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平成26年  2月定例会 産業経済委員会 03月17日−06号




平成26年  2月定例会 産業経済委員会 − 03月17日−06号







平成26年  2月定例会 産業経済委員会



 平成26年3月17日





 産業経済委員会

3月17日





△開会午前10時





○小島隆委員長 これより、産業経済委員会を開会いたします。

 本日は、14日に引き続き、農林水産部関係の審査を行います。

 これより、質疑を行います。



◆帆苅謙治委員 おはようございます。二、三点お聞きしたいと思います。

 先週、鳥獣被害対策について、西川委員からもお話がございましたし、私も本会議でお聞きしました。そして、また先回の産業経済委員会でもお聞きしたので、少し屋上屋を重ねるようでありますけれども、お聞きしたいと思っております。これは規制も緩和されて、わなをかけるのがよくなったり、未成年者もできるようになったり、あるいは駆除を拡大するというような方向に進んでいるようであります。私の地元の地域でも新発田のほうから猿が来ましたり、特にいのししが非常に増えるというような話を聞いています。そこで、駆除も大変だし、これは県民生活・環境部でしょうか。そこで鉄砲を撃つ人間への補助など、そういう方策もあるのでしょうけれども、とりあえず農林水産部でありますので、ジビエの話を私もしました。北海道でしょうか、しかの肉を処理・加工して販売しているという話を聞いていますし、この前テレビにも出ていました。そこで、取らぬたぬきの皮算用ではないけれども、そういう鳥獣を捨てれば、産業廃棄物になるわけでしょう。そういうことからして、再利用といいますか、ジビエといいますか、それを作る、料理して販売する、提供するような施設を今後、考える必要があるのではないかと思うのですが、そういう検討は、農林水産部でなされたことはないですか。



◎小幡武志農産園芸課長 ジビエの対応でございますが、代表質問でも委員にお答えしたとおり、実はジビエについては、特に仕留めてから血抜きをいたしまして、その後、解体場といいますか、そういった加工施設まで運ぶところの衛生管理といったところが、なかなか全国的に統一されてございませんので、私どもとしては、将来的なことを考えていけば、まずそこを整理する必要があるとは考えております。ちなみに、現在までにそういった処理、加工施設の部分、あるいは販売施設も含めまして、私どもとしては、そういった話は今までは聞いていないところでございます。



◆帆苅謙治委員 しかし、これは部局で言えば、県民生活・環境部で担当するのでしょうか。それと、実際にものすごく増えてきて、駆除しなければならないということになったら、その対応といいますか、自分たちだけで取ったものを食べていても余るはずなのです。そういうところの処理というか、そういう方策というのは農林水産部で考える必要があるのかないのか分かりませんけれども、どういう対応をする予定なのですか。



◎小幡武志農産園芸課長 有害鳥獣の処理の関係でございますが、現状におきましては、その場での埋設ですとか、あるいは焼却ということが多いのではないかと思っているところでございます。それから、正直なところ、処理の部分につきましては、ジビエの関係でございますが、これまで国は、農林水産省は厚生労働省において作るべきだというようなお話がございましたし、厚生労働省につきましては、たしかまだ数量的に多くないのでというような対応をしていたかと思っています。ただ、先般の国の委員会の中で、厚生労働省のほうからだと思いますけれども、今後、ジビエについても、そういった基準を検討する必要があるやの発言があったというようには聞いておりますので、実際、どこがどのようにやっていくかというところは、まだ県庁内では、はっきりはいたしておりませんけれども、現状としては、そういった状況かと思っております。



◆帆苅謙治委員 私より勉強しているかたがおられるようで、今、岩村委員からも聞いたのだけれども、北海道では道が条例を作って取り組んでいるという話も今、聞きました。そして、こういう部局横断的なといいますか、県でも農林水産部も関係ある。あるいは、産業労働観光部も関係してくると思いますし、3部局も横断的になると、やはり自分の専門というものになりますよね。そうするとどうしても対応が遅くなるような気がしてなりません。したがって、知事政策局でまとめていただいてやっていく時代が来ると思います。ましてやこういう鳥獣が増えていくということが目に見えているわけでありますから、そうすればやはり人間とそういう鳥獣との共生ということを考えるならば、ある程度、個体数を合わせなければならないということもありますので、増えるのであれば、やはり適度なものに縮小していかなければならないということもあります。しかの肉というのはおいしいというように聞いておりますし、テレビでは、こういうものが新潟県にあればなと、私も思ったものでありますから、ただ捨てるのではもったいないし、料理のしかたによってはけっこういいのだろうし、上中下越の1か所くらいずつで販売するとか、あるいは料理を作らせるとか、そういう方法で検討していただいたらありがたいと思いますし、今、条例の話も聞きましたが、その辺も踏まえて、もう一度答弁願います。



◎目黒千早農林水産部長 捕獲鳥獣のジビエへの活用ということでございますけれども、日本のほかの地域、特に西日本の方、これまでいのししだのしかだのが多かった地域につきましては、地域おこしというような観点からも、こういったジビエ料理というものが非常に活用されているという例がございます。また、世界的に見ますと、フランス料理とか、イタリア料理でも、昔からしかだとか、うさぎだとか、そういった肉は普通に使われていたわけでございますし、害があるというように見えれば害ですけれども、それがビジネスにつながるということであれば、利益をもたらすものというようになるわけですので、やはりこれから、新潟県においても、そういった鳥獣が増えてくれば、ビジネスでの活用というものも、やはり視野に入れていかなければならないだろうと考えております。

 新潟県の場合、これまでいのしし等の絶対量が少なかったということで、なかなか定まったビジネスになっていなかったというところはございますけれども、一部では、猟師が捕らえたものに自ら血抜き処理等を行って、個人的なつながりのあるお店に卸したりというような形での活用が、少量であってもなされているわけでございます。今後、量が増えてくれば、きちんとしたルールづくりというものを行政としてはしていかなければならないだろうと。

 先ほど、農産園芸課長から、国の動きについて申し上げましたけれども、国の動きを待っていられない案件について、各都道府県においては、先行して取組をされているところはあるわけですので、そういった事例も参考にしながら、新潟県として、どういった取組をしていったらいいのか。これはどこの部の仕事だということではなくて、今、全庁的に取り組む体制ができておりますので、その中で勉強させていただき、検討させていただきたいと思っております。



◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。

 それで、また同じような話をして申し訳ありませんが、減反をなくして、水田をフルに使おうということを5年後までにやると。それには、飼料用米の新潟次郎ですか、いっぱい取れる米を作るのだということです。そうすると、それを利用するのは、どういうものがあるかというと、畜産の飼料が高騰しているので、そういうものを使って、そして、それについては破砕がいるとかうんぬんと、先回の審査でも、私も言わせていただきましたが、それらに補助をするとか、飽くまでも今、円安になって損する職種もあるわけです。輸入飼料などというのは特にリスクを負うわけです。

 先般、酪農の大会がございまして、私も行ってまいりました。そうしたら、新潟県酪農業協同組合連合会に全部貯金といいますか、乳価を納めて、そしてそこから飼料代などを引いてもらって、お金を頂くわけです。大体、新潟県酪農業協同組合連合会から管理してもらっている酪農家の中で、普通の各農業協同組合と同じような方法をしていると思いますが、2割から3割くらい、やりようも悪いのかもしれませんけれども、もらうお金がないということらしいのです。そして、全国を調べてみたら、新潟県も悪いほうだけれども、鹿児島がいちばん悪いそうで、国も実態を調べたという経緯がございます。そして、結果として、都府県酪農経営国産粗飼料利用体制強化事業ということで、1頭当たり6,100円の奨励金を交付しようという事業ができたわけです。しかし、それだけでは、全くといいますか、焼け石に水ということもございます。そこで、県としても、それぞれの畜産、乳牛も肉牛もそうでありますけれども、今年度同様に補助金を出していただくという当初予算案も計上されております。ありがたいことだと思っております。こういう方法をいっぱい利用しないと、酪農経営、あるいは肉牛の経営が成り立っていかないというような状況にあると思うのです。特に酪農業というのは、昔は1,000軒もあったらしいのですけれども今は二百二、三十軒だというように聞いています。新潟県は酪農をなくしていいと、あるいは新潟県のにいがた和牛をなくしてもいいというような考えは全くないはずでありますし、これらの方法について、いろいろな方法がございますが、県として、今後、これらへの対応を考えていく必要があるのではないかと思うのです。したがって、冒頭に言いました、多収産の飼料用米の利用とか、そういうものに対して、補助だけではなくて、ほかの補助も含めて、輸入飼料よりも安くなる方法等の考えが構築されなければならないと思うのですが、今後、どういう対応を執っていかれるのか。補助だけ考えて、それに乗っかって生きていくということもいかがなものかとは思います。それは、畜産家の経営努力も必要だと思いますが、どうしても今の段階で、農業については保護政策は必ず必要という状況だと思うときに、今後、これらに加えて、どのような方策があるのか、お伺いしたいと思います。



◎石田司畜産課長 畜産経営の今後に向けて、どうやっていくかということでございますけれども、もうかる畜産に向けていくには、コストを下げるということと、生産性を上げるという2点でございます。そのコストも主体はえさ代ということでございます。酪農、肉牛につきましては、豚、鶏と違って、自給飼料という手段がございます。昔に返って、できるだけ飼料を自分で作っていただく。それによって、飼料コストが下がる。それに対して、一生懸命やりましょうということで、国も今ほど、委員のおっしゃった事業を創設したわけでございます。また、生産性向上につきましても、いい牛を導入することに対して導入支援をしておりますし、また改良もこれからも進めていかなければならないということで、受精卵移植などを活用していくということでございます。県といたしましては、自給飼料生産によるコスト低減については、機械の導入支援もございます。それから、生産性向上につきましては、今ほど申しました、いい牛の導入に加えて、衛生指導、飼養管理指導を個別に行っていくと。今も、きちんとやっているところは、ちゃんとしたもうけが出ておりますので、先ほど委員の言われた二、三割でしょうか。少し厳しいということにつきましては、底上げになるように、しっかりと指導してまいりたいと考えております。



◆帆苅謙治委員 畜産課長、本当にこういう関係団体等と連携を取って、いろいろな人の話もよく聞いて、それを施策に反映させていくということでお願いしたいと思っております。

 関連して、家畜のふん尿というのは、10年も15年も前からずっと話題になってきましたし、私も質問したことがあります。国が2分の1とか、地域が2分の1を支出して、ふん尿処理の施設を作っていくということが事業としてありましたけれども、今、ほとんどの地域で完成しているといいますか、処理については、昔であればどこかへ投げたり、そういう不法投棄もあったやに聞いておりますけれども、今、どういう状況なのでしょうか。全体を網羅できるような処理施設ができていますか。



◎石田司畜産課長 家畜排せつ物につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(家畜排せつ物法)で、もうすでに管理、処理が徹底されておりまして、全畜産農家がその法律を守っているというような状況でございます。それを堆肥(たいひ)として有効に活用していくことが重要なことかと思いますけれども、これにつきましても、有機肥料という形で、田んぼ、畑に十分活用されておりますので、これからも耕畜連携ということが言われていますけれども、飼料作物などを耕作農家から頂く代わりに、堆肥を耕作農家に提供していくという形も耕畜連携の一つでございますので、これからもスムーズにそれが行われるように、進めていきたいと考えております。



◆帆苅謙治委員 いい具合に回っているという話も聞いておりますが、300トンも買っているところが、もみ殻、そういう稲わらが少ないものだから、結局はチップを入れているとか、そういうところの処理といいますか、買ってくれない場所があるとか、そういう話も聞いておりますので、細かい話かもしれませんが、よく調べてもらいたいと思っております。いずれにしても、もみ殻とか、稲わらというものが少なくなっているやに聞いております。というのは、やはり田んぼに戻すには、稲わらとか、もみ殻が、そこに育ったものだから、よく土に返るといいますか、それは当たり前だと思っております。そして、今、ほ場整備でもみ殻等をいっぱい使うのです。そうすると、もみ殻が足りないというような局面にあると思うのです。その辺は把握していますか。



◎渡辺広治技監(農林水産部) バイオマス関係の稲わらともみ殻の部分ですけれども、稲わらについては、すき込みを含めて使用されていますし、もみ殻も今、全量使用なのですけれども、私どもが聞いている情報ですと、暗きょ排水での使用が減ってきているので、もみ殻については、これからどのような用途にしていくかという相談も受けている部分がありますので、地域の中で、そのもみ殻がうまく循環するためには求める側と供給側で連携するような仕組みが必要かと思っております。



◆帆苅謙治委員 よく聞き取れなかったのだけれども、今、暗きょ排水の仕事など増えているのではないですか。



◎渡辺広治技監(農林水産部) ありません。



◆帆苅謙治委員 毎年、1,200町歩くらいあるのです。これから暗きょ排水というのはもっとずっと続きます。それでももみ殻を確保できるということなのですか。



◎渡辺広治技監(農林水産部) もみ殻利用について、全国農業協同組合連合会から少し情報として頂いているのは、カントリーエレベーターでもみ殻が出てきますけれども、そのもみ殻の部分で、一部、どうやって使うかという部分が出てきているということは、情報としてお聞きしております。



◆帆苅謙治委員 分かりました。そういうことであれば、もっと農地部サイドにも皆さんのほうで情報提供していただいて、そういうものがないように、それこそ過誤がないようにお願いしたいと思っております。

 次に、本会議でもお話ししました。あるいは産業労働観光部でもお話しさせてもらいましたが、自分としては強い思いがあるオール新潟といいますか、そういうことで防災機能を新潟に持ってこなければ、日本海側の拠点としてなければ、首都圏はつぶれてしまうと思うのです。したがって、やはり交通の便だけではなくて、あるいはエネルギーだけではなくて、食料もすべて、何かあったとき、ここにすぐに行けるというような方法があってもいいのではないかと思っているのです。そういった中で、私の質問に対して、流通・加工機能の充実については、関係者を交えた委員会での検討を行っているという知事の答弁をお聞きしましたが、この具体的な内容について、少しお聞かせ願います。



◎藤田利昭水産課長 今年度立ち上げました、水産物流通拠点化検討委員会での具体的な検討内容ということでございますけれども、地域といたしましては、やはり水産物の荷揚げが集中いたします新潟西港を中心に、水産物の流通・加工の充実を図っていこうということになっております。そのためには、大量に水揚げされる水産物の迅速な処理と、加工用に高品質な冷凍原料の供給が課題となっております。それに対応するために、ハードといたしましては、急速凍結機を含めた冷凍施設の整備を検討することにいたしましたし、ハードばかりでなく、ソフトについては、受入体制を充実させることが大事でございますので、仲買人等を増やす検討をしております。そういったハード、ソフトの共通認識を得ておりますので、次年度、具体的に検討を続けてまいりたいと思っております。



◆帆苅謙治委員 その検討委員会というのは、庁内的なものでやっているのですか、それとも水産関係の団体とか、業界とか、学者とか、そういう関係者を集めて定期的に委員会等をやっておられるのですか。



◎藤田利昭水産課長 行政も入っておりますけれども、漁業者、それから流通や小売りのかたも含めて、水産関係全分野を網羅するような形の委員会を開いておりますし、今後もそのような形で進めたいと思っております。



◆帆苅謙治委員 先日も披露したと思うのですけれども、私の仲間がこういう文書を書いてよこしているのです。要は韓国釜山の冷凍庫には、3月中旬から毎週、日本人バイヤーが150人くらい。2か月間入札に訪韓しますと。ここで落ちるお金だけでもけっこうな金額と予想されます。韓国は国策で国際ハブ港としての役割を整備しております。かつて日本が担っていましたが、今は世界では相手にされていません等と書いてあるのです。その中で、たらこの事例を出しています。アジアの貨物の集荷基地が新潟にあっても問題ないと思いませんかと。冷凍庫は1,000トンでありますと。要は、冷凍たらこがロシアから釜山に入ってくる内の9割が日本に来ているのになぜ韓国を経由するのかということをうたっているのです。ということは、もっと日本あるいは拠点である新潟港、日本海側の拠点としての位置づけというものを、オール新潟ということで国にも打診していく必要があるということを私は言いたいのでありますが、そういう冷凍機能、冷凍倉庫も含めて、食料基地、これがなければ人間は死んでしまいますので、こういうことで提言をしていくと。産業労働観光部長にも申し上げましたけれども、協議の場とかそういうものに真剣に訴えて、県議会も、あるいは行政も、国会議員の先生がたもオール新潟で取り組む必要があるのではないかということを訴えさせてもらいましたし、皆さんからも共有していただければありがたいと思っておりますが、どうお考えですか。



◎目黒千早農林水産部長 新潟における水産物のハード的な整備の必要性についてですけれども、やはり、新潟の水産業の発展ということを考えましても、いかに拠点としての魅力を高めていくかという取組が非常に重要だと思っております。それはソフトもございますけれども、まずはハード的なものが必要だろうと。こういったことに対して、今年の水産物流通拠点化検討委員会の中で関係者全員の共通認識が図られたということでございますので、新年度におきましてはそれを具体化していくにはどうすればいいのかというところに議論が進むものと考えております。その議論の過程の中で、行政なり民間なりさまざまな立場がございますので、それぞれがどのような役割を果たしていくのかといったこともまた議論させていただき、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。



◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。私が頂いた資料は仲間からもらったのですが、その思いがけっこう強いものですから、この資料を水産課長にお渡ししますので、参考に後で読んでいただければありがたいと思います。

 最後に、これも代表質問でさせてもらいましたけれども、県産材の利用について、公共建築物の規制緩和がなされるということでありまして、どのように変わったのかは土木部が担当なのでしょうけれども、いずれにしても、公共建築物にも使えるような方向になってきたと。そしてまた、知事もけっこう前向きな答弁をしているということであります。漏れ聞くところによると、新潟県の建物については、市町村に負けないように第1号でやるのだというような話も聞いておりますが、それだけ知事が前向きだと。木材の振興という観点からもそう言われているのだと思います。県産材を使ってやるとメリットはたくさんありますけれども、まず、メリットとしては、林政課長、どういうものがいちばんだと考えていますか。



◎古川洋次林政課長 県産材利用における公共建築物の規制緩和に関するメリットということでございます。これまで、耐火構造物としなければならない3階建ての学校などにつきまして、規制が緩和されますと、一定の防火措置を講じた場合につきましては準耐火構造物等で建築できるようになると聞いております。これによりまして、公共建築物をはじめとした大規模施設において木材が利用しやすくなるということから、一層の県産材の利用促進が図られるものと考えております。



◆帆苅謙治委員 この利用拡大に当たっては、私は前から言っているのですけれども、また皆さんのほうもそれだけ対応してくれたと思っておりますが、ストックヤードを充実していかなければならないと思っております。新潟県にそこまでの規模の会社があるのかといえば、私も分かりませんけれども、他県であればもっと大きな会社が一つのヤードを作って、そこから行くのだと。新潟県はそれが少し足りないのではないかということで、行政がかかわり合ってヤードを整備していくということで、今までもやってきました。私はこれをさらにやる必要があるのではないかと思うのです。そこで、公共建築物の規制緩和等に対応するにはこのストックヤードが必要だと思うのですが、どのようなものでしょうか。



◎古川洋次林政課長 県産材の利用拡大に向けたストックヤードの整備という御指摘でございます。委員御指摘のとおり、県産材の利用拡大につきましては、安定供給がいちばん重要であると認識しております。県としましても、平成23年度から3年間かけまして、3地区におきましてストックヤードの整備を進めてきたところでございます。今年度が最終年度ということで、ようやく当面のストックヤードの整備が終了したということになっておりまして、まだ十分に活用しているという状況ではございません。今後は、まず、これらのストックヤードを活用しながら、需給情報を共有化することによって安定供給に向けた県産材の利用拡大を進めてまいりたいと考えております。



◆帆苅謙治委員 例えば、県産材を利用しなさいという設計仕様書があったとしても、それが乾燥しなければだめだと言って、10円の品物が50円なければ手に入らないというような状況もあるやに聞いています。したがって、このストックヤードをしっかり整備しなければ、逆に言えばひいきのひいき倒しといいますか、よかれと思ってやったことが逆にお金が2倍もかかるということに陥りかねない。ということは、県のありよう、国のありようというのは、1年や2年寝かせておいても供給できるような体制を作って、そこに対して、体力がないならばそこにお金を投じていく、これが必要だと思うのです。お金の関係する話でありますので、どういう答弁になるのか分かりませんけれども、必要性というのはどう思いますか。



◎古川洋次林政課長 県産材の安定供給に向けたストックヤードに対する県の考え方ということだと思います。当然、商品としてストックヤードに保管をしているわけですが、通常のストックヤードでは年に何回転かするというような、そうしないとずっと寝かしておくという部分についてコスト高になってしまって、経営上、非常に厳しくなるのだろうと認識しております。その点の県の支援ということになりますけれども、やはり、リスクを負う中で支援ということは必要なのかもしれません。しかし、やはり、回転していかないと商売としては非常に厳しくなるという状況もありますので、まずはその需給情報をしっかりと見極めながら個別に対応していくことがいちばん重要であります。そういった面で、私どもとしてどのような支援ができるのか、これは少し勉強させていただきたいと思います。そういうような考え方で、私どもとしてストックヤードを作るという部分ではなくて、やはり、ある程度安定供給に向けて定時定量、そこに行けば必ずあって、何回転も需要があって、供給していけるというシステムづくりをしっかり支援していかなければならないのだろうと考えております。



◆帆苅謙治委員 そこなのです。やはり、本当に支援してもらいたいというのは、そういう1年分を寝かせるのであれば1年分を実力のないといいますか、そういうものに対してしてあげると。そして、こういう設計をしてもこれはありますよと、こういうものをしっかりしなければ心配だと私は思います。したがって、それを充実していく方策を皆さんのほうで考えていただきたいし、農林水産部を挙げて考えてもらいたいと思っております。

 最後にしますが、県産材は、今、チャンスですよね。これから売りに出る。先ほど言った規制緩和もありますし、県の方向性、知事の方向性もある程度出ております。したがって、木造の公共建築物、私は体育館とかそういうものがいちばんいいと思うのですが、体育館とかあるいは校舎でもいいと思うのです。これを県がやることによって市町村に必ず波及します。そして、和の住まいや住文化を考えるシンポジウムというのに皆さんも行っておられるのですか。行ってきましたか。こういうものを我々にも教えてもらえればと思います。そこでも言っていたけれども、機能、効用として、風邪を引かないとか、いらだつ人は平静になるとか、たくさん利点があるのではないですか。そういうことからすれば、材木というのは非常にいいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の最後に、公共建築物等に対する県産材利用を、今後、本当に進めていくということであるならば、農林水産部長、来年度に向けてどういう方法で臨まれるのか、決意のほどをお伺いして終わらせていただきます。



◎目黒千早農林水産部長 公共建築物等での県産材の利用促進ということで、代表質問で委員にお答えさせていただいたとおり、庁内で関係部局が集まりましてワーキングチームを今後早急に立ち上げることになっております。まず、需要側と供給側とそれぞれの議論が必要ですので、私どもは役割として供給体制をしっかり作っていくということだと思います。今ほどお話がありましたような、ストックヤード等の活用も含めて、大量に木材需要が出たときにそれにどう対応していくのかという議論を進めさせていただきたいと思います。一方で、どこでどう使うのかと。こちらにつきましては、やはり、県の建物を管理している部局がございますので、そちらが中心となって検討を進めていくということになりますが、両方がスピード感を合わせながら検討していかないと実現しませんので、調整を図りながら、スピード感のある検討を行ってまいりたいと考えております。



◆佐藤浩雄委員 農業政策が転換をして、今度は減反をやめて、所得保障も将来的にはやめて飼料用米などにウエイトを置いていくという考えのようです。日本経済新聞などを読むと、飼料用米を一生懸命拡大するということで、飼料用米の種子がなくなるのではないかということがだいぶ前の記事でありました。飼料用米の方向にやれば減反をやめても米価は安定するという農林水産省の考え方が出ていますけれども、実際、急にそういう形で、多収穫になった場合10万円以上も所得補償するという格好になっていった場合、十分対応できるだけの種子がないというか、そういったことが確保できているのでしょうか。その点をお伺いします。



◎小幡武志農産園芸課長 飼料用米の種子確保の状況でございます。先ほども帆苅委員から少しお話が出ましたけれども、本県では、飼料用米の新たな制度を最大限活用するための多収性品種ということで、新潟次郎を推進しております。本会議でもお答えしたとおりでございまして、平成26年産用の種子につきましては、生産者の希望に応じた種子量を確保しておりますし、また、平成27年産以降につきましても、新潟県種子協会におきまして農業者等の申し込みに応じて安定的に種子を供給する体制を作ったところでございます。



◆佐藤浩雄委員 それならまず安心なのですけれども、うわさなのかなと。実際、今、ちょうど確定申告の時期なので、うちの勉強会で農家の人たちと一緒にやり取りしているのですが、ある農家の、その人は違うのですけれども、その弟さんが35町歩くらい借りてやっているのですが、飼料用米をやろうと思っても種子がなくて悲鳴を上げているという話を直接その人からも聞きました。本当にそれは各県で、あるいは新潟県で飼料用米の種をきちんと確保して、この制度を知らなくてやっているのでしょうか。その辺の不安をなくすためには、やはりきちんとそういう需給関係を知らせることが必要なのではないかと、その話を聞きながら思いました。その点については、農家にそういう情報をきちんと伝えるというやりかたも、大丈夫なのですか。その点、どういうやり方をしているのですか。



◎小幡武志農産園芸課長 新潟次郎の種子につきましては、特に平成26年産につきましては、新潟県種子協会を通じましてJA、それからJA系統以外につきましては、新潟県主食集荷商業協同組合を通じまして種子の希望数量を取りまとめておりますので、そこの部分で伝わっていると認識しております。



◆佐藤浩雄委員 ぜひ、新しい農業政策に変わったところですから、情報伝達をうまくできるようにと。私もそういう声を聞いてびっくりしたのです。まさか偶然そういう声を聞くとは思わなかったのです。日本経済新聞などを読んで種子が不足して困っているのだなというのはイメージしていましたけれども、具体的に聞くのは初めてでびっくりしたものですから、ぜひ、そういうことのないように、十分な体制を執っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、新たな米政策では、5年後をめどに減反をやめて、それぞれの収支をバランスさせて、最低限、経営安定所得対策の米の直接支払交付金、これも5年後に廃止するという予定になっています。しかし、私はそれに非常に疑問を感じます。減反をやめることはいいのです。私も大賛成です。そして、水田のフル活用を目指してやっていくことについては大賛成なのですが、問題は所得補償なのです。先ほども言いましたが、ちょうど今日が確定申告書を出す日で、私も朝に行ってきたのですが、農家の皆さんのものを見ていると、以前と劇的に変わったのは、農業者戸別所得補償制度が導入されて黒字化したのです。それを半減して5年後に全廃したら、私はまた元に戻ってしまって、全農家が赤字になってしまうのではないかと思います。そういう危険性が非常にあるなと思っているのです。一方では、この情報を見ると、農林水産省は10年後の主食用米の需給を3とおり計算して、これによれば10年後は703万トンで需給がバランスして心配ないのだと。ということは、価格も安定するという意味なのでしょう。もちろん、皆さんのところへもこういう情報も来ているのでしょうが、私はこれは途方もないことではないかと思っているのです。現場を知らないのではないですか。その点、皆さんがたはどう思っていますか。実際、私はこの確定申告書を一緒になって勉強して書いてみて、本当に深刻なのです。農業者戸別所得補償制度が始まって今は黒字です。これをなくすということになったらどうなるかということを心配しているのです。皆さんがたはどう思っていますか。



◎小幡武志農産園芸課長 米の需給調整、それから農家所得ということですけれども、今の新たな制度で出てまいりました米政策ですけれども、委員もよく御承知のとおり、非主食用米へのインセンティブを高めるわけでございます。主食用米自体は需要が毎年、今でも減っております。そういった中で、非主食用米のインセンティブを高めて需要に応じた生産が行われる姿によって、先ほども委員おっしゃいましたように、おのずと主食用米の価格も安定するという道筋でございます。そういった中で、今、米の直接支払交付金が、またそこに所得補償という形で講じるということになりますれば、当然のことながら非主食用米へのインセンティブが効かなくなるわけでございます。そういう中では、需要に応じた主食用米から非主食用米への生産誘導も進まなくなる。結果として主食用米の過剰生産によって米価が大幅に下落するということも想定されますので、やはり、非主食用米へのインセンティブがなるべく効く状況にあるべきだと思っております。



◆佐藤浩雄委員 私も政策誘導をするというか、非主食用米に持っていくということには別に反対しているわけではないのです。ただ、まず、主食用米や非主食用米、あるいは野菜なども含めて、一定の安定した農家の所得が確保できて、赤字経営ではなくて黒字経営で農家が経営を維持できて、そのうえで農家自身がマーケットの需給バランスによって投資する資源配分を変えていくということ、今年は非主食用米のほうがいいのだなと、こちらのほうがまだまだ需給が足りないのだなということを判断してやっていく。そういうことで需給がバランスしていくということだと思うのです。いきなりただ価格的な誘導だけでやっていった場合、一時的にはいいかもしれませんが、最初のインセンティブを与えるには、私はいったんすべての農産物に対して所得補償をしたうえでやるべきではないかと思うのです。

 なぜそう言うかというと、例えば、今年の確定申告をしたある人の例ですけれども、基盤整備をしてみんなで農業法人を作ってやっている人です。この人の農業収入は536万6,610円ですが、利益は55万6,515円です。農業法人のいちばん中心メンバーで頑張っている人です。わずか55万円です。これは農業者戸別所得補償制度を入れてです。この人はもともと赤字だった人です。それが農業者戸別所得補償制度によって55万円の利益が出てきます。しかし、この中を見ると、それこそ減価償却がこれだけあります。2,400万円くらいの投資をしているのですから。しかし、法人化したときの機械の使用料も各農機具の貸借料を見ると310万4,350円。これは私が計算すると減価償却が318万円です。ほとんど同じです。結局、入ってきているのはここにある従事分量配当金ですか、121万円あるのですけれども、これの根拠になっているのは、結局、10アール当たり1万5,000円の農業者戸別所得補償なのです。そこからさらに引かれて55万円残ったということです。私は、この数字を見ている限り、もしこれを外したら直ちに赤字です。いちばん皆さんが進めている法人化をやれということで、農家の人たちが中心になって一生懸命やっている。主要なリーダーが4人くらいいて一生懸命やっている。その数字でこれですから、今、言ったように米の直接支払交付金がなくなった場合、赤字になってしまえば結果的にどうしようもないではないですか。その中で飼料用米を作ったほうがもうかるのだということがあって、そこに転換をするのはいいです。それを判断できるように、まず前提は所得補償をしたうえでやっていくということが必要なのではないですか。私は10年以上もずっと300人くらいの人たちの確定申告の勉強会をやってきていますから、よく分かります。そこへ戻すというのが、どう考えても私は日本の農業をおかしくしていく、元に戻って結局赤字化してしまう、意欲もわかないという格好になってしまうのではないか。そこを皆さんはどう思いますか。もう一度聞きます。



◎小幡武志農産園芸課長 今ほども申し上げましたように、非主食用米へのインセンティブを効かせるということは大事なことだと思っております。その中で、主食用米への所得補償は、今、半減されております。半減されておりますが、その分が非主食用米に対してインセンティブがついておりますので、そこで所得を確保していただいて、トータルとしての経営を、これまで並みの所得あるいはそれ以上の所得に持っていっていただくというのが今回の方向だと思っておりますし、そのための、正式に5年間とは決まっておりませんけれども、5年間くらいの中でそこが半減しますけれども、維持されるものだと理解しております。



◆佐藤浩雄委員 要するに、経営で言えば経営資源の再配分をバランスよくやるということでしょう。それは分かります。飼料用米が足りない、しかも円安で飼料が高騰して困っている。そういう状況の中で飼料用米を作ってもらって、国内で十分やっていくということは大事なことです。だから否定はしません。しかし、飼料用米も、あるいは主食用米も一定の所得の保障をきちんとしたうえで、マーケットの需給バランスによって誘導していくのが本当の資源配分なのでしょう。それで安定化していくということなのではないのですか。最初のきっかけ、今回は確かに初年度ですからインセンティブを与えるという意味ではいいですけれども、これを継続していって主食用米の直接支払交付金が半減しますよね。去年までは10アール当たり1万5,000円で今年は半分にするわけでしょう。これでいちばん進んでいるかたは完全に赤字に転落しますよね、主食用米を作っていればですけれども。さらに1町歩3反くらいしか経営していない人の農業収入は19万5,012円ですから、ちょうど所得補償されている金額にぴったり合っているのです。この人もみんな赤字になります。そういう状態を作っておいて、飼料用米を作ったら黒字化するのだと。そう単純には私はならないと思います。一挙に全部飼料用米になったら、それこそ飼料用米のほうが大暴落してしまうのではないですか。そうではなくて、全体を全部所得補償したうえでマーケットの需給バランスによって、うちは飼料用米で専門にいったほうがもうかるとか、あるいは野菜を作ったほうがもうかるとか、いろいろなことを判断して、農家も経営判断していくようなやり方で行かないと、結果的にはみんな半減したところでこの二人の代表的な農家、いちばん頑張っている人たちなのですけれども、この人たちが赤字になることは見えています。逆に言えば、この人たちが例えばみんな飼料用米を作ったら、飼料用米がまた大暴落するのではないですか。そういう面でのマーケットのバランスというものをきちんと考えてやっていくべきではないか。したがって、所得補償はまず確保しておいたうえで減反をなくすと。減反をなくしてそれぞれのマーケットの需給バランスによって資源配分をやっていく。経営者は経営者として、農家は今度は農家の意識ではなくて経営者としてはっきりと、農業簿記をきちんとつけてどれがもうかるのかはっきりさせて、事業仕分けもきちんとやって、その中でやっていくというやり方をしていかなければ継続できないのではないですか。そこのところまで踏み込んでやっていく必要があると思うのですが、どうですか。



◎小幡武志農産園芸課長 繰り返しになって申し訳ございませんけれども、非主食用米に対してインセンティブをつけて、そこで所得を確保していく。そういった中で、非主食用米に生産が移行していけば、おのずと主食用米の価格も安定してくるということだと思っておりますので、繰り返しで申し訳ございませんけれども、そこはそういった形での経営をしていくことによって、経営全体として安定した所得が確保できると考えております。



◆佐藤浩雄委員 私は難しいと思います。それこそ猫の目農政ではないけれども、米価に合わせて飼料用米を今年は幾らにして主食用米の所得補償をこのくらいにしてなどと、毎年やるのですか。それはできないと思うのです。そうではなくて、猫の目農政などと批判されるのではなくて、安定した所得、どの品種を作っても安定した一定の所得が確保できて、その上に立って、需給バランスはマーケットの原則に従えばいいではないですか。例えば、新潟県が意向調査したら6万トンの飼料用米の潜在需要があるというのでしょう。今回、10アール当たり10万円以上の補助金を目当てに一挙に収穫されてしまったら、暴落するに決まっているではないですか。それを農家の人たちが自分の判断で、自分で生産してこうやっていったほうがいいというように自覚できる政策でなければならないと思うのです。最初のインセンティブを与えるという意味では分かります。米粉(こめこ)用米に所得補償をたくさんつけるというのは、最初のインセンティブは分かるけれども、安定化させていくには、すべてのそういう所得補償ができたうえで農家の人たちが安心して作れるというマーケットで、そこに向けてどう投資していったらいいかということを農家自身が判断するようにならなければだめではないですか。私はそういう意味での、農家の皆さんも経営者としての自覚を飛躍的に上げるためにも、一定の所得補償をすべての農産物に与えたうえでやってもらったほうが安定すると私は思うのです。再度、これでこの項は終わりますけれども、どうですか。



◎小幡武志農産園芸課長 非主食用米に対する、例えば、今回の支援措置の強化という部分を含めまして、非主食用米から得る収入を考えていけば、主食用米を作ればすぐ単純に10アール当たり1万5,000円がつくということではありませんで、当然、例えば、多収性品種を使うとか、収量を取るための努力は必要になってきますけれども、そういった部分を含めれば、きちんと非主食用米においても所得は確保できるものと考えております。



◆佐藤浩雄委員 この点についてはまだスタートですから、それこそ5年間の政策的な最終決定のところまであるのでしょうけれども、議論していきましょう。私はどうしても農家の数字を見ていると、とても心配なのです。

 次に移らせてもらいます。今回の農政改革の一つで、農地中間管理機構を作って農地のフル活用をするというねらいはいいと思うのですが、中山間地に行って、耕作放棄地を見るとこんなに大きな木が生えているところがたくさんあります。それを見ていると、本当にこれはもったいないというか、何とかしなければならないとつくづく思っています。日本の食料自給率が十分プラスになっているなら分かるけれども、50パーセントを目標にしているような状態であの農地を見ていると、本当に情けなくなるのです。水田をフル活用をするためにも、農地の流動化をお手伝いするということはいいことだとは思うのです。ただ、特に中山間地域のああいう状態を見ていると、そういったところまで、この農地中間管理機構が効果を発揮して、農地の再生に大きな力を発揮できるのか。また、そういう機能を備えているのか、お伺いしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 中山間地域における農地維持に向けて、農地中間管理機構が機能するかということでございます。農地中間管理機構の役割は飽くまでも農地の仲介でございます。金曜日にもいろいろな委員から御質問があった中でお答えしてきましたとおり、中間保有という機能をとりあえず持っておりますので、一時的には保有しながら管理するということになります。ただ、やはり中山間地域の生産状況は厳しゅうございますので、だれが受けるかというところが最大の問題になってくるのかなと思っております。中山間地域は限られた担い手だけでは維持できないということでございますので、高齢者を含めた営農体制の構築を図っていく必要があると考えております。



◆佐藤浩雄委員 ああいう耕作放棄地の状態を見ていて、そこへ企業が出掛けていって企業的に経営するなどということは考えられません。したがって、その農地を借りるあるいは買うなどということはありえないと思うのです。なぜ今まで頑張ってきたのか。やはり、中山間地域の農家の人たちが自分の資産として、あるいは親から引き継いだ大事な農地として頑張ってきている、それこそ棚田も含めて頑張ってきているので、そういう意欲のわく農業政策というか農業経営の体制になって初めて中山間地域の耕作放棄地のようなところも改革できていくのだと思うのです。結局もうからないというか、悪いところならば、農地中間管理機構も受け取らないのですか。受け取らなければ流動化はできないですよね。そこも含めて、もう一度農地として再生させていくという高い理想を持って活用するというような内容にならないものですか。その点、もう一度お伺いします。



◎関川正規地域農政推進課長 農地中間管理機構につきましては、法律に基づいた制度ということでございます。委員がおっしゃるような、木が生えているような状態というところまでは機構としてもなかなか受け取ることはできないという仕組みになっているということでございますし、耕作放棄地につきましても、機構が再生したとしても受け取る人がいないのであればまた元のもくあみになりますので、その辺は受け取る人が決まった段階でどのように対応するかということが決まっていく、そういう形になると考えております。



◆佐藤浩雄委員 次に移らせてください。6次産業化について、私もいろいろなところに行ってみると、農家の皆さんが頑張って一生懸命やっているのはよく分かるのです。この前、九州に行ったときも、80歳を超えたおばあさんがパソコンで値札のシールを印刷して売っているのを見て、大変な発展だなと思ったのです。問題は、私はそれを見ていてそう思ったのですが、要するに販売をするためのいろいろなテクニックあるいは売るための商品を作っていくということをいろいろやっていくとすると、やはり、6次産業化は最終的には、例えば、共同販売した場合なども、販売する会社を作っていった場合、農家の人が全員そこに資本参加をすると。そういう中で、経営責任というとおかしいのですけれども、やっていくということが必要なのではないか。少なくとも、そうすれば自分が作ったものが幾らで売れてどれだけ収益が上がったのか、一つ一つ農業簿記をつけて事業仕分けをしてどれをやったらもうかっていくか、あるいはどういう技術を開発したらいいかという前提は、私はやはり株主参加、資本参加だと思うのです。そういったところに一つの目標を設けてやっていくということは必要なのではないでしょうか。ただ市場に出して売ってもらうというだけではなくて、それを最終的に収益としてバックして、そこで花だったら花に集中していくとか、この花の中でもどれがいいかという判断をするのは、やはり、資本参加が前提のような気がするわけですけれども、そういった検討はされていますか。



◎福原実食品・流通課長 直売所経営に対する農業者の参画という課題かと思っております。委員御指摘のとおり、出荷者等が出資者という直売所はありまして、自らの直売所という意識を持って取り組むことによって成功している直売所もあると認識しておりますし、直売所の活性化のためには出資者の意識も非常に重要だと考えているところでございます。ただし、直売所の経営といってもJAがありますし民間事業者があります。生産者団体等の経営の形態も、いろいろあると思いますので、それぞれの直売所が自ら必要な経営を考えて戦略的に経営を行っていくことが必要だと思っております。

 県といたしましては、各直売所につきましては、委員がおっしゃったような出荷者の意識を高めるという成功事例の紹介、あるいは出荷者につきましては栽培技術指導や品質、品ぞろえの改善に向けた研修会などを実施しているところでございますし、新潟県内におきましても、出荷者が出資して運営している直売所もできております。昨年10月に新潟県で全国の直売所関係者が一堂に集まって、全国農林水産物直売サミットが開催されましたけれども、そこにおいても県内の直売所出荷者が出資している直売所の事例も発表されたりしておりますので、そういった形で私どももこれまでどおりいろいろな情報提供や直売所に支援をしていきたいと思っております。



◆佐藤浩雄委員 分かりました。例えば、今、新発田市も作ろうとしているわけですけれども、直売所を作るときに、JAが半分くらい出資してやっていく。資本力からして弱いとすれば、スタートはそれでいいかもしれません。しかし、将来は100パーセント農家の人たちが経営する会社にしていくのだという、例えば10年後とか一つの目標を持って計画を立ててスタートするほうが、農家の人たちが参加するときの意欲が違うと思います。そういう面で、経営としては、何億円あるいは何十億円もかかるのかもしれませんので、そういうものを投資するときに、個人農家が集まってできるというのはいきなりはなかなか難しいとすれば、最初は農業協同組合だ何だというのはいいけれども、将来的にはこういう形でいくのだという一つの理想としてというか目標としてそういう計画を入れたらどうですか。その点、お考えはどうですか。



◎福原実食品・流通課長 直売所を運営する形態につきましては、やはり、JAや民間企業、いろいろ多様な団体がありますので、確かに出荷者の意欲を高める取組は重要かもしれませんが、その在り方につきましてはそれぞれの団体の御判断等がありますので、一律という形にはなかなかいかないと思いますけれども、一つの成功事例としての紹介はやっていきたいと思っております。



◆佐藤浩雄委員 頑張ってください。

 それと、畜産の関係で一つ、今、私がある人から相談を受けたのは、鶏や豚の解体を行った場合、そういうものの残渣(ざんさ)が残るでしょう。その処理を新潟県化製興業株式会社という名前ですか、やっているのは。鶏を飼ったりそういった人たちの話を聞くと、施設が非常に老朽化して耐えきれない状態になってきてしまっているのではないか。したがって、これはなくなるのではないかとみんな心配しています。そういう処理場がなくなった場合、畜産の振興に非常に大きな影響が出るのではないか。全国的な会社としては有名な会社があるそうですけれども、そういう会社の支店というか支社を持ってきて、そこが経営するという考え方もあるかもしれませんけれども、新潟県は農業県として畜産振興も大事な分野でしょうから、やはり畜産の振興のためにそういう会社の設備改善やそういったことに対してどういうように指導しておられるのか。もう一つは、そういう会社を新潟県に残していく必要があると思うのですけれども、その点、お考えをお伺いしたいと思います。



◎石田司畜産課長 畜産の最終的な残渣の処理関係でございます。例えば、そういう残渣とか死んだ家畜とか、これを処理する施設が県内にはございます。これは相当、40年以上続いている会社でございまして、県ではその施設の整備、改修に対しまして、その都度必要な補助などもやってございまして、これは、今、民間にもあるという話がありましたけれども、畜産農家によっては自分で処理するよりも民間でやってもらったほうがかえって安く上がるとか、逆に買ってもらうとかそういう動きもありますけれども、必要な施設だと思いますので、継続できるように、こちらでは考えたいと思っています。



◆佐藤浩雄委員 今のはJAが51パーセントで民間が49パーセント出資した会社らしいですね。そうすると、この会社の設備がとにかく古くなってどうしようもないと。そうすると県から補助金を出してもこの会社を維持して施設を改善して、どうしても残すと。全国的に有名な会社もあるらしいのですけれども、そういうものを持ってきてやるのではなくて、新潟県には新潟県自身の会社として振興していくという考え方でいいのですか。



◎石田司畜産課長 必ずしもそういうことではなくて、会社でございますので経営もございますでしょうし、要するに、畜産農家が先々困らないようにやっていければと考えておりますので、それが必ず必要となるかどうかはこれからの推移も見守っていきたいと思います。



◆佐藤浩雄委員 そうすると、わが県にはそういうものが必要ないという可能性もあるのですか。私は絶対に必要なものだと、その人の声をそのように受け取っているのです。したがって、全国的に有名な会社が処理場を作ってやってくれるよりも、どうしても必要な中から、新潟県には一つきちんとそういう会社を作って、そこでわが県の資本でやってくれというのがその人の意見なのですけれども、私もそのほうがいいとは思っているのですけれども、そうではなくて、どうなるかまだ分からないから、極端に言えばそれをつぶしてこういうものも持ってくるという可能性もあるということなのですか。



◎石田司畜産課長 その施設につきましては、今、新潟県内にあるわけで、これはいいことかと考えております。ただ、周りの県には、ない県が多い状況でございます。近県では群馬県にはありますけれども、県内になければ運搬などに少し経費もかかるかもしれませんけれども、全国流通などもありますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、畜産農家に不都合が生じないようにやっていければと思っております。必ずしも県内にそれがなければならないというところまではちょっと、あればいいなということかと思います。



◆佐藤浩雄委員 いや、どうなのですか。新潟県は農業県ですし、畜産もそういう処理までできるシステムとして残す。しかも、経営として、会社のスタイルとして残していくというようにならないのですか。そこの養鶏農家の人たちはどうしても残してくれと言われたから、皆さんのその気持ちを率直に伝えるのですけれども。そうだとすれば、養鶏農家やあるいは肉を処理している会社の経営者からすると、新潟県の資本の会社として継続してほしいと私は強く言われたのですけれども、そういう方向で検討してもらえませんか、どうですか。



◎石田司畜産課長 繰り返しになりますけれども、処理するに当たって経費がどれくらいかかるのかというのもございまして、業者によっては、かえって農家に有利になるような処理も考えられますので、繰り返しになりますけれども、身近にあるのに越したことはないと思いますけれども、こればかりは処理場の経営もありますし、それから、畜産農家の都合もございます。畜産農家のほうにしてみれば、それなりに引き取ってもらって処理してもらえば、それで解決するわけですので、身近にあるのはベターだとは思いますけれども、今後、全国的にも少なくなっている中で、どうなるのかというのは見守っていきたいと思っております。



◆佐藤浩雄委員 ぜひ、残すというか、地元の要望は、新潟県にどうしても処理場が必要だと思っていますので、検討する際もそういう方向で、できたらお願いします。

 最後に、悪臭問題で何度も聞いていますが、この前、私も会社の説明会にもう1回行ってきました。そしたら、今度、もう1年間調査するというのです。その調査結果に基づいて、また対処するという。シャワー方式でまたやるなんて、いろいろなことを言っていましたけれども、また1年間延ばされた。そこには、地元の区長さんや旅館の人たちも来ていました。あきれ返ったと、もういい加減にしてくれと、悪臭防止法違反を10年も続けているわけです。地域の人たちの基本的人権が10年も踏みにじられている。そういう状態にしているにもかかわらず、また1年間調査をして、その結果に基づいて対処方法を考える、何年もほうっておく状態になる。直接の担当は新発田市ですけれども、技術指導としてこういうことを延々と10年も続けていくというやり方は、畜産にとってもよくないです。だから、やっぱり畜産振興のためにも、少なくともいったん減頭して、悪臭防止法違反にならないレベルにいったん落として、その中から積み上げていくということなら分かるのだけれども、そういう形にしていないわけですから、そういったことについて強く指導してくれませんか。本当に今までは、地元の人たちも黙っていましたけれども、もうこれでは我慢できないと、そういうことまで言っています。そのままで迷惑がかかっているのだから、そういう形でその人たちも言ってきているのです。今までの認識を変えてきているのです。だから、やっぱり私も、温泉のそういったことを配慮しているから、できるだけ話し合いで解決するように大変な努力をしてきているのです。

 したがって、この段階では、そういう意見まで出るようになっているわけですから、やっぱりしっかりとこの段階ではしてもらわないと、このまま放置しておくといつまでたっても改善しないという結果になりますので、技術指導を改めてやっていただきたいのですが、どうでしょうか。



◎石田司畜産課長 畜産の臭気問題につきましては、畜産農家個別に指導もやることがございますし、それから、試験研究でも今後は3県共同という形でもやっていきたいと考えておりますし、個別に指導、技術についての情報提供はやらせていただきます。

 委員のおっしゃられた件につきましては、新発田市が消臭脱臭の会社を紹介しまして、そこからコンサルタントを受けて、それに基づいて対応していくというふうに承知しております。



◆佐藤浩雄委員 本当に技術指導をやってくれるのはいいのですけれども、もうすでに10年もたったのです。それなのに、これからまた1年間調査をするというのです。それから対策を打っていく。これでは、悪臭防止にはなりませんよ。したがって、技術的な指導をやられるのはいいのですが、悪臭防止対策チームに県も入っておられるわけだから、いったんは悪臭を止めなければだめです。地元の人たちはみんな言っていますが、いったん減頭して、その悪臭防止法違反の臭気を出さない形にいったんして、そのうえでやっていくと。そういうことを社長も何度もみんなの前で約束しているのですけれども、約束が守られていないわけですから、そういったことを技術指導と一緒に、とにかく悪臭防止法違反の臭気群の中に入れてもらうように、強く指導してくれませんか。その点、お願いして終わります。



◎石田司畜産課長 指導チームにはもちろん県も入っておりますけれども、直接的には悪臭防止法を所管しています新発田市から、十分に申し入れはしていただいていると認識しております。



◆片野猛委員 それでは、まず、にいがた和牛についてお聞きしたいと思いますが、先般、村上牛の銘柄25周年記念大会が行われました。村上牛ができてから25年たったわけであります。昨年の秋には、にいがた和牛というブランド化を図ってから10年たったと、こういうことであります。非常に今、観光の面からも、村上牛のいろいろな提供のしかたが地元でも出てきましたし、それから、首都圏あるいは新潟市もそうですが、かなりブランド化が進んで有名になってきたというような感じがします。

 ただ、地元では、飼料の値上がりとか、あるいは後継者不足とか、さまざまな問題を抱えております。特に子牛の値段が非常に高い、なるべく近いところから調達して、そして肥育したいとは言っているのですが、岩手県、宮城県のほうもいろいろな影響があって、非常に高騰していると。したがって、肥育して、今のところは価格を維持できていますけれども、今後の状況が非常に不安であるということも言われております。

 県立中条工業高校というのが昔ありまして、廃校になりました。その廃校になった校舎を活用して、今、大手スーパーのお弁当を作っている会社があります。1日大体お米を1.5トン使うような大工場であります。おにぎりとかも作っていますが、お弁当に換算すれば、1万食を作るのではないかというくらいの工場でありますが、大手スーパーと提携していますので、主な出荷先は埼玉県、茨城県、群馬県、宮城県に大手スーパーのチェーン店を通じて提供しています。もちろんお米は新潟産を使っているわけでありますが、ぜひ、にいがた和牛を使って出したら売れるだろうと、その大手スーパーの担当者もそう言っているのです。村上牛でやりたいと言ったのですけれども、残念ながら、780円とか880円の弁当を売るのに村上牛を使ったら採算が取れないのではないかと言うのですが、部位によってはできるのではないかというお話があって、今、実験的に作ってみようと言っているところであります。今のところ、村上市内では、村上牛のバラ肉を使ってお弁当を作っている肉屋さんがありますが、バラ肉を使っても、やっぱり1,300円とか1,400円になってしまいます。だから、頭数を増やす、そしてもう少し、A4、A5ランクが村上牛ですが、A3ランク以下のにいがた和牛と言われるものも増やしていっても、ブランド力を高めるためにも、いいのではないかと言われているのです。県は今年度から「にいがた和牛」グレードアップ事業により頭数を増やそうということを一生懸命やっておられるわけですが、県内のにいがた和牛、村上牛の出荷頭数というのは、どういうふうに推移しているのか、まず、伺いたいと思います。



◎石田司畜産課長 にいがた和牛、それから村上牛の出荷頭数ということでございます。にいがた和牛、ブランド化を図って10年たちましたけれども、発足直後に新潟県中越大震災ということで被害を受けて、だいぶ頭数が減ったのですけれども、その後、持ち直してきまして、今はにいがた和牛としては年間約2,000頭が出荷されておりますし、その内、村上牛が3割の約600頭という状況になっております。



◆片野猛委員 村上牛とかにいがた和牛ということを前面に出して、販売しているところが地元にもありますし、新潟市にもあるわけですけれども、首都圏でも最近取り上げられているというふうに聞いております。村上へ観光に来て、ぜひ、村上牛を食べたいというかたが大変多くなってきたと言っているものですから、しょうがないからコロッケを作ったり、いろいろやっています。村上牛をステーキにして食べると、だいたい150グラムで7,000円から8,000円もするものですから、観光客の人もとてもびっくりして、えっということになるので、それでコロッケとかお弁当にして、とにかく村上牛を食べたという感じにしてもらっているのです。

 そういう意味では、首都圏で取り扱っている店舗が増えたとは言っているのですけれども、どのくらいになっているのか、あるいはにいがた和牛ということを総じて、これからどういうふうに販売戦略をやっていくのかということが非常に問題でありますので、その辺について伺いたいと思います。



◎福原実食品・流通課長 にいがた和牛の首都圏での取扱店舗数というお尋ねかと思います。にいがた和牛につきましては、有名産地と比べまして出荷頭数も少なくて、また、県内需要にもこたえきれていないというところがございます。それから、首都圏におきましても、定時定量の出荷がなかなかかなわないというところから、首都圏の取扱店舗数も限られているといった状況にございます。

 数字でございますが、当課で把握している店舗数ということになります。にいがた和牛推進協議会に登録されている首都圏取扱指定店というのが4店舗、それから、私どもが新潟の農産物の取扱いと情報発信をお願いするにいがた食のパートナーショップ制度というのを行っていますが、そこで一定期間一定量を使っているところが、13店舗ということとなっております。合計17店舗ということでございます。

 今後の販売戦略ということでございますが、先ほど御説明がありましたとおり、増頭による出荷頭数の確保と安定供給がいちばんなのかなというふうに考えておりますけれども、頭数増加の支援と併せまして、にいがた和牛推進協議会など関係機関と連携しながら、取扱店舗の拡大や消費者向けの販売促進活動を行っていきたいと考えております。



◆片野猛委員 頭数を拡大して、ブランド化を進めていくということが、後継者不足の解消にもつながると思いますので、ぜひ、その辺をまた今後、県も力を入れてやっていただきたいと思います。

 次に、岩船産コシヒカリについてお聞きしたいと思うのですが、昨日の質疑にもありましたけれども、実は一般財団法人日本穀物検定協会の米の食味ランキングがあって、山形県産はみんなランクが特Aに格上げになったのですけれども、岩船産コシヒカリはランクがAに格下げになった。いろいろな見方があります。1日めの質疑のときの答弁で、一つの調査にしかすぎないし、炊飯して食べて、個人の感想を聞いた結果の総合的な評価だから、あまり客観的な判断というのは重要視していないということではないとは思いますが、そう深刻には考えていないというような御答弁だったと思いますが、実はJAに聞いたら、全く気にしていないということなのです。それよりも、やっぱり1等米比率が一昨年、50パーセントくらいになってしまって大変な危機だったわけですけれども、頑張って平成25年産米は85パーセント以上、89パーセントくらいまで回復したと、胴割れも少なくなってきているし、全体的にはやっと安定した状態になっているわけです。そういう意味で改めて、今回のランキングの結果とか、そういうのがある中で、岩船産コシヒカリの評価が落ちたわけではないという地元の考え方があるわけですけれども、農林水産部としては、岩船産コシヒカリの総合的な評価についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎小幡武志農産園芸課長 岩船産コシヒカリに対する評価ということでございますが、米の食味ランキングにつきましては、金曜日に斎藤委員からお話があったように、一部の評価でございますので、直接岩船産米全体に結びつくものではないと考えておりますし、必ずしも品質の向上と食味がリンクするわけではないとは思っております。

 そういう中で特に1等米比率が向上されて、それなりの評価、岩船産コシヒカリらしい部分というのが戻ってきたのかなという気はいたしますが、ただ、実は区分集荷・区分販売につきましては、岩船産コシヒカリは非常に遅れております。全体的な食味向上という観点では、やはりここの部分は加速していただく必要があるのではないかなと思っています。



◆片野猛委員 岩船産コシヒカリでも岩船地域の山場とか平場とか、いろいろあるのですけれども、私どもも感じるくらい全く食味が違います。JAとしては、カントリーエレベーター6か所くらいでやっているわけですから、それぞれのカントリーエレベーターごとの食味を持っているとは言っていますけれども、現実にはカントリーエレベーターには入れないで、経営体が二つ、三つ合わさって、それで直接売っている、年間契約をして、精米して1か月単位で出荷するというやり方をやっていて、非常に喜ばれている状態もあるわけです。今おっしゃったように、どういうふうにして売るか、あるいは炊飯の方法まで教えてやっているところもあるわけですから、そういう総合的な形での販売が必要なのだろうと思いますので、ぜひ、そういう意味での施策を進めていただきたいと思います。

 最後に、今回の平成26年度当初予算案にもありますけれども、いわゆるさけ・ます放流費を約3,000万円計上されています。さけについては資料が私は地元のものしかありませんが、例えば三面川の放流数、平成25年度は800万匹と言えばいいわけですが、稚魚を800万匹放流して、帰ってきたのが4万1,665匹だったということであります。海でも2万2,000匹くらい取っていますから、総じて6万から7万匹くらいは帰ってきており、まあまあ平年並みだということで、それはいいわけですけれども、問題はさくらますであります。さくらますも県からは100万円くらい補助金をもらって養殖していると聞いておりますが、これがまた100万匹放流して、去年、川に、春に帰ってきたのが129匹、秋に帰ってきたのが6匹、こういう状態です。さくらますは、春ますと呼ばれます。桜の咲くころに帰ってくるのでさくらます、村上では春ます、本ますとかとも言いますが、海ますとは全く違います。海にいるますと川に上った春ますと食べ比べてみましても、全く違います。だから、春ますは珍重されるわけです。ですから、三面川の遊漁権も2万円です。しかも、抽選で2万円で、富山県へ行くと、4,000円くらいでますの釣りができるところも、神通川とかいっぱいあるみたいですけれども、とにかく取れないのでそういうことをやっているわけです。これは村上牛もそうですが、観光客のかたも、とにかく春ますを食べたいというかたが非常に多いのに、取れない、昨日3匹取れたと聞けば、どこで取れたかまでみんな分かるくらい、大変な騒ぎになるのです。そういう意味では、さくらますを生かして、観光にも結びつけたいと思っているし、できれば名産にしていきたいと地元では言っているわけですが、最近の漁獲についてはどのくらいの認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



◎藤田利昭水産課長 県内河川におきますさくらますの捕獲状況ということですけれども、記録のあります昭和53年から見てみますと、最高で平成4年4,982尾、最低ですと平成13年の895尾、平成25年は991尾と、ただ、平成23年にも2,900尾ほど取れておりまして、非常に豊不漁の波が大きくて、増減を繰り返しながら近年少し減少傾向にあるという認識でおります。



◆片野猛委員 どうやって増殖しているかというのを漁協に聞きました。そうしたら、秋に十何匹しか取れないものですから、秋に取れた卵をやまめと掛け合わせてやると言っているのですけれども、それでは足りないわけです。それで、ますを畜養して、ますは3年めにお腹に卵が入るので、それを絞ってやっているのだと。ところが、そのときの魚体は、普通3年めに帰ってくるさくらますは、このくらいあるのもありますし、ころっとしていますし、大きいわけですけれども、畜養されているさくらますは、海へ行かないから30センチメートルくらいなのです。そのさくらますの卵を絞ってやっても、優性遺伝的には海へ戻れないのではないか、あるいは帰って来られないのではないかというような気がするのですが、その点の増殖方法については、県はどのように考えているのでしょうか。



◎藤田利昭水産課長 これまで県では、委員がおっしゃるように、稚魚を放流するということで増殖を図ってまいりました。ただ、さけと違いまして、さくらますは稚魚でやまめの状態で1年半川にいて、それからますの状態で帰ってきてから半年川で過ごすというふうに、非常に河川の状況に左右される。ですから、増殖も河川の自然産卵といいますか、大きなさくらますが自然に産むような状況を作ってやることが有効だということが近年言われておりまして、県といたしましても、効率的に自然産卵できるように、産卵床を造成するような指導を漁協に対して今後してまいりたいと思っております。



◆横尾幸秀委員 それでは、国の農政改革、それから6次産業化、これは重複しましたので、簡単にさせていただきます。

 農政改革が新年度からスタートするわけです。今の段階で、すべてにおいて想定でしかないわけですから、時間を経過しながら課題を見付けていくことになるのだと思います。

 本県の平坦部の農業につきましては、さまざまな対応が可能だと思うのです。今回もいろいろな委員から話が出ていますが、中山間地域の農業の在り方というのは、課題になるのだと思います。

 そこで、特に中山間地域の場合は、高齢化、それから後継者不足等で難しい農業を強いられているわけです。今回の水田のフル活用等で農業所得を維持していくということになっているわけですが、県として中山間地域の農業所得の向上、確保、これについてどういう課題があるとお考えになっているのか、お願いします。



◎小幡武志農産園芸課長 今回の制度改革の中で、所得を確保していくという部分につきましては、特に非主食米につきましては、やはり多収性品種でどれだけ安定収量を確保できるかということが、最大の眼目かと思っております。

 そういう面では、中山間地域におきましても、なかなか多収性品種というのは作ったことが正直ないわけでございますので、そういった中で品種をまず実証してみて、その中で安定多収技術というものを普及・定着させていくというのが、まず、水田フル活用の中で所得を確保していくための課題だと思っております。

 ただ、それにいたしましても、中山間地域というのは、やはり政策支援という面では不十分な面があると思いますので、そういう面では非主食用米による所得を検証する事業、これをモデル的に行いながら、引き続き、国に働きかけてまいりたいと思っております。



◆横尾幸秀委員 そこで、私が心配しますのは、非主食用米、これもけっこうだと思うのですが、しかしながら、中山間地域の農業形態を見ますと、小規模です。こういう状況の中で、そういうところまで気持ちが行くかどうか、これが心配なのです。気持ちが離れたときに、一気に離農者が出てくるのではないかと思います。そうしますと、必然的に耕作放棄地等につながってくるわけです。川上が荒れれば川下も荒れるというようなことになるわけですけれども、この辺の懸念が非常にあるわけですので、この辺の営農形態といいますか、県としてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 中山間地域の営農体制、どういう姿がいいかということでございますが、やはり中山間地域は、委員からも御指摘のとおり非常に厳しい状況でございます。そうした中で、今回の農政改革では、いろいろ施策がありますけれども、ただ、現状を見ますと、やはり施策にかかわらず、やはり過疎化・高齢化が進んでいるということの中で、農業者の減少というのは避けられないというふうに心配しているところでございます。

 中山間地域の営農体制ということになりますと、やはり地域で守っていくことが基本というふうに考えておりまして、単独でなかなか維持できない場合には、やはり近隣の集落との連携、そういった中で広域的な営農体制を構築していくというような形で、進めていく必要があると考えております。



◆横尾幸秀委員 併せまして、これも各委員から話が出ました。加工用米、それから米粉用米、飼料用米に転換していくわけですけれども、これとて生産過剰になる可能性もあるだろうし、引き取り手がない場合もあるでしょう。ただ、まだスタートしていませんので、これも仮定の話でしかありませんけれども、この辺、県としての現状と、これからどう対応されていくのか、お伺いしたいと思います。



◎小幡武志農産園芸課長 非主食用米につきましての需要についてでございますけれども、本会議でもお答えしましたとおり、全国有数の食品産業が本県には立地しております。そういう面では、加工用米の需要は非常に多うございますし、飼料用米につきましても、この委員会で答弁させていただきましたように、昨年よりも需要が増えております。そういう中で、必要な需要というのは確実に見込めると思っておりますし、県といたしましては、やはり県内需要を中心に、しっかりと結びつきを強めてまいりたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 分かりました。

 それと、中山間地域にこだわる話になって恐縮ですけれども、農業離れをしますと、農村そのものが維持できなくなる状況になると思うのです。この辺、非常に苦慮しているわけですし、皆さんがたもそうだと思うのですけれども、この辺の中山間地域の農業、農村の維持、これにつきまして農林水産部としてのいろいろな横断的なものがあると思うのですけれども、農林水産部としてどう取り組んでいかれるつもりなのか、お伺いしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 中山間地域の農業の維持・発展に向けた県の取組ということでございますが、中山間地域農業を維持・発展していくということになりますと、やはり農業を営むことでしっかりとした所得が確保される、そういうふうなことが重要だというふうに考えてございます。

 したがいまして、中山間地域にはいろいろな資源がございます。そうした中で6次産業化を推進するということが大事だと思いますけれども、それに加えまして、十分な所得を確保するための公的サポートの拡充というのも必要だと考えているところでございます。県では、新規就業者を雇用し、所得保障するという中山間地域新規就農者確保モデル事業に今、取り組んでいるところでございますので、この成果を踏まえまして、地域に合った支援ができるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。



◆横尾幸秀委員 自分のところの話をして恐縮ですけれども、妙高市では地域おこしということで、県外の若手の人たちを農村部に招へいして、お年寄りの皆さんの面倒を見ていただいたり、若手の感性でもって、何とか残していこうという試みをやっていまして、地域の人も非常に意欲的に取り組んで、雰囲気もよくなっているということでございます。いろいろな方法があると思うので、ぜひ、中山間地域の農村を守るようにお願いしたいと思います。

 次に、6次産業化に向けて農業の付加価値化にどう取り組んでいくかと、これも今回の農政の大改革の中で、6次産業化というのは非常に重要な位置を占めると思うのです。

 ただ、私が心配していますのは、6次産業化は、平たく言えば、新鮮な農産物を販売するとか、それを加工して販売するとか、それから、それをその場所でもって食べさせるとか、ほとんどそういうスタイルではないかなと思っています。そうしますと、よほど差別化していかないと生き残れない、また、経営に結びつかないと思うのです。金太郎あめになると困ると思いますので、この辺の6次産業化、園芸や何かを通じたりして、先ほども少しお話がございましたが、成功事例があるというようなお話でございますので、私としてはどの資源を活用して、だれに何をどのように提供していくか、この仕組みづくりというのが非常に大事ではないかと思います。この辺につきまして、どう計画を立てていかれるか、また、それを6次産業化していこうとしている人たちにどう伝えていくか、また、報道してもらうかと、この辺についてお伺いしたいと思います。



◎関川正規地域農政推進課長 農業者・農業法人等が取り組みます6次産業化を含めた経営発展への取組ということでございますけれども、やはり委員がおっしゃられるとおり、どういうふうに販売していくか、どういうものを作っていくか、これが非常に重要だと考えております。

 ただ、これをしていくときには、やはりしっかりとした経営戦略を自ら企画して、それをしっかりと実践していく、そういうことを通じてそういった取組がしっかりと経営の中に組み込まれていくと、そういう姿を求める必要があると考えております。

 このため県といたしましては、経営発展戦略に基づきまして、経営部分の専任者の育成ですとか、あるいは新規部門の導入、あるいは拡大に関しますリスク回避等を図る支援等を行いながら、農業法人の経営発展に向けた経営戦略の企画実践を支援し、委員がおっしゃるような成功モデルにつなげていきたいと考えております。

 6次産業化でいちばん必要なのは、企画販売力、それから農産物の付加価値を高める。マーケティングだとかブランド化の構築、商品サービスの充実ということになるわけですけれども、この中に、私も地元に帰ると生産法人の一員なのですけれども、男ばかりなのです。しかも、高齢者ばかりなのです。今の若い人たちのニーズ、それから女性のニーズが分からないかたばかりなのです。女性をこの中に入れたらどうだと提案しているのですけれども、なかなかうまくいっていないのです。

 これは、私のところのお話で恐縮なのですけれども、県としても御指導の中に、女性の感性を6次産業化にどう生かすのか、このことが非常に大事だと思うのですけれども、もうすでに県内でも女性の働きによって非常に伸びているところもあったりすると聞くのですけれども、皆さんがたはどうお考えでしょうか。



◎笠原公子経営普及課長 6次産業化の発展に向けました女性の能力の活用ということでお答えさせていただきます。

 加工・直売などの農業の6次産業化においては、今ほど委員もおっしゃいましたように、女性がその部門の担い手となっている事例は多く、経営発展には男性とともに、女性も主体的な参画が重要であると考えております。

 このため、女性の起業を促進するセミナーの開催などを通じて、女性自らのアイディアや経験を生かした事業プランの作成や実践を、専門家と連携して支援してきたところです。今後も女性が6次産業化をはじめとする農業経営の発展に向けて能力が発揮できるよう、関係機関と連携して女性の起業などの経営参画を支援してまいります。



◆横尾幸秀委員 最後に、ひとまとめで農林水産部長にお伺いしたいと思います。

 一般質問で、林業振興といいますか、オーストリアのお話をさせていただきました。私は行ったこともありませんし、書物でしか理解していないのですけれども、あの小国が、EUの中でも林業で素晴らしい位置を占めているというのを知りました。そのためには、いろいろな努力の成果が出てきているのだと思うのです。

 一つは、原子力発電所に頼らない、化石燃料に頼らない森林の活用でもって発電して、その発電した熱量をうまく地域に生かしていく。それから、森林の活用も森林マイスターという制度を作って、だれでもかってに木を切らせないで、その人にすべての権限を与えて、うまく資源の循環をさせていく。それから、アルプスの険しい山岳地帯にいかにして省力化を図るかということで、林業関係の機械も、非常に自分たちが苦労して素晴らしいものにして、省力化を図っているということをやっています。

 要するに、何を言いたいかというと、働く人たちはもう高齢化で非常に厳しいわけですけれども、新潟県の森林面積といいますか、これだけの資源があるわけですから、うまく活用すれば、素晴らしいものになるのではないかなと期待しつつ、そうなりますと、やはりいちばんは、現地へ行って勉強してくることが大事ではないかと思っています。

 ただ、職員の先進地研修は、過去に旅費の不正受給で全国で問題になって、それから下火になっていることも承知しているわけですけれども、先ほどの6次産業化もそうですし、耕作放棄地もそうですし、それからいろいろな先進事例があると思うのですけれども、ぜひ、職員の皆さんにそういう機会を与えていただいて、本県の農林水産業のレベルアップを図っていく必要があると思うのですけれども、この辺、農林水産部長にお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。



◎目黒千早農林水産部長 職員の施策に対する能力アップということなのだろうと思うのですけれども、委員から御指摘いただきましたように、やはり物事というのは、百聞は一見にしかずという言葉もございますし、やはり自分が目で見て、耳で聞いて、自ら体験してというのが、いちばん知識としては身につくのだろうと思っています。

 ただ、すべてのものをすべての職員が体験するということも、なかなか難しいところはありますけれども、やはり最も効率的に知識を習得し、それを施策に生かすにはどうすればいいか、これは農林水産部だけではなくて、全庁的に県職員の能力向上、人材育成のお話かと思いますので、所管する部局にこのお話も伝えながら、また、部としての研修制度というのもございますので、そういう中で、いかにして職員の能力を深めていくか、そういったことも研究をしながらやっていきたいと思っております。



○小島隆委員長 以上で、農林水産部関係の審査は終了いたしました。

 明日火曜日は、午前10時より、農地部関係の審査を行います。

 本日は、これにて散会いたします。



△散会午後0時6分

 (以下余白)