか、坂田副委員長の一般質問にあった日常の防災意識を高めていくための取組について、皆さんがたは答えているわけですけれども、シンポジウムや各種イベントを活用した啓発に加え、地域における住民の取組を進めるリーダーの育成、住民参加型の実践的な訓練の実施、まさにこういうことを常にしなければならないと、こう思うのです。そういうものの情報提供とか、県民の皆さんがこういうものにどうしたら参加してくれるのかと。参画意識の醸成と。午前中の質疑で防災訓練のお話もありました。また、シンポジウムを皆さんがやるといっても、県民の安全はどうかという部分もありましたし、どうやって情報を県民に伝えていくのか。県民の皆さんが実感として、自分のうちは自分で守る、自分の命は自分で守るという意識を、もう少し県民一人一人にいろいろな形で植えつけていっていただければ、大変ありがたいなと思っているところであります。今後、防災意識の向上について、防災局ではどのようなことで取り組んでいかれるか、それをお聞きして終わります。



◎山田治之防災局長 県民の皆さんの防災意識についてお尋ねを頂きました。確かに、私たちも東日本大震災の後、津波災害だとか原子力災害だとか、そういうことについて地域防災計画を見直したり、そのことを県民の皆さんにお知らせしたりしてまいりました。あるいは雪害についても、毎年、雪のシーズンになると沢野委員から、いいか、今年はゼロだぞと言われていたのに、本当に指を折るたびに悲しい思いをしていたのですけれども、あれも結局、「一人でしない」、「無理しない」、「落雪・転落気をつけて」という、割と聞いてすっと分かるキャッチフレーズを県民の皆様にもお伝えできてまいりました。そういう意味で、火災というものについては、季節ごとの、いわゆる火災予防週間というものがございますけれども、県として重点的にやってきたかというと、そうではない部分が確かにあると思うのです。したがって、先ほど申し上げましたように、いろいろなことを考える節目の年ですので、各市町村でも防災訓練をやっていただくと思うのです。そういうときに、津波で逃げる訓練でも、例えばそこに消防のかたに来ていただいて、津波はこうだけれども、火災というものはこうなんだというようなことを、やはりきちんと教えていただくような取組を、じみちなことしかできないと思うのですけれども、みんなで考えていきたいと思います。



◆上杉知之委員 午前中の質疑でかなり深く議論されていたようですので、私からは簡単に原子力災害の避難計画について何点かお伺いをさせていただきます。このたび、原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)ということで出されております。原子力災害時の避難計画を作る主体となるのは、それぞれの市町村ということで理解をしております。ただ、この3月11日を機に、各マスコミでもいろいろな東日本大震災の検証ですとか、現在の体制とかの特集が組まれているのですけれども、その中でも、各市町村の避難計画の進捗(しんちょく)具合があまり思わしくないというような報道もあるようです。私も、個人的な感想なのですけれども、やはりあれから3年もたって、まだこの段階なのかなと、もう少し早くてもいいのかなという率直な感想ではあるのですが、多分、いろいろと課題は多いと思います。ここへ来るまでに各市町村との協議であったり、いろいろな調整、実際に住民あるいは要介護の皆さんがどれくらいいるのかという把握等、さまざまな前段階の調査等もあって、なかなか進んでこなかったのかなというふうにも思います。しかし、やはり原子力災害ともなりますと、それぞれ各市町村だけで完結するものではなくて、どうしても市町村の枠を超えた避難が必要になるという中で、やはり県が早め早めにいろいろな課題、あるいは方向性ですとかを、例えば指針という言葉もそうなのでしょうけれども、出していかなければいけないのかなと思うのですが、今回の平成26年3月にこの行動指針(案)としてまとめるまでに、どのような経緯で、時間的な部分も含めまして、ご苦労されてきたのか、少しお話を伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 市町村の防災計画につきましては、まず、福島第一原子力発電所事故が起きて、広域に避難しなければならないこととなったということがございまして、新潟県でいえば、それまでは柏崎市、刈羽村の市村で済んでいたものが、周辺の30キロメートル圏内の市町村にも広がったと。若しくはそれ以上のところに広がっているという状況がございます。避難準備区域(UPZ)といわれています30キロメートル圏内の市町村につきましては、昨年度末までに防災計画を作るという法律の作りになっておりました。ですので、各市町村でエリア等も大まかに決めて、ここまでが重点区域というものがはっきりしたのが昨年度末ということです。一方で、私たちは一昨年の8月に福島第一原子力発電所事故を踏まえて、広範囲に放射性物質が拡散するということで、とにかく広域避難が大事なのだということで、10の課題に分けて関係市町村ですとか、庁内の関係部局、関係機関を含めてワーキングを進めてきました。4月に市町村が防災計画を作る、それまで進めてきたワーキングがある、そういったことを踏まえますと、秋くらいにまとまった案ができて、またそれらを踏まえて市町村、関係機関と調整してきた結果、お出しするのがこのようなタイミングになったということです。また、午前中にも少しお話しさせていただいたのですけれども、原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(案)を作るに当たりましては、課題がありますということを一緒に御報告しております。それは県のレベルではいかんともしがたい課題も、午前中にお話ししたようなこともあります。ですので、それについてはまた引き続き国に要望しながら、できるところから盛り込んでいきたいと考えております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。この行動指針(案)を作るまでの中で、各市町村とも調整をしながらやってきたということですので、今回、行動指針(案)ということで、一つの形として提示されたわけですが、この中身、例えば避難の方向性ですとか、想定される受け入れ自治体のそれぞれの市町村の皆様にもある程度の御理解を頂いたうえで、今回、提示されたということでよろしいでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 それにつきましては、市町村は、受け入れ先の市町村も含めて、今まで原子力防災対策について不慣れという部分がございます。ですので、そういう説明も十分に行いながら、県内すべての市町村に対して説明を行って、調整してまいりました。



◆上杉知之委員 私などは地元が新潟市でございますので、柏崎市からは少し離れたところで、同じ県内であっても、どちらかというと、意識的にはそんなに高くない。私の地元のほうでは、これだけ離れていれば、そう大きな影響はないだろうというような意識もまだあるかと思います。ただ、今回、行動指針(案)におきまして、私たちの地元が柏崎からの避難者を受け入れるということも想定されています。現に3年前も福島県の皆さんが次から次へと避難されてきたときに、新潟市の体育館ですとか、どんどん増えていく避難者の皆様をどこで受け入れていくかということで、今まで経験のないことでしたので、今回、来るんだなということが、この時点である程度認識できたということは、私たち受け入れる側にとっても非常によかったのかなと思っております。ただ、やはり現実的に考えますと、例えばもし、津波の影響で原子力発電所事故が起きたというようなことであると、新潟市の津波浸水想定でいいますと、相当被害を受ける想定になっておりますので、受け入れている余裕があるのかなと。いろいろなことを複合的に考えますと、まだまだ課題は大きいのかなというふうにも思います。また、国に対しても、今、いろいろな働きかけをされているということで、こういうものは作っていく中で分かってくる課題というのも多いと思いますので、国の対応あるいは福島第一原子力発電所事故の検証を待たずとも、まずはどんどん早く作っていっていただきたいと。地元の人たち、あるいは私たち受け入れ側からしても、こういう計画ですとか指針というものが早く出てきてほしいと。何もないとどうしても不安になりますので、何となく形になってくると、それは完全な形でなくてもいいとは思うのです。今回、バージョン1ということで、これからどんどん限りなくさまざまな選択肢、被害の状況ですとか、あるいはフェーズによっても違うでしょうし、季節によっても違うでしょうし、いろいろな条件が重なってくると、このバージョンなどというものは限りなくあると思うので、どんどん増えていってかまわないと思うのです。早め早めにそういった部分をぜひ住民、県民の皆様にもお示ししていただいて、なるほど、そういう課題があるのかと。では自分はどうしたらいいのだろうということで、県民みんなが考えられるような形で進めていただければなと思うのです。市町村はそれぞれこれから夏にかけて完成型を目指していくのでしょうけれども、県として全体的に、県民に対してもこういうものをもっと情報公開していくべきかなと思うのですけれども、その辺の対策については、どのようにお考えでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 今回、私どもが出しました行動指針(案)は、主に広域避難という観点から、市町村に対する部分が大きいものだと考えております。それは広域自治体としての県と、基礎自治体としての市町村と、そういった役割に応じたものだとは思います。とはいえ、県民が県は何をしているかということを知ることは非常に重要なことだと思いますので、これまでどおり、ホームページに掲載するということもございますが、より一層、新聞、広報等でPRをしていきたいというふうに考えています。前段に委員がおっしゃったように、事故の対応は非常にさまざまだと思います。こういう事故に対応するような避難計画を作ったからといってすべての事故に対応できるわけではございません。ですので、こういった避難に関する検討を関係者、市町村と積み重ねることによって、常に情報共有ができるのではないか。そういった場を継続的に設定していくことが、いざというときに役立つのではないかと思いますので、そういった意味も含めて、関係者、市町村と調整の場を持っていきたいと考えています。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。午前中の質疑にもありましたけれども、さまざまな課題があると思います。私はかつてバスを運行する営業所に勤めていたことがありまして、その当時も国民保護計画とかいろいろなものを聞くたびに、いざとなったとき、例えば夏の甲子園で新潟県の選手の応援団でバスが何十台も出ていたら、その日はバスを出せないなとか、運転手が集まるのだろうかとか、現場にいて本当に疑問に思うことがありました。今回もそうですけれども、こういう行動指針等を示していくことによって、集まっている市町村の担当者だけではなく、そういう現場の、例えば介護施設のかたもそうでしょうし、運輸関係のかたもそうでしょうけれども、ここの部分が少し心配ですという、いろいろな意見も集まってくると思います。ぜひとも、どんどん、そのたびそのたびに公開していただいて、いろいろな情報が入ってきやすいような体制を執っていただきたい。同時に、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が終わるまで、再稼働の議論をしないという知事の御意見は、いつも伺っていますけれども、再稼働しても、しなくても、原子力発電所はそこにあり、燃料もあるわけです。いつ災害が起きてもおかしくないということでは、1日も早く、その場その場の段階でかまわないと思うのですけれども、スピード感を持った中で、皆様、本当に寝ずに作業されているということは重々承知なのですけれども、もし人が足りないのであれば人を増やしていただいてということもあるかと思いますが、どんどん進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆松川キヌヨ委員 私は、今回一般質問させていただきましたが、長岡市で初の原子力防災訓練が10月13日に行われました。そのときいろいろと経験したのですけれども、それに基づき3点質問したものに対して、皆様の御回答は、市町村・関係機関とさらに検討が必要な課題については、十分に連携を図りながら検討を進めてまいりますと。3点とも同じお答えなのです。今回の原子力防災訓練のいろいろな中で一つ要望があるのですけれども、皆さんと協議しまして、どうしても、この地域に道路を一つ造っていただきたいということで、原子力防災訓練の中でその場所が必要だということを定めていたのですが、これは防災局のほうでも後方支援していただくというようなことで、ひとつ、要望しておきます。場所は、ニュータウンブリッジがありまして、そこから、ニュータウンを通って国道8号に出るのですが、そこに大変大きい道路があるのです。そこに市道として道路をつけてもらうように、ようやく方向性をつけたのですが、こちらの原子力防災訓練でも重要であるというところで後方支援していただかないと、いい道路はつかないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。防災訓練という中で出ましたし、どうしても、私は道路が必要だと思うのです。長岡ニュータウンの人たちがそれを要望していますので、ぜひとも造っていただきたいと。原子力防災訓練をやったという中で、地元のかたからの要望がたくさん出てきましたので、ぜひとも原子力防災訓練をこれまで以上に地元の皆様に位置づけるためにも、ぜひやっていただきたいと思います。



◎山田治之防災局長 避難に当たっての道路ということでございますが、一般的に、午前中の尾身委員からのお話でもお伺いいたしましたけれども、やはり災害が起こったときに道路は極めて重要です。これは長岡市だけの話ではございません。全県的、全国的な課題です。我々も非常に重要視しておりまして、全庁的に関係部局とも連携しながら、あるいは他県とも連携して、事あるごとに必要な道路の整備を要求してまいりたいと考えております。



◆松川キヌヨ委員 どうもありがとうございました。原子力防災訓練を行ううえでは、ぜひともそのことを考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。



◆米山昇委員 高橋委員からも質問があったのですけれども、自主防災組織について伺いたいと思います。私は、町内の自主防災組織の役員をやっています。今までも自主防災組織はあったのですけれども、それほど何もしてこなかったのですが、3.11の東日本大震災後に組織を改編したというか、いろいろな取組をやっているのですが、昨年は 240世帯くらいある内、 100人くらいが避難訓練に出てきたと。かつてなかったようなことが起きていまして、今年は避難訓練に加えて炊き出しの訓練もしようと。さらに、東日本大震災の被災地を訪ねていこうと。5月くらいに計画しているのですけれども、仙台市、石巻市、南相馬市、飯舘村等を回ってくる予定なのですけれども、自主的に防災訓練をしなければいけないなという思いが非常に強まっているのだなということを、私は自身の体験から思っています。先ほども県内の自主防災組織の組織率が約79パーセントとかなり高いのですけれども、田舎の集落には、消防団があるのですけれども、私の町内には消防団がない。消防団があるところは、自主防災組織というものが育ちにくいのです。多分、消防団があるからということなのだと思うのですけれども、加茂市に自主防災組織ができないいちばん大きな理由もそこだと思うのです。屋上屋になるのかもしれないけれども、田舎の農村地帯の消防団があるところにも、やはり自主防災組織を作ったほうがいいと考えているのです。それはなぜかというと、消防団は30歳、40歳くらいになるとみんな辞めていくような状況なものですから、私の地区の自主防災会は私がいちばん若手で、あとは70歳過ぎくらいの人たちがメインなのです。そういう意味で、集落の中にも自主防災組織を作ってほしいという思いがあって質問するのですけれども、そのようなところの取組というか、県の考え方を伺いたいと思います。



◎細貝和司防災企画課長 自主防災組織と消防団でございますけれども、自主防災組織は、災害対策基本法の条文によれば、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織ということでございまして、飽くまでも住民の善意、自主性に基づく活動ということで、何ら公の責任を負うものではないというものが自主防災組織です。一方、消防団は、消防組織法に基づく非常勤の特別職地方公務員という位置づけでございまして、一定の教育訓練を受けますし、資機材、装備等を備えた消防機関という位置づけという形になりますから、当然、性格も違いますし、役割も違ってくるわけです。

 自主防災組織の活動は、何ら強制を受けるものではありませんので、言ってみれば、隣近所の互助の精神に基づいて助け合いと、初期消火という場合でも、できる範囲の中でやりましょうという性格を有していますが、消防団の場合は、組織上やるわけで、一定の能力・権限の行使という形になるということになりますから、性格も機能も違うと。そういった意味では、委員がおっしゃるとおり、同じ地域に両方があって、それがうまく補完し合うという形がいちばん望ましいと考えているところでございます。



◆米山昇委員 いちばん望ましい方向に向けて県の施策として頑張っていただければ、ありがたいと思います。

 これは、地域防災力向上事業の中で取り組んでいくのですか。



◎細貝和司防災企画課長 自主防災組織については、午前中にお答えしたとおり、組織化という問題と、活動の活性化というものがテーマということになりまして、各種シンポジウムとかコーディネーターの派遣によって機運を醸成し、理解を促進し、組織化を促すということと、委員がおっしゃったように、地域防災力向上事業というようなものを使って、資機材の整備ですとか、具体的な訓練等の活動の支援をして、これによって活性化を促してまいりたいと考えております。



◆米山昇委員 先ほど県の消防団の組織率は全国的に高いという話だったと思うのですけれども、恐らく京都府が1位だったかと私は記憶しているのですが、よく消防団の出初め式とか、消防演習に呼ばれて行くのですけれども、非常にきびきびとして、消防ポンプの放水の練習をしていて、そういうものを見ながら頼もしい存在だなと、いつも消防団を見ているのですけれども、だんだん組織率が低下している状況にあるというのは、全国的に共通のことだと思いますが、ぜひ、組織率を上げるように頑張っていただきたいと思うのですが、いかがですか。



◎山田尚彦消防課長 消防団は、昨年暮れに新しく消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ができまして、地域防災力の向上に欠くことのできない、代替性のない存在であるという趣旨の規定も設けられたところでございます。

 今後、災害が多発する、大規模化するというようなことも予想される中で、これまで以上に消防団の役割ですとか現状ですとか、必要性・重要性をPRしていって、とにかく知ってもらい、理解してもらうということが大事だと思いますので、市町村と共にじみちに頑張っていきたいと思います。



◆米山昇委員 年2回ないしは3回演習に招かれて行くのですけれども、これはいろいろな人に見てもらったらいいのだろうにということを感じながら、私ももっといろいろな人にPRして、演習している姿を見てもらったらどうなのかと消防署の署長さんに言ったり、消防団長に言ったりしているのですけれども、消防団の存在をもう少しPRしたほうが、私は非常にいいと思います。

 次は、自分の体験から感じたことを質問させてもらうのですけれども、災害が起こる前、日ごろの準備として防災教育というものが非常に大事だなと思います。あとは防災訓練と、これは私の感じたことです。

 これはなぜかというと、いわゆる釜石の奇跡と言われ、皆さんはプロフェッショナルだから分かると思うのですけれども、釜石市内の14の小学校に津波が押し寄せてきて、3階部分くらいまで校舎が浸水したという中で、 3,000人以上の子供たちが助かって、亡くなった子供さんはそんなにいなくて、99.8パーセントでしたか、逃げて助かっているのです。これは何かというと、日ごろの教育、てんでんこに逃げろという津波の教訓を学校の中でも、家庭の中でも教えてきて、小学校3年生の男の子が一人で逃げたという、そんな例も聞かせてもらって、日ごろの教育が大事なのだなということを感じました。

 その反面、石巻市の大川小学校は、市のハザードマップにも、あそこまで海から 4.5キロメートルくらいあるのだと思うのですけれども、津波が来るとか、浸水するとかという、そういう想定が全くなされていなかったのです。一時避難所が、その学校だったわけです。だから、生徒もそこに逃げる、グラウンドに逃げる、近所のかたがたも逃げてくる、そこに津波が襲ってきたと。二次避難所がなかったのです。だから、結局、一次避難所で安心していたというのが、津波災害の大惨事を起こした要因だったのかなと思うのです。防災教育と日ごろの訓練に関して、防災教育は教育委員会の所管なのかもしれませんが、災害前の訓練、私は大事なことだと思うのですが、そして教育に関してどんなふうに防災局として取り組んでいくのか、いかがですか。



◎細貝和司防災企画課長 委員御承知のとおり、釜石の奇跡をもたらした釜石市で防災教育に携わられました群馬大学の片田先生が伝えていたお話が、想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難者たれと、この三つを徹底して伝えると。子供たちはそれを本当に自分のものにして、自主的な行動に結びついたというのが釜石の奇跡をもたらした大きな要因であると思っているわけでございます。

 平成26年度から新潟県防災教育プログラムもスタートするわけですが、この中でも災害を生き抜く力、単なる災害に対する知識だけではなく、率先して行動を起こす姿勢の教育ととらえていますけれども、そういったものを重点的に位置づけて、防災に対する主体性、自ら考えて、自ら行動を起こすということを大きな理念として取り組むことにしています。学校現場でこういったことが徹底されることを期待いたしますし、また、そういった考え方が実際の行動に結びつくためには、やはり実践型の訓練、単に今までのように机の下にもぐって、校庭に避難するというようなことだけではなく、実際の被害想定を意識し、具体的な避難経路、そこにあるいろいろなハザード、そうしたものを体験しつつ避難するというような実践を繰り返すことで、いざという場合の行動がスムーズに執れるということになろうかと思っていまして、こういった考え方の啓発と実際の訓練、この両輪で主体的に動ける子供たち、あるいは県民を育成していきたいと考えております。



◆米山昇委員 次は、災害が起こった時について、少し伺いたいと思うのですけれども、災害が起きましたと、それを的確に災害の場にいる人たちに伝達していく仕組みが、私はまだ弱いのではないかと思います。

 というのは、7年前ですか、新潟県中越沖地震のとき柏崎刈羽原子力発電所3号機が火災を起こしました。そのときに、テレビは火災の状況を映しているのですけれども、何が起きているのか分からないのです。だから、原子炉の放射能が漏れているように見えるわけです。でも、実際は配電盤の火災だったわけですけれども、テレビがなければ、あとは広報車が回るのか、防災行政無線で教えるのか、ラジオなのか、インターネットなのかといっても、なかなか伝わらないというのをそのときすごく実感しまして、放射能をいよいよ浴びるのだなと、ある程度覚悟しましたけれども、情報を正しく集めて伝えていくという、その辺が私はまだ弱いのではないかなと思うのです。これは私が感じているところです。その辺は、皆さんはどんなふうに意識されているのか、伺いたいと思います。



◎藤塚惣一危機対策課長 住民の皆さん等にいろいろな災害情報、避難情報等を伝達するに当たりまして、市町村においては、今、委員からお話がございましたとおり、防災行政無線、それから広報車、メールだとか緊急告知ラジオみたいなもの、直接御自宅の中に受信機があるようなもの、そのほかにやはり人づてなどいろいろな方法で伝達をするというような、いろいろな取組を各市町村が実施していると認識してございます。それですべて十分かということになりますと、必ずしも全県ですべての多様な手段をカバーできているかということで申し上げれば、必ずしもそうでないと思います。そういった中で、各市町村が地域性を踏まえて取組を進めていると思っておりますので、県としても市町村のいろいろな取組について一緒になって考え、研究して、御支援等をしていきたいと考えております。



◆米山昇委員 どうやったら的確な情報を流せるかということが私は非常に大事だと思うのです。

 福島第一原子力発電所で事故が起きたときに、1号機が水素爆発して建屋が吹っ飛んだのですけれども、あのとき流れていた北西の風で南相馬市、飯舘村方面といった40キロメートルも離れているところに、風が強かったのだと思うのですが、放射性物質がかなり飛散したという状況の中で、国道6号が通行止めになっているものですから、被災地では、まっすぐ行けば海岸線で仙台方面ですので、どうしたって南相馬市や浪江町の人たちは飯舘村のほうに逃げた。その飯舘村にたくさん放射能が飛散している、そこへ向かって逃げたということだと私は思うのです。だから、的確に情報を伝達するというのが大事だと、自分があそこに通い詰めたものですから、そんなふうに感じるのですけれども、ぜひ、そのことを深く研究していただきたいと私は思います。再度、お願いします。



◎藤塚惣一危機対策課長 委員御指摘の大規模災害時、非常に混乱している最中に、いろいろな情報が錯綜(さくそう)するというような状況になろうと思いますけれども、そういった中で、それぞれの関係機関の持っている情報、それを御指摘のとおり集約するなり、適切な情報を地域の住民の皆さんに伝達していくということは、非常に重要なことと考えておりますので、引き続き、的確な伝達についても市町村のかたがたを含めて、研究してまいりたいと思っております。



◆米山昇委員 次は、原子力安全対策課長に伺いたいと思います。

 福島第一原子力発電所事故が起きて3年たつのですけれども、知事の最大の職務は、県民の命、安全・財産を守ること、福島第一原子力発電所事故の検証・総括なくして再稼働の議論はありえないと、質問に対して知事は一貫して答弁されているのですけれども、このことは所管部局の皆様も共通認識かと思うのですが、どうですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 私の立場で申し上げますと、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(技術委員会)の事務局という立場で、今、技術委員会で検証を進めておりますので、その立場で言えば、私の認識というよりは、県の今の進め方として、知事のお考えに沿って仕事を進めているということが言えると思います。



◆米山昇委員 12月に、技術委員会の傍聴に行きました。傍聴者の私にも資料がたくさん届いたのですけれども、それを見ていると、検証項目がかなりあって、ちょっとやそっとでは技術委員会での検証作業が、そんなに短期間で結論が出るような、検証結果が出るような感じではないなと私は感じて、戻ってきたのですけれども、技術委員会のめどというか、検証のスケジュールというものがどういうふうな状況にあるのか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 本会議でも知事が説明しましたけれども、検証の議論の進め方ですとか、それから、整理の方法等も含めまして、検証のまとめ方については、技術委員会の先生がたにお任せしてありますので、今のところはそういう状況で検証を進めております。



◆米山昇委員 今日のお昼のニュースを見ていたら、活断層の調査が始まって、直下に21本の断層というのか、活断層というのか、それを調べるための調査が始まったと思うのですけれども、恐らくかなり時間がかかるのだろうなと思いますが、活断層調査の大まかなスケジュール、答えられないかもしれませんが、どういうふうに報告を受けているか、伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 活断層調査につきましては、国の規制基準の適合審査の一環として行われております。報告という形では国から県に報告が来るということはございません。報道等で私どももそれが分かるということになっております。



◆米山昇委員 ということは、それが活断層かどうかということには、県は関知していないというわけですね。

 次ですけれども、これも3日前のNHKの報道を見ていましたら、建屋の水素爆発の前に、大量の放射性物質が飛散したと報道されていて、フィルタベントが機能しなかったと放送されていたのですけれども、そのことに関して事実というか、原子力安全対策課のほうで何かつかんでいらっしゃいますか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 フィルタベントは、安全装置といたしましては、セシウム、ヨウ素等を何分の一かに減らして、建屋の外に出すという装置なのですけれども、やはりそれは残って外へ出る部分がございますので、ベントの後には放射性物質は外に出ます。私も報道の詳細は把握していないのですけれども、爆発前のベントによって放射性物質が確認されたのだと考えております。



◆米山昇委員 それが、高濃度の放射性物質が飛散したというふうに報道されていたのです。となると、フィルタベントは機能しなかったと私は考えたのですけれども、その辺を少し教えていただけないでしょうか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 ベントなのですけれども、ヨウ素、セシウムにつきましては、水をくぐって幾分か抑えられるものなのですけれども、そもそも福島第一原子力発電所の場合は、まだフィルタベントがつけられる前でしたので、サプレッションという水をくぐって出されたベントなのです。一定程度の放射性物質は抑えられたけれども、外に出たということだと思います。



◆米山昇委員 そこはよく分かりました。

 じゃあ、圧力を下げるために水素を外へ出しますよね。それでも建屋が爆発したという理由は、私はよく分からないのですが、分かりますか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 詳細については、今、いろいろな事故調査委員会でも調査が進んでおりますし、技術委員会でも検証しているところですけれども、一般的に言えば、圧力がもう少し低いうちにベントをしていれば、圧力は高まらなかったのではないかと思いますので、少し遅かったのかなという推測はできると思うのですが。



◆米山昇委員 ぜひ、その辺、原子力安全対策課のほうでも調べて、後で教えていただければありがたいと思います。

 次は、先ほどメルトダウンしたことを発表できなかった空気があったというふうに答弁がありました。別に皆さんをどうのこうのと言っているわけではなくて、東京電力株式会社の姿勢なのでしょうけれども、3月12日にもうすでにメルトダウンするというのは分かっていたことなのに、それを公式にというか、メルトダウンしましたということが分かったのが5月11日で、2か月たってからのことなのです。これは発表できなかった空気があったと東京電力株式会社は言っているわけですけれども、私はこれは、犯罪ではないかなと思うのです。メルトダウンしているのとしていないのとでは、いろいろな面での対応が違ったと思うのですけれども、メルトダウンの発表が遅れたということはどんなふうに皆さん受け止めて、どんなふうにお考えか、伺いたいと思います。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 現在、技術委員会の課題別ディスカッションで検討している課題の一つですので、私どもからの評価というのは申し上げにくいところではあります。空気ということでこの間のディスカッションでは終わっているわけですけれども、そのところは引き続き、課題別ディスカッションの中で議論されていくことと考えております。



◆東山英機委員 今、原子力安全対策課長、あなたは今、技術委員会の事務局をやっていて、そして、その技術委員会は、知事の意向によって進めているというような話をされていたのだけれども、知事の意向によって進めているのですか。



◎須貝幸子原子力安全対策課長 すみません。自分の申し上げた言葉遣いを今、正確に思い出せないのですけれども、技術委員会の位置づけといたしましては、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策のために指導・助言を頂くところというふうになっております。

 知事の意向を踏まえてというよりは、私たちは組織の中のトップとしては知事の下で働いておりますので、そういう意味で申し上げました。



○小林一大委員長 以上で、付託議案等に対する質疑は終了いたしました。

 次に、陳情の審査を行います。

 それでは、陳情第2号及び継続中の陳情平成25年第4号について、各党並びに無所属委員の方針を発表願います。



◆沢野修委員 (自由民主党)党議持ち帰り。



◆上杉知之委員 (民主党)党議持ち帰り。



◆竹島良子委員 (日本共産党)党議持ち帰り。



◆松川キヌヨ委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆米山昇委員 (無所属)持ち帰って検討します。



◆若月仁委員 (無所属)持ち帰って検討します。



○小林一大委員長 それでは、持ち帰りといたします。

 以上で、防災局関係の審査は終了いたしました。

 明日金曜日は、午前10時より、福祉保健部関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会午後2時17分

 (以下余白)