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平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 03月12日−03号




平成26年  2月定例会 厚生環境委員会 − 03月12日−03号







平成26年  2月定例会 厚生環境委員会



        平成26年3月12日

        厚生環境委員会



3月12日



△開会午前10時





○小林一大委員長 これより、厚生環境委員会を開会いたします。

 まず、各部局の審議順序は、従前の例により、県民生活・環境部、防災局、福祉保健部、病院局の順とし、審議日程は、本日は、県民生活・環境部、明日木曜日は、防災局、14日金曜日及び17日月曜日は、福祉保健部、18日火曜日は、病院局としたいので、御協力願います。

 次に、採決の時期は、議案については党議終了後、請願・陳情については、方針の出るものはその都度方針を出し、採決は党議終了後に行います。

 これより、県民生活・環境部関係の審査を行います。

 まず、追加議案について、説明願います。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 (「新潟県議会定例会議案(3月6日追加提出)」及び「平成25年度補正予算説明書(3月6日追加提出)」に基づき説明)



○小林一大委員長 これより、前定例会における委員会の要望・意見に対する処理状況及び付託議案等について、一括して質疑を行います。



◆東山英機委員 幾つか聞かせてください。一つは、出雲崎町にあります中越地域の産業廃棄物の最終処分場についてです。これがもういよいよ満杯になるため、増設計画の話が出ておりました。これについて、今ある既存の処分場は、現在の処分量からすると何年くらいで満杯になるのか。また、今の増設計画では、新しい処分場ができ上がるには何年かかるのか、聞かせてください。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 エコパークいずもざきの現状等でございますが、平成11年に供用が開始され、ちょうど今、15年めになります。今現在の埋め立ての状況ですが、毎年、景気動向等に左右される部分はありますが、おおむねこのままで推移しますと、あと二、三年で満杯という状況でございます。

 増設計画についてでございますが、現在の処分場があと数年で満杯になるということで、私どもとしましても、出雲崎町役場と今後の対応を協議してまいりました。エコパークいずもざきの敷地内に公益財団法人新潟県環境保全事業団の所有地があるということで、現在、そこを活用した処分場の拡張に向けて、町の協力を得ながら地元の稲川地区に対して協力要請を行っている状況でございます。今後のスケジュール等につきましては、地元、町の同意を得た後に、基本計画に着手して作業を進めるということでございますので、詳細な規模等につきましては、現時点では、はっきりしたものを申し上げる段階にはございません。



◆東山英機委員 はっきりしたものは申し上げられませんということですが、今度計画する最終処分場は、大体何年くらいもたせたいと思っているのですか。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 具体の計画は基本計画、実施計画の中で固めていくものでございますが、町、地元の稲川地区に対し、およその基本構想案をお示ししてあります。その中では、先ほどの新潟県環境保全事業団所有地を最大限活用しますと、面積が 5.6ヘクタールほどございますので、容量的には今の第1期、第2期処分場の約6割、95万立方メートル前後になろうかと思います。それを単純に、今現在の処分量あるいは今後の廃棄物処理の動向等をざっくりと換算しますと、およそ12年程度の埋め立て期間になるのではないかということで、基本構想案という形で御説明はしております。



◆東山英機委員 皆さんのおおよその検討からすれば12年と。十二、三年なんていうのはすぐです。これが満杯になった場合は、今の敷地はもう目一杯になると思うのですが、続けてこの地域に増設する予定ですか。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 エコパークいずもざきの敷地ではこれが最後でございます。私ども県の基本的な方針としましては、産業廃棄物処分場は静脈産業の中でも中心、根幹を成すものということで、本来であれば民間の最終処分場が民間主導で整備されるのがいちばんいい状況でございますが、残念ながらそういう状況にございませんので、引き続き上越あるいは下越における公共関与の最終処分場の整備が必要だと認識しております。



◆東山英機委員 今、廃棄物対策課長から上・中・下越に最終処分場を造って、そこで処分をしていく方向という答弁があったのですが、中越にエコパークいずもざきを造って、上越と下越にはできなかったわけです。そのようなことで、ここに産業廃棄物がどんどんと集まってきた。これが寿命を縮めてきたわけです。そういうことで、まだ十分あると思っていたのが、12年でこの地域の最終処分場はなくなるわけです。そうなると、これから処分場の場所がだんだん遠くなるわけです。今、出雲崎町が中越地域ではいちばん近かったのが、そこにないということになる。今度は違うところに造ると、遠くなっていくわけです。これは大変な話なので、造ればいいというだけの話ではない。

 そこで、今、話が出ていた上越市はどういう状況なのですか。上越市は、平山前知事が県の工業団地を造るときに、私はトイレのない工業団地なんてだめだと言いました。工業団地を造るなら、最終処分場も一緒に造ってもらわなければならないと、その当時から盛んに言っていたのですが、ともかく工業団地はできたけれども最終処分場はできなかった。その後、県も少し力を入れたようですが、そのままになってしまった。上越市の最終処分場の話はだめになったのか。私に言わせれば、最終処分場ばかりじゃないですよ。今度の県立武道館なんて、県が力を入れなければできないのかとわんわんと言っている。上越地域は、当時は上越市だけではなくて町村もありましたが、これが合併した現在の上越市で責任を持って、どこに処分場を見付けるかと。この、地元の努力というものが全然見えてこないのです。県は今、上越市の処分場の問題にどのように取り組もうとしているのですか。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 上越市につきましては、エコパークいずもざきが供用を開始したのが平成11年でございますが、その前後、平成12年に当時の上越市を中心とする協議会が処分場建設の候補地に名乗りを上げて、いったん進みかけたところでございますが、計画がとんざしました。その後、県が平成19年に改めて候補地を選定し直して、上越市が地域の実情をいちばんよく知っているということで、その後は市が主体となって地元調整を行ってきているところでございますが、なかなか地元からの同意を得られないということでございます。私ども県としましても、随時、上越市に状況を確認しながら、今後の見通しを早期に示すよう働きかけを行っているところでございます。



◆東山英機委員 皆さんはどういう考えでいるか分かりませんが、ともかく来春早々には北陸新幹線が開業することで、上越地域は今まで以上に発展するだろうと私は期待しています。その反面、産業廃棄物の量は増えるはずです。そういう中で、産業廃棄物を処分する場所がないと。私もあの当時はだいぶわんわんと言った一人なのですが、下水道の汚泥は、上越の分は上越で、中越の分は中越で、下越の分は下越でやりなさいということで、中越は引き受けなかったのです。それで、上越地域は下水道の汚泥は長野県にお願いして、長野県に運んでいたのです。そういう状況からしても、やはりこれは本当に、必要なものとして考えてもらわなければならない。県民生活・環境部長、これについてはあなたが頑張らなければならないと思っているのです。私は、知事にも言ってあります。上越市の最終処分場について力を入れて、県としても注視するけれども、上越市には目に見えるような取組をしてもらわなければならないと思いますが、いかがですか。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 上越地域の公共関与の産業廃棄物処分場でございますが、委員御指摘のとおり、上越地域については今後、県も本当にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。上越市長も、平成25年9月定例会で、今後とも誠心誠意取り組んでいきたいと御答弁されておりますし、私も直接お会いして、今後の取組をお願いしてまいりました。エコパークいずもざきも先があることでございますので、今、廃棄物対策課長が申し上げましたように、今後とも、上越市に対して、随時、状況を確認しながらしっかりした取組を働きかけていきたいと考えております。



◆東山英機委員 ぜひ力を入れてもらいたいなと思う次第であります。これは待ったなしで、今、計画したとしても、十二、三年で必ず処分場は満杯になるわけですから、そういう中で、まだ時間があるじゃないかなんていう話ではないのです。これは一、二年で解決はしませんよ。議論し尽くしたと思ってからも四、五年かかるのが普通なのですから、よろしくお願いします。

 次に、微小粒子状物質PM2.5についてお尋ねしますが、先般、昼間なのに薄暗くなるような公害が発生いたしました。これは、非常に小さな物質だから、肺だとかいろいろなものに被害があるという話はテレビだとかいろいろなもので報じられております。しかし、これは健康に本当に重大な被害がありますからこうしてくださいよということはあまり言われていないような感じが、私はしています。この間、柏崎市でも県からの連絡を受けて、マスクをしなさいというような広報がありましたが、その程度で終わってから、PM2.5の話はあまり出てこないのですが、これからどのようにこの対策を図ろうとしておりますか。



◎大川剛史環境対策課長 PM2.5への対策でございますけれども、県といたしましては、濃度が上昇すると予測される場合に、注意喚起を行う体制を執っております。2月26日でございますけれども、県内のPM2.5の濃度が急に上昇いたしまして、県内で初めて注意喚起を実施したところでございます。PM2.5につきましては、日々の気象条件によっても変化することから、翌日にはかなり低下したので、注意喚起は2月26日だけだったという状況でございます。低下いたしますれば、健康への重大な影響は特にないと考えられますので、上昇した場合に注意喚起を行う体制を執っております。



◆東山英機委員 これは大した被害はないのですか。例えばアスベストだとかいろいろなものについては、本当にこれは大変なことだというので、最大限重点的な対策はしますけれども、PM2.5についてはそれほどではないのでしょうか。中国などでは毎日のようにPM2.5の濃度が上昇していると思うのですが、県では、どういう健康への被害が出ているように聞いておりますか。



◎大川剛史環境対策課長 中国での被害については、私どもでは承知してございませんけれども、PM2.5の健康への影響につきましては、専門家の見解といたしましても、PM2.5は非常に粒子が小さいことから、肺の奧深くまで入り込むため、呼吸器系のほかに循環器系への影響が起こる可能性が高いと言われているものでございます。一方で、注意喚起を行う目安としております1立方メートル当たり70マイクログラムという判断基準がございますけれども、これを超える状況になった場合でも、すべての人に必ず健康への影響が生じるものでもないという見解も示されているところでございます。こういった健康への影響に関する知見について、国でもいろいろと集めている状況だと聞いております。



◆東山英機委員 いずれにしても、この間だけではなく、これからも何度かあると思いますので、県としてもいろいろな問題等、医学的に解明するといった国の動きを待っているばかりではなく、対応していただきたいと思います。

 最後にもう1点。いのしし駆除について聞かせてください。今年度はシーズンが終わりましたが、何頭くらいの駆除になりましたか。



◎皆川新一環境企画課長 今年度の頭数についてはまだ取りまとめが終わっておりませんけれども、平成24年度の全県での捕獲数は 669頭になっております。ここ3年くらいの推移を見ますと、全県で約 700頭から 800頭を捕獲しているという状況でございます。



◆東山英機委員 昨年度の 669頭、その内 200頭ちょっとを柏崎で捕獲したのです。それほど柏崎には多いのですが、この捕獲数の目標が 1,000頭だと聞いておりました。シーズンが終わったのですが、柏崎では二日間か三日間、駆除の日を決めまして、場所を決めて猟友会の皆さんが総出で駆除するということをされましたが、なかなか思うような成果が上がってきません。電気さくは効果があるのです。ただ、電気さくを設置すると、そこに入れないから違うところに行くわけです。柏崎でも山奥のほうでみんなが電気柵をやっていますから、いのししがだんだん街の近くへ来ているのです。これは大変だなと思っており、街の近くといっても、海の近くの鯨波小学校の周りにもどんどんと出るようになってきた。柏崎市の上方地区、下方地区の辺りまで出てきたと。もう1キロメートルもすれば枇杷島(びわじま)へ出るくらいなのです。そういう状況にありますが、県下30市町村で、いのししがいると思われるところは幾つくらいですか。



◎皆川新一環境企画課長 市町村数といいますよりも、いのししの生息が確認されている場所は、上越地域の糸魚川市、上越市、妙高市で非常に多く生息しているのが確認されています。また、中越地域の西部、委員の地元の柏崎市ですとか、それから長岡市辺りでも非常に多く確認されております。あと、魚沼地域、これは十日町市、湯沢町、南魚沼市、魚沼市、小千谷市辺りも含めますけれども、そういうところでやはり多く確認されているところでございます。一方、下越地域につきましては、例えば新発田市ですとか、村上市ですとか、阿賀町辺りでいのししが出てきていると聞いているところでございます。



◆東山英機委員 この対策については、猟友会の皆さんによろしく頼みますと依頼するくらいでは済まないと思います。環境企画課長、今年度の状況がまだまとまっていないということですが、頭数が少なくなっていますか。増えているでしょう。私はどんどん増えていく一方だと思っているのですが、どう思いますか。



◎皆川新一環境企画課長 いのししの捕獲数については大体横ばい傾向で、一生懸命捕獲しているところです。生息数については、モニタリングというやり方は執ってとっておりませんけれども、例えば猟友会のかたのお話などを聞きますと、あるところでは少し減ってきているみたいだと。やはり下越地域のように出てきているというところもございますので、変動というのでしょうか、それから移動ということもあろうかと思っております。



◆東山英機委員 いのししというのは、私はトキと全然考えが違うと思うのです。新潟県にはいなかったんだから、駆除してゼロにすればいいんだ。そういう駆除の目標を立ててやらなければだめだと、私は思っているのです。それを、自然保護のためにこのくらい残さなければならないので残す必要はないのです。私はそう思うのですが、環境企画課長はどういう考えですか。



◎皆川新一環境企画課長 今、委員御指摘のとおり、いのししにつきましては、従前は県内にはあまり生息していなかったのですが、近年、急速に数が増え、生息範囲が広がってきているものと認識しております。ですから、今般、新潟県イノシシ保護管理計画を立てているところなのですけれども、その中では、委員がおっしゃいましたように、年間 1,000頭以上捕獲することによって、いのししの数を減らしていく、また生息域を狭めていく取組を強化していきたいと考えております。



◆東山英機委員 過疎の地域もだんだん多くなってきているのです。そういうところにいのししがすむのです。あるいは人里に近いところにすむ猛獣なのですから、そういうことを皆さんも考えながら、ともかく徹底した駆除計画を立ててもらわなければならないと思います。だんだん人里の近くにすみますから、事故がいつあるか分からないと。大きな事故があってから何だかんだといっても、手遅れになりますから。

 それと、シーズンだけでなく、1年間を通じて駆除の方法、対策はどうあるべきかというあたりの問題等も考えながらやっていただきたいと。柏崎で非常に効果があるなと思っているのは、シーズン以外の期間にわなだとか、これで相当な頭数を取るのです。それを県下に広めながらやらなければならない。もう一つは、猟友会の皆さんもだんだん年を取ってきて、いのししなんて追いかけていられるような人が少なくなってきているのです。こういう中でどういうふうにやるのか。やはり若い人から入ってもらわなければならない。そうすると、市役所だとか、農業協同組合だとかの若い職員は狩猟免許を持ってもらわなければならないなという話まで出るくらいなのですが、よろしくお願いします。終わります。



◆渡辺惇夫委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 私は、今定例会の中でもいろいろと議論もありましたし、これまで質問も多く出されてきたわけでありますが、本県の人口減問題についての対策と取組について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。御承知のとおり、本県の人口は平成9年にそのピークを迎えて、社会減、自然減とも17年間もずっと減少傾向にあるわけです。私はそれを考えて、これからの新潟の将来を、詳しくは申し上げませんけれども、我々は大変深刻に受け止めていかなければいけないのではないかなと、こう思うものですから、あえて質問をさせていただく次第であります。

 本県も全庁的にこの問題について取り組むために、新潟県人口問題対策会議を設置して、非常に前向きに今現在取り組んでいるわけであります。その中で、第1回の人口問題対策会議が平成25年3月に開催されましてから、今まで5回開催されているわけでありますが、その構成メンバーとしては市町長、民間等の外部有識者を含めて議論を重ねて検討を行ってきたわけであります。まず、どのような議論があったのか、できれば具体的にお聞かせいただきたいと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 人口問題対策会議での議論でございますが、昨年の3月に第1回を開催しまして、まず、各委員と本県の人口の現状について認識を共有させていただきました。私どもは四つのワーキングチームを持って議論しております。一つめが子育て支援・男女共同参画戦略チーム、これは人口増に向けてどのような状況が必要かの議論。二つめは、人づくり戦略チーム、これは教育、いわゆる大学進学に係る県外転出の議論。三つめは産業振興戦略チーム、これは新潟県での就労をしっかりやりましょうといった議論。そして四つめの暮らしやすさ・定住促進戦略チーム、これは本県に人を呼び込むための情報提供をうまくやりましょうといった議論。そういう話題を順次取り上げまして、ワーキングチームごとに議論を行ってまいりました。



◆渡辺惇夫委員 今、県民生活課長のお話で、全庁的にワーキングチームを作って、テーマ別に頑張ってやっておられるということでありますが、ここは県民生活・環境部でありますから、その部分に限ってお聞きします。今、県民生活課長がおっしゃったようないろいろな議論の中で、今まで1年ちょっとになるわけでありますが、具体的に、そういう議論の中でどれだけ成果が上がったのかなと。会議は踊るではないですけれども、私はそれなりにきちんとした成果が上がってきたと思いますし、期待もしているわけであります。先ほど言ったように、本当に深刻にとらえれば、本県の人口は17年間ずっと減少しており、今までそれなりに考えて、前向きにいろいろと取り組んできたのでしょうけれども、結果が見えていないという感じもします。その中で、この1年ちょっとの間で、どれくらい成果が上がったものか、具体的に聞かせていただきたいと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 今ほど申し上げました人口問題対策会議での議論は、大きく分けまして、自然減につきましては、出生数の増加につなげていくために、時間的あるいは経済的なゆとりをどう作っていくのか。それから、社会減につきましては、雇用や教育の環境をどう作っていくのかということで、いろいろな御意見を頂いたところです。その成果でございますけれども、御意見を踏まえまして、昨年9月にはUIターン者に対するニーズ調査費を補正予算で計上させていただきました。それから、来年度予算に向けて、各ワーキングチームの各予算執行課で、人口問題に対応するための予算を計上させていただくという意味で、新年度予算へ反映するように努めさせていただいたのが、成果だと思っております。



◆渡辺惇夫委員 分かりました。いずれ機会を見て、今のことについて検証と言っては言い過ぎかも分かりませんが、いろいろとお話をお聞かせいただきたいなと思っております。

 それから、県民生活課は会議全体を取りまとめる事務局をやっておられるということで、県民生活課長から総括的なお話を伺ったわけですが、今お話のあった暮らしやすさ・定住促進戦略チームにも県民生活・環境部として取り組んで、いろいろ議論を重ねてこられたのだと思います。特にこの部分についての議論の中身といいますか、それらはけっこうあったように聞いていますが、その辺はどうなのですか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 当部が中心となりましてやっております暮らしやすさ・定住促進戦略チームの議論でございますけれども、私どもの戦略チームでは、先ほど申し上げました社会動態、特に若者層のU・Iターン推進を中心に議論、検討を行いました。これは先ほど就職、いわゆる職を用意するということ、あるいは進学で県外に出たかたを呼び込むことが大事だというようなことでございますけれども、そのために、本県の暮らしやすさの魅力とか、就職情報など求められた情報を分かりやすく総合的に発信するということが大事なのだという御意見を頂いて、それについての議論を行ってきたところでございます。



◆渡辺惇夫委員 今までそういうことで、県民生活・環境部としても、県民生活課としても頑張ってこられたということについては、それなりに評価をいたしますけれども、問題はこれからどうするかということです。簡単に言えば、今後の取組ですね。そういうことが重要になってくるのだと思いますし、まして、県民生活・環境部県民生活課としては全庁的な立場で横の連絡とか、全庁的な総力を挙げた取組に方向づけていくなどの責任もあるわけであります。特に県民生活・環境部の今後の取組について何かお話しすることや、我々にお聞かせいただけることがあったら、聞かせていただきたいなと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 私どもは、人口問題対策会議の事務局を任されまして、その段取りから調整、各部局にお願いしなければならないこと、あるいは連携を取って事業を進めなければならない各課とのつなぎ役をやってまいりました。

 これからの取組については、当然、会議の運営をしっかりとやらせていただきたいということと、私どものワーキングチーム、あるいは人口問題に係る県民生活課としての取組につきましては、U・Iターン者の体験談、あるいはライフスタイル全般につきまして情報誌あるいはウェブ上のポータルサイトなどを使いまして、情報を発信していくところに力を入れて、今後取り組んでいきたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 ありがとうございました。また今後、いろいろと注目もさせていただきたいし、取組についていろいろと関心も持たさせていただきたいなと思っております。

 それと、今まで議論を重ねて、いろいろなことを提案したり、検討したりしながらやってきたわけでありますけれども、いよいよ新年度を迎えるわけであります。その辺り、まずもってどういう対応をしてこられたのか。来年度当初予算案への反映は具体的にどういうことがありますか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 当課の取組以外にも多くの取組があるわけですけれども、私どもの所管することとしまして、住みたい新潟・若者情報サポート事業というものがございます。これは、若者のUターン意識を醸成するということで、ウェブ上に「niiGET」というポータルサイト、これは新潟暮らしをゲットするという意味での略称で使っているわけですけれども、それと情報誌は「新潟生活」といいますが、これにつきましては、県外の大学に通われているかたの、県内にお住まいの親御さん向けの情報誌でございます。そういうものを使いまして、新潟暮らしの魅力、あるいは就職情報など、Uターンの際の実用的な情報を提供したいと考えております。加えて、U・Iターン者や本県への定住希望者が求める情報でございますけれども、それにつきましても、しっかり提供させていただこうということで、新潟県移住・定住促進情報発信事業を実施したいと考えております。

 もう一つ、私どもがやっている事業として、にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクト事業というものがございます。これは、県外の若者を中心に、新潟暮らしや職業をインターンシップで体験していただくと。そして、一定期間滞在して定住につなげていこうという取組に対する支援事業でございます。加えて、この事業につきましては、来年度新たに起業、業を起こすということなのですが、中山間地域であれば、例えば農業だけではなく販売とか、そういう起業するための研修を実施して、地域での暮らしを支援していこうという事業も考えております。



◆渡辺惇夫委員 今、いろいろと来年度事業について具体的なお話がございました。それを考えると、けっこう盛りだくさんのような気もいたしますし、また一方では、もっとほかに何かあるのではないかという期待感もないわけではないのですけれども、今の事業をやればそれで人口減対策がうまくいくかというと、決してそうでもないという気もいたします。先ほど言ったように、本県の人口が17年間もずっと右肩下がりの傾向で、その先の予測もある程度ついているのだと思います。そうならば、遅ればせながらと言っていい気がしなくもないのですけれども、とにかく今お聞きしたことを、早速具体的に効果が出るようにお願いしたいなと思います。

 それから、去年の12月にUIターン者に対するニーズ調査を実施したと聞いておりますが、私はまだこの辺はよく知らないものですから、あえてお尋ねするのですが、この調査結果と受け止め方についてお聞かせいただきたいと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 昨年12月に実施しましたUIターン者に対するニーズ調査でございますけれども、私どものワーキングチームでの議論あるいは人口問題対策会議での御意見もお伺いしながら、UターンなりIターンの理由は何か。例えばU・Iターンを渋っているとしたら、その不安な点は何か。あるいは本当に欲しい情報というのは何なのか、どういうサポートが必要なのかという項目でアンケート調査をさせていただいたところでございます。その結果でございますけれども、Uターン、それからIターンの検討者ともに就職情報のニーズが非常に高かったということ。そこに加えまして、Iターンの検討者については定住に関する総合情報、あるいは住宅情報のニーズも高くなっておりました。私どもはその調査結果を受けまして、就職情報、新潟暮らしのよさ、あるいは住宅情報というようなものをU・Iターンを検討しているかたへ、そのニーズに応じた情報をしっかり提供させていただくことが、重要であると受け止めております。



◆渡辺惇夫委員 ありがとうございました。今の件についてはまた後でいろいろと、私なりに精査させていただきたいと思っているわけであります。

 それから最後ですけれども、県民生活・環境部長にお聞きします。皆さんはそうでないかも分かりませんが、私の場合、新潟県人でありながら、なかなか新潟のよさというのは、他県に比べてどういうところがあるのだろうといつも考えます。特に社会減対策を考えたときに、県外に転出するのは、それなりに理由があって転出しているわけでありますから、それを引き止めるということは、やはり本県に魅力がなければだめなのです。そういう意味でお聞きするのでありますけれども、他県にない、新潟の暮らしやすさということは何かと言われたときに、県民生活・環境部長はどう思われますか。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 新潟暮らしのよさ、他県にないよさという御質問でございますけれども、私は実は、生まれてこのかた、大学も就職も新潟暮らしでございまして、ずっと新潟が大好きでおります。新潟というのは食べ物もおいしいし、暮らしやすさもありますし、海も山も近いし、本当にいいところだなと自分としては思っております。ただ、それについてどうアピールしていくかということがなかなか足りないのかなということを実感しております。例えば人口問題対策会議の中でも、県外御出身の委員のかたからは、新潟というのは非常に暮らしやすいところだと。どういう出典か分からなかったのですけれども、例えば新潟市は日本一子育てしやすいまちだと言われたものもあるのだそうでございます。そういうものをもっとアピールしていくべきだろうという御意見を複数のかたから頂きました。新潟に住んでいる者が、自分の住んでいる新潟のいいところをぜひ発見して、それを出していかなければいけないのだなと思います。

 そのほかに、よそのかたの目というのがとても大事で、例えば県外からの単身赴任のかたですとか、転勤で来られたかたで、本当に新潟はいいところだねとおっしゃってくださるかたはたくさんいらっしゃいます。新潟だけが、ここが突出しているということはないのかもしれませんけれども、暮らしやすさですとか、例えば人口問題対策会議の中でも言われたのですが、夫の通勤時間が非常に短いとか、子育てがしやすいのではないかとか、待機児童もゼロであるとか、そういういいところをぜひ見付けて発信していくことが大事ではないかと思っております。



◆渡辺惇夫委員 今、県民生活・環境部長のお話を聞いて、そうかなという思いをしたのですけれども、やはりもっとそういういい面を強く発信するということを強く考えていかないとだめだと思うのです。簡単に言うと、宣伝下手なのかなという気がするのです。人口問題対策会議でもいろいろと御意見が出たといいますから、それをしっかりと受け止めて、県として、県外に強く発信するとか、県内から出ていく人にしっかりと理解してもらえるようなことをやる。どうすればいいのかというと、私も今、考えはあまりありませんが、考えていかなければいけないのではないかと思います。

 それと、社会減の中で、今、若いかた、二十歳から二十四、五歳で転出するかたが非常に多いということも聞いています。若い人というのは人生長いわけですから、自分のこれからの生活の中でいろいろな夢がなければいけません。その夢を醸成するというか、そういうことも大事なことではないかと。あまり若い人に愛想を尽かされたのでは、新潟県は大変ですからね。そういう意味からすると、若者が夢を持つ、若者が持っている夢をきちんと受け止める新潟県にすると。これは単なる人口減対策の問題だけではなくて、教育などいろいろなところにも及ぶのだろうと思います。広い意味で、そういうことをやっていくべきだと思います。ですから、その辺の県民生活・環境部長の決意と覚悟を聞きたいのです。ほかはかまわないというのではないのですが、私は今後のことを考えると、若い人には特に新潟県を選んでほしいと思うものだから、あえてこういうことを申し上げたわけです。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 若い人に夢を持ってもらえるような新潟県にすべきだという御意見についてでございますが、本当に委員御指摘のとおりだと思います。人口問題対策会議におきまして、全庁を挙げて、新潟に住んでいただけるように、若者が新潟を選んでいただけるような対策を執っていきたいと思います。教育委員会、産業労働観光部、福祉保健部、それから当部を含めまして、全庁を挙げて、いろいろなことで新潟の魅力アップに取り組んでいくことが、若いかたたちに、例えば大学で1回県外に出ても、また新潟のために一生懸命頑張ろうと思うかたを増やしていくことにつながると思っておりますので、ぜひ頑張って、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。



◆渡辺惇夫委員 ありがとうございました。今日のところは、まだ人口問題対策会議を立ち上げたばかりですし、今定例会あたりから県民も関心を持っていると思います。ぜひともひとつ、これを出発点にして、今後皆さんがたが御活躍して、また我々も含めて頑張っていくことをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



◆上杉知之委員 それではお願いします。私も渡辺委員に引き続き、定住促進事業について何点かお伺いさせていただきたいと思います。いろいろ切り口はあるのですけれども、まず、細かいところから少し教えていただきたいと思います。今まで行ってきた住みたい新潟・若者情報サポート事業について、どういったかたに向けて情報発信されているのかをまず押さえておきたいのですけれども、先ほどの親御さん向けに出している情報誌「新潟生活」は、どういう方法で送っているのか。例えば、高校を卒業するときに進学先を訪ねて送る先を確認しているとか、どういう方法で行っているのでしょうか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 今、お尋ねのありました住みたい新潟・若者情報サポート事業の中の情報誌「新潟生活」ですが、これは県外に転出といいますか、進学されるお子さん、大学進学が主なものと思いますけれども、そのかたに読んでいただきたい情報として提供させていただいております。その場合の送付先については、県外に出て行ったお子さんではなく、県内に残っておられる親御さんを対象に送付させていただいています。送付先の確認につきましては、本来であれば、高校卒業と同時に、皆さんが県に登録していただいて、その情報誌をお送りさせていただければありがたいのですけれども、なかなか登録してくれる人が少ないという状況がございます。ただ、そういう状況の中でも、私どもはできるだけ進んで登録していただきたいということで、卒業式あるいは卒業時期に合わせまして申込用紙を各高校に配布させていただいて、それをごらんになったお子さん、御家族のかたからの申し込みを受けて、登録していただいた住所に情報誌を送付させていただいている状況でございます。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。ということは、親御さんから県に申し込みをしていただくという形であって、県から積極的に、高校卒業の時期に申込用紙を配ることは非常にいいことだとは思うのですけれども、どちらかというと、まだ待ちの姿勢もやむをえないところがある状況かと思います。

 それから、若者向けということで、ウェブ上のポータルサイトの「niiGET」についてです。私は全然知らなかったのですけれども、以前、「niiGET」で私自身を取材していただいて、それ以来、のぞかせていただいています。こちらも、東京に転出した若いかたがどれくらい見ていらっしゃるのか。例えば登録ですとか、メールマガジン的なもので、しっかりと若者に見ていただいているのかどうかというデータは取れているのでしょうか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 住みたい新潟・若者情報サポート事業のもう一つの柱の「niiGET」はポータルサイトでございますけれども、そのアクセス数は、今年1月末時点で月平均28万 2,000件を超えており、非常に情報として求められており、関心が高まっていると思っております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。月平均でその件数ですから、それを1日当たりにして考えると、相当な回数が見られているのだなと。情報提供をしている側ですとか親御さんとかが見ていることを考えると、その内、若者がどれくらいの割合かというのは分からないのですけれども、それでもかなり見ていただいているということは効果があるのかなと思います。

 もう一つ、インターネットのサイトで言いますと、にいがたUターン情報センターというものもあったかと思います。こちらを拝見すると、各世代ごとに、20代だったらこんな新潟暮らし、あるいは30代、40代、50代だったらと分かれて、それぞれの世代、あるいはそれぞれのニーズに合った住宅情報、あるいは就職情報がある程度掲載されていたかと思います。

 先だっての本会議の中でも、あるいは連合委員会の中でも、30代の転入の件に関しまして、理由は今のところ分からないという県民生活・環境部長のお話がありました。一人一人にアンケートを取るというわけにもなかなかいかないでしょうし、追跡調査も難しいのでしょうけれども、ある意味、商売みたいなところがあって、東京にいらっしゃるお客様にいかに新潟を選んでいただくかという部分では、なぜ選んでいただいたのかとか、どうやったら選んでいただけるかというマーケティングの部分は必要なのかなと。この辺りをしっかりととらえていく必要があるのかなと思っております。

 先ほど、UIターン者に対するニーズ調査ということで、たぶんインターネットで登録されているかたを中心にアンケートを取られたのかなと思うのですけれども、新潟へ実際に帰ってきたかた、Uターンされたかた、あるいはIターンされたかたを全員というわけにはいかないですけれども、ある程度成功したかた、あるいは新潟へ帰ってきて喜んでいらっしゃるかたをしっかりと把握する手段はいかがでしょうか。市町村の窓口で転入届を出していただく際に、ちょっとしたアンケートを渡して理由を聞いてみる、その中でおもしろい人がいたら追跡してみるなどといった方法は、何か取り組まれていらっしゃるのでしょうか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 まず、U・Iターン者の把握でございますけれども、新潟県から県外の大学に進学して出られるかたがいるとすると、その場合、住民票を残していくと、いわゆる住民基本台帳上の移動が把握できないことがございます。その状態で関東方面の大学へ行って、卒業したときに住民票を移すことになりますと、就職という理由で住民票を移したと把握されます。それを新潟にUターンで帰ってきた人として把握できるかとなりますと、住民基本台帳上の登録では、就職、進学という項目はあるのですけれども、大体そういう項目には申請者のかたは丸印をつけなくて、「その他」の項目に丸印をつける。理由は大きなお世話だというところがございまして、そうすると、人口の移動数としては把握できるのですけれども、Uターン者が何人、Iターン者が何人というところまでは把握できていない状況でございます。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。そういえば、今、思い出しましたけれども、私も大学は4年間東京へ行っていたのですが、住民票を新潟に残したままでして、そういう意味では行って帰ってきたことは誰にも知られていなくて、自分だけがUターン組だと言って、新潟が好きだから帰ってきたのだと言っていますけれども、確かに把握されていない人間なのだなと、反省したところであります。

 今、インターネット上でポータルサイトを非常に効果的にやっていただいているのだろうなと認識したところなのですけれども、私も拝見して、先輩の体験談というのは大きいなと。新潟へ帰ってこられたかたがよかったよと発信する情報が口コミで広がっていって、新潟に興味を持つことも多いのかなと。その先輩の体験談の中で、そのかたのフェイスブックのページなど、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のページにリンクされている記事を見付けました。お一人のかただけであったのですけれども、最近のインターネットの中で、ただ一方的に情報を発信するというよりも、皆さんが一人一人思っていることを発信して、その相互発信の中で、新しい情報が共有されるということもあるのかなと。また新しいサイト等を立ち上げることがあるならば、ぜひそういう情報をみんなで共有できるページも効果的なのかなと思っておりました。

 今回の新年度の事業に関しましては、先ほども御案内がありましたけれども、新潟県移住・定住促進情報発信事業を新規の事業として掲げられております。今までも、住みたい新潟・若者情報サポート事業をはじめ、さまざまな事業をされていまして、情報発信はしっかりやってこられたのだろうなと思っています。また今回、新たに新年度予算に計上されておりまして、こちらの事業内容を見ますと、情報について総合的かつ効果的に発信すると説明が書かれているのですけれども、具体的には今までの事業とどのような違いがあるのでしょうか。例えば今までの事業では、ここが足りなかったので、今度はもう少しこういったところにまで踏み込んでみるのだとか、そういったことがありましたら、お伺いしたいと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 今までも、いろいろなサイトがございまして、それぞれ情報発信させていただいています。例えば、県内市町村による交流定住支援の取組は、「にいがた暮らし」というホームページがございます。それから、Uターン者を対象とした県内の就職情報を紹介しているにいがたUターン情報センター、そして就農、農業に関する情報を掲載しているのは新潟県新規就農相談センターです。個々の事業の趣旨に応じてホームページを立ち上げて情報発信をしているのが今までございまして、私どもが来年度実践しようとしております新潟県移住・定住促進情報発信事業は、既設のポータルサイト「niiGET」のトップページに定住に必要な情報を一元的につなぐよう窓口を充実させようと。そして勧誘したあと、「niiGET」の周知、それから誘導をしようと。「niiGET」自体知らなければ、誰もそこにアクセスしませんので、全国的な移住・定住専門サイトへバナー広告を出します。それから、先ほど委員からのお話もありました、ライフスタイル、生活体験とか、そういう部分についての総合情報も欲しいという意見もございましたので、そういう情報をまとめまして、リーフレットを作成して、新潟県移住・定住促進情報発信事業という形で整理させていただいております。



◆上杉知之委員 ありがとうございました。私も、幾つか見せていただいていたのですけれども、やはりいろいろな情報がたくさんありすぎて分かりにくいというところは感じておりました。入り口が一つで、いろいろなところにそこから誘導されるという形、特に「niiGET」は非常にいい情報が含まれていて、読んでいるとおもしろいので、その辺りをまとめてますます充実させていっていただければ、非常にありがたいと思います。

 また、いろいろなかたに広めていくという意味では、SNSのように横の発信といいますか、私もやっているのですけれども、県議会の議員の皆様の中にもフェイスブックをされているかたも多いです。こんな情報サイトができたよという発信が、全国の友達が何百人もおりますので、口コミで広がっていく効果もあるかと思います。また新しい情報がありましたら、どんどん教えていただきたいと思います。ありがとうございます。

 もう1点、今度はPM2.5についてお伺いをさせていただきたいと思います。昨日の連合委員会でも梅谷委員から質問がありましたし、先ほども東山委員からお話がありましたので、大体私も似たような問題意識なのですけれども、少しだけ追加でお伺いしたいと思います。

 先ほど東山委員から、PM2.5の危険性についてどんなものなのだろうというお話がありました。私も、何となく分かっているつもりではあるのですけれども、具体的にどうしたらいいか分からない部分がまだあります。先日も注意喚起の情報が届いたので、朝からマスクをして外に出掛けたのですけれども、マスクにもいろいろ種類があって、人によっては簡易なマスクでは全く効果はないんだと。すき間から通り抜けちゃうから意味がないのだという人もいて、どうせだったら高いしっかりしたマスクを買わなくてはいけないのだというかたもいらっしゃいました。

 中国みたいに毎日毎日真っ白な中で生活していると相当体に悪いのだろうなと。新潟みたいに一日、二日で収まるくらいだと、確かに相当具合の悪い人でなければ、直ちに健康に影響が出ることはないくらいなのかなという気もするのですけれども、やはり市民、県民の皆様にとっては、知らないということがいちばん怖いことです。マスク一つを取っても情報が錯綜(さくそう)することがあり、日ごろから新潟ももう人ごとではないという感じになってきましたので、ぜひ予防の方法、危険性などの周知を日常的に行っていただきたいなと思うのですけれども、その対策についてお伺いしたいと思います。



◎大川剛史環境対策課長 PM2.5に関します危険性とか予防の方法の広報についてでございます。県民への情報発信につきまして、これまで県のホームページ等でPM2.5のリアルタイムのデータのほかに、PM2.5の健康への影響ですとか、濃度上昇時の対処方法については情報提供してきたところでございます。これからは、より多くのいろいろなかたに情報をしっかりとお知らせしたいということで、市町村の広報と連携していきながら、さまざまな方法で周知を図ってまいりたいと考えております。



◆上杉知之委員 ありがとうございます。今の話にあったのですけれども、ホームページは私どもの世代は時々見ることもありますし、生活の中の一部になってはいるのですけれども、実はいちばん情報を必要としているお年寄り、子供たちはホームページにアクセスできるかというと、必ずしもそうでもないのかなと思っております。今回の注意喚起の情報も、私は朝、登録している新潟市のにいがた防災メールの一斉メール送信で情報を得たところなのですけれども、日中のニュースを見ていますと、新潟市内でも注意喚起を知らずに街を歩いていたかたもやはり多かったようです。今回情報の伝達に関しましても、昨日お話を頂いたところではありましたけれども、いろいろな手段はちょっと難しいのかなと感じたところです。

 事前に、例えば1日前くらいに新聞、あるいはニュース等で予報が出せるかという部分は難しいのかなとは思うのですけれども、またさらに注意喚起の周知について、有効な手段を執っていただきたいなと思うのです。何か今、考えられることがありましたら、教えてください。



◎大川剛史環境対策課長 今回の注意喚起におきましては、私どもは注意喚起を実施することを決めまして、直ちに市町村に連絡いたしました。市町村では防災行政無線ですとか、防災メール、広報車などで住民の皆さんに周知をしていただいたところでございます。しかし一方で、通信のトラブルなどで連絡ができなかったとか、周知に時間がかかった、一部の住民のかたには連絡が届かなかったなどの課題を聞いているところでございます。これにつきましては、県としましても、今後は市町村と連携しながら、より迅速かつ早期に、多くの住民の皆さんに情報が行き届くように検討してまいりたいと考えております。



◆竹島良子委員 幾つかお伺いしたいと思います。後で分かったら教えていただきたいのですけれども、今定例会の議案でも幾つか提案されておりますが、消費税にかかわる値上げの議案が幾つかあります。一般会計で扱う公共料金につきましては、消費税法の中で、納税しなくてもよいという条項があると思うのですけれども、それらについて所管する部局としてどのような議論があったのか伺いたいと思います。今回提案の議案は、多分、消費税率が5パーセントから8パーセントに引き上げられるに際しての条例の改正が幾つかで、一般会計にもそれが含まれていると思いますので、どういう議論があったか伺いたいと思います。



◎涌井正之文化振興課長 私どもが関与しております、公共施設の利用料に係る消費税の増税分の改定についてでございますけれども、これは所管部局での検討というよりは、全庁的に反映するものだということで指示が出ましたので、そのような形で対処したところでございます。



◆竹島良子委員 分かりました。後で全部局的なことでお聞きしたいと思います。

 それでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に伴う資源回収の状況について伺いたいと思います。レアメタルが高騰していることもありまして、貴重な資源であるレアメタルを国内で回収して再利用しようということで、小型家電リサイクル法が平成25年4月に施行されております。このリサイクルの状況をまずお聞きしたいと思っているのですが、この法律によりますと、市町村が分別して収集し、そして認定事業者へ引き渡すことになっておりますけれども、県内市町村の再資源化への取組状況について伺いたいと思います。それから、県は現在の市町村の取組状況、あるいは回収量について、どのように評価されているか伺いたいと思います。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 県内における小型家電リサイクルの取組状況でございますが、今年2月末現在、県内では新潟市、長岡市、上越市など8市町村で小型家電リサイクルに取り組んでいる状況でございます。

 回収に関する評価でございますが、量的には、昨年4月から今年1月までの10か月間の概算でございますが、取組を始めました8市町村で約 523トンの回収があり、小型家電リサイクル法が施行される前年に比べますと、約3倍強という状況でございます。また、県内30市町村の取組に対する意向等をアンケートで確認しますと、取組を始めております8市町村を含めまして、全体で28市町村がすでに実施、あるいは今後取組の意向があるということで、体制の整ったところから順次リサイクルを進めている状況であり、スタート1年めとしては評価できる状況ではないかと考えております。



◆竹島良子委員 そこで県として、小型家電リサイクルに取り組む市町村、あるいは再資源化の促進に向けまして、どのような支援が行われているか伺いたいと思います。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 法律が昨年4月に施行されたということで、施行直後は国の動向等もなかなか分からなかったため、ようす見の市町村が多かった中で、私どもとしては国の情報をいち早く提供するとか、市町村に対して説明会をきめ細かく実施するなどして、市町村の制度への参画を積極的に後押ししたところでございます。結果的に、この1年でほとんどの市町村がリサイクルに取り組む意向を示しているということで、制度に対する認識、理解は深まったのかなと思っております。



◆竹島良子委員 県内のほとんどの市町村が取組を始められるということで、それは前進の方向かなと思っています。私も、廃棄物対策課長から紹介いただき、県内でリサイクルに取り組んでいる事業所を見せてもらいました。新潟市の施設に行ってきましたし、長岡市内の施設についても視察をしてまいりました。

 県内では新潟県基板ネットワークを作りまして、障害者が通っておられる23施設が加盟しているネットワークがあるのですけれども、そこには約 130人が従事しておりまして、選別とか分解作業をやっているということです。視察してみまして、障害を持っているかたがたが大変生きがいをもって働いておられるということと、長岡市では精神障害のあるかたが働いておられるのですが、これまではなかなか通ってくることが大変だったのだけれども、この事業を始めてから、生きがいを持ってほとんど毎日欠かすことなく来れるようになったということで、障害者の働く場所としても非常に特性に合った仕事であると。大変細かい分別作業ですので時間がかかるし、丁寧な作業が必要なのですけれども、それを皆さん大変前向きにやっておられるということと、その作業をやることによって、社会とのつながりができる、一般のかたとの接触もあるということで、大変生き生きと仕事をされておられる状況が分かりました。その作業が好きだと皆さんがおっしゃっていまして、大変いいことだなと思いました。

 県としても、この事業を明確に位置づけて、県民生活・環境部で再資源化に向けて推進していただきたいと思います。障害者の職場としても、工賃が非常に高く、収入が一定程度得られます。障害者の工賃は、今までは上がるのはなかなか大変だったのですが、画期的に上がっている状況がありますので、そういった面からしても、障害者の皆さんにとっては生きがいになるのだなと思っておりまして、ぜひこれを推進していく必要があると思っています。

 県としてネットワークを作って事業を行われておりますけれども、こうした事業の位置づけをもう少し明確にするべきではないかと。県民生活・環境部としては、回収作業が進むような、再資源化が進むような取組をするべきではないかと思いますけれども、県としての位置づけ、現在やっておられる事業について、どんな認識を持っておられるか伺いたいと思います。



◎佐藤武幸廃棄物対策課長 障害者施設での取組ということでございますが、廃棄物の適正処理と障害者の就労支援がうまくミックスされた取組でありますので、小型家電リサイクルの一つの手法として、非常に有効な取組という認識を持っております。こうした取組も含め、私ども廃棄物対策課としては、小型家電リサイクル法が市町村を回収窓口にしていますので、それぞれの市町村が地域の実情に合った取組を工夫していただいて、小型家電リサイクルがそれぞれの市町村で体制をしっかり構築して、推進していっていただければよいと思っております。そういった意味では、市町村それぞれの実際に即した支援、技術的なアドバイスを行うことになりますが、そういった応援、支援をしてまいりたいと思いますし、やる気のある施設や障害者施設につきましても、技術的な助言を求めてすでに相談に来ていただいておりますので、そういった施設に対しては、必要なアドバイスを今後もしていきたいと思っております。



◆竹島良子委員 分かりました。ぜひ進めていただきたいですし、再利用という面でも非常に効果があるわけですので、やはり県としてもぜひ後押しをしていただきたい。それから、その事業がうまく進むためのいろいろな法的な関係もこれから出てくるかもしれませんから、そうしたアドバイスを部局を越えてぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2項目めですけれども、新潟県中越大震災復興基金事業について伺いたいと思います。昨日は3月11日でしたけれども、新潟県中越大震災から10年という節目の年を今年は迎えることになります。県は、10年めを迎えるに当たりまして、復興基金事業につきましても、10年間の取組について検証を行うと伺っているところです。以前にも質問しておりますけれども、地域復興支援員制度については、中山間地の復興に必要だという立場で知事も継続する方針を示しているわけですけれども、地域振興支援員制度については、今後、復興基金で継続されるのか伺いたいと思いますが、まずその点いかがでしょうか。



◎水沢泰正震災復興支援課長 地域復興支援員制度につきまして、復興基金事業としての継続のお尋ねかと思います。委員がおっしゃるように、地域復興支援員制度は地域コミュニティーの維持再生、あるいは地域復興に大変役立ったという評価を頂いておりまして、新潟県中越大震災復興本部会議などにおきまして、関係者からもその継続も望まれているところであります。また、御指摘があったように、知事も継続もありうるという発言もあったと認識しております。

 継続と申しましても、いろいろな形があろうかと思います。復興の状況は変わっておりますので、そういう意味におきまして、今の地域復興支援員が配置されているそれぞれの地域における現状と課題、それからこれまでの成果を整理しまして、どのような形で継続するのか。この辺は市町村の意見をお聞きしながら検討している状況でございます。具体的な継続の在り方につきましては、県でも復興の検証をやっておりますので、その辺の結果も踏まえまして、今後検討していくということでございます。



◆竹島良子委員 そうしますと、現時点での確認ですが、現在は復興基金事業でやっており、復興基金が残っているしばらくの間はやるかもしれませんが、それはそれとしてやるということと、その後の事業の在り方については、今後の検証の中で、どういった形でやっていくのか、やっていかないのかも含めて検討するということで、よろしいでしょうか。



◎水沢泰正震災復興支援課長 ただいま申し上げました検討というのは、具体的には復興基金事業として、どのような形があるべきなのかということにつきまして、まず行政サイドで整理をしてみようと。それがある程度固まれば、公益財団法人新潟県中越大震災復興基金に御提案申し上げて、新潟県中越大震災復興基金から事業の継続を具体化していただこうということの前さばきの検討をしているところでございます。当然その中には、やはり先を見据えた議論をしていかなければならないので、その辺どこまで射程を伸ばして検討できるのかは、市町村とも話をしてみたいとは思いますが、できるだけその辺が浮き彫りになるようなイメージを作る中で、復興基金事業としては、こんな形でどうだろうかということを作りあげていきたいなと思っているところでございます。



◆竹島良子委員 分かりました。地域復興支援員については、そういうことで了解したいと思います。それから、復興基金事業として今、私が質問しました地域復興支援員以外の事業で、どのような事業が現在の段階で必要だとお考えか。残金もかなり減ってきている状況だと思いますが、どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。



◎水沢泰正震災復興支援課長 新潟県中越大震災復興基金事業の10年め以降の継続ということの御質問かと思います。平成26年度に実施される復興基金事業というものは、今、お話にございました地域復興支援員制度をはじめとして、メモリアル拠点整備の支援、あるいは心のケア等々、現在17事業で10億円余りの執行が予定されている状況でございます。これが10年め以降、さらに平成27年度以降どうなるかという御質問かと思いますけれども、これにつきましても、今ほど申し上げましたとおり、県で10年間の復興の検証をやっているところでございます。この検証結果を踏まえまして、平成27年度以降に取り組むべき課題を整理いたしますので、必要な復興基金事業については、継続を図っていくことを考えているところでございます。



◆竹島良子委員 もう一つ、復興基金によって事業が行われている長野県北部を震源とする地震を含めた被災地支援の関係です。本県もちょうど3年前に被害を受けたわけですけれども、基金を立ち上げまして被災者支援を行っています。3年たちまして、その事業の進捗(しんちょく)状況を伺いたいということと、特にコミュニティー再生が大きな課題だったと思いますので、どのような成果が上がっているか伺いたいと思います。



◎池田紀夫副部長(県民生活・環境部) 東日本大震災等復興基金の執行状況と、それから地域コミュニティ施設等再建特別支援の効果ということのお尋ねでございます。まず、東日本大震災の復興基金の執行状況でございますが、2月末の時点で11事業、2億 5,000万円余りを執行しております。主な事業といたしまして、復旧系の関係で手作り田直し事業、それから今ほど御質問がありました地域コミュニティ施設等再建特別支援といったもの、それから復興関係では観光振興といった事業を執行しているところでございます。

 地域コミュニティーの再建でございますけれども、これにつきましては、直近の決算ベースですが、十日町市と津南町において32件で、 3,000万円弱の助成を行っているところでございます。これは、地元の要望に基づきまして事業化したものでございまして、地域コミュニティーの再建とそれから機能維持という意味では、一定の役割を果たしているものと考えております。



◆竹島良子委員 そうしますと、基金の残金からいきますと半分使っていることになるかと思いますが、これは今後も継続して行われると。それから、地元の要望にこたえているという形ですけれども、地元の要望はほぼ全部受けている状況で、今の執行状況なのでしょうか。



◎池田紀夫副部長(県民生活・環境部) 地元の要望につきましては、要望があったものについてはすべて予算化をして配慮しているという状況でございます。それから、復興基金の進捗状況については、今ほど申し上げたところでございますけれども、引き続き残額につきまして、地元市町村や地域の要望を踏まえながら事業化を図っていきたいと考えております。



◆竹島良子委員 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。最後の項目ですが、福島第一原子力発電所事故による被災者支援の関係で、広域支援対策課に伺いたいと思います。県内には 4,722人の被災されたかたがたが避難されているということです。私も一般質問させていただきまして、すべての被災者が生活と生業を再建できるように、適切な賠償と生活再建に向けた環境整備などを進め、さまざまな選択肢を提示することが必要だと答弁を頂きました。このさまざまな選択肢を提示することが必要だとの考え方は大変重要なことですので、この方向に全体で進むべきだと考えるわけですけれども、具体的な話を聞きたいと思っています。

 県内に避難しているかたがたの支援に対しても、実際にさまざまな選択肢を示せるような状況にあるのかと考えたときに、現実にはなかなか困難ではないかなと、私はそういう印象を持つわけです。県が行いましたアンケート調査によっても、今後の生活拠点をまだ決めていないかたが36パーセントだということや、地元に戻りたいかたが約40パーセントなのだけれども、時期については未定だというかたが約70パーセントだという状況から考えますと、まだまだ被災者としては揺れ動いている状況もあると考えます。そこで、答弁いただいたさまざまな選択肢を提示することが必要だと考えたときに、具体的に何か示せるようなものがあるかどうか、まずそこを伺いたいと思います。



◎加藤千栄子広域支援対策課長 委員がおっしゃるように、県内避難者のかたがたは精神的にも経済的にも厳しい状況にあるばかりか、先の見通しが立たない状況に置かれていると認識しております。

 しかしながら、現行の法制度ですとか、全都道府県に避難者がおられること、それから避難元自治体が避難者の帰還を望んでおられることを考え合わせますと、一般質問においてさまざまな選択肢を提示することが必要と知事が答弁いたしましたとおり、これについては国が避難元自治体の御意見をよく聞いて、責任を持って選択肢を提示すべきと私どもは認識しております。

 ですから、第一義的には国において提示することが必要であって、私どもはこちらで避難生活をされておられるかたがたが安心して生活できるよう支援していくことに尽きると考えております。



◆竹島良子委員 まさに避難者を受け入れている県として、できる範囲というのは非常に限られていると思っています。原子力発電所事故による被災者に関しましては、私も原則としては国と東京電力株式会社がしっかり賠償責任も含めまして、被災者への賠償を進めながら生活再建ができるような方向性を示すということが第一義的だと思っていますので、ぜひ県の担当課としてもその方向性をしっかりと国、東京電力に伝えてもらいたい、要求していただきたいと思っていますので、お願いします。

 そこで、県ができる範囲の中でのお話になるわけですけれども、本県としてできることは限られているかもしれないのですけれども、私は被災者の今の現状や心情を考えますと、やっぱり自分たちの気持ちをしっかり理解していただきたいという気持ち、不満とかいっぱいたまっていて、将来への不安もあるわけです。そういったことを分かってもらいたいというかたがたは多いのではないかと思っています。

 新潟県中越大震災のときにも、県は被災者一人一人のカルテを作って、最後の一人まで救うという立場で取り組んでいただきました。被災者の実態をきちんと把握したうえで、個々の要求にできるだけ近づく形で被災者支援に臨んできたと思います。その姿勢を、現在避難されているかたがたに対しても示していく必要があるのではないかなと思っておりまして、そうした一人一人に寄り添った把握のしかたといったことを県としてできないでしょうかということを、まず提案したいのですが、いかがでしょうか。



◎加藤千栄子広域支援対策課長 現在、私どもが避難者の置かれている状況、その中で不安に思っていることですとか、悩んでいること、それから行政に対する要望というのは、直接的、間接的にいろいろな手段を講じて把握しているつもりです。私どもが直接お電話などで相談をお受けすることもありますし、出掛けていく場合もあります。そのほか、福島県から職員が二人駐在されていますので、市町村や交流拠点を回っていくことと、その中で交流会等に参加していただいていることがございますし、派遣教員のかたが4人おられて、避難児童生徒、保護者のかたと面談の機会を持っておられて、その先生がたと私どもが情報交換する。それから、市町村における見守り活動、情報提供、相談活動、専門機関における相談活動等、いろいろな形で被災者の声をお聞きすることをやっておりまして、私どももそれらの内容をほとんど承知しているつもりです。つまり、連携を取ってやらせていただいているということです。

 ただ、それでも網羅性となりますと、少し不安がございますので、先ほど委員がおっしゃったように、悉皆(しっかい)調査という形で避難者調査を今回もさせていただきました。そして、自由記述で、悩んでいること、困っていること、行政への要望を書いていただき、 1,353世帯から回答を頂きました。約3分の1のかたがたがいろいろな思いを書いていらっしゃって、多くは新潟県への感謝の言葉が多いのですけれども、この中に要望等がございました。それらの内、四、五十件については、こちらからお電話なり、お会いして御質問にお答えしたり、不安解消に向けた専門機関へのつなぎですとか、助言ですとか、そういった個別の対応を執らせていただいて、あまねく一人一人に寄り添っているという姿勢が伝わるような方法を執っているところでございます。

 なお、カルテ化については、これは将来の検討材料ではないかなと認識しております。



◆竹島良子委員 担当課としては、精いっぱい頑張っていただいていることが分かりました。ぜひ本当に一人一人が目に見える形で、自分たちがだれかに支えられていることとか、自分たちの状況を分かってもらっていることが伝わるような接し方が非常に重要だと思います。体制が必要であれば、そこは体制も広げていただきながら、ぜひ引き続き取組をお願いしたいと思います。県として、まさに最後の一人まで支援ができるような形でお願いしておきたいと思います。

 それから、このほかに被災者に対して県としてどのような支援を行おうとしているのか。新年度予算では、高速バス料金関係ですとか、避難者の交流場所の確保については示されていると思いますが、具体的に今、県が行おうとしていることについて伺いたいと思います。



◎加藤千栄子広域支援対策課長 避難生活の長期化に伴って、まず大事なのはこれまでの支援をしっかりと継続していくことかと思っております。県だけではなく、市町村やNPO法人等の力を借りながら、支援してくださるかたがた、市町村やNPO法人のかたがたが疲弊しないように、私どももしっかりとサポートできるところはサポートしながらやっていくことが大事だなと考えています。それが、避難者が疲弊しないように支える基盤ではないかと考えております。

 これまでやってきました県の仮設住宅の提供はもとより、心のケア、相談活動を継続するほか、市町村が主体となりまして情報提供、それから見守り活動を引き続きやってまいりますが、そのほかに委員がおっしゃったような高速バス料金、高速道路料金の移動支援を継続するとともに、新たに県が主催します広域の交流会の予算も計上し、御審議いただくこととしております。



◆松川キヌヨ委員 それでは、質問させていただきます。先ほど、出雲崎町の産業廃棄物最終処分場の問題は、東山委員から質問がありました。私たちは、今回アベノミクスであちらこちらに仕事がたくさん生まれておりますので、産業廃棄物はとても増えるのではないかと地域の人たちが大変心配していました。

 それから、Uターンに関する情報ですが、うちは子供が3人おり、3人とも東京にいたのですが、Uターンで帰ってきました。新潟ほどいいところはないと、新潟ほど仕事がたくさんあるところはないと、ただ、賃金が安いと言っておりましたけれども、いいところだとか、暮らしやすいとも言っておりましたし、仲間をどう増やしたらいいかということで、いわゆる合コンだとかいろいろなものをしょっちゅうやって仲間を増やしています。そういうものを仕掛けていただくのも行政の仕事だと思いますので、これからよろしくお願いいたします。

 それでは質問に移ります。一般質問において、男女共同参画社会の実現について質問させていただきました。そして、新潟県におきましては、県民生活・環境部長はじめ、皆様の御協力で男女共同参画社会が進行していると大変喜んでおります。今回、県の審議会等への女性登用率が36.4パーセントになり、これから38パーセントを目指すと思いますが、それはどのくらいのスパンで進めていくのでしょうか。聞かせてください。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 県の審議会等への女性登用率の目標ですが、平成28年度末までに38パーセントという目標を掲げて取り組んでおります。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございます。38パーセントという目標は高い目標ですので、なかなかそうなりません。結局、私は思うのですが、審議会はいいのですが、庁内の女性管理職、それこそ県民生活・環境部長のような立場のかたが長岡市や新潟市などで部長・課長になられるかたの教育を、少しやっていただかないと女性の登用がなかなか進まないようです。県は特にいいのですね。県民生活・環境部長がいらっしゃるし、たくさんの女性管理職のかたがいらっしゃる。20市では、なかなか登用が進まないのですが、それらの進め方はどう方向づけられるのでしょうか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 県の女性管理職の登用についてですが、本庁の課長級以上では、平成25年度は 8.4パーセントとなっております。市町村においては、異なる状況になっておりますけれども、市町村への働きかけとしては、毎年市町村職員対象の基礎研修会や主管課長会議等におきまして、各市町村の推進状況、また県の状況、国の状況を市町村にお知らせして取組を進めていくよう話をさせていただいているところであります。



◆松川キヌヨ委員 新潟県では、中村県民生活・環境部長は、早く部長になられましたよね。そのように、県は知事の女性登用が素晴らしかったし、よいと思っているので、それを県下に広めていただいて、女性の登用状況をよく見ていただく。どうしたら女性の管理職のかたが増えるのか、やはりキャリア教育を進めていただくのが大切なことではないかなということで、質問させていただきました。

 次の質問に移ります。ワーク・ライフ・バランスについて、一般質問で質問させていただいたのですが、県の広報紙を見ていますと、ハッピー・パートナー企業の登録数がだんだん増えてきまして、今、 550社ほどの登録があるところ、 750社を目標としているようなのですが、登録するメリットの一つとして、県庁物品等調達の優遇制度がありますよね。どのような目的があるのでしょうか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 ハッピー・パートナー企業の登録促進についてですが、平成28年度末までに 750社の登録を目標に取り組んでいるところです。今、委員がおっしゃった県庁物品等調達優遇制度については、県の実施する物品調達などにおいて、少額随意契約の相手方とするよう努めるものでございます。このメリットを利用して、さまざまな業種の企業から登録いただくことで、あらゆる企業における男女共同参画の推進が期待できるものと考えております。

 また、男女共同参画に取り組んでいる企業がハッピー・パートナー企業に登録するように取り組んでいるのですけれども、これまでも企業訪問や新聞広告の掲載などにより、この県庁物品等調達優遇制度の周知を図ってきたところでありますし、これからも、ハッピー・パートナー企業の登録制度促進に合わせて、周知を図っていきたいと考えております。



◆松川キヌヨ委員 これをやることによって、ハッピー・パートナー企業の登録が増えましたか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 今年度ですけれども、この県庁物品等調達優遇制度について話を聞かせてくださいということで、当課までいらっしゃった企業がありました。内容について説明しましたら、こういう制度があるならば、ぜひハッピー・パートナー企業に登録をしたいと、その後、登録をしていただいたという経緯があります。優遇制度があるから登録したという企業が何社あるのかは、把握していませんが、そのような何社かの企業の声を聞いております。



◆松川キヌヨ委員 ハッピー・パートナー企業そのものについて周知が進まず、優先的に調達をするから登録してくださいという触れ込みもあったような気がします。そのハッピー・パートナー企業の調達事業者名簿を拝見しました。そうしましたら、印刷業者が多いのですよね。もっとほかの企業、例えば建設業者だとか、ほかのところにもお話しするべきではないだろうかと思うのです。もっと業種の幅を広げなければだめだし、そういうことによって、もっとハッピー・パートナー企業に登録する企業が増えるだろうと思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 この県庁物品等調達優遇制度につきましては、先ほども申し上げましたけれども、企業訪問や新聞広告、又はハッピー・パートナー企業あてに案内を出したり、それから毎月男女平等社会推進課だよりふれ愛ほっとらいんを発行しているのですが、ここにも優遇制度について記事を掲載することがあります。そういうことを通して、さまざまな企業に周知を図っているところです。その結果、印刷業者からの登録申請が多かったということになっております。



◆松川キヌヨ委員 始められたばかりのことで、これは有効期限が平成26年3月31日までとなっているのですが、今後も継続されるのですか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 今後も継続していきます。平成26年3月31日までですので、今後は平成26年4月1日から3年間ということで行っていきます。



◆松川キヌヨ委員  750社を目指す中で、期待するところがありますし、やっぱり皆さんに分かっていただけるというのも大事なことです。やはり男女平等推進というものを掲げて取り組んでいくうえで、一つの目玉だと思いますので、頑張っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 委員がおっしゃるとおり、このハッピー・パートナー企業の登録推進が目指すものは、男女共同参画社会づくりに向けて、やはり企業において、又は家庭、地域社会において男女共同参画が推進されていくことととらえておりますので、その取組を推進していきたい、取り組んでいきたいと思っております。また、県庁物品等調達優遇制度もございますが、建設工事の入札参加資格審査の加点が受けられるものもございますので、そういうものを通して、登録の推進、また取組内容の充実を図っていきたいと思っております。



◆松川キヌヨ委員 男女平等社会推進課長から建設工事の入札に関する話が出たのですが、どういうものがかかわってくるのでしょうか。



◎畠山典子男女平等社会推進課長 ハッピー・パートナー企業の入札参加資格審査での加点についてですが、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定すると5点加点されます。それから、女性の主任技術者を一人以上雇用すると、5点加点されるというものでございます。



◆松川キヌヨ委員 ありがとうございました。



○小林一大委員長 暫時、休憩いたします。

 休憩 午前11時58分

 (以下余白)

 再開 午後1時



○小林一大委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆沢野修委員 今回のソチ冬季オリンピックで新潟県出身の選手が非常に活躍しました。また、知事も大変喜んでおられたし、我々に勇気と元気を与えてくれたと思うのです。新潟県民栄誉賞のことで聞きたいのですが、県民栄誉賞を授与する判断基準は何でしょうか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 県民栄誉賞の判断基準についてでございますが、新潟県民栄誉賞規則及びその取扱要領というものが定められており、知事政策局の秘書課で所管しております。この規則では、趣旨としまして、広く県民に敬愛され、県民に明るい希望と活力を与えるともに、県民のふるさと意識の高揚に顕著な功績があったものを表彰すると定められております。また、知事は、スポーツ、芸術・文化、学術研究等の分野において輝かしい活躍をし、趣旨に照らして適当と認められるものに対して、県民栄誉賞を授与し、これを表彰すると規定されております。



◆沢野修委員 それは分かりましたが、知事が判断するということなのでしょうか。どうなのですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 手続きについてでございますけれども、表彰の対象となる分野を所管する部局長等が推薦すると規定されておりまして、スポーツ分野において輝かしい活躍をした選手については、教育長から推薦されることになっております。



◆沢野修委員 平野歩夢選手が銀メダルを取ったときに、いち早く知事が率先してそういう手続きを踏んだかどうかは分かりませんが、株式会社新潟日報社も新潟日報スポーツ特別栄誉賞を贈呈するということで、もはや県も何か表彰しなければならない状況となり、県民栄誉賞の授与を決めたと聞いているのです。今回のオリンピックで清水礼留飛選手と小野塚彩那選手の取ったメダルの色は違いますよね。メダルの色は違うけれども、あれだけ苦労して、我々県民に誇りと勇気と元気を与えてくれたのですが、なぜ県民栄誉賞を授与しないのでしょう。私は授与するべきだと思いますが、判断基準をどうして満たさないのかと。県民スポーツ課長として分かっている範囲で教えていただきたい。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 今ほど御説明しましたとおり、手続きとして教育長が推薦することになっておりまして、私が承知する限りでは、平野選手、小野塚選手に対してはすでに県民栄誉賞の授与が決定していると聞いているところであります。また、清水選手については所管する保健体育課において検討していると聞いております。



◆沢野修委員 小野塚選手は県民栄誉賞の授与が決定したということなのですか。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 小野塚彩那選手については、今日の午後1時から県民栄誉賞の授与式があると聞いております。



◆沢野修委員 一般質問でも、清水選手の地元の妙高市の横尾委員も、一般質問で県民栄誉賞を授与すべきだと言わなかったのです。団体戦でのメダルといっても、清水選手は、初めてオリンピックに出場して銅メダルだったのです。それだけ親御さんの指導というか、スポーツをする環境があったということです。私は、たしかそのときはお父さんでしたけれども、にいがた妙高国体にも応援に行ったことがあります。どうして団体だと授与できなくて、個人だと授与できるのかと。今、漏れ聞くところによりますと、団体の内の一選手だから個人と違うのだ、ということがあるようですが、県民スポーツを担当する県民生活・環境部長としてはどう考えますか。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 県民栄誉賞のスポーツの分野につきましては教育庁が担当することとなっておりまして、私は今まで、県民栄誉賞の文化部門ということで、三波春夫さんと小林幸子さんの授与に当たっては、県民生活・環境部として推薦させていただきました。スポーツ分野につきましては、こちらでは所管をしておりませんので、今、どういう状況にあるか詳しく承知していないところでございます。



◆沢野修委員 改めて聞きますが、私でさえ、一県民として、県議会議員でもありますけれども、あれだけ頑張ったかたに、団体という理由かどうか分かりませんが県民栄誉賞の授与を現在は検討していて、平野歩夢君にはメダルを取った瞬間に県民栄誉賞授与を決定したと。多分、これは想定ですが、そのとき知事は、あとはだれもメダルを取る者がいないと思ったのかもしれませんね。だから、メダルを取る選手が次々と出たから、どうすればいいかということで、教育委員会の推薦がなければ授与しないということになったのだろうと思います。県民生活・環境部長、県民として清水礼留飛選手に県民栄誉賞を与えたいというふうに思いませんか。どうですか。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 県民栄誉賞については、過去の受賞者、オリンピックで銀メダルを取られた中村真衣選手と、今回、平野歩夢選手、小野塚彩那選手が受賞されたことは知っておりますけれども、推薦理由等について詳しく承知しておりませんので、どうかと言われると判断ができないのですけれども、過去に体操の団体で金メダルを取られた選手には差し上げていないということは聞いております。



◆沢野修委員 団体で金メダルを取ったというのは加藤沢男選手ですか。どなたですか。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 どのオリンピックだったか、多分、体操の中野選手だと思います。



◆沢野修委員 過去がどうあれ、20歳で初めてオリンピックに出て、それだけ団体に貢献したことは間違いないのです。過去は過去として、何も行政が前例踏襲制ということはないわけでしょう。やはりこれだけソチオリンピックが盛り上がったというのは、メダルを取った数が多かったと。特に、新潟県では3人もメダリストが出た。県民に勇気と誇りを与えたことを評価するということは大事なことです。今年度、基準を変えればいいのです。団体でも授与することにして。これは教育長に要望します。

 次ですが、東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議の組織が立ち上がったということです。文部科学省では2020東京オリンピック・パラリンピック支援室を5人体制で設置したと聞いています。東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議はどのような組織になっているのでしょうか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議ですけれども、これが本年1月に立ち上がりました。知事を議長としまして、市町村、経済界、公益財団法人新潟県体育協会など関係団体のトップに参画いただき設置したところであります。事務局は私どもの県民スポーツ課であります。



◆沢野修委員 1月に立ち上がって今日まで、実際に関係者をお呼びして会議などをやったのでしょうか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 1月31日に第1回会議を開催いたしました。



◆沢野修委員 あとはやっていないということですね。その会議は、市町村や関係団体がこういうことをしたから、県でも何とかしろという要望や要求に応じる形で会議を開くのですか。具体的に何のための会議をするのか。また、今後どういうことを会議の中でやっていくのか。それを教えてください。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 1月31日の会議でございますけれども、県からは議長の知事と、副議長の森副知事が出席いたしました。体育協会の会長、新潟県障害者スポーツ協会の会長、商工団体からは一般財団法人新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会、新潟県経済同友会、公益社団法人新潟県観光協会、新潟県市長会、新潟県町村会などのトップのかたにおいでいただきました。あとは、県からは知事政策局長はじめ関係する5人の部局長が出席いたしまして、現在のオリンピックを取り巻く状況の情報共有をしたほか、今後の取組に向けての意見交換をしたところでございます。



◆沢野修委員 では、本県の発展につながるよう取組を進めていきますと。具体的にどのような取組をするのですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 取組につきまして想定されますのは、合宿の誘致ですとか、競技力の向上ですとか、外国人観光客の誘客などさまざまあるかと思います。そういったものについて、全県が一丸となって取り組んでいく必要があると考えておりまして、まずは市町村の意見を聞こうということで、市町村に状況を説明して、市町村の窓口となる部署を照会し、確認する。それから、市町村の意向を確認するというような作業をしているところでございます。



◆沢野修委員 ちょっとスピードが遅いのではないかと思います。この会議に賛成したくないという人はいないと思いますが、30市町村もそれぞれ温度差がありますから、自分でやるという市もあるように聞いておりますけれども、せっかくのいいチャンスだと。観光を含めて、合宿の誘致、アスリートの育成など、すべて6年後の夢に向かって我々新潟県民もさまざまな取組ができるわけです。そうすると、県のスタンスはどう考えているのですか。例えば阿賀町であれば、ボートの選手を育てる、ボートの合宿を誘致するのだと。そのとき、会議に一緒に行ってくれとか、アスリートを育成するための補助金を出してもらいたいということは市町村が動けばいいのですか。その辺はどうなのですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 今、選手強化の部分についての例示がございましたけれども、そういった部分については、保健体育課が新年度においてオリンピック関係の予算を計上したという状況でございまして、保健体育課で取り組んでまいります。そういった取組はさまざまな分野がありますので、各部局で担当いたしますけれども、この東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議で情報を集約して、情報共有を図って、全県一丸となって取り組んでいこうというふうに考えております。



◆沢野修委員 県民スポーツ課長の担当している役割は、全県の意見を聞いて、全県の取組について情報共有だけするというものなのですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 役割として、情報共有のほか考えられますのは、県民意識の醸成といいますか、オリンピックに向けた気運醸成でありますとか、あるいは県全体としての一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に向かっての要望活動があります。もう一つは、個々の市町村が取り組む課題への情報提供でありますとか、さまざまな形でのサポートというものが考えられるのではないかと考えております。



◆沢野修委員 そうすると、スポーツ団体とか、市町村とか、合宿を誘致したいところは個々に動けということなのですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 例えば合宿の誘致一つを考えてみましても、個々に動くということではなくて、まずもって誘致する市町村の考え方というものが大事だと思っています。もう一つ不可欠なのは、県内の競技団体のサポートといいますか、協力が大事だと思います。それから、広域的自治体としての県として、それをいかにサポートできるかというのが大事になってくると思います。それぞれの立場で一体となって取り組んでいくべきだと考えております。



◆沢野修委員 日本全国で、合宿の誘致、観光客の誘客、農林水産省は農家のおもてなし民宿の誘致とか、さまざまなことをやっていますよね。新潟県として、合宿の誘致をするという市町村は手を挙げてくれと。それを県全体として、組織委員会や文部科学省の支援室とかに要望に行くというようなことは考えているのですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 合宿誘致について考えたときに、すでにこの地域についてはこの競技が非常に盛んで、大会も行われていたり、合宿が行われていたりという状況があります。そうしたところは、中央の競技団体との人脈などもございます。そういった人脈を生かしていくのだろうと考えております。



◆沢野修委員 分かりました。各種競技団体が積極的に、自分たちでやれということですね。各市町村もと。こういうことをやっていますよという情報を共有するという会議なのですね、今の段階では。十日町市はサッカーやレスリングがあるからいいけれども、それ以外のところ、阿賀町で言えばボートだが、小さい町村に自分たちでやれといっても、とても無理です。人脈はありますけれども、新潟県が積極的にバックアップするのと、一市町村が自分たちでするのとでは後押しが違いますね。県としては飽くまでも市町村には、やりたいところは手を挙げてくれと。それに対してただ単にそれをバックアップしていきますよと。この会議の位置づけはこのような理解でいいのですね。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致についての県の役割ということでございますけれども、ただいま、県民スポーツ課長が御説明いたしましたとおり、まずは、市町村がどういうふうに受け入れたいかという御意向がいちばん大事だと思っております。それで、東京オリンピック・パラリンピックもそうですけれども、割と直前にならないと合宿地というのは決まらない状況にございますし、まだ東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会も立ち上がったばかりでございます。今後、県としてどのようにこの合宿地をアピールしていくのか。また、全国にどのような合宿地があって受け入れ可能なのか組織委員会が取りまとめるというようなことも聞いております。ただ、その取りまとめられた中でそこからどうやって抜け出して、アピールしていくかということは、やはりいろいろな知恵を出していかなければいけないのだろうと思っております。それについては、個々の市町村にお任せ、競技団体にお任せということではなくて、当然、中央の情報を県として取ってきて、また、足りない部分はそれぞれの競技団体から頂き、情報をお出しした中で、検討をそれぞれ進めていくことになろうかと思っております。今の段階では、なかなかその先が見通せない状況でございますので、その時期、その時期に応じて情報収集を進めてまいりたいと思っております。



◆沢野修委員 7年後にオリンピック開催が決まりましたよね。あと6年ですよね。あっという間に1年たつのです。私は要望しますけれども、30市町村に聞いて合宿誘致に手を挙げるところは早く挙げさせて、それを取りまとめて、それを組織委員会に対して、新潟県ではこういう合宿ができますよというプレゼンテーションを早くすべきではないですか。組織委員会が取りまとめるのを待つなんて言っていないで、スピードですよ、これは。戦わなければだめなのです。先ほど渡辺委員から話がありましたけれども、のんびりしているから、住みやすい県だと言っても、県だけではなかなか分からないから進まない。それは情報提供が下手くそだからですよ。早急にそういうような形での動きをしていただくことを要望して、この項は終わります。

 次は、総合型地域スポーツクラブについて、県民スポーツ課長にお聞ききします。この前、私の地元の五泉市で五泉市総合型地域スポーツクラブヴィガの発足式があり、私も行って、新潟医療福祉大学健康科学部スポーツ学科教授の西原先生の話を聞いてきました。西原先生は文部科学省の総合型地域スポーツクラブを普及する役割をしている先生ですが、大変素晴らしいことを話していました。いじめとかストレスにかつといった話です。平野歩夢選手の話をしますと、平野歩夢選手はスノーボードはうまいけれども、自転車は下手くそだそうです。多分、小さいころからゴルフの選手とか野球の選手というのは、どこかの筋肉を特に使っている部分がありますので、それがうまくいけば、プロの選手になりますけれども、うまくいかなかったときには、少し正常な肉体ではなくなるということです。そういう意味では、総合型地域スポーツクラブというのはさまざまな筋肉を動かす、さまざまなスポーツができるということで、大変素晴らしいなと思った次第です。新潟県内で総合型地域スポーツクラブのない市町村はどこでしょうか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 30市町村の内、未設置の市町村は八つございます。加茂市、弥彦村、阿賀町、出雲崎町、刈羽村、関川村、粟島浦村、糸魚川市でございます。



◆沢野修委員 県民スポーツ課長から見て、そこはなぜ設置できないのか。その理由などは分かりますか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 理由については個々さまざまかと思いますが、この総合型地域スポーツクラブについては、地域の住民のかたが自ら運営主体となられて組織を立ち上げられるということでございまして、また、それぞれの市町村もスポーツ関係課がそれをサポートしたいというような経緯で立ち上がっていると承知しております。



◆沢野修委員 この委員会で奄美大島の総合型地域スポーツクラブを視察してきたのです。確かに県民スポーツ課長の言われるように、民間の理事長のかたが、自分の私財までかどうか分かりませんが、体も財産もはたきながら、スポーツクラブを運営していたような気がいたします。今の八つの市町村はそういうかたがいないというと失礼になりますが、そうではないのかもしれません。しかし、これはやはり高齢者にとっても、福祉保健部の関係になりますが、総合型地域スポーツクラブに入っていれば、そんなに介護とか病院とかの世話にならなくて、非常に健康で、生涯現役のまま、ぴんぴんころりで死ねるわけです。そういう部分では、県としても、未設置の市町村には強力に、こういう利点があるのだという部分を啓発をしていただきたいのですが、今後、どういう取組をしていくか教えていただけますか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 総合型地域スポーツクラブの設置市町村を増やしていくための取組でございますけれども、未設置の市町村に対しましては、市町村の生涯スポーツ担当者会議において、その設置を働きかけてまいります。それから、新潟県体育協会に県が委託している事業で、広域スポーツセンターという組織を設置しておりまして、そこにクラブアドバイザーというかたが一人いらっしゃいます。そのかたが市町村の体育協会などの関係者を通じまして、総合型地域スポーツクラブの設置について個別に働きかけを行っているところでございます。また、先ほども申し上げたように、設立主体と市町村等の接点を作るという意味合いで、それぞれの会議を同じ日にセットして、お互いを認識し合う場を設けたりというような工夫などもして、現在、取り組んでいるところでございます。



◆沢野修委員 ぜひ積極的に、総合型地域スポーツクラブが30の各市町村に最低一つはできるように、これから誠心誠意ひとつ御努力をお願いします。

 次は、鳥獣対策についてお伺いします。わが自由民主党の帆苅幹事長の代表質問でありました捕獲鳥獣の獣肉(ジビエ)の活用の関係であります。代表質問に対する答弁では、今後、県内での捕獲数が増加する可能性を踏まえ、県産ジビエの安全確保や流通体制の在り方など、活用に向けた研究に取り組んでまいりたいと考えていると。取り組むかどうかというのは今、考えているわけですが、具体的にどういうタイムスケジュールでやるのか、考えがありましたらお願いします。



◎皆川新一環境企画課長 捕獲鳥獣のジビエへの活用についてでありますけれども、今、委員がおっしゃったように、帆苅議員の代表質問や西川議員の一般質問で、知事や農林水産部長がお答えしましたとおり、県産のジビエの安全性の確保、流通体制の在り方など、活性化に向けた研究に取り組んでいくこととしていると聞いております。



◆沢野修委員 それは役人の答えですよね。私が聞くのは、今後、タイムスケジュールでは、平成26年度中に活用に向けた研究をするのか。それとも何年もかかるのか。流通体制の整備をどうするのか。そういうものをいつまでにするのですかということです。



◎皆川新一環境企画課長 具体的な対応につきましては、農林水産部が関係団体と連携しながら対応していくものというふうに思っております。



◆沢野修委員 これは何度もこの委員会で言っていますが、一般質問もしましたけれども、環境企画課長は私の話をよく理解して、全庁の組織である鳥獣被害対策本部を作ってくれたわけです。保護の担当は環境企画課だけれども、被害の担当は農産園芸課だと。だれが聞いても、県民というのは鳥獣被害対策本部が一つできれば、どこの課に聞いても全部答えられると思っているわけです。では、環境企画課長、農産園芸課に後で聞いてきて、私に教えてください。このまま続けても、また環境企画課長と並行線になりまりますので。これは終わります。

 2点めです。鳥獣被害対策チーム。南魚沼市で全国の野生動物対策技術研修会全国大会が開催されたときにその取組の例が出て、これは素晴らしい対策だということでしたが、皆さんも鳥獣被害対策チームを被害のある各市町村に作ると言っておられたのですが、現在、被害のある地域にはすべて、鳥獣被害対策チームができているのでしょうか。



◎皆川新一環境企画課長 鳥獣被害対策チームにつきましては、すべての地域振興局ごとに設置しております。その構成は県、市町村、JA、猟友会、そして警察署などの関係団体が構成員になっておりまして、これらが連携して人身被害対策とか、農作物の被害対策、有害鳥獣捕獲などの地域の実情に合った対策を進めているところでございます。



◆沢野修委員 この鳥獣被害対策チームは、住民の皆さんの評価はいかがでしょうか。



◎皆川新一環境企画課長 鳥獣被害対策チームができまして、行政機関と関係団体と地域のかたがたが一体となって研修会を開いたりという取組を進めてきているところですので、そういう取組をこれからも広げていって、委員がおっしゃるように、評判が上がっていくような形で、これから県内のいろいろなところに広めていきたいと思っております。



◆沢野修委員 積極的に、このチームの設置を広めていただきたいと思います。高知県や静岡県ではJAの職員を専門職員として配置しているという報道がありました。高知県では、JAの鳥獣被害対策専門員の設置について県が数千万円の支援をしていると。また、静岡県はJA静岡と県が、今の鳥獣被害対策チームみたいなものでしょうけれども、アドバイザーを育成しているということであります。これもまた農産園芸課でしょうか、県内のJAの動きで把握している部分があったら教えてください。



◎皆川新一環境企画課長 本県では、今ほどお話しさせていただきました地域振興局ごとに鳥獣被害対策チームを設置しておりまして、その中にJAも参加し、一体となって鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございます。なお、県内のJAに高知県のような鳥獣被害対策の専門員というような職員を配置しているという例は聞いてはおりませんけれども、本県では、繰り返しになりますが、鳥獣被害対策チームの一員としてJAが参加しまして、関係機関と協力しながら、被害の実態の把握ですとか、有効な被害対策についての指導などを行っていると聞いております。



◆沢野修委員 これはあまり聞いても、前の質問と同じになりますから、この辺でやめます。

 次に、つきのわぐまの生態についてお聞きしたいのですが、平成25年度はまだ終わりませんから、平成25年のつきのわぐまの出没件数と、物的な被害、人的な被害はどういう状況だったか教えてもらえますか。



◎皆川新一環境企画課長 今年度のつきのわぐまの出没、目撃件数については、これまでのところ 300件となっております。この数字は、昨年度の出没件数が 556件でございましたので、その約半分に相当することとなっております。また、人身被害の発生については、今年度はこれまでありませんでした。また、農作物の被害額につきましては、今年度の額は農林水産部で集計することになっておりますので、まだ取りまとめはされておりません。



◆沢野修委員  約500件から 300件に減ったというのは、前の年に捕獲しすぎたからか、それとも、皆さんの管理がよかったのか。その辺はどういう分析をしていますか。



◎皆川新一環境企画課長 今の答弁で一つ間違えているところがありました。昨年度の出没件数は 559件でございました。失礼しました。

 今年度、人身被害がなかった要因としましては、一つはぶなとかならの堅果類の実り具合が平年並みであったということ。それによって、秋にくまがあまり人里のほうに出没しなかったこと。市町村や関係団体の皆さんのほうで、地域の住民のかたに注意喚起を徹底していただくような取組の効果があったとも考えられますけれども、今後、開催されます新潟県ツキノワグマ保護管理対策検討会におきまして、動物生態の専門家のかた、猟友会のかたなどの関係団体のかたがたで検討していくことにしているところでございます。



◆沢野修委員 人的な被害がなかったというのは大変ありがたいことです。 559件から 300件に減ったのは、山のなりものが平年並みだったと。個体数が極端に減ってこうなったということではないのですね。結果は、また専門家の話を聞いたら教えてください。

 次は、かわう対策について、お聞きしますが、かわう対策は水産関係かもしれませんが、同じ鳥であります。こいやあゆなど、1年生の魚が食べられて漁業協同組合が困っているということでありますが、現在、鳥獣被害対策チームにはかわうを鳥獣対策の対象としているのか。それともこれから対策を執るのか。現在のかわう対策はどうなっているのか教えていただけますか。



◎皆川新一環境企画課長 かわう対策についてでございます。かわうの生息状況の調査、被害状況の把握については、特に農林水産部と連携しまして、市町村、猟友会、漁業協同組合のかたがたなど、関係団体のかたがたを対象にしまして研修会を開催しているところです。その研修会の中では、動物生態の専門家による効果的な被害対策ですとか、取組の事例などを情報提供してきているところでございます。



◆沢野修委員 このかわう対策も何が効果的かというのはまだ分からないみたいですが、十日町かどこかの例が新聞にあって、卵を取るみたいな話でしたけれども、大体漁業協同組合のかたがたは高齢者ですから、非常に危ないわけであります。ぜひ関係団体と十分連携を密にして、県が部局横断型で鳥獣被害対策チームを作り、さすが素晴らしくなったんだと、県民の皆さんから評価を得られるよう今後努力していただきたいというふうに思っているところでございます。

 一般質問をはじめこの委員会でもダイオキシンとかCO2、あるいは微小粒子状物質PM2.5など、環境行政の役割は高まっているということであります。田海副部長が今回勇退されるわけでありますので、田海副部長は、永年、県の環境職として奉職されて、いろいろな分野で活躍されてきました。厚生環境委員会では、私ともだいぶ意見がかみ合わなかったかも分かりませんが、さまざまな問題を議論しました。トキの保護にも御尽力いただきました。田海副部長から環境行政における技術職のトップとして、環境行政に対するこれまでの所感と今後の課題を。そして、ここにおられる次世代の皆さんに伝えたいことがありましたら、述べていただければ大変ありがたいと思います。



◎田海直樹副部長(県民生活・環境部) 今ほど、委員から環境行政に対するこれまでの所感と、今後の課題等ということで御質問いただきまして、せんえつでございますけれども、答弁いたします。私は、これまで37年間、環境行政を担当させていただきました。この間、産業型公害への対応が中心でしたけれども、社会経済状況の変化等がございまして、生活排水、廃棄物、地球温暖化、あるいは今ほども御指摘いただきました有害鳥獣対策、さらには本日もいろいろ御質問いただきましたPM2.5への対応ということで、環境問題も幅と質が大きく変わってきたと感じております。こうした変化する環境の課題に、私ども一生懸命に対応してきたつもりでございます。私自身も新潟県地球温暖化対策地域推進計画の策定、新潟県カーボン・オフセット制度の創設、有害鳥獣対策、トキの野生復帰等、いろいろな仕事をやらせいただきました。「新潟県の環境」にも書いてございますが、当県の環境はおおむね良好と私どもは考えております。この環境をこれからよりよくしていくということで、地球温暖化、有害鳥獣対策、廃棄物等、将来に向けて継続的に取り組んでいかなければならない重要な課題がまだまだ多くあると考えています。

 今の環境行政の課題でございますけれども、今ほども沢野委員からたくさん御指摘いただきました。対策が多岐にわたっていまして、環境部局だけではなくて、関係部局が一体となること、また市町村とか関係団体と協力していくということがこれからやはり不可欠になるのだろうと思っております。県議会でも委員がたからかなり御指摘も頂いているというふうに認識しております。地球温暖化対策とか鳥獣被害対策につきましては、部局横断的な体制という中で取り組んできておりますけれども、今後はさらに部局間の連携を密にする。また、関係するところと協力を強めていくことがますます大事になってくると思います。当部の環境分野のミッションでございます、本県の安全で恵み豊かな環境の確保と自然との共生ができる地域づくりに向けて、一丸となって取り組んでいくことが重要だと考えておりますし、これからもそういう仕事が進むものと願っておるところでございます。



◆沢野修委員 田海副部長の長い間の御尽力に敬意を表し、質問を終わります。



◆米山昇委員 今、沢野委員から質問がありましたけれども、県の東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議が1月31日に開催され、2月1日の新聞記事を読んだ後、取組の状況が全然分からなかったものですから、この東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議の位置づけというか、何をするのかというのを聞きたいと思います。今から50年くらい前に東京オリンピックがあって、また、あの年は新潟国民体育大会や新潟地震がありました。子供ながらにオリンピックを楽しみにしていたなと、今でも私の記憶の中には鮮明に残っています。先ほどの答弁を聞いていると、私はこの東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議がすべての情報を共有した中で、例えば教育の分野で通訳をいっぱい養成していくとか、そういう観光面での取組もここがひとまとめにしてオリンピックに向けてやっていくのか。その辺を伺いたいと思います。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議の設置の目的というお尋ねかと思います。この東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、今ほどありましたけれども、スポーツの振興でありますとか、経済の活性化などさまざまな効果がもたらされると考えており、全県が一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。そのためには、県だけではなくて市町村、経済界、体育協会などとの連携が不可欠だと考えておりまして、そのために各関係団体のトップに参画いただいて、この東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議の体制を整えたところでございます。今後は、さまざまな情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。



◆米山昇委員 情報を取りまとめるとかの事務局は県民スポーツ課でやるけれども、具体的に何かやるということについて取りまとめるところというのは、今のところないのですか。考えていないのでしょうか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議の事務局は、先ほど申し上げましたように県民スポーツ課でございますけれども、選手強化でありますとか、それぞれの取り組む課題については担当課で頑張っていく形かと思います。



◆米山昇委員 県民スポーツ課はスポーツの所管なのだろうと思うのですけれども、観光とか国際化とか経済の活性化とか人の動きとか、それらはやはりどこかが中心となってやらなければならないのだろうと思って、それは県民スポーツ課でやったほうがいいのではないかと、私は思ったのです。県民スポーツ課に伺いますけれども、例えば今回、県民スポーツ推進費で 160万円の予算が計上されています。これは継続的に予算計上されているというふうに思うのですが、オリンピックの合宿の誘致などをすると予算説明書には書いてありました。例えば国際レベルの選手に来てもらって合宿をやるとか、国際レベルのマラソン大会をやるとか、そういう企画というか、日本人に外国の人に慣れてもらうというか、そんなことも含めたスポーツ推進施策にしてもらいたいなというふうに思うのですが、いかがですか。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 一流の国際的な大会の開催ということかと思います。2002年ワールドカップ招致のころから続けておりますけれども、国際ユースサッカーin新潟というサッカーの国際的な大会をやってきております。これは外国から2チームのアンダー17のナショナルチームを招待しまして、アンダー17の日本代表、それから県選抜という4チームでのリーグ戦を行うことで、競技力の強化や大会運営のノウハウの蓄積といった効果があるものと考えております。



◆米山昇委員 とにかく、オリンピックに向けて新潟の活性化につながるような各方面の取組を、どの部局がやればいいのか分からないのですけれども、スポーツも含めた中で取り組めることをしっかりと取りまとめる組織があったほうがいいのではないかと私は思います。それがこの東京オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議であるのかどうか分からないのですけれども、それをまず検討していただければありがたいな思います。

 次は、住みたい新潟・若者情報サポート事業について、 600万円くらいの予算が計上されております。私はこの年になっても、ニューヨークや上海のようなビルが乱立する大都会がいいのか、ブータンのような世界がいいのか、どちらに住んでいいのかよく分からないと思っているのですけれども、両方チョイスできるような日本であればいちばんいいのかなと思います。いろいろな事業を見ていると、県民生活・環境部は情報発信のソフト事業が多いなというふうに私は思うのですが、まず、県民生活・環境部長にお聞きします。若者が住みたいと思うような新潟になるには、基本的にどういうものがあれば、例えば物や精神的なもの、文化的なものもそうなのでしょうけれども、おおよそでいいですから、こんなふうだったら若者が住むのではないかというものがあったら教えていただきたいと思います。



◎中村稚枝子県民生活・環境部長 若者が住みたいと思うような条件についてという御質問だと思いますけれども、それぞれいろいろな若者がいらっしゃると思います。それこそこういうことがやりたい、ああいうことがやりたいといった、夢をたくさんお持ちの若者たちが、自分の夢がかなえられると思うようなところは、いちばん魅力があるものだと思っております。その可能性を追求できるということで、魅力のあるものが必要なのではないかと思っております。具体的にどうかという話でございますけれども、午前中に県民生活課長がお答えしましたが、U・Iターンの検討者や、実際にU・Iターンをされたかたにお聞きしたところ、新潟県にU・Iターンしたかたには、どちらかというと、いわゆる給与等はそんなに高くはないけれども、非常に暮らしやすさに魅力があるということに満足度が高いかたがいらっしゃいました。ですので、そういう面もアピールしながら進めていくことが新潟県の魅力発信につながるものと考えております。



◆米山昇委員 やりたい仕事がある、刺激がある、情報が集まってくる、情報を発信できる。若者が住みたいと思うのは、そういう地域なのだろうなというふうに私は思うのです。そのためには何をしたらいいのかということが施策だと私は思うのですけれども、このままでいいよと。ただ、あまり知られていないから、人が住まないんだよと。そういう部分もあるのだろうけれども、やはり若い人たちに新潟に住んでもらうためには、何らかの施策展開が必要なのだろうなというふうに私は思っています。そこで、若者だけではなくて、お年寄りも対象として聞きたいのですが、新潟県移住・定住促進情報発信事業という 300万円の予算の新規事業があります。これを見ながらふと考えたことなのですけれども、私の選挙区内に、国道 402号沿いに旧巻町の五ヶ浜という、建物が 150軒くらいの集落があるのです。自分が回っていた最初のころは、それでも60軒、70軒くらいの住宅に住んでいらっしゃるかたがいたのですけれども、最近回ったときは、もう30軒くらいの住宅にしか住んでいなくて、あと10年もすれば集落がなくなってしまうのではないかなと思いながら、いつも行っています。でも、実際に行ってみると、いい所なのです。まだ新しいような空き家がたくさんありますし、海からの風で雪は降らないですし、街で買い物をするといっても10分から15分くらい車に乗れば旧巻町の町中に出られますから、何でこんな所に住まないのだろうと。自分で借家を借りて、金、土、日曜日とそこに住んで、ここにいる皆さんでも呼んで、間瀬で取れる魚の料理でもふるまって、自分で住んでみようかと。また、都会の団塊の世代の人たちに借家で住んでもらえないかなとずっと思っていました。今回、移住・定住ということで情報発信の新規事業ができて、それぞれの地域、十日町もそうなのでしょうし、津川もそうなのでしょうし、やはり探せば非常にいい所がいっぱいあると私は思うのです。そういう所を掘り起こしていくようなことを、この事業の説明は情報発信だけなのですけれども、掘り起こすことまでも 300万円のこの事業でやってもらえないかなと。もうやることは決まっているのでしょうけれども、検討していただけないかなと思うのですが、いかがですか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 新潟県移住・定住促進情報の発信ということについてでございます。委員御指摘のとおり、本県の魅力はいろいろとあるわけですけれども、先般の私どものアンケート調査の中では、自然が素晴らしいということ、それから、人との信頼関係が魅力だということも結果として出ております。そういう状況を踏まえまして、私ども情報発信をさせていただこうと考えております。先ほども少しお話がございましたけれども、新潟での給与収入自体についてはそれほどよくはないと。ただ、ライフスタイルといいますか、暮らし全体を見ると、やはり新潟は満足度が高いという意見もU・Iターン者に対するニーズ調査に出ているわけです。そういうところを発掘しまして、発信する情報に乗せていこうということで、例えば先ほど県民生活・環境部長が申し上げましたように、自宅から職場までの通勤時間は、いわゆる職住接近していて他県と比較しましても、ナンバーワンというくらい短いとか、待機児童数がゼロであるという統計データもございます。そういうものを掘り起こして、情報に乗せて発信させていただこうと考えておりますので、委員御指摘のとおり、この新潟県移住・定住促進情報発信事業の中でそのようなことも、当然考えていかなければだめだと思っております。



◆米山昇委員 それに関連するかもしれないですけれども、にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクト事業があります。このような市町村のモデル事業を支援するということは、今おっしゃったものにもつながるのかなというふうに思うのですけれども、継続してきた事業として、どのようなことをやってきて、どう実績が上がったのか伺いたいと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクト事業についてでございます。今年度で2年めの事業で、どちらかというとモデル事業として始まったところもあって、あまり実績的なものはないのですけれども、今年度のお話で申し上げますと、これは市町村から、こういう事業をやったら外から人を呼び込めるよねということで手挙げをしていただきまして、そこに、県の信用度というものを使いまして、こういうところでこんな事業をやっているから、そこで1か月くらい定住してみませんかと呼びかける。そのお試し期間中の資金的な援助を県が市町村にするというふうなことを事業化したものでございます。今年度は2年めということで、延べ17人のかたが参加されており、その内3人のかたから本県に移住していただいたという実績がありました。人数というのも確かに効果というものなのでしょうけれども、市町村に手挙げ方式で移住、定住を考えていただけるきっかけづくりも私どもとしてはさせていただいたということで、一定の効果があったというふうに思っております。



◆米山昇委員 今定例会で人口減対策が随分と取り上げられました。私は、昨年の連合委員会で質問に立ったときに、知事が第3子から一時金を支給するのだという話をされて、モデルケースみたいなものの構想がかなり練り上げられているのだなと感じました。何をやるのだろうと思っているときに、沢野委員から、阿賀町は新潟県でいちばん高齢化率が高くて、人口がどんどん少なくなっているという話を聞きました。ふと考えると、あの辺というのは、これも本会議の一般質問で言いましたけれども、麒麟山があったり、阿賀野川があったり、麒麟山というお酒もありますし、名所旧跡もありまして、地域おこしをするとしたら、非常に条件が整っているなと。そこで、人口減対策と地域活性化対策のモデル地区として、阿賀町はどうなのだろうなと思ったものですから、今回、人口減対策と地域活性化対策を併せ持った事業をしたほうがいいのではないかというふうに、知事に提案させてもらったわけなのです。阿賀町は人口も1万 2,000人程度ですし、効果のほどはすぐ分かると思いますし、町と一緒になってやれば、予算もそれほどかからないのではないかなと。別に沢野委員に化かされたわけではなくて、狐の嫁入り行列もありますし、だから、3匹めの狐に一時金を支払うとか、いろいろやり方があるのではないかなと思って、阿賀町長にはこんなやり方があるのではないですかと言って、紙に書いて渡しました。ぜひ地域の活性化と人口減対策を結びつけて、どこかでモデル地区を作ってやってみてもらえないかなというのが私の提案なのですけれども、いかがですか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 来年度事業の中で、特にこの地域だということでモデル地区を指定して決定しているわけではございませんが、今お話がありましたにいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクト事業について、どこの市町村がやられるのかについては、当然、募集をさせていただきたいと思っております。そこで、やはり意欲のある市町村から手を挙げていただければ、私どもも、この事業として、当然ですが協力、支援させていただくという取組をやりたいと思っております。



◆米山昇委員 この人口減対策というか、新潟県人口問題対策会議がこれからまた開かれるのだと思うのですが、今年度内にも補正予算を組んでやるような答弁があったやに記憶しているのですけれども、いつくらいをめどにモデル地区をどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。



◎唐沢俊郎県民生活課長 知事の答弁の中で、できるものから順次というお答えがございました。それは、昨年9月に、まずは調査事業からということで、たしか三つくらい調査をやっております。大学関係の調査、子供関係の調査、そして私どもの、先ほど来、言っておりますU・Iターン者に対するニーズ調査でございます。それについては、それぞれの担当部局がございますので、集計がまとまり次第、公表されるということになっております。私どもの調査のほうは、先般、発表させていただいたところでございます。新潟県人口問題対策会議については、知事がその都度、事業化をということなので、平成26年度当初予算にも各部局から予算計上させていただいていると。この先も、恐らくそういう形で進んでいくのではないかと思っております。



◆米山昇委員 分かりました。最後の質問です。長岡市にある県立歴史博物館について伺いたいと思います。私は、10年ほど前に同じような質問をしたことがあるのですけれども、催し物があると、よく歴史博物館に行くのです。最近は行っていないのですけれども、あそこの予算を見ると、約 5,800万円の歴史博物館事業活動費というものが計上されています。これは純粋に催し物をするための活動費だと思うのですが、あの中で、全体の人件費もメンテナンスも含めて、私の記憶では恐らく3億円から4億円くらいのお金が年間でかかっていたような記憶があるのですけれども、歴史博物館全体の維持管理、観覧料も含めて、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。



◎涌井正之文化振興課長 歴史博物館の維持管理、人件費も含めての予算状況というお尋ねでございますが、平成25年度当初予算で、人件費も含めまして1億 9,800万円ほどになっております。



◆米山昇委員 この内、入館者の観覧料はどれくらいなのですか。



◎涌井正之文化振興課長 観覧料の特定収入でありますけれども、ただいま、平成25年度の実績が手元にございませんけれども、平成25年度当初予算では、歴史博物館の観覧料として 2,312万 6,000円を計上しているところでございます。



◆米山昇委員 私は利益を目的としてこの歴史博物館があるとは全然思っていないのですけれども、行くたびに、働いている人のほうが入館者よりも多いのではないかということを感じています。あそこは駐車場もありますし、庭も非常にきれいで大きいですし、年4回の催し物だけではなくて、もっと何かやれるのではないかなということを行くたびに思うのです。以前にも、あそこでガーデンパーティをやるとか、佐渡の鬼太鼓座の公演をやるとか、私は歴史的な、県内各地にあるいろいろな催し物をあそこの庭を利用してやれるのではないかと考えるのです。これは10年も前に、同じような提案をさせてもらったことがあるのですけれども、県立歴史博物館を運営することについて、もう一工夫が必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎涌井正之文化振興課長 県立歴史博物館の空間を利用したイベントの開催についての御質問かと思います。委員は10年前にとおっしゃったのですけれども、最近になっていろいろな催し物をやっておりまして、例えばミュージアム・シアターですとか、ミュージアム・コンサートですとか、新潟県の伝統的工芸品展を開催したりしています。また、私どもが所管しております県立自然科学館と連携いたしまして、移動プラネタリウムも開催しています。あとは、私ども文化振興課本体の事業になりますけれども、新潟文化祭の関連イベントを県立歴史博物館を会場にして実施するなどの取組を行っております。



◆米山昇委員 それは初めて聞いたので、素晴らしくいいことだと思います。観覧料の平成25年度当初予算は約 2,300万円という話なのですけれども、ぜひ積極的にあの施設を使って、かかる費用に見合うくらい、もっともっと入場者数を増やしていただければと思います。



◆若月仁委員 東京オリンピック・パラリンピックに関する合宿誘致で質問したいと思います。先ほどもだいぶ質問が出ましたので、コンパクトにいきたいと思っているのですが、私も今回のこの予算説明の冊子を読んだときに、先ほどの説明のように情報収集という言葉がありまして、そんなに時間が幾らでもある状況ではないのではないかと思ったのです。例えば競技団体も必ずかかわってくるわけですので、恐らく縦割りでやらなければいけないこともあるのでしょう。誘致するのは市町村ですから、市町村の踏ん張りもあるのでしょうし、実際に具体的な計画になったときには、食事や宿泊施設ですとか、当然のことながら、競技運営のボランティアの皆さんにも協力をしてもらわなければいけないし、ナショナルチームがやってくるとなれば、今度は警備関係もきっといろいろな組織、団体が協力してやらなければいけないのだと思っています。それだけに、それをしっかり取りまとめる県の役割がやはり大きいのではないかと思っています。質問ですが、来年度当初予算案の中に情報収集という言葉があるのですが、具体的にはどのようなことをやられていくおつもりなのか、教えていただきたいと思います。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 情報収集の具体的なやり方ということでございますけれども、今現在やっておりますのが、県体育協会と意見交換をしたり、あるいは組織委員会に問い合わせをしたりということをしております。今後は、具体的には県内の競技団体を通じて情報収集する。それから、県内競技団体と情報収集した後には、中央の競技団体からという形で情報収集をしてまいりたいと考えております。



◆若月仁委員 情報をしっかりとつかまえないことにはなかなか対策というのは打てないのだと思うのですが、恐らく各県との競争になるのだと思いますし、場合によってはよその国でも、日本の近辺でこういった合宿を誘致をしようという動きだって当然出てくるのだと思うのです。そういった中で、情報は取ったのだけれども、そこから一斉にスタートするのでは、私はやはり遅れを取るのだと思っています。これは要望になりますが、ぜひ、これから新潟県がどうやって合宿誘致をやっていくかというところも含めて、しっかりと走り始めていただいて、そういった中で情報収集とかみ合うように対策を練っていただきたいということを要望しておきます。

 もう一つ、今度は冬季オリンピックのことなのですが、2020年の前、2018年には韓国の平昌での開催が決定しております。新潟県はこの開催地から距離的にはさほど遠くないということで、アルペンスキーをはじめとする競技環境も整っている状況にあります。ソチオリンピックのいろいろな報道を見ていましたら、フィギュアスケートの女子選手は、ソチを離れて別の国に行って調整をしながら、自分の滑る本番の日に向けて練習を重ねたというようなことでした。本県にはワールドカップクラスの大会を実施しようという計画もあるかということも聞いております。この平昌オリンピックの合宿誘致については、どのように考えられているのかお伺いいたします。



◎若杉直樹県民スポーツ課長 平昌オリンピックの合宿誘致ということでございます。韓国のスキー場につきましては雪が少なくて、人工降雪機によってゲレンデを作っているスキー場が多いというふうに伺っております。一方、日本のスキー場はコースの長さや積雪量、雪質、スキー場の設備、サービスの点において優れていて、外国人からの評価も高いということで承知しております。本県にもたくさんスキー場がありまして、ただいまお話がありましたように、新潟空港を活用することで韓国への交通アクセスもよく、合宿地として選ばれる可能性はあるものと考えております。

 ただ一方で、県内のスキー関係者から伺ったところでは、本県のスキー場の雪質が平昌と比べると違うと。平昌はがりがりに硬いアイスバーンであるのに対し、本県の雪は比較的柔らかいというような意見もあることから、海外チームの要望でありますとか、諸条件を確認していく必要があるのではないかと考えております。今後も市町村やスキー関係者から情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆若月仁委員 よろしくお願いします。

 それでは、最後になりますが、災害ボランティアについてお伺いします。

 防災局との絡みにもなるのですけれども、昨日も私は、連合委員会で、新潟県中越大震災から10周年を迎えるということで、これから語り継ぎ、震災の経験をいかに次の世代につないでいくかということが重要だというお話をさせていただきました。

 災害から時間の経過に伴って、防災意識が小さくなってくると言われています。そういった中で啓発にいちばん効果があるというのは、いい言葉ではないかもしれませんけれども、時々災害を経験するというのは、その時々で、やはりもう一回、気をつけなければいけないのだと意識啓発には役立つのですが、我々が考えているように、都合よく優しい災害が定期的に起こるわけではありません。こうなってくると、やはり災害ボランティアにいかにかかわってもらうかということは、県民の災害に対する備え、意識の醸成に大きな効果があると思っています。

 それだけに、新潟県もたくさんの災害を経験した地域として他県、それから国外も含めて、災害ボランティアに対しては、やはりこれからしっかりとかかわりを持っていく必要があると思っています。

 まず、この災害ボランティアの情報発信について、どのような取組が行われているのかお伺いいたします。



◎唐沢俊郎県民生活課長 災害時のボランティアに対する情報の発信でございますけれども、被災地は日々状況が変化しております。それをいちばん把握して情報発信できるのはどこかという話になりますと、やはりその地域にある市町村社会福祉協議会の災害ボランティアセンターであると私ども思っておりますし、そこで一元的に情報を集める、あるいは発信するというのが効率的だと思っております。その際の県、そして県を構成員とした民間団体の集まりであります新潟県災害ボランティア調整会議がございますけれども、この二つは情報を適切に県民に伝える役割を持っていると思っております。私どもは、県のホームページへの情報提供、あるいは報道機関への情報提供をさせていただいているところでございます。

 また、広くボランティアの参加者を集めなければいけないときには、当然、新潟県災害ボランティア調整会議の登録ボランティアに参加を要請するのと併せて、一般のボランティアのかたの募集も行う手立てについて、私ども県なり、新潟県災害ボランティア調整会議でやっているところでございます。



◆若月仁委員 今、新潟県災害ボランティア調整会議というものが出てまいりました。新潟県としては、この新潟県災害ボランティア調整会議にどのようなかかわりをしているのかということと、県民のかたがたの災害ボランティア登録状況について教えてください。



◎唐沢俊郎県民生活課長 新潟県災害ボランティア調整会議については、新潟県災害ボランティア活動促進条例の中で、ボランティア活動については、県ではなくて、外の民間団体がイニシアティブを執るべきだという規定がございまして、県の外部で新潟県災害ボランティア調整会議を立ち上げていると。その構成員は、もちろん県は入っておりますけれども、日本赤十字社新潟県支部のほか、そして、各種ボランティア団体、新潟県市長会など、15団体が集まりまして、災害時には当然ボランティアの派遣がございますけれども、平時につきましては、コーディネーターを養成する研修も行っています。ボランティアをされているかたはよくお分かりになると思うのですが、人が単純に集まってくるだけではボランティアにならないと。そういうときにいちばん大事なのは、コーディネーターと言われるかたが存在するということです。新潟県災害ボランティア調整会議ではそのような活動を行っているということです。

 併せて、例えばボランティア参加者の保険料の支払いだとか、あるいは必要な物資の購入だとか、そういうことも新潟県災害ボランティア基金を活用しましてやっているのが、新潟県災害ボランティア調整会議でございます。

 もう一つお尋ねの災害ボランティアの登録者数でございます。これは今現在、県で把握しているのは、個人として 208人、法人・団体として11団体です。県の単位では、これは非常に少ないのではないかというふうなお考えもあるかとは思うのですが、災害ボランティアの登録は県だけではなくて、市町村がしっかりと受付もやっておりまして、市町村の登録者数については把握できておらないものですから、今、県で把握している登録者数としては、この 208人、11団体というふうなところでございます。



◆若月仁委員 大きな災害があったときに、ボランティアの募集があります。非常に多くの人が参加して、被災地へ向かうという形になるのですが、県民生活課長が今おっしゃったように、そうでない時期、平時にはいろいろな情報を提供しておくべきだと思っています。

 私は、ちょうど10年前、新潟県中越大震災のときに、県がやっている除雪ボランティアスコップに登録しました。長岡の避難所に雪掘りに行きました。まだ県議会議員になる前です。それから毎年私のところにはメールなり、文書なりが県から届いて、その後、県議会議員になってから参加したのは数えるほどなのですけれども、意識がつながるというのは、こういうことかなと思っています。

 もちろん大きな災害があったときには、意識が高まることにはなるのですが、その間いかに意識を薄れさせないかというのはとても大事なことです。災害ボランティアの登録者数が個人として 208人ということでありましたけれども、この数を増やすこともそうですけれども、そこに何とか情報発信を継続していくような方法を執るというのは、県としても新潟県災害ボランティア調整会議の中でぜひ、意見してもらいたいと思います。このことはいかがでしょうか。



◎唐沢俊郎県民生活課長 委員からお話のございましたスコップでございますけれども、これは除雪を主に行うという特定の目的で集まるボランティアということで、その際には当然、ボランティア活動もございますけれども、終わった後、地元のかたと懇親を深めるというところがあって、地域間交流も行うようなシステムになっているものですから、そういう意味での情報提供というのが、けっこうしっかりしているところはございます。

 私ども一般の、災害時に応援をいただくボランティアのかたには、例えばこの数年間、けっこう水害がございますけれども、そういうときに、こういう災害が起こったのでボランティアへの参加はいかがですかとメールを送信するといった情報発信はさせていただいていると。

 ただ、そういうかたに対して平時にどういう情報を発信しているかというのは、残念ながら特に行っていないと。委員のお話にもございましたが、私どもこういうかたに、例えば県の総合防災訓練、ここ数年、例えば聖籠町や十日町市でやらせていただいていますけれども、そういうときに参加していただけるようであれば参加していただくと。やはり災害のための訓練、あるいは準備といいますか、そういう部分でも参加いただけるような働きかけだとか、県は新潟県災害ボランティア調整会議の構成員の一員なので、こういう御意見も頂いておりますというお話はさせていただきたいと思います。



◆高橋直揮委員 よろしくお願いします。

 本日、最後ということで、手短に、遠慮せずに進めたいと思っています。私自身もちょっと分からない部分というか、認識不足の部分があるので、その辺も含めて御質問したいと思います。

 先日の連合委員会でも、本日の常任委員会でもPM2.5の質問がありましたけれども、私からもPM2.5について幾つかお聞きしたいと思います。

 2月26日、私が外に出たとき、空気が何かぼやっと黄色いなという印象で、そのときは注意喚起情報が発表されたというのは、正直分かりませんでした。移動してからラジオか何かで、その情報が入ったわけでありますが、2月26日に行ったこの注意喚起は初めてで、当日、外出を控えるようにとの内容だったということですが、26日前後の濃度の変化と状況について、分かる範囲でいいので教えていただけますか。



◎大川剛史環境対策課長 PM2.5に関しまして注意喚起を行いました、2月26日前後のPM2.5の状況でございます。私ども県内10測定局で新潟市とともにPM2.5を測定しておりますが、前日の2月25日の夕方ごろから全体的にPM2.5の濃度が上がり始めていました。

 その後、25日の夜、そして夜中、26日の早朝と上昇が続きまして、26日の午前9時ごろにピークとなりました。ピーク時には、新潟市の亀田の測定局におきまして、1時間当たりの測定値が、これまでの県内の測定値では最大値の1立方メートル当たり 123マイクログラムになりました。

 その後、徐々に濃度が低下していきまして、最終的に27日の20時ころにすべての測定局で、1日平均値の環境基準値レベルである1立方メートル当たり35マイクログラムを下回ったという状況でございます。



◆高橋直揮委員 分かりました。注意喚起について、私も注意喚起をどこまで行うものなのかと、定義自体が分からずに話をお聞きしたいのですけれども、県内の測定局が何か所かあったというお話がありました。その各箇所で違いがあると思うのですけれども、県内は広うございますのでいろいろあると思うのですが、本県の注意喚起の実施の判断基準というのは、県独自のものなのか、他県と異なるものなのか、それとも国の基準があるのか。新潟県内では、新潟市の亀田辺りが非常に濃度が高いということになったと思うのですけれども、注意喚起は県内全域に出したものと認識しているので、その辺の判断基準について聞かせていただけますか。



◎大川剛史環境対策課長 注意喚起を実施する判断基準でございますけれども、本県の注意喚起の考え方は、国が示しました暫定的な指針に基づきまして実施することとしております。

 具体的に申し上げますと、例えば午前5時から7時の3時間の平均値が1立方メートル当たり85マイクログラムを超えた場合などに行うこととしておりまして、こうしたやり方につきましては、他の自治体もおおむねこの国が示しました暫定的な指針に沿ってやっていると聞いております。



◆高橋直揮委員 分かりました。その判断は、初めてのことだったので、難しい部分もあると思うのですけれども、注意喚起を実施するに当たって、最終判断はどこでされるのか、どういう形態で、最終的に注意喚起するという判断をどのようにするのか、教えていただけますか。



◎大川剛史環境対策課長 注意喚起の判断でございますが、私ども環境対策課におきまして、県内の測定局でのデータにつきまして確認しております。

 当日でございますが、午前5時から7時の3時間の平均値が注意喚起の判断基準である1立方メートル当たり85マイクログラムを超えたということで、私どもで判断させていただきました。

 また、注意喚起につきましては、県内の測定局の内1か所でもこの判断基準を超えた場合には、全県下で注意喚起を実施することにしております。



◆高橋直揮委員 注意喚起が実施された当日の朝、外に出て歩いていると、ガスマスクをしたような人とか、風邪を引いたときの普通のマスクをした人とか、いろいろな人が見受けられました。いちばん最初の質問の中で、注意喚起の前後で濃度の変化があったとお答えいただいたと思うのですけれども、最後に、注意喚起を解除するときのお知らせというのを、実は聞いていないといいますか、どこでこの濃度が下がったのかというのが私は分からなかったのです。注意喚起の解除のお知らせというのは、ないものなのですか。



◎大川剛史環境対策課長 PM2.5の注意喚起解除のお知らせについてでございますが、PM2.5の注意喚起につきましては、当日の午前、若しくは朝の数値をもちまして当日の数値が上がるだろうと予測いたしまして、注意喚起をさせていただくことにしております。したがって、1日単位で注意喚起を行うことにしておりますので、今の制度の中では、特に濃度が下がったからといって、解除するという考え方は、今のところ持っていないということでございます。



◆高橋直揮委員 分かりました。でも、いつまでも続いているというふうに勘違いされるとか、いろいろな問題がまた生じてくる可能性があるので、その辺も今後また検証していただきたいなと思っております。

 その次に、注意喚起の実施の際の市町村との連携をお聞きします。当然、県から注意喚起の情報を流して、新潟県内の各市町村に情報伝達するかと思うのですけれども、その辺の体制についてお聞かせいただけますか。



◎大川剛史環境対策課長 注意喚起の実施の際の市町村との連携体制についてでございますけれども、注意喚起は、私ども環境対策課から市町村に対しまして電話、ファックス、防災ファックス、メールといった複数の手段によりまして、その実施について直ちに連絡しております。

 県から連絡を受けました市町村は、住民の皆さんのほか、保育所、幼稚園、小中学校、社会福祉施設などに連絡をし、周知を行うという体制を執っております。

 また、市町村との連携につきましては、これまで情報連絡の訓練を実施するなど、日ごろから連絡体制の整備に努めているところでございます。



◆高橋直揮委員 注意喚起の情報を市町村に流した後に、市町村や県に、県民からどういった反応があったかという情報があれば、お聞かせいただきたいと思います。分からない部分というのが、先ほどのマスクの話なのですけれども、調べたら、フィルターが入っているものとか、空気が漏れないものとか、そういったものでないと、効果が期待できないような話を聞いているのです。注意喚起を出したのはいいのですけれども、その辺が把握されていないと、なかなか効果につながらないのかなと思うのですけれども、その辺について県民からの反応がもしあったら、お聞かせください。



◎大川剛史環境対策課長 注意喚起の実施の際の県民の皆さんからの反応でございますけれども、県民の皆さんからは、外出の安全性ですとか、注意喚起が出されたときに、どうしたらいいのか分からなかったなど、PM2.5に対する不安の声というものが聞かれたということでございます。これにつきましては、市町村へのアンケートなどから把握されております。

 また、注意喚起の実施につきまして、もっと早く周知してほしいといった声や、注意喚起の実施をしているということが分からなかったといった声も聞かれたところでございます。



◆高橋直揮委員 では、実際に、環境対策課で把握されているかどうか分からないのですけれども、例えば具合が悪くなったとか、健康被害があったとか、注意喚起が出たことによって精神的に影響を受ける部分もあったりするのかもしれないのですけれども、その関係で病院に行ったとか、そういった事例があれば、参考までに聞かせてください。



◎大川剛史環境対策課長 今回の注意喚起におきます健康被害でございます。今回のPM2.5の濃度上昇に伴いまして、これまで体調が悪くなったなどの健康被害があったという情報は、私どもには入っておりません。



◆高橋直揮委員 私は外に出たとき、やっぱりこれはちょっと普通ではないなと思いながらも外にいたのですけれども、外を見たときや、PM2.5の濃度が上昇していると聞いたときに、精神的に具合が悪くなるような状況になったというのが正直なところなのです。多分そういうこともあるかと思うので、これから注意喚起を行うときに、情報をもう少し提供し、こういったものが出ているのだということを県民が把握できるような体制が必要なのかなと思っております。また、病院などとの連携も必要になるかなと思っているのです。注意喚起が実施された際は、各部局とも連携する体制があると思うのですけれども、その辺の各部局との横断的な連携体制があれば、聞かせていただきたいと思います。



◎大川剛史環境対策課長 県庁内の他部局との連携でございますが、これにつきましても、市町村と同様にあらかじめ連携体制を作っておりまして、連絡訓練なども行っているところでございます。

 実際の注意喚起の際には、庁内の関係部局並びに地域振興局と連携いたしまして、県立学校、私立学校、県関係の社会福祉施設、病院などに周知をする体制を執っております。



◆高橋直揮委員 私も、前の仕事柄、外に出ることが多い仕事をやっていまして、例えば土木部であれば、現場で作業をしている人たちは外で仕事をしているわけです。例えば注意喚起が出たときに、分からないまま働いている人や、何も対策をしないで働いている人がいる可能性があると思うのです。その辺、地域振興局でもどこでもいいのですけれども、例えば建設業であれば社団法人建設業協会に連絡を入れて、現場のほうに周知させるとか、そういった連携のしかたもあるかなと思っております。ぜひ、今後も部局横断的な対策を考えていただきたいと思っております。

 次に、このPM2.5に関連してなのですけれども、毎年3月から5月になると黄砂が飛び、車が汚れたり、洗濯物が非常に汚くなったり、いろいろな被害があります。これもPM2.5と同じ、中国で石炭を燃料としているのが非常に大きな原因で、石炭を燃やすことによって、たしか亜硫酸ガスが発生する。それが雨で落ちて、砂にしみ込み、砂が飛ぶわけですが、その中には有毒ガスが含まれていると。PM2.5だけでなくて黄砂も毒化してきているのかなと私は思っております。その辺、黄砂の飛来という部分で、PM2.5との関係性などがもし考えられるものがあれば、お聞かせいただけますか。



◎大川剛史環境対策課長 黄砂とPM2.5の関係でございますけれども、黄砂は東アジアの砂漠から強風によりまして大気中に舞い上がった砂、これが浮遊しながら降下する現象でございます。

 日本へ飛来する粒子の大きさは、大体4ミクロン程度のものが主であると言われておりますが、一部には 2.5ミクロン以下、いわゆる微少な粒子状物質、PM2.5に相当するようなものも含まれているため、PM2.5の測定値も上昇することがあるとされております。

 また、環境省の見解によりますと、黄砂が運ばれてくる過程の中で大気汚染物質の発生が多い地域を通過するときに、こういった汚染物質も日本に飛来するということもあるというふうにされております。



◆高橋直揮委員 必要以上に注意喚起する必要はないと思うのですけれども、黄砂も今後、毒化されていくことが考えられるし、それによって注意喚起が必要かというと、それは私もまだ分からないのですけれども、今後また人体に被害を及ぼすような可能性があるのであれば、その辺もちょっと考えていかなければいけないのかなと、個人的に思った次第であります。

 最後になるのですけれども、冒頭、お話をいろいろさせていただきましたけれども、今回の注意喚起の実施の検証を踏まえて、今後、広く県民に周知を図っていくために、どのように取組をされていくのか、お聞かせいただけますか。



◎大川剛史環境対策課長 今回の注意喚起の検証についてでございますが、関係部局や市町村を通じまして、防災行政無線や広報車、メールなどさまざまな手段で周知を図ったところでございます。

 しかし一方、一部で通信トラブルなどにより連絡ができなかったケースであるとか、周知に時間がかかったといった課題もあったわけでございます。

 今後の対応についてでございますが、市町村と連携しながら、これらの課題につきまして連絡漏れのないような確実な対応を執るといったこと、また、迅速、かつ、早期に周知ができるといった体制につきまして、工夫をしていきたいと考えております。



◆高橋直揮委員 分かりました。せっかくそこまで注意喚起するのであれば、やっぱり対策としてマスクなどどうすれば防げるかということを県民に広く、しっかり伝えていただきたいと思っております。



○小林一大委員長 以上で、県民生活・環境部関係の審査は終了いたしました。

 次に、県内視察について、お諮りいたします。

 県内視察については、来る4月10日木曜日及び11日金曜日の1泊2日の日程で実施いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、さよう決定いたします。

 次に、視察先等についてでありますが、委員長に御一任願えますでしょうか。

 (「異議なし」との声あり)

 それでは、そのようにさせていただきます。

 なお、詳細は後日文書をもって通知いたします。

 明日木曜日は、午前10時より、防災局関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。





△散会午後2時45分

 (以下余白)